http://yamatyan369.seesaa.net/ ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象等様々なことについて書き留めます。 ja http://yamatyan369.seesaa.net/article/123228748.html 電気代は白熱灯の1/10,二酸化炭素の発生も1/10、寿命は40倍などなどとLED照明は良いことずくめだ！！！当然蛍光灯よりも2倍も優れている！！！LED灯の価格は従来の白熱灯が100円程度であるのに比べ8000円前後で高価であったたが、最近シャープが3000円台で7月１５日に発売予定だったが・・・・・ところが、シャープLED灯への予約が予想以上に多かったので、増産対応のためシャープは発売を本年8月1日と9月1日に延期した。◆ LED照明・ 二酸化炭素ガス削減を進める手段の一... 日記 ヤマおやじ 2009-07-10T20:49:21+09:00
当然蛍光灯よりも2倍も優れている！！！

LED灯の価格は従来の白熱灯が100円程度であるのに比べ8000円前後で高価であったたが、最近シャープが3000円台で7月１５日に発売予定だったが・・・・・

ところが、シャープLED灯への予約が予想以上に多かったので、増産対応のためシャープは発売を本年8月1日と9月1日に延期した。



◆　LED照明

・　二酸化炭素ガス削減を進める手段の一つにLED照明の採用がある。

照明を古い順に並べると

ろうそく
ガス灯　　　　　1810年代
白熱灯　　　　　1879年
蛍光灯　　　　　1938年
LED照明　　　　1938年

LEDとは発光ダイオードの英語頭文字であり、電流を順方向に流すと光を発する半導体のことをさす。

LED照明は、従来の照明器具と全く異なる発光原理によって発光する。

P型半導体とN型半導体を接合し、順方向に電流を流すと接合面において正孔と電子が対消滅して光を発します。


◆　LED照明の特徴

1．省エネ照明～エコ照明～
2．二酸化炭素ガス削減照明
3．長寿命照明
4．虫が寄り付きにくい照明
5．色調が変えられる照明
6．値段は高いが、最近低価格化が進んでいる！！！


◆　省エネ照明～エコ照明～

・　同じ明るさを発生させるに必要なエネルギーは白熱灯を100とすれば、LED照明では15～10のエネルギーで済む！！！

・　蛍光灯と比べてても約1/2で済む！！！

・　白熱灯40型と同じ明るさを出す蛍光灯とLED照明の消費電力比較

　　白熱灯40型　　　36　W
　 蛍光灯 　 8 W
　 LED照明 　　　 4 W


◆　LED照明は　二酸化炭素ガス削減照明

・　白熱灯40型と同じ明るさを出すLED照明の二酸化炭素ガス排出量（1年間）比較

　　　　　　　　年間二酸化炭素ガス排出量 電気代

　　白熱灯40型　　　149　kg　　　　　　　　　7708円
　　LED照明　　　　　15　 kg　　　　　　　　　771円
　　差引　　　　　－134　 kg　　　　　　　　－6937円


◆　寿命

　　白熱灯　　　1000時間
　　蛍光灯　　　6000時間
　　LED照明　　40000時間


　　岩肌に根を張る白い花　～犬戻し峡～



◆　蛍光灯　VS　　LED照明　経済性比較例
　　～　LED照明のほうが　4年半で22500円も　お得　！！！　～

　　大塚商会HPより
　　http://campaign.otsuka-shokai.co.jp/led/reduce_cost/

　　費用構成＝初期設備費＋電球交換費用＋電気料金
　　計算期間＝40000時間（4.57年）
　　蛍光灯＝30W　2本　、　LED照明＝14W2　本


　　蛍光灯　　　97880円
　　LED照明　　75380円
　　差引　　　－22500円

◆　その他

従来使用していた白熱灯のソケットにそのまま装着できるLED灯もある。

シャープのLED灯はTPO/雰囲気に合わせて色調を変えることもできる！！！


◆　価格

・　LED灯価格は従来の白熱灯が100円程度であったのに比べ8000円前後であったが、最近シャープが3000円台で7月１５日に発売予定だったが・・・・・

ところが、シャープLED灯への予約が予想以上に多かったので、増産対応のためシャープは発売を本年8月1日と9月1日に延期した。

シャープのLED照明
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１．温室ガス、先進国80％削減明記＝新興国の責任も強調－G8首脳宣言


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000016-jij-pol
7月9日5時20分配信 時事通信

【ラクイラ（イタリア中部）8日時事】

ラクイラ・サミット（主要国首脳会議）は初日の8日、地球温暖化問題を軸に主要8カ国（G8）が討議し、首脳宣言を採択した。焦点の温暖化対策では、2013年以降の次期枠組みへの「主要排出国の責任ある参加が必要」と強調。

昨年合意した「2050年に世界全体で半減」の長期目標を再確認した上で、「先進国が50年までに80％削減する」と明記した。「産業革命以前からの気温上昇を2度以内に抑制する」ことも表明した。

　先進国による80％削減という新たな目標は、中国やインドなど新興国が世界全体の半減目標に同意することが前提。


首脳宣言ではこの部分について「先進国全体で、1990年またはより最近の複数の基準年と比べて50年までに80％かそれ以上削減する目標を支持する」と表現した。　

　　寂地山山頂のブナ原生林


≪　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　≫

≪１≫　温室ガス、先進国80％削減明記＝新興国の責任も強調－G8首脳宣言

・　ラクイラ・サミットでの温室ガス、先進国80％削減明記は、中国、インドなどの新興国を昨年合意した「2050年に世界全体で半減」の長期目標に引き込むためのものだと感じる。

・　日本は1990年以前からの積極的な省エネの推進により、二酸化炭素の排出量を既に相当量削減してきたのでその先行削減分を認めてもらいたいというのが本音かもしれない。

お人よしの日本は、そのような発言はせずイエスマンで終始したのかもしれなが・・・・。

仮に日本の先行削減努力を主張したとしても各国が色々な言い分けを持ち出し纏まらないので、結局温室ガス、先進国80％削減明記案で押し切られたであろう。


もともとECは先進国80％削減案で来ているので変更なないが、米国と日本は現行削減案から更に大幅に目標を上げることとなる。

麻生首相は、国際的協調を盾にとり先進国80％削減に向かうのではないかと想像する。

その理由は日本が外圧に弱いからである。


しかし温室ガス80％削減に向けて化石燃料の使用量を削減するのは、日本のエネルギー自給率を高めること隣積極的に進める価値はあると感じる。

更なる省エネルギーに加えて、太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、潮力/波力発電等の自然エネルギー活用による発電の積極推進が極めて重要となってくる。

HV（ハイブリッド車）やEV(電気自動車)は、省エネルギーと温室ガス排出削減の双方で効果が見込める。


EV(電気自動車)は省エネルギー効果と温室ガス排出削減効果においてHV（ハイブリッド車）よりも格段に優れているので2050年をにらめば本命の一つであろう。課題は航続距離延長、低価格化、充電スタンドの充実である。


HV（ハイブリッド車）は、省エネルギー効果と温室ガス排出削減効果においてEV(電気自動車)には及ばないが、航続距離は長く、価格もそれほど高価ではなく、ガソリンスタンドは現状で十分すぎるほど設置されている。

燃料電池車も実用化されれば排気ガスは水だけなので、温室ガス排出削減で大きな効果が見込める。




◆　二酸化炭素排出量

温室ガス（温暖化ガス）の代表選手は、二酸化炭素である。


・　世界の二酸化炭素排出量（2005年）

全世界排出量　266億トン
1人当り　約　　4.4トン

1. 米国　　　　　22.0 %
2 中国　　　　　19.0
3　ロシア　　　　5.8
4　日本　　　　　4.7
5　インド　　　　4.5
6　ドイツ　　　　3.0
7　英国　　　　　2.2
8　カナダ　　　　2.0
9　イタリア　　　1.7
10　メキシコ　　　1.6
11　フランス　　1.5
12　豪州　　　　1.4
13　その他　　29.0


最新版では、中国が米国を抜いて世界No1となった。

中国は石炭使用量が多いので二酸化炭素の排出量が特に多いという事情がある。

更に中国は省エネルギーは最悪レベルであり、GDP当りの二酸化炭素排出量は日本の約10倍。

中国が二酸化炭素の排出量削減に反対するのは、石炭多消費国というのが本音であろう。


・　日本の二酸化炭素排出量（2007年）　

日本全体　13億400万トン
国民1人当り　約　10トン

　　　　　　　　　　　　　　直接　％　　　　　　　間接　％
１．エネルギー変換部門　　　33.8　　　　　　　　　6.4
２．産業部門　　　　　　　　29.7　　　　　　　　　36.1
３．民生（家庭）部門　　　　4.8　　　　　　　　　13.8
4．民生（業務）部門　　　　　6.7　　　　　　　　　18.1
5．運輸部門　　　　　　　　　18.5　　　　　　　　　19.1
6．工業プロセス部門　　　　　4.1　　　　　　　　　　4.1
7．廃棄物部門　　　　　　　　2.4　　　　　　　　　　2.4

　　
直接％とは、排出する部門の比率であり、間接％とは、目的別排出比率。

単純にいえば、発電所では各種燃料を燃やして発電するので二酸化炭素を排出する・・・直接　％

一方、家庭、事務所、商店などでは発電所で発電した電力を使用するので間接％が増えることになる。

民生（家庭）部門　、民生（業務）部門、での電力使用の大半は冷暖房、照明用電力と思われる。

排出する部門のベストスリーは、エネルギー変換（発電）部門、産業部門、運輸部門であり三者で全体の82％を占める。

目的別では、ベストフォーは、産業部門、民生（家庭）部門　、民生（業務）部門、運輸部門あり四者で全体の8７％を占める。


◆　照明でのLEDなど

最近従来の電球に代えて発光ダイオードを使用した照明器具が販売開始されている。

エネルギー効率は格段に優れ、寿命も長いが、価格が高いのが難点だが、いずれコストダウンが進むと言われている。


発電部門は、自然エネルギーによる発電を増やし、原子力と併用すればかなり有望である。海水からウランを妥当なコストで取り出せればエネルギー自給率向上において大いに貢献するであろう。


こうしてみると、先進国での温暖化ガス80％削減明記案の達成は、決して容易ではないことが判る。


しかしやる気になれば、不可能とは言い切れない。

なぜならば、温暖化ガスの削減は今まではほとんど努力していない分野であるからである。


◆　何故ECは温暖化ガス排出削減に熱心なのか？

地球温暖化防止が第一の目的と思う。白人は暑さに弱いからかもしれない。

オランダなど低地部が水没する恐れがある。


うがった考えをすれば、ECには東ヨーロッパなど工業化が遅れた国々が多い。

したがってこれらの国では二酸化炭素排出枠が余っている。

この豊富な二酸化炭素排出枠を温暖化ガス排出削減に苦しむ国に売って資金を得ることを裏では狙っているのかもしれない！！！

米国は大量に使用されているガソリンをバイオエタノールに代えれば温暖化ガス排出の相当部分を削減できる。

中国やインドは発展途上国として多大な排出枠を獲得するであろう。そのために国際会議でごねているのかもしれない！！！


とすれば、日本はさしずめＥＣが売りに出す二酸化炭素排出権の上得意様として見込まれているのかも！！！！

コインには表と裏がある。

仮にそうであれば、油断も隙もない厳しい現実ではある。


まあ　“　　艱難汝を玉にする　　“　と言うことわざもある。

日本人は今まで一見不可能とも思えることを数多く実現してきた。


温室ガス削減ノーハウを開発・確立して、それを売ることも出来るだろう！！！

演歌のせりふではないが、　やってできないことはない！！！　　と
も思う。
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１．事件時、失業保険切れ＝経済的な行き詰まり原因か－パチンコ店放火殺人・大阪府警

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000165-jij-soci
7月8日19時55分配信 時事通信

大阪市此花区のパチンコ店が放火され、4人が死亡、19人が重軽傷を負った事件で、殺人や現住建造物等放火容疑などで逮捕された無職高見素直容疑者（41）が事件の約1カ月前、「失業保険が切れた。仕事もまだ見つからない」などと話していたことが8日、関係者への取材で分かった。

　大阪府警此花署捜査本部は、高見容疑者が200万～300万円の借金を抱えていた上、再就職のめども立たないなど経済的に追い詰められ、事件を起こした可能性があるとみて調べている。　


【関連記事】

パチンコ店放火　高見容疑者「死刑覚悟で出頭」　多数死傷知り後悔

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000142-san-soci
7月8日15時45分配信 産経新聞

大阪市此花区四貫島のパチンコ店「ｃｒｏｓｓ－ニコニコ」が放火され、２３人が死傷した事件で、殺人容疑などで逮捕された此花区春日出北、職業不詳、高見素直（すなお）容疑者（４１）が「逃走途中の岡山市内で事件のニュースを見た。えらいことをしてしまい、死刑になっても仕方がないと思った」と供述していることが８日、捜査関係者への取材でわかった。

多数が死傷した事実を知って犯行を後悔し、迷った末に出頭を決意しており、此花署捜査本部は同日午前、高見容疑者を殺人容疑などで送検した。

捜査本部によると、高見容疑者は５日午後４時１５分ごろにパチンコ店で放火した後、しばらく火災の様子を眺めていたがいったん帰宅。

犯行時に着ていた茶色のシャツからグレーのシャツに着替え、現金約６万円入りの財布とショルダーバッグだけを持ち出し自宅を出た。

　自宅近くのＪＲ大阪環状線西九条駅から電車に乗り、この日夜にＪＲ岡山駅（岡山市）に到着。偽名でチェックインした駅前のホテルで事件を報じるテレビニュースを見て、「被害者に申し訳ないことをした。けじめをつけなければ」と思ったという。

高見容疑者は「翌朝に岡山県警に出頭しようと思ったが、勇気がなかった」と供述していることも判明した。



≪　　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　≫

≪１≫ 事件時、失業保険切れ＝経済的な行き詰まり原因か－パチンコ店放火殺人・大阪府警

・ 事件に巻き込まれなくなった方、怪我された方は、何の落ち度もないのに被害にあいたまらない心境であろう。


・ 失業保険が切れた上に職も決まらず、借金もありむしゃくしゃして犯行に至ったとされているが、何も他人を殺傷することはない！！！

・ 犯人は犯行後逃亡先で事件を報じるテレビニュースを見て、「被害者に申し訳ないことをした。けじめをつけなければ」と思ったという。

とすればこの犯人は根っからの凶悪犯人ではないと感じる。


何故彼はこのような残酷な犯行に至ったのか？
犯行の背景について色々感じた。


☆ 厄年

ヤマちゃんおやじは事件発生の報道があるたびに犯人の年齢に注意する。

一概には言えないが男性の場合、犯人、被害者の年齢が40歳前後が意外と多いという感触を得ている。

今回の放火犯人年齢は41歳。男の厄年だ。
男性では数え年で、40歳を前厄年、4１歳を本厄年4２歳を後厄年と呼ぶ。

厄年とは、災難や障りが身に降りかかるおそれが多いので、万事に気をつけなければならないとする年齢。


占いでは、人間には神仏の加護を受けることが出来ない魔の時間帯があるという。

この魔の時間帯を天命殺と呼ぶ占いもある。

反対に万事上手くいく絶好調な時間帯もあるが・・・・

気がつかないうちに良くないことをしでかす場合があり、魔がさしたという。

通常時では人間は魔に襲われても神仏の加護があり大事に至らないが、厄年には神仏の加護が得られず厄災を招く。


最近では余り言われないが、厄年には『厄徐け』を行い、常に異常行動を取らないように注意するのが昔の日本人の習慣であった。


今回の犯人は、失業保険が切れた上に職も決まらず、借金もありむしゃくしゃして半ば衝動的に犯行を思いついたのかもしれない。


☆　倫理教育不在

今や学校教育や家庭教育においては倫理とか道徳とかは死語に近い！

中央教育審議会の山崎正和会長は“倫理教育は学校教育にそぐわない”と宣言しているほど、倫理教育は学校教育で行われない。

逆に“自分が感じることが自然界の法則と同じように正しい”という自己観念中心主義を教え込まれる。

とにかく“自分の感じたことは正しい”のである。

更に、自由の尊さや権利もしっかり教えられる。

したがって、“他人への迷惑などおかまいなしに何をやっても良い自由・権利が自分にはある”という誤った思想を学校で植えつけ教えている。

これは旧文部省が永年行ってきた日本民族劣化教育の一環である。

世界で絶賛された修身教育を行おうとすれば、マスコミや進歩的学者、左翼政党などが軍国主義の復活だと決めつけ大反対する。

このマスコミや進歩的学者、左翼政党なども、米国など戦勝国による日本民族劣化政策に乗って日本国民の利益に反する活動を繰り広げてきた。


☆　社会の不安定化の進展

この犯人が属した職場の人は、犯人の勤務態度は真面目であったという。

真面目に働いていたが不景気で職を失い失業保険が切れても新しい職は決まらないと、人間誰しも心は安らかではないだろう。

非正規社員は大なり小なりそのような目にあう危険がある。

非正規社員の増加は、小泉政権時に実施された派遣社員の製造業への適用拡大から加速された。これは日本中の労働者を貧民に陥れる陰謀だと信じる。

現に年収200万円以下の労働者は1000万人以上に達するという。
これは15年前の日本では想像できなかった現象だ。


今回の犯行は極刑に値するであろう。


しかし同時に犯人自身も日本民族劣化政策の被害者であるような気がしてならない。
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１．ウルムチなど五都市に戒厳令、軍を大規模に動員し血の弾圧を再開 死者は数百名に達した模様。新華社筋は１５６名死亡と情報操作

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２１年（２００９年）　７月７日（火曜日）通巻第２６５３号　より転写

「７．５ウルムチ暴動」と後世の史家は名付けるかも知れない。
　暴動に発展したウィグル人の怒りは文革以後最悪の被害をもたらした。

　世界ウィグル人会議（議長＝カディール女史）が呼びかけた平和裡の抗議集会は、混入した過激派や公安のスパイなどの策動によって暴動となった。

日頃の漢族に対する鬱積、不満、憎悪が一気に爆発し、多くの一般ウィグル人も加わったためだ。


　新彊ウィグル自治区の省都＝ウルムチは人口２３０万人、漢族が七割をしめ、経済の９０％を支配する。

　新彊ウィグル自治区そのものは原油、ガス、レアメタルの宝庫。砂漠は核実験場として無造作な実験を繰り返し砂漠の民、およそ十九万人が被爆して死亡している。

　ガス、原油は漢族によって「盗掘」され、これもウィグル人から見れば、自分たちの財産が不当に収奪され、利益は漢族が独占している構造となる。侵略者としての漢族、宗教弾圧者としての漢族、支配者としての漢族。


　したがって父祖の地を自分たちの手にもどそうとする独立運動が起きるのは当然であり、「東トルキスタン」としての独立を求める主流派と「ウィグルスタン」としての独立を求める派、さらにはアルカィーダに走る若者のグループがある。


中国はこれらを「分離主義」として、あたかも犯罪者のごとく扱ってきた。

　７月５日夕方から発生したウルムチ暴動は、官製情報によっても、死者１５６名、負傷８００名、パトカー二台、タクシー１０台、公共バス１９０台などが焼かれ、１０６軒の商店や民家が放火、損壊被害にあった、という(日本マスコミ大手は新華社発表の１４０名死亡という数字を使っているが、ＢＢＣ、フィナンシャルタイムズ、ＮＹタイムズなどは１５６名としている)。

　中国政府は外国人特派員のウルムチ入りを禁止せず、いやむしろプレスセンターを設置して情報の一元管理、官製情報だけをあたえ、インターネットは切断されている。
　
　中国は「ウィグル独立過激派による暴力」というイメージを外国プレスに宣伝しているが、ワシントンのカディール女史は暴力を根底から否定、ミュンヘンに本部のある「世界ウィグル人会議」も、暴動の原因を否定し、あくまで平和な行進を呼びかけたに過ぎない、としている。

　暴動は伊寧、ホータン、カシュガル、アクスなどにも飛び火した模様だが、軍四万が動員されたという以外の情報はいまのところない（７日午前五時現在）。

　ウルムチでは王楽泉・党書記が「企業の三日間の休業」を命じ、ただちに戒厳令を敷いた。以後、情報が管理されるため、正確な数字の把握は不可能。血の弾圧が開始される。

「世界ウィグル人会議」は「死亡者は五、六百名に達している」としている。


【関連記事】

ウルムチ暴動：カシュガルなどに混乱拡大の様相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000036-scn-cn
7月7日9時22分配信 サーチナ

新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた大規模な暴動を受けて現地の警察関係者は「カシュガル・イリ・アクスでも更なる暴動を試みている人物がいる」と語り、混乱が拡大の様相を呈していることが分かった。7月7日付で中国国営の新華社通信が伝えた。

このうちカシュガルでは200人以上が中国最大のモスクである「エイティガール寺院」に集まろうとしたが7月6日午後6時頃（現地時間）までに警察によって解散させられた。

カシュガルにある漢族系の商店では大半が閉店しており、路地には人影がまばら。警察が空港から繁華街へ向かう道路に検問を設けているという。

　さらに中国共産党新疆ウイグル自治区委員会の担当者は7月7日早朝、同社の取材に応じて「ウルムチ暴動による死者は156人、負傷者は1080人に達した」と述べた。写真はウルムチ暴動で焼き討ちされた車両の撤去を見物する市民。

　ブナ原生林＜寂地山＞


≪　　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　≫

≪１≫　ウルムチなど五都市に戒厳令、軍を大規模に動員し血の弾圧を再開　死者は数百名に達した模様。新華社筋は１５６名死亡と情報操作


・　別の情報では“ウイグル人デモ隊列に中国軍の戦車が突っ込んだ”というものもあった。

天安門事件では同族の漢民族に対して戦車を繰り出しデモ隊を弾圧した中国当局からすれば、異民族ウイグル人のデモ隊に中国軍の戦車を突っ込ますのは訳もないことかもしれない。


共産党政府のお抱え通信社新華社筋は１５６名死亡と発表したが、「世界ウィグル人会議」は「死亡者は五、六百名に達している」としている。


ＮＨＫも昨日から新華社発表と同じ内容のニュースで報道している。

始めはNHKも中国の恥部を報道するようになり変ったな～と半ば感心していたが・・・

何のことはない！！！

共産党政府のお抱え通信社新華社が伝えているのでNHKも右へ倣えとして安心して報道したに過ぎない！！！！


中国の公式発表を真に受けて報道するのは日本のマスコミの得意技である。

中国の発表する経済数値にも水増しが行われているといわれる。


財源不足を訴え消費税を引き上げる算段の傍らで、IMFから公式要請がないにもかかわらず（裏ではあったかもしれないが）ポント10兆円をIMFに拠出した麻生という首相もいる。


☆　日本もこのまま平和ボケのままでいると、○年～十○年後には中国の属国にされウイグル人のようにデモをして圧政に抗議する立場に陥るかもしれない。

後悔先立たず、腹水盆に返らず　の喩えがある。


“いったん中国の支配下に入れば漢族の圧政を受け搾取されるが支配下に組み入れられた民族には自由は決して戻って来ない”ということを、中国支配下のチベット及びウイグルが如実に証明している！！！

同様に“太平洋を渡って米国に行った金は日本には決して戻ってこない”ということわざもある。

入ってくる情報を正しいと認識する習慣があるお人よし日本人は、世界には腹黒い国/集団が山ほどあると言う現実を冷静に認識する必要がある。


国内のマスコミも政治家も腹黒い集団だといったん疑うのが有権者にとって正解と思う。


与党野党政治家、マスコミの連中が宣伝する“消費税率アップは老齢化社会の福祉財源確保のため”という謳い文句が大嘘であると言う証拠の一端を昨日のヤマちゃん日記に記した。


問題のすり替えは、詐欺師の常套手段である。


政府与党も民主党も、消費税率アップの時期を競い合うが、消費税率の低下、生活必需品に対する消費税の適用除外、消費税撤廃などの本質的事項に対するの論議は一切ない。
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１．閣僚は都議選応援を＝静岡知事選敗北に危機感－麻生首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000066-jij-pol
7月6日12時27分配信 時事通信

麻生太郎首相は6日午前の閣僚懇談会で、静岡県知事選で与党の推薦候補が敗れたことを受け、「静岡は静岡、東京都議選は都議選。（自民党）都連と連携し、公務に差し支えない範囲で応援をお願いしたい」と都議選応援に全力で取り組むよう指示した。

　各閣僚からは閣議後の会見で、都議選や次期衆院選への影響を懸念する声が相次いだ。石破茂農水相は「民主党系（の候補）がもう1人立っていたことを考えれば、これを小差と位置付けるのは楽観が過ぎる。政権に厳しい評価だ」と分析。

舛添要一厚生労働相は「中央政界でのさまざまな出来事が影響を与えたのではないか」と自民党役員人事をめぐる党内の混乱などが敗因との見方を示した。

　与謝野馨財務・金融相は「わたしの運命に大きな影響がある」と危機感をあらわにし、森英介法相は「国政と地方選は、相互になにがしかの影響があることは否定できない」と指摘した。

　一方、佐藤勉総務相は「全く総選挙に影響がないとは思わないが、挽回（ばんかい）は十分可能」との見方を示した。

　梅雨期の寂地山渓流
　

≪　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　≫

≪１≫　閣僚は都議選応援を＝静岡知事選敗北に危機感－麻生首相

・　昨夜滝見トレッキングから帰りビールを飲み仮眠から目覚めたとき静岡県知事選で民主党推薦候補が勝利した報道を聞いた。

自民・公明党推薦候補と勝った川勝氏との得票差は1万5千程度で接戦の感があるが、３３万票を得た海野候補が民主党系だということを考慮すれば接戦ではない・・・というのが石破大臣の見解。

・　自民党内で色々な意見が出ている。

ニュースでの表現内容は異なるが、いずれも自民党に対する危機感、党内団結への思いは同じと感じる。

麻生首相による先の人事が尻すぼみに終わったことが、不人気に大きく作用したのではないか？と感覚的に思う。

自分が決めた人事構想を他人との会談の後で簡単に大きく変えるようでは、党総裁としては信頼する気が起こらないのではないか？

中川元幹事長や塩崎元官房長などが勝手に麻生批判を公言しても、麻生首相側から何の制裁もなかったように感じる。

塩崎元官房長は官房長官の役目をろくに果たさず安倍政権辞職を促進した人物であるが、閣外に去った後も不責任な発言を連発している。

塩崎などの不責任発言を放置していること自体で麻生首相は党総裁としては失格だと感じる。

かんぽの宿一括入札問題に対する西川日本郵政社長引退を主張した鳩山総務相を罷免したのもマイナスになった可能性もある。


石破農水大臣の表情、しゃべり方を見ていると何か不審なものを感じる。

慇懃無礼な妙に粘っこい話し方、特に目つきが良くない。
胸に二物、三物を秘めた目つきに見える。

先日聞いた田母神前航空参謀長講演で、石破農水大臣が雑誌文芸春秋に寄稿した論文において誤った文民統制を主張したとして、石破氏への苦言を呈していた。

ヤマちゃんおやじは、石破氏の表情から彼の不審さを直感したが、田母神前航空参謀長の石破大臣評と一致した。

同講演において、“鳩山民主党代表はある会合で田母神前航空参謀長と差し向かい同席してコーヒーをがぶ飲みしながら長時間話を交わしたが、航空参謀長を罷免された後では田母神前航空参謀長とは面識がないと公言した”という話を思い出した。

鳩山民主党代表の話の内容が時間の経過によって目まぐるしく変化するのは彼の得意技のようだ。


☆　日本の消費税は過酷な税金＝酷税

イギリスの付加価値税（日本の消費税に相当）では、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税。

したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。

ところが日本の消費税には日常的使用されるものにはほとんど消費税が掛かる。

イギリスでは電気、ガス代の付加価値税を払うだけですむので、日常生活に必要な部分に関しては消費税がない。

日本の消費税は低所得者を苦境に落とす酷税だ！！！

消費税アップの時期やアップ率を議論する前に、イギリス並みに日常生活品や子供の教育関連には消費税を掛けないようにする議論が先ではないかと強く感じる。

自民党は3年後の消費税アップを政権公約に掲げると伝えられている。
民主党では4年間は消費税アップなしと公言している。

15年間に消費税の税収は１３６兆円、同じ期間に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減。消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされた感がある。


・　法人税率の動向

消費税の導入と平行して法人税率は一方的に低減されてきた。
1988年　42％
1991年　37.5％
1998年　34.5％
1999年　34.5％

　一見法人税率低下は企業利益を増大させ株価を高めるので企業のためになる感じを受けますが、実は株主への配当が増えるだけです。

最近の株式市場では外国人が6割以上の株を握っていますので、外国人株主の利益を増やすために米国などからの圧力によって法人税率が低下させられた。

法人税率低減は、税収面から見れば大きな税収減となります。


・　所得税率の変化

年　　　最高税率（％）　最低税率（％）　　段階
1986　　70　　　　　　　10.5　　　　　　　15
1987　　60　　　　　　　10.5　　　　　　　12
1988　　60　　　　　　　10.0　　　　　　　6
1989　　50　　　　　　　10.0　　　　　　　5
1999　　37　　　　　　　10.0　　　　　　　4

金持ちの税金は大幅に下がったが、低所得者に対する最低税率は変わっていない。

米国でも金持ちへ減税が大幅に行われ、中間層以下では逆に増税され、結果的に人口の1％が米国の富の60％を握るという超格差社会となった。

日本の上記所得税率の変化は、米国からの指示・要請であったと感じる。

１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました・・・・という情報もある。


少数の金持に世界の富を集中させ、他の大多数を貧者にする政策は、略奪資本主義、金融資本主義のものである。

結果的に、大金持ちを減税し、企業の法人税を下げるために消費税を導入したことになる。


☆　自民、公明、民主、社会民主は消費税賛成派　=　略奪資本主義の手先

しかし消費税の課税範囲を変えて、日常必需品や教育関連には消費税を掛けない議論は両党とも一切しない。消費税自体に反対しているのは共産党だけだ。

これが日本政治の実態の一端を表している。

高額所得者への税金を引き下げ金持ちを更に金持ちにし、外国人株主の利益を増加させるために法人税率を引き下げるので税収が減少するが、中間層や低所得者にとって苦しい負担となる消費税を新たに導入して税収減少を穴埋めする。

消費税に関して換言すれば、“自民党、公明党、民主党、社民党のいずれも、金持ちや外国株主のためになる政治を行う一方で消費税導入・アップという国民を苦しめる政治を行っている”ということだ。

麻生政権の不人気、鳩山代表の人気上昇などマスコミは騒ぎ立てるが、どちらが政権を取っても政治の本質はかわらないという日本政治の本質は見事に隠蔽している。

有権者は、日本政治の本質＝国民不在の政治＝略奪型資本主義のための政治　を見逃してはならない！！！
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梅雨の時期は降水量が多く、滝の水量は多く見ごたえがある

と言うわけで山口県の滝のメッカ寂地峡周辺の滝見トレッキングを行った。

せっかくだからついでに寂地山（標高1334m）、吉和冠山（標高1336m）登山も行ったのでかなりハードな一日となった。


◆　コース

駐車場　→　犬戻しの滝　→　寂地山　→　吉和冠山　→　旧錦岳　→　ミノコシ峠　→　タイコ谷　→　寂地峡　→　五竜の滝　→　駐車場


◆　歩数、歩行時間など

駐車場　　　　　→　　犬戻しの滝　　　3000歩
犬戻しの滝　　　→　　寂地山登山口　　3000歩
寂地山登山口　　→　　寂地山　　　　　3800歩
寂地山　　　　　→　　吉和冠山往復　　9600歩
寂地山　　　　　→　　駐車場　　　　　14000歩
合計　　　　　　33400歩
歩行時間　　　　8時間　休憩1時間
最近まれに見る大トレッキングとなった。


◆　眺めた滝

前犬戻しの滝（犬戻し峡）



犬戻しの滝（犬戻し峡）


寂地峡奥の無名の滝（寂地峡）


竜頭の滝（寂地峡）五竜の滝最上部


竜門の滝（寂地峡）五竜の滝上から2番目
白竜の滝（寂地峡）五竜の滝上から３番目

登竜の滝（寂地峡）五竜の滝上から4番目



竜尾の滝（寂地峡）五竜の滝上から５番目


◆ 感想

・ いずれの滝も水量が豊富で音響も含め迫力があった

・ 五竜の滝の上流部の渓流は梅雨期、台風以外は水量は少なく優しい感じを受けるが、今回は怒涛の水量が急傾斜を流れ落ちる様は迫力満点であった

・ 五竜の滝の上流部にある無名の滝は20m程度を一気に流れ落ちる様が登山道からくっきり見えこの時期ならではの圧巻であった。滝の真下に崖をつたって下りカメラに収めた。

・　寂地山～吉和冠山縦走路のブナ原生林も良かった
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１．「３年後に消費税」　自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000507-san-pol
7月4日1時2分配信 産経新聞

次期衆院選に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・菅義偉選対副委員長）は３日、都内で幹部会を開き、「増大する社会保障費の財源として、景気回復を前提に、３年後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」という表現を盛り込むことで基本合意した。首相の強い意向を反映させた。

　ＰＴは週明けにマニフェストの素案をまとめ、来週末にも党政調全体会議など了承手続きを始める予定だが、消費税増税方針の明記には党内に反対論が根強く、とりまとめは難航する可能性もある。

　この方針は、政府が６月２３日に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す中期プログラムにも盛り込まれた。鳩山由紀夫民主党代表が「今後４年間は消費税を引き上げない」と断言したことを受け、財源論で民主党との違いを際だたせる狙いがある。


　ゆりの花



≪　　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　　≫

≪１≫「３年後に消費税」　自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案


・「増大する社会保障費の財源として３年後に消費税を上げる」のが自民党の政権公約

民主党は「今後４年間は消費税を引き上げない」としている。


自民党の言い分は財源問題に真面目に取り組んだ印象を一見与え、さすが政権与党だともっともらしく思える。

一方民主党では、今後４年間は消費税を引き上げないとし、５年以降では消費税を引き上げることを容認していると思える。


いずれも消費税を認めている点では同じであり、消費税を引き上げる時期が自民党が３年後であり、民主党が４年以降と言う差があるだけだ。


いずれも消費税に頼りそれを引き上げることを前提にしており、消費税率を下げたり。全廃することは眼中にない。

消費税を上げる時期が異なるだけであり、消費税を疑問視していない。

木を見て森を見ず・・・の典型だ。


この点でも自民党は目糞であり、民主党は鼻糞であり両者は本質的には似たもの同士であることには変わりは無い。



☆　格差社会

現在では、「貯蓄なし」世帯が22％にもなっている「格差社会」である・・・・・異常だ！！！

２,３０年昔は、格差社会も現在ほど厳しなく、消費税も存在しなかった。


☆　消費税とは？

消費税法は１９８８年（昭和63年）竹下内閣時に、成立、12月30日公布された。

あの対米従属政治の第一人者中曽根元首相も消費税法導入に奔走したが反対にあった。

消費税は日常生活必需品にも課税されるので、金持ちも貧乏人からも同じ税率で税金を徴収する不公平な税制である。

消費税はもともと財源不足に際し窮余の一策として導入されたものである。

昔のチベットでは、豚を飼う人には豚を飼う税金が課され、豚を飼わない人には豚を飼わない税金が課され他という話がある。

昔から”税金は取りやすい所から取れ！！！”が合言葉であって、税の公平性は２の次、３の次・・・・


☆　金持ち優遇、低所得者虐待が消費税の本質

消費税は昭和６３年以前にはなかった。

消費税導入の表面的理由はどうであれ、金持ちに対する税率が軽減されてきたのに反して一方では消費税が導入された点をよく考える必要がある。

申告納税者について所得税の負担率を所得階級別にみると、驚いたことに、負担率は年間所得１億円の26・５％をピークに急激に下がりはじめ、１００億円超のクラスでは、わずか14・２％の負担率に低下しています。

その原因は、国際的にも異常な低税率となっている、株式譲渡所得など金融所得の大半が１億円を超える高額所得者に集中しているためです。


この国際的にも異常というところが問題である。
グローバルスタンダードである市場原理、規制緩和などの言葉と一緒で、国際的と言う言葉の裏には、イルミナティの陰謀が隠されている。


イルミナティの陰謀の最終目的は世界単一政府による世界支配である。その最終目的達成の一環として、“極少数の金持ちと大多数の貧者からなる社会を世界的に作利上げる”施策の一部が金持ち優遇/低所得者虐待政策である。


米国でも概ね最近２０年間で中産階級が激減し低所得者階級が激増している。米国でも一貫して金持ちに対しては減税が行われ、低所得者には増税されてきた。


国際と名が付けば警戒しなければならない。その筆頭が国際連合である。

ニューヨークにある国連本部の広大な敷地は、超巨大財閥ロックフェラー家から寄贈された。


国連が世界平和の中心であるとの誤った教育を国レベルで行わせているという事実は、イルミナティが如何に国の中心部に食い込んでいるかを如実に示している。


国連中心の安全保障を唱える政党もイルミナティの支配下にあるものと看做される。

もちろん消費税を上げようとする自民党もイルミナティの支配下にあるものと看做される。

米国で極少数の金持ちと大多数の低所得者を生み出したクリントン政権などもイルミナティの支配下にあるものと看做される。

最近では、米国では富の６０%を人口の１％が保有し、日本では富の２５%を人口の１％が保有するといわれている。

一例を挙げれば、小泉内閣が規制緩和の美名の下で実現した派遣労働者の適用拡大により、日本では労働者の３人に一人は非正規社員になり、年収２００万円以下の労働者が１０００万人に増加した。

歴代首相の行う政治によって日本は見事イルミナティの狙う社会になりつつある。

米国社会も歴代大統領の行う政治によって見事イルミナティの狙う社会になりつつある。

傾向としては、“少数の金持ちと大多数の貧者からなる社会を作る”というイルミナティの陰謀通りにことは進んでいる。


主要各国政府の主はイルミナティであって、国民ではないようだ！！！


☆　消費税を上げる時期が問題ではなく、金持ち優遇の税体系が問題！！！

財源が不足すればお金持ちから取ればよいのであって、何もつつましい生活を送っている人たちから消費税として税金を巻き上げる必要はない。


イルミナティという言葉を置き換えれば、金融資本主義または略奪資本主義ともいえる。


この世の富は世界人類全体のために神が創りたもうのであり、一部の金持ちがこの世の富の大部分を保有・独占する仕組み/社会構造は神の教えに反する。


消費税が世界に蔓延していることから、現在の世界各国の政治/国の中枢は概ねイルミナティによって支配されていると思える。

選挙で選ばれた政権を支配するのだから実質支配者は有権者ではなく、イルミナティだということになる。


最近の本『新しいレムリア』にて、近世世界中を陰で支配してきたイルミナティの存在が記載されていた。


現在の地球文明よりも数万年進んだ文明を持つレムリア人が、イルミナティの存在を言及したことは、真実そのものといえるであろう。

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１．電気は家庭でつくる時代へ！燃料電池「エネファーム」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000013-inet-sci
7月3日11時53分配信 japan.internet.com

省エネルギーと地球温暖化を防止する切り札として、各方面から注目を集めている「燃料電池」が、ついに一般家庭へ普及しようとしている。

新日本石油と三洋電機が合弁で設立した ENEOS セルテックは2009年7月1日、家庭用燃料電池「エネファーム」の出荷を開始した。またアキュラホームは、家庭用燃料電池「エネファーム」を搭載した住宅を1,460万円から販売する。

そこで今回は、これから家庭への普及も予想される家庭用燃料電池「エネファーム」にフォーカスしてみた。


■燃料電池はどこで生まれた？

燃料電池の原理が発見されたのは、1801年との説が有力だ。

英国王立科学研究所の化学者・デービー卿がボルタ電池を電気分解することによって、ナトリウムやカリウムなどアルカリ元素の単離に成功し、この電気分解の逆反応として燃料電池の原理を発見したとされている。

その後、英国の物理学者ウィリアム・グローブ卿によって現在の燃料電池の原型ともいえる燃料電池が開発されたが、当時の英国は蒸気機関や内燃機関の実用化に目が向けられていたため実用化にいたらなかった。


■そもそも燃料電池ってなに？

燃料電池とは、化学反応によって電気を取り出す装置のことだ。乾電池に体表される一次電池、鉛蓄電池などの二次電池とは違い、燃料と酸化剤を供給し続けることにより継続的に電力を取り出すことができる。

代表的な燃料電池としては、燃料に水素、酸化剤に酸素を使った電池があげられる。燃料電池の仕組みは、「水の電気分解」の逆工程だと思えばわかりやすいだろう。

中学校の理科の実験で体験した「水の電気分解」では、水に電気を通して水素と酸素に分解した。

燃料電池では、この逆の工程で水素と酸素を化学反応させて電気と水をつくり出しているわけだ。発電時に作り出された水は、人間にとって無害なだけでなく、環境にもやさしく安全なものとなっている。


■エネファームが注目を集める理由

「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素とを化学反応させて電気を発生させている燃料電池方式のコージェネレーションシステム。

発電のときに発生する熱を利用してお湯を沸かすので、発電と給湯のまさに一石二鳥のシステムといえるわけだ。この熱によってつくられたお湯（約60度）は、貯湯ユニットにためておいて台所や浴室で使うことができる。

ちなみに発電量は、0.3kW から1kW。エネファームが発電していないときや電力使用量の多い朝や夜に1kW を超えた場合は電力会社からの電気を使用することになる。


■電気を賢く作って賢く使う - エネファームの考え方

「エネファーム」は、一般的な家庭（4人家族）の日中の電気使用量をほぼカバーする発電を行うことができるものの、発電が停止しているときや夕食後などに電気が足りない場合には、電力会社から電気を購入することになる。

あくまで目安だが、標準家庭における年間電気使用量のうちの約6割がエネファームの電気、約4割が電力会社の電気を使うことになる。

とはいえ、「エネファーム」はお湯をつくりながら発電するので、お湯をつくるぶんのエネルギー代も節約することができる。

一般家庭に向けた燃料電池は、「エネファーム」というかたちでようやく実用化された。

燃料電池が一般家庭に普及するにはまだまだ時間は掛かるだろうが、低炭素社会の実現に向けた切り札として大いに期待されているのだ。





≪　　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　≫


≪１≫ 電気は家庭でつくる時代へ！燃料電池「エネファーム」


・ 今日のニュースは、家庭用燃料電池が製品として売り出される

・　いよいよ燃料電池による家庭用発電・給湯システムが発売されることになった。


・ エネファームの概要（新日本石油のhpより）

発電電力　：　760W （売電は出来ない）　
給湯容量　：　65℃の湯を200リットル
サイズ　；　900幅＊900高さ＊奥行350ｍｍ　
重量　：　１２５kg
使用ガス　：　LPガス
希望小売価格　350万円、　国による補助上限　：　140万円

一般的なご家庭の約6割をまかなうことができます。電力需要が大きいときなどは、電力会社からの電気も併用して利用します。

<strong>より詳しい情報はこちら


・ 一日中だれかが家に居り発電した電気を使える場合には、売電できなくても良いが、余った電力を売電できないので、投資回収の面では余り有効ではないだろう。

日本が低炭素社会に熱心に取り組むのであれば、燃料電池発電による余剰電力を電力会社に然るべき価格で売電できる制度にしなければならない。

日本では風力発電による電力の売電価格は、先進諸国と比較して非常に安く設定されているので風力発電普及の大きな障害となっている。

日本では太陽光発電による電力の売電価格は、先進国ドイツなどから２,3年遅れてようやく最近改善された。

日本は太陽光発電設備製造能力は3,4年前までは世界でトップであったが、政府が太陽光発電設備への補助金を打ち切り、一方では売電価格を安く設定したので日本での太陽光発電は伸びず、ドイツなどが世界でトップに立った。

また自然エネルギーによる小水力発電、地熱発電に対しても政府は、何ら促進策を取らず平然としている。


経済産業省は、“家庭の電気料金が月100円アップするので風力発電などからの売電価格を先進国並みにしない”という馬鹿げた理由を付けている。


日本のエネルギー政策に主として責任を持つ官庁は経済産業省である。

政府や経済産業省は、エネルギー自給率アップや地球温暖化防止対策には非常に消極的であることがわかる。


二階経済産業大臣は早急に罷免されなければならない！！！


温暖化ガス排出量削減目標設定に際して、先日政府は実行可能な目標でなければならないとしてECの目標よりもはるかに低い目標を設定した。

政府が温暖化ガス排出量削減に対し然るべき努力をせずに実行可能な目標にこだわるのは、一種の怠慢であり本末転倒といえよう。


何故政府、経済産業省は、エネルギー自給率アップや地球温暖化防止対策には非常に消極的なのであろうか？


論理的には色々な理由が考えられる。

①　政治の不毛

政府与党は政権維持だけに汲々とし、野党は政権奪取に汲々とし、国や国民生活の将来にはほとんど関心がない。

②　強大な国際石油資本、大手エネルギー輸入商社への遠慮

太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電などの自然エネルギー発電が活発化すれば化石燃料への需要は減少しロックフェラー財閥をはじめとする国際石油資本の収入利益が減少する。

これらの強大な国際石油資本は、石油消費量削減を防止するために米国GMに対しエコカーの開発販売をやめるように圧力をかけたという情報がある。


一方、エネルギーの輸入は日本の大手商社が大きく関与している。

日本のエネルギー自給率が上がればエネルギー輸入量が減少し、エネルギー輸入商社の売上、利益が減少する。


③　電力会社への遠慮

電力会社に属さない小口発電からの売電が増えれば増えるほど、電力会社が行う需給・周波数調節が煩雑となり、電力会社から見れば、好ましくない。

電力需要量に見合う電力を発電しないと供給電力の周波数が変動して電力の品質が悪化するので、各電力会社は多大な大型設備と多大な人力を投入して供給電力の周波数が一定になるように常時監視制御して発電量を調節している。


電力会社に属さない小口発電からの売電が増えれば増えるほど外乱が増大し、電力会社が行う周波数制御が更に複雑となりより高度な制御を行わざるを得ないので、電力会社は電力会社に属さない小口発電からの売電が増えるのを嫌う。


ドイツなどでは、地球温暖化防止は国民/地球人類の将来のためと言う大義名分によって、政府が法律を作り電力会社に有無を言わせず小口発電からの電力を然るべき売電価格で買い取るように義務付けている。

このドイツ政府のやり方が本来の政府の役割である。

このドイツ政府の仕事振りと比較すれば、日本政府は職務怠慢もはなはだしい、カスだ！！！


年金事務における社会保険庁、旧厚生省の乱脈な仕事振りは暴露されたが、与党政府の怠慢かつ乱脈な仕事振りはエネルギー・環境行政でも同様である。


外務省は、停止が決定された中国へのODAを迂回経路を使って資金供与を継続し国民の目をくらましていた。

これらは与党政府の反国民的実態の一端でしかないであろう。

一方、野党は“早く解散し総選挙を行え”と馬鹿の一つ覚えのごとく念仏を唱えるばかりで、政府与党による悪しき政治・政策に対する対案を出すところがない。


この世界で５流の政治に日本が至ったのは、大きく２,３の原因でしかない！！！


間接的要因の一つは、大東亜戦争敗戦後の戦勝国による周到で広範囲な日本支配の仕組みが戦後６０年以上たっても厳存している。


間接的要因の二つ目は、国民の政治に対する感心の低さと思う。お上は悪いようにはしないという一種の誤信かもしれない。


一番の問題は、日本には国政レベルのリーダーを計画的に育成する仕組みがない。

選挙に多数回当選し永田町で茶番劇の訓練を永年つんだ程度の修行では、国政レベルのリーダーは育たない。

せいぜい、手練手管で政権を取り米国からの対日要求書を忠実に遂行する程度の政治しかできないのであろう。

親の地盤を受け継いだ２世議員達は、更にレベルが落ちる。


良し悪しは別として、欧米の上流階級（支配層）の子弟は、将来然るべきリーダーとなるべく幼少時から特別に鍛えられ育成される。


大学では原子力工学を専攻した経営コンサルタント大前研一氏は、氏の　ブログにおいて“、経済リスクが大きいときに円が買われるのは、日本では首相が年に三回変わっても何ら経済に影響がないからだ”という趣旨の一文を書いておられた。


ヤマちゃんおやじは、

“誰がやっても代わり映えがないほど今の日本の首相などの能力は大したことはない。一般大衆と大差はない、むしろお馬鹿さん。一般企業人や主婦の方がまっとうな思考ができる”

という風に解釈した。


国会議員の先生方の中には立派な方もおられるだろうが、マスコミに出る議員ドモにはろくなものがいない。
欲ボケ丸出しだ・・・・


今回の選挙で棄権するのが最悪と思う。
棄権は政治に関心がないこととなり、下らない政治家達は安心する。


しかし白紙投票すれば、投票に値する政治家はいないことを表明することとなり、下らない政治家達にもそれなりの反対メッセージを送ることができる。


”あなた方は選挙に当選する資格はありません”
というメッセージを送るのだ。


今まで日本では、ノイジー・マイノリティ、サイレント・マジョリティと言われてきた。

“一部の少数が騒がしく喧伝するが、一般大衆は何も言わない”という現象だ。


今の無責任政治が続けば日本の将来は危ういのは明白。


次の選挙では、今の無責任政治に対する有権者の意思表示をしっかり表明する時期ではなかろうか。。。。。
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http://autos.yahoo.co.jp/news/detail/0/123559/
2009年4月21日（火）

東風日産は、エルグランド風のスクエアなボディを持つ『帰客』を発表した。全長4420mm×全幅1695mm×全高1825mm、ホイールベース2695mmと数字は見た目よりも比較的コンパクトなサイズの5座/7座ミニバン。

通常のガソリンエンジンとEVの2タイプが設定される。7座タイプは2列目シートが独立のキャプテンシート、3列目が3人掛けのベンチシート。

ガソリンエンジンは最大出力78kW・最大トルク142Nmを発生する1.6リットルを5MTと組み合わせる。最高速度は150km/h。

EVは50kWの出力を持ち、こちらの最高速度は140km/h。空車時の0-100km/h加速は15秒以下。50％までの急速充電に要する時間は30分としている。

インパネ周りは少々プラスチッキーな印象だが、目にも鮮やかな赤と青のファブリックシートを採用していたりと、中国車らしくアクのある仕上がり。

東風日産EVの中国市場投入は2011年を予定。


≪２≫　中国の民族系自動車メーカーの奇瑞汽車

http://response.jp/issue/2009/0506/article124151_1.html

中国の民族系自動車メーカーの奇瑞汽車は、CHERY（チェリー）ブランドから3台のハイブリッドコンセプトを初披露した。

ミドルセダンの『A3 ISG』は、1.3リットルのガソリンエンジンとリチウムイオンバッテリー・モーターを組み合わせる。エンジンの出力は62kW、バッテリーの出力は10kW。詳細なシステムについては明らかにされていない。

1.3リットルエンジンを搭載するA3 ISGに対して、『Fulwin 2 BSG』は1.5リットルエンジンを搭載。システム出力は80kW。ボディサイズはガソリンモデルと同一で、全長4269mm・全幅1686mm・全高1492mm、ホイールベースは2527mm、重量は1200kgのコンパクトセダンだ。

SUVスタイルの『Tiggo 3 EV』は、側面に"Hybrid"のデカールが貼られているが、スペック表によるとガソリンエンジンとの組み合わせではなく、通常のEVのようだ。モーター出力は45kWで、前輪を駆動する。全長4285mm・全幅1765mm・全高1705mm。車重は1700kg。


≪3≫　上海汽車、ハイブリッド車を2010年に売り出しへ


http://j.people.com.cn/94476/6653098.html

　計画によると、同グループは2010年、「栄威（Roewe）750」のマイルドハイブリッド車を売り出す計画だ。動力系統には高圧モーターと従来のエンジンを採用する。電気使用効率が比較的高く、20%前後の燃油を節約できる見込みだ。

同社主の動力系統はすでに開発を終えており、モーターショーで姿を現した「栄威750」のサンプルカーは、省エネと燃油節約の既定目標を完全にクリアしたものだった。

　2012年には、「栄威550」のプラグイン式ハイブリッド車が打ち出される。マイルドハイブリッド車よりも進んだ高圧モーターが使われるこの車種は

　新エネルギーの使用程度高く、50%以上の燃油を節約できる。上海汽車によると、「栄威550」の前期開発はすでに始まっており、順調に進展しているという。

さらに同グループの自主ブランドとなる完全電動車もこの年に売り出され、ゼロエミッションを実現するアイテムとなる。


≪４≫【上海ショー】蓮花汽車、電気自動車「Lotus Jingyu EV」を出展


http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20090424/169346/

蓮花汽車は上海モーターショーで、電気自動車「Lotus Jingyu EV」を出展した。マレーシアProton社のセダン「GEN-2」をベースとしたもので、2次電池はLiイオンを採用した。

　電池電圧は400Vで、一回の満充電で177kmの走行が可能。最高出力は125kW。最高速度は161km/hで、0-100km/hの加速は12.6秒。車両寸法は全長4477×全幅1725×全高1465mm、ホイールベースは2600mm。



≪５≫　野望に満ちた中国製EVセダン、米国へ2010年上陸

GAZOO.com.2009年6月4日 21時36分 レスポンス

米国のコーダ（CODA）オートモーティブは3日、中国製の小型EVセダン、『コーダEV』を2010年秋、米国カリフォルニア州で発売すると発表した。

コーダオートモーティブは、法律家のマイルス・ルビン氏が代表を務めるマイルスEV社が立ち上げた新ブランド。ルビン氏は早くから中国企業の電池技術に着目しており、マイルスEV社は米国内で中国製バッテリーを積む商用EVをリース販売している。

コーダEVは、同社初の高速道路を走行できる5名乗りの乗用4ドアEVセダンとして企画された。

モーターは米国コロラド州に本社を置くUQM社製を採用。最大出力134ps、最大トルク30.6kgmを発生する。2次電池はマイルスEV社と提携関係にある中国の大手電池会社、天津力神のリチウムイオンバッテリー。

天津力神はアップル社をはじめ、モトローラ、サムスン、ボーダフォンなどに、携帯電話用のリチウムイオン電池を納入している企業として知られる。

コーダEVが積むリチウムイオンバッテリーは、蓄電容量34kWh、定格電圧333V。前述のモーターとの組み合わせにより、0-96km/h加速11秒以下、最高速129km/h（リミッター作動）、最大航続距離193kmの実用的な性能を発揮する。

充電は家庭用の110Vと220Vソケットに対応。充電時間は220Vで6時間以内だが、64km程度の短距離を走行するなら、約2時間のチャージでOKだという。

シャシーやボディは中国の自動車メーカー、哈飛汽車の4ドアセダンがベース。組み立ても哈飛汽車で行う。

エアバッグやABS、ESPは標準装備。中国製で気になる衝突安全性に関して、コーダは「米国の基準はもちろん、ユーロNCAPの4-5つ星基準は満たす」と説明している。

コーダEVは2010年秋、充電インフラの整ったカリフォルニア州で限定発売。価格は4万5000ドル（約434万円）だが、米国政府からの7万5000ドル（約72万円）の補助金が受けられるため、実質プライスは3万7500ドル（約362万円）となる。

コーダの試算によると、100マイル（約161km）を走行した際のコストは3ドル（約290円）。米国で一般的なガソリン小型セダンが、燃費20MPG(約8.5km/リットル)とすると、ガソリン代は17ドル（約1640円）となり、コストは5倍の差がつくという。

1年間では2000ドル（約19万3000円）、10年間では2万ドル（約193万円）節約できると、EVのメリットを強調している。

記事全文


【関連記事1】

テスラの4ドアEVスポーツ、モデルS…受注1000台突破

http://autos.yahoo.co.jp/news/detail/0/124588/
yahoo自動車　2009年5月14日（木）

米国テスラ社は12日、4ドアEVスポーツカーの『モデルS』のオーダーが、3月26日の発表から1か月半で、1000台を超えたことを明らかにした。11年後半の発売を前に、人気は上々だ。

モデルSは、『ロードスター』に続く同社2番目のラインナップとして開発。

パワートレインは新開発のモーターとシングルスピードのギアボックス。床下に置かれる2次電池は、新開発のリチウムイオンバッテリーで、3種類の容量を用意する。

最大航続距離はそれぞれ160マイル（約257km）、230マイル（約370km）、300マイル（約483km）だ。

充電は家庭用のコンセントから可能で、電圧は120V、208V、240Vに対応。さらに、わずか45分でチャージできる440Vの専用充電システムを用意する。

車重は1735kgに抑えられ、0-96km/h加速5.6秒、最高速209km/h（リミッター作動）というパフォーマンスを発揮する。

モデルSの価格は5万7400ドル（約550万円）からを予定しているが、米国政府による7500ドル（約72万円）の補助金が受けられるため、実質的なベースプライスは、4万9900ドル（約478万円）まで下がる見込みだ。

予約台数が1000台を超えたのは、このEVに対する助成制度の効果が大きい。

テスラ社によると、ガソリン価格が将来、1ガロン5ドル（約126円/リットル）以上になれば、モデルSのモデルライフにおけるトータルコストは、新車価格が3万ドル（約290万円）クラスの車と同等になると試算している。

米国で3万ドルクラスの4ドア車といえば、フォード『トーラス』、ホンダ『アコード』、トヨタ『アバロン』、BMW『3シリーズ』などが該当する。

テスラ社は「モデルSがこれらの4ドア車に対抗する価格競争力を持つ」、と自信を見せる。

テスラ社のイーロン・マスク会長は、「EVの維持費の安さは、顧客がガソリン車からEVへと乗り換える大きな動機となる」とコメントしている。

テスラ社は同時に、ロードスターの納車台数が400台を超えたことも明らかにした。ロードスターの価格は、米国政府による7500ドル（約72万円）の補助金を適用すれば、10万1500ドル（約975万円）となる。

同じ10万ドルクラスのガソリンスポーツカーと、モデルライフ中の維持費を比較した場合、テスラ社は「ロードスターはバッテリー交換費用を含めても、少なくとも2万6000ドル（約250万円）コストが安い」と、EVの優位性をアピールしている。


【関連記事３】

ポルシェがあのEVスポーツカー『テスラ・ロードスター』を徹底解剖!?

http://www.carview.co.jp/bbs/123/?ct2=2&ct3=97273
カービュー2008年12月08日（月）

ポルシェが11月末、米国のベンチャー企業、テスラ社の『テスラ・ロードスター』を注文したことが判明した。電気自動車の本格研究に着手した証と話題になっている。

テスラ・ロードスターは2006年7月に初公開。米国シリコンバレーに本社を置くテスラ社（2003年設立）が、ロータス『エリーゼ』をベースに開発したスポーツカーで、最大の特徴は電気モーターのみで走行するEVスポーツという点だ。

ミッドシップに置かれる強力なモーターは最大出力248psを発生。0-60マイル/h（約96km/h）加速は3.9秒、最高速度は210km/hの性能を発揮する。とくに0-96km/h加速はポルシェ『911カレラ』の4.5秒を上回るのだから、ポルシェが興味を示すのも無理はない。

バッテリーはリチウムイオンで家庭用コンセントから約3.5時間で充電可能。最大航続距離は350kmを確保した。軽量なエリーゼをベースにしたことで、車重は1220kgに抑えられている。

テスラ・ロードスターは米国での販売価格が10万9000ドル（約1015万円）。2008年モデルはすでに完売し、2009年モデルのバックオーダーは1000台以上に達する。

記事全文

http://www.carview.co.jp/bbs/123/?ct2=2&ct3=97273


【関連記事４】

日立、70倍に生産拡大＝ハイブリッド車向け電池－15年度めど
http://autos.yahoo.co.jp/news/detail/3/20090702-00000069-jij-bus_all/

yahoo自動車　2009年7月2日（木）

日立製作所がハイブリッド車（HV）向けリチウムイオン電池の生産能力を、2015年度をめどに現在の約70倍となる月産300万個に引き上げる計画が2日、明らかになった。

早急に量産体制を整え、15年度に同電池の売上高1000億円の達成を目指す。HVの本格普及を見据え、自動車・電機各社による電池開発・生産拡大の動きが加速し始めた。

　リチウムイオン電池は、HVで現在主流のニッケル水素電池に比べて小型・大容量化が可能で、次世代電池の本命。日立は現在、東海事業所（茨城県ひたちなか市）で商用車向けなどに月産4万個生産している。
　
　塚原登山口から大平山を望む



≪　　ヤマちゃんおやじの雑感　　　≫


・ 日本ではエコカーといえばトヨタ、ホンダのHVが有名であり、EVは三菱自動車の「アイ・ミーブ」が最近話題となった程度・・・

・　最近になってJAF Mate09年7月号のEV記事を読んで、EVでは性能・価格面で日本より進んだ優れたものがあることが初めて判った次第。

マーレシア自動車メーカープロトン社が来年発売予定のEVだ。


・　4月に行われた上海モーターショーにて、多くの中国自動車メーカーがEVを発表しているので今回わかる範囲の情報を掲載した。

その情報を探しているうちに、テスラ社のEVスポーツ車の情報に接し性能の良さに驚いたのでその情報も掲載した。


・　英国ではブラウン首相のお声がかりで充電スタンドを大々的に設置するという。

・　日本でも日本電産という電動モーターメーカーがEV進出を発表した。


・　開発・生産が難しくコストが掛かるエンジン車よりも、EVのほうがはるかに作り易いといわれる。

運行コストがガソリン車の数部分の一で済み、さらに二酸化炭素排出
ゼロという環境面でのメリットを考えればエンジン車からEVへの移行が予想外に短期間で行われるのではないかと感じる。


心配されるEV販売価格も、マーレシア自動車メーカープロトン社は然るべき性能のEVを約230万円で提供する。


航続距離も、米国テスラ社は12日、4ドアEVスポーツカーの『モデルS』では最大航続距離はそれぞれ160マイル（約257km）、230マイル（約370km）、300マイル（約483km）だ。


中国でEVが最も早く普及し次いで、米国、欧州、日本などで普及するパターンになると予想する人もいる。


ひょっとすればHVは、EVよりも短命な過渡的エコカーに終わるのでは？


日本にはエンジン車関連の部品製造企業は多いが、いずれ近い将来EVに移行するものとして対応を今から計画的に始める必要があると感じる。


日本の政治が不毛な茶番劇を繰り返している間に、世の中はがらりと変わってしまうのではないか　！！！！！！！ ]]>オススメ・スポンサーサイト： ソケット | 生産 | ホイール | 中国 | メディア | メーカー | ブランド | バッテリー | 日立製作所 | インフラ | サンプル ]]> http://yamatyan369.seesaa.net/article/122608602.html ◆ ニュース１．景況感、2年半ぶり改善＝最悪期を抜け出す－日銀短観http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000042-jij-bus_all7月1日9時1分配信 時事通信日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス48だった。3月の前回短観（マイナス58）と比較した改善幅は10ポイントで、2006年12月以来、2年半ぶりの改善となる。昨年秋以降、金融危機を発端とす... 日記 ヤマおやじ 2009-07-01T21:08:07+09:00
１．景況感、2年半ぶり改善＝最悪期を抜け出す－日銀短観

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000042-jij-bus_all
7月1日9時1分配信 時事通信

日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス48だった。3月の前回短観（マイナス58）と比較した改善幅は10ポイントで、2006年12月以来、2年半ぶりの改善となる。

昨年秋以降、金融危機を発端とする世界同時不況により急落した日本経済も、最悪期を抜け出しつつあることが確認される結果となった。

　大企業非製造業のDIはマイナス29（前回はマイナス31）で、同じく2年半ぶりの改善。

　中小企業のDIは、製造業（マイナス57）がマイナス57、非製造業（マイナス42）がマイナス44とそれぞれ厳しい水準にある。

　

２．麻生首相　東国原知事の入閣で調整　分権改革担当を検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000002-maip-pol
7月1日2時31分配信 毎日新聞

麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。

首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。

衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。

首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。

　自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。

古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位などで処遇する方向。

　会談を受け、首相は同日夜、河村長官と首相公邸で会った。政府・与党内では東国原氏を地方自治所管の総務相に起用する案もあるが、首相は佐藤勉総務相・国家公安委員長・沖縄北方担当相に総務相を引き続き担当させる意向で、東国原氏は地方分権改革担当や無任所の閣僚とすることで検討が進んでいるとみられる。東国原氏も総務相ポストにこだわっていないとされる。

　また、東国原氏が古賀氏と６月２３日に会談した際に出馬の条件として、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求めたことについては、大筋盛り込む方向で調整が進んでいる。

　首相は７月１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した後、速やかに人事に着手し、２日にも新閣僚の認証式をする方針だ。

　右田ヶ岳勝坂尾根コースから見る西目山


≪　　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　≫

≪１≫　景況感、2年半ぶり改善＝最悪期を抜け出す－日銀短観

・日銀短観の数値は企業の業況に関して良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた数値であり、各種の経済数値を使って計算した数値よりか直感的ではあるが、

2年半ぶり改善と見出しにあるが、あくまで最悪期よりか多少良くなったということで、戦後最悪の厳しい不景気なのには変わらない。

悪化の一途を辿っているよりかは、改善の兆しが見えてきたので多少は良しということか・・・



≪2≫ 麻生首相　東国原知事の入閣で調整　分権改革担当を検討

・　東国原知事は自民党総裁候補を望んでいたが、選挙前にとりあえず地方自治担当大臣で処遇し選挙の顔とするのが自民党側の作戦とのこと。

選挙前に麻生首相が行う内閣改造の意味が今まで良くわからなかったが、東国原知事の分権改革担当大臣としての入閣を念頭においてものであれば、内閣改造の意味は多少なりともわかる。

選挙で民主党に対抗するための奇手と感じる。

自民党総裁候補になるという東国原氏からの条件は、選挙後晴れて東国原氏が国会議員になった後の話かもしれない。

この程度の奇手で選挙に勝てるのか？

夕方のニュースでは、党役員人事は行わず、内閣改造は従来兼務されていた経済財政相と公安国家委員長が新任されたに止まったと報道された。

新幹事長候補者の名前も取りざたされていたが、自民党内の反対に追い実現しなかったのかもしれない。


麻生首相は先の日本郵政社長問題では、　初志を貫徹しておけば国民・党内から大きな反対がなかったところを不人気の小泉構造改革派に妥協して盟友鳩山総務相を罷免した。


麻生首相は先の日本郵政社長問題で断固とした姿勢を示さず反対勢力に妥協したことで、党内での求心力を自らが更に低下させた。

今回麻生首相の人事構想が頓挫したのは、日本郵政社長問題で安易に反対勢力に妥協したので反対勢力が勢いを増した結果ではないかと推測する。

一国のリーダーには、確固とした信念と気迫が必要だ。

小泉元首相は対日要求書に忠実に従うという政治を行ったが、一国のリーダーとして確固とした信念と気迫を持って国政に臨んだ感が強い。


以降の安倍、福田、麻生の歴代首相には、確固とした信念と気迫がかけているのはまことに残念。。。


☆　党政権公約（マニフェスト）

自民党では、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込む方向で調整されている、と記事にある。

地方分権拡大の必要性は判るが、それだけでは党政権公約（マニフェスト）の内容としてはさびしい。

安全保障問題などの重要課題がいずれの政党において党政権公約に盛り込まれるであろうか？・・・現時点ではその確率は低いと感じる。



自民党政治では、特に宮沢・クリントン会談以来、米国の対日要求書に忠実に従って日本の政治が行われ日本の米国化が一層進んだ。

日本歴史での侵略国家宣言（事実無根）、教科書改訂における近隣事項、従軍慰安婦の政府承認（事実無根）、超低金利政策、金持ちへの減税と消費税の導入による一般国民への増税、男女共同参画、規制改革による派遣労働者提供範囲の拡大、郵政民営化、等など国益を損ない一般国民に反する政治が幅広く行われてきた。

拉致問題や北朝鮮核ミサイルによる日本への恫喝に対しては、拘束力の無い国連や六カ国協議に頼りきる他力本願に徹し、日本独自で対処する気概のかけらもなく、独立国家の体を放棄している。


民主党はどうか？

出身政党である新党さきがけや新進党が中心となった内閣において、細川元首相、村山元首相はいずれも、先の大東亜戦争において日本は侵略国家であったと事実に反する宣言を世界に向けて発し、当時のマハティール　マーレシア元首相から誤った認識をたしなめられた。

民主党はいざという時に役に立たない国連を安全保障の中心に置くという非現実的な国連至上主義を唱えている。


換言すれば、

自民党、民主党のいずれが政権をとっても世界で五流の日本政治の現状は一向に変わらないことになる。

最近に至り圧倒的な軍事力を失いつつあり、中国を戦略的パートナーとして持ち上げ極東への関心が低下する一方の米国に安全保障を丸投げにしている現在の日本の安全保障体制の見直しは、我国にとって焦眉の主要テーマであるが、どの政党も言及していない！！！！


米国から見れば、戦力を持たない自衛隊が専守防衛に徹し、核を持つ米軍が戦争抑止力を一手に引き受ける現行安全保障体制の継続が、日本を支配する上で極めて都合が良い。

石原慎太郎氏がいみじくも言った『ノーと言えない日本』の原点は米国に丸投げした日本の安全保障体制にある。


よって戦後体制（言論統制、検閲、焚書により事実に反して日本を侵略国に仕立て上げた米国の敗戦国日本支配体制）からの脱却を謳った安倍内閣は、朝日新聞など大新聞、NHKなどのマスコミによる一大攻撃にあいあえなく短命に終わった。


安倍内閣は主として、過去の政権が見逃した年金問題、海上自衛隊によるインド洋給油問題、防衛次官汚職などでマスコミから攻撃された。

インド洋給油がイラク戦争に流用されたとの情報が米海軍から朝日新聞側へもたらされ給油反対論を燃え上がらせ安倍元首相を辞職に追い込んだ。

通常ルートからでは入手不可能な米軍事情報を朝日新聞が何故米海軍から得たのか当時不審に感じたが、1年後に米国フォーリン・アフェアーズ誌主催の会議に朝日新聞が出席していた情報に接しようやく謎が解けた。

フォーリン・アフェアーズ誌は、外交評議会が発行し米国外交方針を発信する最も権威ある雑誌である。外交評議会は米国の真（陰）の指導者らが主催する外交方針決定最高機関であり、その決定は必ず実行に移される。

通常朝日新聞は左翼紙として有名であるが、実は裏では米国と通じ米国の情報操作のお先棒をかついでいたのである。

ロッキード事件の発端は、朝日新聞が三面で報じた小さな記事が発端であった。ロッキード事件以降は日本首相の対米従属ぶりは顕著になったのを感じる。


防衛次官汚職問題は、小泉内閣時代に発覚していたにもかかわらず取り上げられず、安倍内閣発足後になって急にマスコミで取り上げられたいきさつがある。


日本国民にとっての国賊が与野党政治の中心に居座り、衆議院議長は有りもしない従軍慰安婦を政府として認めた人が務め、

事実に反して大東亜戦争をあの無意味な戦争と呼び捨てにする御仁が参議院議長を務めている。

大多数のマスコミは、某大国のために国民に事実を伝えず、某大国のために世論操作する情報のみを伝える・・・これが日本の政治環境だ


という訳で　この異常な日本の政治環境を一新すべく新党結成がなされれば良いのだが・・・・


郵政民営化反対の立場を貫き自民党を離党した平沼赳夫代議士が中心となり自民党、民主党などからの有志と共に新党結成する絶好のタイミングだと感じる。

出来得れば田母神前航空幕僚長もこの新党に合流すると、マンネリ化し国益を放棄し、世界では5流クラスの日本政治界にかなりのインパクトを与えるものと感じる。


この新党結成のベストタイミングを逃すようでは、ろくな政治家はいないことになるのだが・・・果たしてどうなるか？？？
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１．＜東国原知事＞比例東京１位を検討…自民が処遇案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000007-mai-pol
6月30日2時30分配信 毎日新聞

　自民党は２９日、次期衆院選に党公認候補として擁立を打診している東国原（ひがしこくばる）英夫・宮崎県知事について、比例東京ブロックの１位など上位で処遇する方向で検討に入った。

同党の古賀誠選対委員長は２９日、河村建夫官房長官と会談し、東国原知事が国政転身に意欲を持っているとの認識を表明。河村長官は同日夜、麻生太郎首相にこうした情報を伝えた。


　自民党は次期衆院選をにらみ、静岡県知事選（７月５日投票）と東京都議選（同１２日投票）を重視。

内閣支持率や党支持率が伸び悩むなか、同党系候補の苦戦が予想されることから、知名度の高い東国原知事の選挙応援に期待している。

今週末に静岡知事選を控え、東国原知事の早期決断を促すため衆院選での処遇決定を急いでいる。

　古賀氏は今月２３日、宮崎県庁を訪ね、東国原知事と会談し、党公認候補として立候補するよう要請。

これに対し、東国原知事は自民党からの出馬に応じる条件として、

（１）自分を党総裁候補にする（２）地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込む－－の２点を要求している。

　花束を受ける田母神俊雄前航空幕僚長



≪　　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　≫

≪１≫ ＜東国原知事＞比例東京１位を検討…自民が処遇案

・ あくまで処遇案であって正式決定ではない。

東国原知事は自民党公認比例東京１位では承諾せず、あくまで以前からの条件を要求したようだ。

かりに東国原知事が自民党推薦候補となったとしても静岡県知事選（７月５日投票）と東京都議選（同１２日投票）を画期的に優位にすることができるだろうか？

状況好転の期待をするのは自由であるが、自民党が期待する結果が付いてくる保証はない。

今の麻生内閣・政府の不人気は、東国原知事が自民党推薦候補となったとしても大きく逆転することはないと感じる。

感覚的なものではあるが、自民党が東国原知事を自民党総裁候補として認めるかどうかは微妙と感じる。

いずれにしても、自民党の古賀誠選対委員長と東国原知事は共に引けない状況にあり、今後どのように展開するだろか？



≪２≫ EV物語マーレシア編　～低価格・高性能EV～

――――――――JAFMate 2009,7月号より――――――――

・　マーレシアにプロトンと言う自動車製造会社がある。

プロトンは1980年代に当時のマレーシアのマハティール首相の国産車構想の下に、政府のバックアップによって設立された国策自動車メーカーでありイギリスの著名なスポーツカーメーカー・ロータスを傘下に持つ。


・　一方車の主流が電気自動車（EV）であった100年前にデトロイト・エレクトリック（DE）社が創業した。

100前のDE社は、発明王エジソンやヘンリー・フォードの妻クララも顧客だったという有力メーカーだった。

当時はガソリン車は未発達で、とくに女性はクリーンなEVを好んだという。

・　デトロイト・エレクトリック社は1939年に倒産したが08年に米国の電気自動車ベンチャー企業ZAP社に買い取られ再生した。

・　09年4月マーレシアのプロトン社とデトロイト・エレクトリック社が提携して、プロトン車をベースにして電気自動車2種類を製造することになり、10年に発売、12年までに27万台を米国、欧州、中国で発売する計画の模様。


2種類の電気自動車はそれぞれ、リチウムポリマー電池を搭載し、一回の充電で180km,325km走行できる。価格はおよそ230万円、280万円。


◆　EVと言えば、最近では三菱自動車の『i-MiEV』が有名である。

マーレシア、プロトン社のEVが効能通りの性能を発揮すれば、販売価格が格段に優れており、一回の充電での走行距離でも優れている感がある。

販売台数は、三菱自動車の『i-MiEV』は2011年で1万台と控えめであるが、プロトン社のEVは10年～12年で27万台。


プロトン社の戦略/着目点には凄いものがある。


一つはEV車に強いZAP社に買い取られたデトロイト・エレクトリック社と提携したこと。

二つ目は自社のプロトン車をベースにしたことである。


3つ目は、販売区域を米国、欧州、中国の3大市場に的を絞り販売台数の大きさを確保し、販売台数の多さは低価格を支えている感がある。

マーケッティング戦略も優れているようだ。


いずれも短期間に最高クラスのEVを最も安い価格で発売できることを戦略目標にすることで初めて得られた着目点/戦術だと感じる。


エコカー分野では、トヨタ、ホンダ、三菱が世界的に先行している印象があるが、どっこいプロトンEVは日本勢の強敵になるのでは？？？


プロトン社はＥＶ車の台風の目になるかもしれない！！！


仮にプロトン社ＥＶ車が勝利するのであれば、それはトップマネジメントによる戦略力が最大かつ唯一の勝因かもしれない！！！


☆　ちなみに共にEVを早期に発売する三菱自動車とプロトン社との間には浅からぬ因縁がある。

1985年5月HICOM（後のDRB-ハイコム）が70%、三菱自動車工業が15%、三菱商事が15%を出資してプロトン社設立。

当初は三菱自動車工業と資本／技術面で緊密に提携していたが、業績の向上に伴いシトロエン・AXなど三菱車以外をベースにした車種の生産も開始、次第に独自色を強めた。

そして1990年代後期にイギリスのロータス・グループ・インターナショナル社を傘下に収めて商品開発力を強化、現在の生産車種の大半は自主開発車となっている。


2009年7月三菱自動車　EV発売開始予定。
2010年プロトン社　EV発売開始予定。

1985年当時三菱自動車は2010年前後にプロトン社とEV車で世界を舞台に競い合うと予想したであろうか？？？？
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１．横須賀市長選　小泉元首相、威光薄れる？　吉田氏初当選　支援の現職敗北

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000045-san-pol
6月29日7時56分配信 産経新聞

任期満了に伴う神奈川県横須賀市長選は２８日投開票され、元市議、吉田雄人氏（３３）＝無新＝が、再選を目指した蒲谷亮一氏（６４）＝無現＝と弁護士、呉東正彦氏（４９）＝無新＝を破り初当選した。

吉田氏は、千葉市の熊谷俊人氏（３１）、三重県松阪市の山中光茂氏（３３）に次ぎ、全国で３番目に若い市長となる。

　地元の小泉純一郎元首相が全面支援した現職の敗北だけに、小泉氏の次男、進次郎氏（２８）が立候補表明している次期衆院選にも影響を与えそうだ。

　現職の蒲谷氏は小泉氏や大半の市議らの支援を受け無所属で出馬し、２期目を目指した。一方の吉田氏は、蒲谷氏が旧自治省出身であることを批判し、「脱官僚」や情報公開を訴え、初当選した。

　当選後、吉田氏は「小泉元首相にしろ、民主党にしろ、政党が横須賀を変えることはできないことが証明された」と語り、敗れた現職の蒲谷氏陣営は「小泉人気も通用しなかった」（幹部）と肩を落とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◇横須賀市長選

　　　　　　　　　　　　開票終了

当　６８６２８　吉田　雄人　無新　

　　６４１４７　蒲谷　亮一　無現

　　２３１３４　呉東　正彦　無新



≪　　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　≫

≪１≫　横須賀市長選　小泉元首相、威光薄れる？　吉田氏初当選　支援の現職敗北

・　四千余票の差とはいえ、小泉純一郎元首相が全面支援した現職の敗北の意味するものは、記事の見出しのように以前ほど小泉元首相の威光がなくなったのかもしれない！！！


小泉内閣が派遣労働者の適用範囲を製造業までに拡大した結果、世界同時不況に際し自動車産業などで多数の派遣切りを生む元となったのはマスコミでも報道されたので、小泉元首相のご威光低下に影響したのかもしれない。

“小泉内閣が遣労働者の適用範囲を製造業まで拡大した”という事実を仮にマスコミが報道しなかったならば、小泉元首相のご威光はそれほど低下しなかったのではないだろうか？・・・・と想像する。

反対する自民党議員に対して刺客候補を立ててまで小泉内閣が強引に実現した郵政民営化の是非を問うた前回の衆議院選挙では小泉自民党は圧勝した。

小泉内閣は“税金から支払われる郵政事業従事者への給与は民営化後では民間企業が支払うので財政が改善される” と説き、マスコミの反対もなかったので有権者はそのまま賛同したものと思う。

当時の有権者は、構造改革、規制緩和を高らかに謳う小泉自民党に大きく賛同した。


仮に郵政民営化は郵貯の個人資産300兆円を米国に献上する惧れがあるとの報道がなされたならば、小泉自民党圧勝と言う結果には至らなかったものと感じる。

民営化後、全国のかんぽの宿施設が一括して100億円程度の2束3文の超安値で落札寸前となったが、1万円で売った旧郵政省管轄物件がその後6000万円で転売されたという報道がなされ問題化した。

しかし、

① 100億円程度の2束3文の超安値で落札寸前であった物件に400億円を提示した日本の会社があったが入札自体を民営化後郵政から拒否された。

② 超安値で落札寸前であった落札先は、米国系大手金融企業が深く関係していた。

と言う内容はマスコミではまったく報道されなかった。



鳩山前総務相は、かんぽの宿などが2束3文の超安値で売り飛ばされた責任を追及し西川社長の退陣を要求したが逆に総務大臣を罷免された。

鳩山前総務相は、上記①②も郵政民営化後の資金運用会社（米最大手投資銀行）による30年物米国債購入については言及せず、単に日本人である西川社長を悪人に仕立て上げようとした感がある。

③　西川社長は小泉元首相と竹中平蔵大臣によって郵政民営化後の社長に強く推挙された。

④　西川社長続投を決めた指名委員会の委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長は、オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEOであり政府の規制改革会議議長などを歴任した宮内義彦氏と共に、チャキチャキの小泉構造改革の企業側旗振り役として有名。

③④もニュースで取り上げられた記憶はない。

☆　主要マスコミは、“この範囲ならば報道し”、“これは報道しない”というふうに報道する内容をコントロールしているのは間違いない。

したがって日本の主要マスコミが世論形成を先導し、ひいては選挙結果を大きく左右すると言う図式が見えてくる。

日本の主要マスコミが報道しない内容を調べてみると、日本の主要マスコミが誰のために働き必死で報道内容を選択しているかが容易に判る。

日本の主要マスコミが働くのは、一般の日本国民のためではないことは少なくとも明白である。

産経新聞によれば、

鳩山邦夫前総務相は２９日午後、日本郵政の株主総会で西川善文社長ら取締役の再任が議決されたことについて、「私の考えと逆だ。政府は道を誤った。国民は怒るだろう」と述べた。兵庫県姫路市で記者団に語った、とある。


鳩山邦夫前総務相は、日本郵政の西川善文社長の責任を問い退陣を求めている。

暗に小泉・竹中構造改革をも批判しているように想像はできるがあくまで想像の範囲であり、小泉・竹中構造改革全体の批判にまでは至っていない。

鳩山邦夫前総務相が、小泉・竹中構造改革全体の批判に及べば国民の怒りは大きくなるのではないか？

鳩山邦夫前総務相があくまで日本郵政の西川善文社長に引退だけにこだわるのであれば、“木を見て森を見ず”ということになる。


◆　田母神俊雄前航空幕僚長講演を聞いて

山口県では3箇所で行われる田母神俊雄前航空幕僚長講演会にでかけた。

久しぶりに歌った国家斉唱では感動しながら大声が出た。

ついで、薫童子神武太鼓演奏ははらわたの底まで響き渡る大きなエネルギーを感じた。

太鼓を力強く叩く若い女性の躍動的な姿も新鮮であり、古きよき時代のはつらつとした息吹を身近に感じた。

田母神俊雄前航空幕僚長はおよそ1時間半に亘り、時折得意のユーモアを交えながら判りやすく日本のおかれている窮状をわかり易く説明された。

事前に著者2冊を数回繰り返し読んでいたので講演の殆どは頷く内容であった。


講演の主題は、

①　日本は侵略国家ではなく逆に、統治国には繁栄をもたらし、白人国家による奴隷的支配からアジア・アフリカ諸国を開放した。

日本が到底受入れ不可能な条件ばかりを並べ立てたハルノートを米国が押し付けてきたので、日本はやむを得ず開戦に追い込まれたのが歴史の真相である。

東京軍事裁判で判事を勤めたインドのパール判事は、“当時の日本と同じ境遇に会えば、世界中のいかなる小国と言えども米国に宣戦布告したであろう”と語っている。

支邦大陸では1937年7月7日に盧溝橋事件が中国側からの発砲を機に起こり7月11日の停戦協定にもかかわらず、7月29日には通州において中国軍により2百数十人の日本人民間人を見るも無残に虐殺した通州事件が勃発し、8月13日の上海日本租界攻撃に発展し、8月15日日本は邦人保護のために大軍を投入した。

7月7日から8月15日にかけて中国側がテロで日本を挑発したのは、中国赤化を狙うコミンテルンの作戦であったことが後年判明した。

インドのネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国首相周恩来、エジプト大統領ナセルが中心となって開催を目指し1955年インドネシアのバンドンで2８カ国が参加したアジア・アフリカ会議において、 “日本が大東亜戦争で欧米諸国と戦ったお陰で白人国家による奴隷的支配からアジア・アフリカ諸国を開放することができた” として日本はアジア・アフリカ諸国から感謝された。

最近公開された米国公文書からは、日本を世界大戦に巻き込むよう米国がいかに腐心したかを具体的に示すベノラ文書が発表され、マッカラム少佐覚書、スティムソン日記、○○回顧録も発表された。


②　終戦後米国によって行われた校閲、焚書

終戦後GHQが強力に推し進めた校閲、焚書により“大東亜戦争は日本の侵略戦争だった”という誤った歴史観を組織的に全日本に広め、これに反対するものは厳罰に処された。

またマスコミに対しては、米国を悪く言う内容、日本を弁護する内容の報道・出版は禁止され、米国を褒め、日本を侵略者扱いにする内容だけが報道・出版だけが許可された。

国際法に違反した戦勝国だけによる事後裁判である東京裁判にいまだ縛られている間限り、日本は駄目になる。


③　進む　日本のアメリカ化

1993年宮沢クリントン会談により日本のアメリカ化が加速された。

中国が西南諸島で8時間30分もの間日本の領海侵犯しても日本の首相は何の抗議もしない。

世界は本当に腹黒い。
今の日本では、事なかれ主義が横行している。


その他色々ためになる内容があったが、ブログ締切時間が迫ったので別の機会にご紹介する。
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今日のメタボ対策登山は中止と決めていたところ急に太陽が顔を出し晴れてきた。

来週は大雨らしいので早速どこかの山に登ることとした。

午後雨に降られたら嫌なので近場の右田ヶ岳に登り、天候が良くなれば周南市金峰山にも登ることとした。

右田ヶ岳には多数の登山口があるが、今回は登ったことのない勝坂コースを取ることにした。


どこかの山で出会ったベテランらしきお姉さまから教えてもらった防府市勝坂から登るコースだ。彼女は途中気をつけないと危ない場所があるといっていたのを思い出す。


右田小学校前にある右田ヶ岳登山用駐車場に駐車し、歩いて勝坂方面に向かう。

国道262号に沿う歩道を山口方面に向って進むと右側に小さな勝坂登山口（中峰）の標識があり右折する。

しばらく歩くと標高200mあたりに聳え立つ大きな岩壁が見えてくる。

　聳え立つ岩壁

しばらく進むと尾根コースの分岐があり、左折し尾根コースに入る。

左折せず直進すればどこに出るのだろうか？
次にはぜひ歩きたくなった。


早くもコースにロープが掛かり始めた。
ここから始まる岩場の難所を予想して小休止し体力の回復を待つ。


素人ではロープがないと登れない場所にいよいよさしかかった。

　いよいよ岩場に


岩をしっかり掴むために皮手袋をつけ、腰につけたデジカメをバック内に収容し、後頭部を覆うタオルの端を結び岩登りの邪魔になるものをできるだけなくした。

この緊張感は5年ぶりだろうか？

ロープが切れることはないだろうが、念のため事前に引っ張って安全を確かめる。


と言うことは岩から転落すればただではすまない場所だからだ。

尾根に岩峰が残りその岩の上を這い登っていくコースだ。

横や下は見ないで前だけ見てひたすら岩の角とロープを頼りに体を持ち上げていく。

　岩の上を這い登っていく

緊張の余りおよそ20分間は暑さはほとんど感じなかった。

高さ５mばかりの最後の岸壁は直登せずに左に巻くコースになる。

ここから先は通常のコースとなる。
どうやら無事に難所を通過した。

登山口からおよそ2600歩程度で西岳に到着した。誰もいないので一番良い場所に陣取りのどを潤しムスビを食べカロリーを補給する。

火照った体に涼風が気持ちよい。



10分間休憩後右田ヶ岳中峰に到着しここでも休み景色を眺める。

金峰山方面は雲で見えない。大平山山頂付近には雲が掛かっていたが次第に晴れてきた。


天気は快晴になったしまだ11時過ぎであるのでもう一つ登れる。どこにするか？

雲に囲まれた金峰山は止めて、結局大平山に未踏ルートから登ることにした。

大平山山頂公園に至る舗装道路を少し登ると標高120mあたりに登山口がある。

最初は快調に歩が進むが、七合目あたりから急登となる。


息切れが激しくなり八合目付近で10分程度休みを取った。
木の株に腰掛けてふくらはぎ、太ももを揉み残りの急登に備える。


およそ3500歩で展望台に到着。瀬戸内海方面の眺めはいつもながら抜群だ。



山頂公園は車やケーブルカーで来た家族連れが多い。

更におよそ700歩登りようやく山頂到着。

右田ヶ岳では雲に囲まれていた県境の西中国山地の脊梁の峰々も姿を現した。

小型ながら　お花畑　らしきものは、大平山では初めて見た。

　　小型お花畑？


今日もダブル登山となった。標高差は右田ヶ岳で420ｍ、大平山で510ｍ計930mであった。

合計歩行数15000歩。

四熊ヶ岳山麓で金名水40リットルを戴いて帰る。
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１．F22の追加調達予算案通過＝与党が政権の方針無視－米下院


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000053-jij-int
6月26日10時7分配信 時事通信
【ワシントン25日時事】

米下院は25日、イラク、アフガニスタン戦費や最新鋭ステルス戦闘機F22の追加調達費などを盛り込んだ総額約6800億ドル（約65兆円）の2010会計年度国防予算権限法案を賛成389、反対22の圧倒的多数で可決した。

　オバマ政権は高額なF22の調達打ち切りを決めており、上下両院で可決された場合には拒否権を発動する方針を示している。

議会多数派の民主党議員の大半が政権の方針を無視したことは、オバマ政権にとって大きな痛手だ。


２．シティバンク銀に一部業務停止命令＝金融庁


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000453-reu-bus_all
6月26日18時45分配信 ロイター
［東京　２６日　ロイター］　

金融庁は２６日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を７月１５日から１カ月間停止（顧客が利用したい場合は除く）する一部業務停止命令を出した。

　マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。

　一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、７月１５日から１カ月間の停止とした。

　業務改善面では、マネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた。

７月末までに業務改善計画を提出させ、９月末から３カ月ごとに実施・改善状況を報告させる。

記事全文




３．橋下知事、自民・古賀氏から衆院選出馬の打診　比例１位で


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000517-san-soci
6月27日3時10分配信 産経新聞

大阪府の橋下徹知事が、自民党の古賀誠選対委員長から次期衆院選で同党から出馬の打診を受けていたことが２６日、分かった。

党関係者によると、橋下氏は次期衆院選に向けて、地方分権を進めることをマニフェストに盛り込んだ政党を支持する方針を明らかにしていることなどから、出馬するかどうかの明言は避けたという。

≪中略≫

橋下氏は今月２４日、横浜市の中田宏市長や松山市の中村時広市長、神奈川県開成町の露木順一町長と会談。次期衆院選に向けて自治体の首長による新グループを結成することを決めた。

　一方で、橋下氏はこれまで、各党のマニフェストを評価したうえで、地方分権を明確に盛り込んだ政党を支持する方針を明言。衆院選の出馬について「府民も国民も僕には期待していない。僕は国会議員に向かないし、能力もない」と否定している。

記事全文


【関連記事】

橋下知事の新グループ暗雲…「僕１人もあり得る」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/271100/
izaニュース2009/06/26 21:23更新

大阪府の橋下徹知事が目指す地方自治体首長のグループ作りに暗雲が立ち込めてきた。橋下知事が次期衆院選で支持政党を表明すると明言したほか、それに伴い府政が混乱した場合、辞任する可能性も示唆したためだ。

　橋下知事は２５日、「推した政党が負けたら国に予算面で絞られる。大阪府が大混乱に陥ってしまうなら身の処し方は考えないといけない」と述べ、府政運営に支障が生じれば辞任する可能性もあるとの考えを示した。

さらに、「地方分権を本当に進めていこうと思ったら、この機を逃したら次のチャンスはない」とグループ立ち上げの意義を強調。「今回態度表明する自治体の長は、自分の首をかけてやる」とまで述べた。

　こうした橋下知事の発言に、グループ参加予定者らの間では困惑が広がっている。首長といえど、議会との関係や自分の選挙での支援を考える。「リスクを負うのにちゅうちょはない」と言い切る首長は少数派だからだ。

　実際、グループ設立で合意した中田宏横浜市長は同日、設立目的を「選挙での支援ではなく政策の提言だ。先走ってはいけない」と説明、橋下知事の対応を批判した。

　それだけに、同日朝の時点でグループ参加者を「２０人規模」と説明していた橋下知事は、同日夕の取材には一転して「最後は僕１人もあり得る」と述べるなど、グループ作りが難航していることをうかがわせた。



≪　　　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　　≫


≪１≫ F22の追加調達予算案通過＝与党が政権の方針無視－米下院

・ オバマ大統領は以前からF22の追加調達に反対を表明してきたが、米下院にて与党民主党議員の大半はオバマ大統領の方針に反旗を翻したことになる。

下院を圧倒的な賛成多数で可決したのは、２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）国防予算の大枠を決める総額５５０４億ドルの国防権限法案。

同法案には最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２増産のための初期費用や日本への輸出仕様機の検討を求める条項が含まれている。

仮に上院でも可決された場合オバマ大統領は拒否権を発動するとも伝えられている。

米議会のオバマ政権に対する反逆の第一歩となるのだろうか？

米議会は単なる主義主張だけで最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の追加調達を決めたわけではなく、何らかの実利を伴う大きな狙いがあるものと感じる。

なにせＦ２２は、１機あたりの価格が約１億６０００万ドルと高価。
日本向け仕様となると更に高額となる。

航空自衛隊のF15戦闘機が1時間飛ぶと約200万円かかり、そのうち燃料費が15％で残りの85％が部品代と前航空幕僚長田母神俊雄氏はいう。
戦闘機購入後も膨大な金額の部品補給費が労せず戦闘機メーカーに転がり込む。

追加機数はたったの７機（上院）～下院が１２機（下院）でありこれは付け足しであり、対日輸出検討を命じる条項を含む事からして同盟国へのF22輸出による雇用確保などを狙ったものかもしれない。


例によってマスコミは、米議会と大統領の対立を煽る気配もあるが、

オバマ大統領は、ひょっとして　米国民の雇用確保を重視し同盟関係を強固にするという名目でサインするかもしれない。

なぜならオバマ大統領のＦ２２追加発注反対表明は、世界的同時不況が深刻化するはるか以前に決定したものであり、その後情勢が急変したので米国民のために古い決定を捨てたという殺し文句が成立するから。


それともオバマ大統領は、プライドをかけて拒否権を発動するか？

オバマ大統領の今後の政治姿勢を示すヒントになるかもしれない！！！


≪２≫ シティバンク銀に一部業務停止命令＝金融庁

金融庁はマネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた・・・と記事にある。

と言うことは、今まで米銀シティバンクはマネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果していなかったことになる。


・　米国は金融資本主義のメッカであり、“金儲けのためなら何でもする”というのが営業方針だとすれば、儲けの大きいマネーロンダリングをビジネスの一環として行う証拠かもしれない。

米国の銀行は、グラム＝リーチ＝ブリリー法の成立によりグラス＝スティーガル法は無効となったので、通常の銀行業務に加え悪名高い投資銀行の業務をも兼務することが可能になった。

そういう意味からすれば金融庁によるシティバンク銀に対する今回の一部業務停止命令は、当然とはいえやるべきこと金融庁はやったと感じる。


役所のやることのはすべて悪いわけではない。

未だ日本の役所はそれほど捨てたものではない！！！


昨日の夜のニュースでは、この件の報道は聞かなかった。
日本のマスコミの報道姿勢の一端が窺えるようだ。。。。


≪3≫　選挙関連


・　色々なニュースが飛び交っている。

昨夜民放のニュース解説をたまたま見た。

早速　地方分権や道州制の話題となった。

昨夜のゲストの氏名所属を聞いていないが、顔つきからすれば当方の記憶では日本総合研究所の寺島氏？ではなかったかと想像するが面白い発言があった。


“確かに地方分権などは一つの選挙での争点ではあるのは間違いない。

しかし今の日本には、地方分権などよりも更に重大な課題～安全保障問題など～があり、これらがほとんど議論されないのは問題だ”

という趣旨の発言があった。

まさしくそのとうりと感じた。


朝日新聞論説委員、偽者インテリなどによる現状批判が多いこの種のニュース解説番組では、異色の内容であり、驚きでもあった。

何かが変わりつつあるのかもしれない！！！

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１．茨城医師連会員が集団離党へ＝自民

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000156-jij-pol
6月25日19時15分配信 時事通信

茨城県医師連盟の原中勝征委員長は25日、県庁内で記者会見し、自民党茨城県連医療会支部所属の党員1256人が集団離党すると発表した。

同党が後期高齢者医療制度の存続を支持しているのは認められないとの理由からで、離党者は同支部の党員全体の約3分の1強に当たる。

　同医師連盟は、日本医師会の政治組織「日本医師連盟」（日医連）の地方組織。次期衆院選では県内7選挙区すべてで民主党候補の推薦を決めている。


２．橋下知事「新党もありうる」…東国原知事擁立案も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000025-yom-pol
6月26日3時9分配信 読売新聞

大阪府の橋下徹知事は２５日、読売新聞の取材に対し、地方分権の推進を目指して結成を表明した政治グループについて、「新党結成もありうる」と述べた。

　２４日に行われた横浜市の中田宏市長らとの会合では、宮崎県の東国原英夫知事を新党のシンボルとして次期衆院選で擁立する案も検討されたという。

　会合には、ほかに松山市の中村時広市長、神奈川県開成町の露木順一町長が参加。露木町長は２５日、「（会合で）東国原知事を新党の顔にして、地方分権党を作ったらどうかと提案した」と述べた。

　橋下知事は同日朝、東国原知事に新グループ参加をメールで呼びかけ、了解を得たと明らかにした。東国原知事は同日、県庁内で記者会見し、「理念は一緒だ。具体的な手法をどうするか、今後詰めなければならない」と橋下知事らの行動に理解を示した。

　ただ、「国会議員５人以上が所属」などの政党助成法上の「政党」を目指すのかどうかについて、橋下知事は「国会議員を擁する政党の意味ではなく、政治団体。

ただ、国会議員が（団体から）出ることになってもいいんじゃないか」としている。


３．「民主に政権担当能力なし」道州制めぐり橋下知事が酷評

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000602-san-pol
6月22日21時22分配信 産経新聞

大阪府の橋下徹知事と民主党との間で、地方分権のあり方をめぐり認識の違いが際立ってきた。

国直轄事業負担金制度の廃止を掲げる民主党を高く評価してきた橋下知事だが、先週からは一転し、党が描く“道州抜きの国家像”を繰り返し批判。

２２日には報道陣に向け「政権担当能力がないと言われても仕方ない」とまで酷評したのだ。

記事全文


４．自民・棚橋氏、麻生首相に退陣迫る…天下り禁止要求拒否で


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000502-yom-pol
6月26日11時50分配信 読売新聞

自民党の棚橋泰文・元科学技術相（党行政改革推進本部公益法人委員長）は２６日、首相官邸に麻生首相を訪ね、公益法人に対する国家公務員ＯＢの再就職（天下り）を即時、全面禁止するよう求めた。

　首相が受け入れなかったため、棚橋氏は退陣を求めた。

　棚橋氏によると、「（要望の）紙がないのでできない。これをやらなければ支えないということか」と述べた首相に対し、棚橋氏は「これができないなら、退陣していただきたい」と迫った。

首相は何も答えなかったという。会談には、中馬弘毅・元行政改革相（党行革推進本部長）や平井卓也衆院議員も同席した。

　棚橋氏は会談後、記者団に、「来週前半まで見て、首相が何もしないようなら、国民の意思に反しているのだから、具体的な行動に出ざるを得ない」と語った。

　路傍の野草



≪　　ヤマちゃんおやじのニュース雑感　　　≫

◆ 選挙関連の動きが活発になった

従来の選挙とは様相が違うような気がする！！！


≪1≫ 茨城医師連会員が集団離党へ＝自民


・ 日本医師会は後期高齢者医療制度に反対を表明しており、茨城医師連会員が自民党を集団離党したのはその一環か？

日本医師会が後期高齢者医療制度に反対する理由の一つに、後期高齢者医療制度が実施されると後期高齢者からの診療報酬が下がることが挙げられている。

それとも茨城医師連単独の行動か？

今後の日本医師会、「日本医師連盟」の出方でいずれかが判るかもしれない。


≪２≫　 橋下知事「新党もありうる」…東国原知事擁立案も

・　橋下知事の言動がエスカレートしてきた感がある。

地方分権、道州制を実現するための駆け引きの一環かもしれない。

新党結成ともなると、橋下知事に付いていけない同志も出てくるのではないか？

今は、話題を沸騰させるためには　“何でもあり　”と言う時期なのかもしれない！！！

今後の状況を見たうえで、橋下知事にとってもっとも好ましいと信じる手を打ってくるのかもしれない。


≪3≫　「民主に政権担当能力なし」道州制めぐり橋下知事が酷評

・　米国政府高官が米議会で日本政治の混迷ぶりを報告したなかで、「民主党に政権担当能力なし」と言及していた。

・　自民党と何らかの合意ができたのかどうかはわからないが、民主党には思わぬ橋下知事という伏兵が現れた感がある。

・　今の民主党は単なる政権欲しさだけで集まった集団でないことを証明するには、出身政党/団体の枠を超えた政策を新たに出す必要に迫られるのではないか？


≪4≫　　自民・棚橋氏、麻生首相に退陣迫る…天下り禁止要求拒否で　

・　これは自民党内での小泉構造改革派と反小泉構造改革派の構造改革路線を巡るせめぎあいの一環かもしれない。

麻生首相に退陣迫るのは、最近かなり使い古された感があるので余りインパクトを与えないのではないだろうか？？？



☆ 迫り来る選挙を前に　急にあわただしくなった。


最近例を見ないこれら一連の動きの発端は、古賀自民党選挙対策委員長による東国原宮崎県知事への国会議員出馬要請であったような気がする。

それを機に一挙に橋下大阪府知事などの動きが活発になった感がある。

選挙が終わったあたりで、今回の騒動の親の狙いの一端がわかるかもしれない。

色々な狙いを持って色々な人たちが、選挙を機にそれぞれの策を弄して行動する。


来る選挙は、ありきたりの選挙ではないような気がする！！！！

今後新党結成を含めあっと驚くような新しい動きがでてくるかもしれない。
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