ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2017年06月19日

テロ等準備罪成立過程に見る 国会劣化 & マスコミ劣化

<6月15日(木)>


テロ等準備罪(「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法)が参議院で可決した。

テロ等準備罪が衆議院に提出される前からNHKはテロ等準備罪の報道の度に必ず『共謀罪改めテロ等準備罪』と呼称してきた事実があったことは、ヤマちゃんおやじの大きな関心事であった。

“テロ等準備罪が共謀罪の焼き直し”だという論理は民進党や共産党がテロ等準備罪に対して採るスタンスであり、政治的に中立であるべきはずのNHKが民進党、共産党、朝日新聞、民間放送、毎日新聞、日弁連などと同じ政治スタンスを取ってきたことになる。

放送法は4条で、事業者の番組編集につき、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を義務として定めています。

ヤマちゃんおやじは『NHKは反日放送局』だという実例を多数確認しその一部をヤマちゃん日記に記載してきました。

今回反日放送局NHKがテロ等準備罪に公然と反対するのは、NHKは日本の公共放送という役割を完全に捨て去った姿を象徴している。

いずれにしても反日の大勢力である共産党、民進党、NHK、朝日新聞、民間放送、毎日新聞、日弁連などがテロ等準備罪に大反対するのは、単に安倍政権に対する反対運動ではなく、テロ等準備罪が成立すれば彼らが行う犯罪とも呼べる反日活動が大きく制限されるからだと推測せざるを得ない。

共産党の党是は、簡単に言えば“共産党政権樹立の為なら暴力を含むあらゆる非合法的手段も厭わない”であり、共産党は破壊活動防止法によって公安の監視対象となっている団体であることを知らない人が多数いる。

近年民進党、NHK、朝日新聞、民間放送、毎日新聞、日弁連などの反日勢力の主張は共産党の政治スタンスと概ね一致している。破壊活動≒テロ活動であり、共産党が『テロ等準備罪』に反対するのは一目瞭然といえる。社会民主党も共産党の亜流であることを勘案すれば『テロ等準備罪』に反対する理由は明白である。しかし無辜の民である一般大衆に大被害を及ぼすテロを抑止・防止するためのテロ等準備罪成立に民進党、NHK、朝日新聞、民間放送、毎日新聞、日弁連などが反対するのは単純に考えれば理解に苦しむ所がある。

しかし民進党、NHK、朝日新聞、民間放送、毎日新聞、日弁連などの反日勢力が、2040年までに日本を支配し東海省や日本自治区にする野望を持ち着々と準備を進めている共産主義独裁国家の中華人民共和国と同調する立場を取っているとすれば、日本国内の治安を悪化させるテロ活動を野放しにしたいがために『テロ等準備罪』に反対するのは明白・・・だと結論できる。

問題は、NHK、朝日新聞をはじめとする日本のメディアは、『テロ等準備罪』に関する重大事項を報道せず、単に共産党や民進党による無い根拠のない反対意見を復唱している所である。


<マスコミが報道を怠った『テロ等準備罪』に関する重大事項 >

(1)テロ対策のための条約は既に存在し、日本も締結していることを外務省は発表している。組織的犯罪処罰法改正案は国際的な犯罪を取り締まるための国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加盟するために必要な法律であり、2020年の東京オリンピックに向けて、同条約に加盟するために成立を目指している。

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)とは、組織的な国際犯罪集団への参加の犯罪化や犯罪人引渡しについて定めた国際条約であり、2017年現在国連加盟国193国中、182カ国が締結している。
締結している全ての国では、テロ等準備罪のように組織犯罪や犯罪の準備行為を取り締まる法律が存在する。

この条約に日本は2000年署名し、2003年国会は承認したが、締結できていない。
締結できていない国は、日本の他にはイラン、南スーダン、ソマリア等のあまり治安の良くない国が多い。

日本が同条約を締結できない理由は、条約を結ぶために必要な条件を日本の法律が満たしていないからである。換言すれば日本には、テロ等準備罪のように組織犯罪や犯罪の準備行為を取り締まる法律が今まで存在しなかったからである。日本はこれまで日本共産党等やその支持者、朝日新聞やNHK、民放などのマスコミ、市民団体等の根強い反対運動が異状に強くテロ等準備罪に相当する法整備が遅れたために、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結ができなかったのである。日本では、国連加盟国193国中、182カ国で既に存在しているテロ等準備罪に相当する、あるいはそれ以上に厳しく組織的犯罪の準備行為を取り締まる法律の制定は、日本共産党等やその支持者、朝日新聞やNHK、民放などのマスコミ、市民団体等が根強い反対運動を展開してきたので長い間阻止されてきたのである。換言すれば日本共産党等やその支持者、朝日新聞やNHK、民放などのマスコミは国際テロを幇助する国賊であったのだ。
よって今回政府が国会に提出したテロ等準備罪(「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法)は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための必須条件であり、ISなどの国際的組織犯罪から国民と2020年五輪を守るために是非必要な法律である。

テロ等準備罪(「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法)に反対する勢力は、“ブラジル五輪ではテロはなかったので2020年東京五輪でもテロは発生しない”という無責任なデマを流したが、マスコミはこのデマの嘘を見抜けず垂れ流した。ブラジル五輪でのテロ防止対策の実際はどうだったのか???

<ブラジル五輪でのテロ防止活動>

2016年ブラジルでは、リオデジャネイロ五輪を狙ってテロを企てようとしたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の支持グループが逮捕された。治安当局は数カ月前からグループの動向を監視。メンバーが隣国パラグアイで銃器を購入しようとしていたことなどを確認して逮捕に踏み切り、テロを未然に防ぐことができたのだ。

 実務的なテロ対策なら、通信傍受法や刑事訴訟法の改正が必要になる。テロの兆候情報を得て発生を未然に防ぐためにも、これまで避けられてきた議論と真剣に向き合うことが重要だ。

(2)今回のテロ等準備罪の問題点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000068-san-pol
によれば

@テロ抑止には諸外国ではテロ組織の潜伏先特定などで活用されている行政通信傍受は常識であるが、日本ではテロ対策としての行政通信傍受は憲法で保障された「通信の秘密」を侵害する行為だとの批判があり、タブー視されてきた。日本で許されているのは既遂の犯罪捜査の一環として裁判所の令状を受ける司法傍受だけ。通信傍受法によって運用も大きく制限されており、薬物犯罪や爆発物使用、誘拐などの犯罪に限られている。対象犯罪が実行されていなければ傍受できず、国会に報告される件数は年間10件程度だ。行政通信傍受がないとテロ集団のテロ実行前摘発には大きな支障となるが、これは立法段階、国会審議段階でしっかり議論すべきテーマであった。公共の安全確保という大目的のためには、通信の秘密侵害という個人的利益は優先されるべきではない。

Aテロ単独犯は法律の対象外
最近のテロは単独犯が増えているが、今回のテロ等準備罪では2人以上の組織に限定されており、問題を残している。これも立法段階、国会審議段階でしっかり議論すべきテーマであった。テロを企てる者は単独であれば『テロ等準備罪』の対象にならないので、日本ではテロの単独犯が増えることとなり、テロの未然防止には『テロ等準備罪』は事実上役立たなくなる可能性が現実化する。

いずれにしても国民の安全を守るためまた2020年東京五輪をテロから守るための『テロ等準備罪』をまじめに審議すべき国会では、反対/賛成という政治闘争だけに終始した駆け引きに終わった。マスコミも反対勢力に回り、本当の問題点にスポットを当てず国民の目を真の問題点から逸らした罪は大きい。

テロ等準備罪の国会通過阻止&些細な加計学園騒動に終始しテロ防止に関する真の問題点を真剣に議論しなかった共産党、民進党、NHK、朝日新聞、民間放送、毎日新聞、日弁連などは、大大大国賊=日本の悪性がん細胞=に相違ないことが改めて判明した。

国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、本年5月18日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付するという茶番劇もあり、“言論の自由がない中華人民共和国を差し置いて血迷い事をいうな”という批判を呼び起こした一幕もあったが、この内幕は後日記載しよう。


さらには、今回成立したテロ等準備罪は実際の犯罪防止活動においては制約が多すぎて実効をあげるのは事実上難しいという声が実務者から上がっている。いずれも左翼勢力や反日マスコミからの反対を恐れ、政府自民党側が軟化し妥協した様子も伺える。これも選挙制度という人気取り制度がある以上、反日マスコミが勢力を保っている以上仕方のない事のように見える。

所詮一般大衆の人気でリーダーを選ぶという現在の選挙制度の欠陥がもたらす悪弊のような気がする。この体制では政治家はどうしても他人からの批判を避けるようになる。人気投票選挙はAKB位にしたいものだ。。。。

国会ではどんなつまらない質問に対しても与党・政府は答弁する義務があるが、与党・政府側から質問を行う議員に対しつまらない質問内容に関し逆質問できる方式にしたらどうか。

単なる憶測を基にした無意味な質問に終始している今の野党議員諸氏の言動は少なくとも国会審議においては禁忌されるべきだ。劣化した国会審議は糺されなければならない。

劣化した国会審議を指摘できない劣化したマスコミも日本から駆逐されなければならない。
そのためには国民がマスコミを妄信せず、マスコミの非をすかさず指摘糾弾できるようにしなければならない。

<6月17日(土)>


この日は綾ヶ峰の展望立木天辺の踊り場の横木の固定が緩んでいたのを直し、余力で周南山から望海山に登るショートパスルートの整備を予定して10時半頃大平山舗装道T字路から綾ヶ峰へ向かった。途中邪魔になる倒木を切断除去した後
DSCN5842.JPG

展望立木天辺の踊り場の横木を縛り直し固定の緩みを是正した。その後しばし天辺で遮るものの無い360度パノラマを賞味した。西鳳翻山の南側奥に花尾山が、西鳳翻山と東鳳翻山の間に男山が蕎麦ヶ岳の奥に桂木山が見えた。

手製ベンチに座り昼食を採った後舗装道路に戻り、太鼓ヶ岳に向かう途中の日当たりが良い場所で繁茂した高さ1ⅿもの雑草を長さ10mに亘り刈り取った。

DSCN5846.JPG  <刈り取り前>

DSCN5847.JPG  <刈り取り後>



その後林道脇に沢山の木苺が群生していたので20本ばかりを皆伐した。この木苺を放置しておくと3年足らずで林道は木苺で埋まり通行不能になるのを危惧したからである。周南山(仮称)では更なる腰掛設置のアイディアを模索した。結局各所で予想外の作業を重ねたので望海山行は時間切れで断念した、18時30分帰着。

<6月19日(月)>


防府市のK氏から笹百合開花の情報が入った。近い内に訪れることにした。お礼のメールを出そうとしたが当方の認証が不具合な様子なので上手く行かなかった。次回出会った時にお礼を申し上げることにした。

ぼちぼち笹百合、山アジサイのシーズンとなるので適宜訪問する予定。
posted by ヤマおやじ at 22:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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