あの親シナ政治家 石破茂 ついに本性を表した！！！

＜7月15日（水）＞


台風の影響からか朝から雨が降ったり止んだりの不安定な天候だった。

昼食後は、TBS系列の平日昼の情報ワイド番組である『ひるおび』を見ることが多い。
NHKを含め日本のテレビは皆反日メディアなので常に批判的に視聴している中で、テーマごとに出席者が変わるので平日の昼食時に視る頻度が高い。

進行役を務めるM氏の頭の悪さと知識不足が頻繁に感ぜられるので、報道内容をまともに信じる気が沸かないのでそういう意味では気楽に見られる。

ミヤネ屋という昼番組もあるが、時間帯が遅い上にMC宮根の顔が若干○○に見えるので観ないことにしている。

＜あの親シナ政治家　石破茂　ついに本性を表した！！！＞

この日の『ひるおび』では、安全保障法案の衆議院採決時期について報道された。

その中で、シナ・北朝鮮などからの侵略から日本を守るべく安全保障法案成立に鋭意取り組んでいる安倍内閣の身内である石破地方創生担当相が１４日、「(世論調査の)数字を見て、国民の理解は進んできたということを言い切る自信は、わたしには、ございません」と述べたことを知った。

これを聞いた、ヤマちゃんおやじは“ついに石破が本性を現した”と直感した。石破には前科があったからだ。
番組に出場した時事通信の某氏は、『自民党内にも色々な意見の持ち主が居る』という野党向けのポーズではないか?・・・と語っていたが果たして・・・・

石破は、民主党などの野党と反日マスコミとの連合軍にあらぬ罪で攻撃されて苦境に立っている第一次安倍内閣の背後から与党議員でありながら鉄砲を撃ちかけて安倍氏を退陣に追い込んだ主役の一人であった。

石破は外国人への国政参政権付与に賛成し、シナの日本攻撃宣伝文句（靖国神社参拝反対）をオウム返しに叫んでいた実績があり、親シナ議員であることは知る人ぞ知る事実であった。


前回の自民党総裁選で石破支援を強力に推し進めたのが現防衛大臣の中谷元だという結論を得た。
その辺の事情は2012年09月28日のヤマちゃん日記
http://yamatyan369.seesaa.net/article/294532518.html
に記した。


中谷元の防衛大卒の元自衛官という経歴からして自民党随一の国防族であり憲法改正・安全保障体制の強化などを唱えているというのが一般的な中谷のイメージある。


＜民主党辻元清美と中谷防衛大臣による漫才コンビは出来レース＞

連休明けから始まった安全保障法案の衆議院特別委員会審議において、民主党が押し立てたデマ宣伝特命議員辻元清美と中谷防衛大臣がまるで漫才コンビの如く阿吽の呼吸で互いに協力している様が随所で見て取れた。


辻元清美からの質問に対し中谷防衛大臣はわざと形式的・抽象的回答に終始し、辻元清美からの愚問を具体的な説明で論破する努力を全ての国会審議で怠っていた。中谷防衛大臣のやる気の無い姿勢は、自民党から質問に立った元防衛大臣小野寺議員の取り組み姿勢とは極めて対照的であった。詳しくは2015年6月21日のヤマちゃん日記
http://yamatyan369.seesaa.net/article/421021321.html
を参照されたい。

この中谷元防衛大臣の形式的・抽象的答弁から、“この国会審議では安全保障法案の内容を出来る限り判り難くすると同時に野党に与党攻撃のネタをふんだんに与える”という中谷の隠された意図がヤマちゃんおやじには察せられた。

中谷元防衛大臣は、辻元清美からの質問に対し“今回の安保法制改正は、法整備に合致するように憲法解釈した”という趣旨の国会答弁をしたことも、2015年6月21日のヤマちゃん日記に記載した。


ヤマちゃんおやじが直接視聴した国会中継の場面から、辻元清美と中谷元防衛大臣の反安倍漫才コンビの一例を挙げよう。

“現憲法下で集団的自衛権を容認した根拠とされる砂川事件判決を何時知ったのか？” という辻元清美からの質問に対し、中谷元防衛大臣は“今年の春です”と答えた。これを受けた辻元清美が我が意を得たとばかり、“以前の自民党では集団的自衛権は現憲法下では容認されていなかった”という山崎拓元自民党副総裁発言を持ち出し、この辻元清美と中谷元防衛大臣との質疑・答弁漫才コンビが阿呆憲法学者による集団的自衛権違憲説を大いにバックアップし安倍政権による安全保障法案に対する誤った疑念（違憲）を広く増殖させる上で大きな効果を上げた形になった。

中谷元防衛大臣が本気で安全保障法案を実現させる気があれば“今年の春”と答えるはずが無く、“相当以前から知っていた”と答えられた筈である。何となれば砂川事件判決は昭和34年12月に出ており安全保障に深く関わった与党政治家としてはこれを知らない方がおかしいのである。中谷元防衛大臣が敢えて“今年の春”と答弁した時にヤマちゃんおやじは『ウン？？？おかしい！！！』と不自然なものを感じた。この発言を聞いた時中谷元防衛大臣には　やる気が無い　と直感し、確信した。


安倍下ろしに執念を燃やし（シナのハニートラップに引っかかったのかも？）、安全保障法案反対の狼煙をぶち上げた自民党山崎拓と辻元清美と中谷元防衛大臣が事前協議していなければ、この茶番劇・出来レースは成立しなかったのは明白である。


＜中谷元防衛大臣の信条とは？？？＞

中谷元の経歴を調べてみた。
ウイキペディアによると、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B0%B7%E5%85%83

“防衛大卒の元自衛官という経歴であり、自民党随一の国防族である。憲法改正・安全保障体制の強化などを唱えているが、一方で自身が秘書として仕えた宮澤喜一、加藤紘一ら宏池会のリベラリズムを称揚、歴史認識についても「忘れてはいけないのは、70年前には、日本が他国の歴史や国土を蹂躙していたということである」とし、「日本は、もっと広い心と自信をもって、これまでの外交を継続し、もっと大きな視点で、アジアの過去、現在、将来の歴史的視点を持って、中国、韓国との関係を多角的視点で発展させるべき」としている。

著書『右でも左でもない政治 リベラルの旗』においてもリベラル勢力の結集を主張。中谷は第1次小泉内閣で防衛庁長官を務めているが、同書において小泉純一郎の行動力や構造改革に代表される政策に対して一定の評価をしながらも、靖国神社参拝による対アジア外交の停滞、構造改革に伴う弊害にはやや批判的に記述している。・・・などとある。
〜〜〜ウイキペディア引用終わり〜〜〜

日本で言う“リベラル”とは一見聞こえが良いが、その中身は若干上品な左翼である。
中谷元の信条は上記の“忘れてはいけないのは、70年前には、日本が他国の歴史や国土を蹂躙していた”という宮澤喜一、加藤紘一ら宏池会のリベラリズムであろう。


宮澤喜一、加藤紘一は、端的に言えばれっきとした売国奴である。

宮沢は、韓国人女性を日本軍が強制的に従軍慰安婦にしたというデマ情報に惧れおののき韓国まで出向き7回も不要なお詫びを行った。引退した加藤紘一は紛れもない親シナ議員だった。


＜　石破茂大臣=国賊　＞


雑誌「WILL６月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判している。詳しくは2012年09月28日のヤマちゃん日記
http://yamatyan369.seesaa.net/article/294532518.html
を参照されたい。

“日本は中国に謝罪するべきだ”と確信し、シナに同調して靖国神社参拝に反対する石破は端的に言えば、シナの犬といえよう。また石破は北朝鮮訪問時の醜聞を北朝鮮に握られている。

渡部氏は「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」・・という。

しかし日本では、日本を貶め外国に謝罪を繰り返す人物が閣僚どころか首相（中曽根、細川、村山、小泉，福田、鳩山、管、野田）までに就任している。日本という国はそれほど異常な国なのです！！！


<石破茂、中谷元、後藤田正純は「アジア外交・安保ビジョン研究会」のING>

第一次安倍内閣末期に、自民党国会議員である小坂憲次(前文部科学相)、石破茂(元防衛庁長官)、中谷元(元防衛庁長官)、後藤田正純の４名は安倍首相の面前で安倍首相を罵倒した。この4名の頭文字をとってＫＩＮＧだというが、このなかの３名(ING：I＝石破、N =中谷、G=後藤田)は実は媚中派の加藤紘一、山崎拓の２名が作った「アジア外交・安保ビジョン研究会」のメンバーだった。

本年6月4日の憲法審査会において、民主党議員中川正春との阿吽の呼吸で安全保障法案違憲騒動のきっかけを引き起こした自由民主党憲法改正推進本部長船田元は、あの親シナ売国奴小沢一郎を師匠をと仰ぎ反日左翼議員福島みず穂を友とする反日親シナ議員だった。

更に問題の衆議院憲法審査会会長は保岡興治議員であり、衆議院憲法審査会幹事には、後藤田正純、河野太郎、根本匠、船田元、平沢勝栄、古屋圭司という自民党議員が名を連ねている。

保岡興治、後藤田正純、船田元、平沢勝栄は、「アジア外交・安保ビジョン研究会」のメンバーである。

憲法審査会会長の保岡興治議員の主な所属団体・議員連盟の中では自民党遊技業振興議員連盟（パチンコ振興、会長）、日韓議員連盟、日韓海底トンネル推進議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、時代に適した風営法を求める議員連盟（会長）、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、TPP交渉における国益を守り抜く会などがある。
憲法審査会会長の保岡興治議員は、朝鮮総連、コリア系との親交が深いのが気になる所だ。
パチンコは百害あって一利ナシといわれるが、何故憲法審査会会長の保岡興治議員は朝鮮総連が多いパチンコ業界を支援するのであろうか・・・大いなる疑問だ。

河野太郎は親中親韓大国賊河野洋平の子息であり、日常からの数々の反日親中発言から察すれば父親同様の反日親中政治家そのものだ。

後藤田正純は、大物親シナ政治家後藤田正晴の子息だ。


結局憲法審査会の自民党衆議院議員会長・幹事の7人の中で、シナの手先ともいえる山崎拓と加藤紘一が作った「アジア外交・安保ビジョン研究会」メンバーが5人も在籍していたのだ。


安全保障法案の衆議院審議が違憲騒動で安倍内閣支持率が低下した（と反日マスコミが宣伝開始した）時期を見計らって、石破がいよいよ反旗を翻し始めた感がある。


安全保障法案反対陣営は、当初から予想された共産党、社会民主党、生活の党、民主党、維新の党、反日マスコミ連合に加え、6月から、自民党内反主流派が中心の支那・アジア外交重視のグループ「アジア外交・安保ビジョン研究会」が民主党などの反日左翼勢力と連携をとり安全保障法案反対陣営に加わった。

そして今月14日、あのシナの代理人石破が安倍下ろしの狼煙を上げた。

NHKを含む反日親シナマスコミ共は、曲学阿世の憲法学者による違憲宣伝と、いかがわしい世論調査結果を振りかざし第二次安倍内閣倒閣運動を加速させ始めた感がある。


＜マスコミによる世論調査は嘘＞

あのシナの代理人石破が再び安倍下ろしの狼煙を上げたきっかけとなった反日マスコミによる世論調査はどうもいかがわしい臭いがする。

このいかがわしい世論調査結果は、�@安倍政権支持率が不支持率を下回った　�A安全保障法案の内容不明が圧倒的に多い　　というものだ。

NHKも朝日新聞などは、全国の使用可能な固定電話番号からコンピューターで無作為抽出して選んだ電話番号にアンケートするRDD方式による世論調査結果だと尤もらしく盛んに宣伝している。しかし、今時現役世代と若い人達は殆どが携帯電話で通話するので、固定電話で回答を寄せる人間は概ね退職し在宅で朝から晩まで反日マスコミの宣伝放送に洗脳されたゴリゴリの平和馬鹿のジイ・バアであり、有権者の総意を代弁するものではない。

新聞などの世論調査は、ニコニコ動画などのネット調査と結果がまったく違うことも多い。2009年8月の衆院選比例投票先の調査では、日経が民主43％、自民26％となったのに、ニコ動では自民40％、民主31％と逆転した。

よって、NHKも朝日新聞などの行った世論調査結果は全く信頼が置けないことになる。


＜辻元が放ったブーメラン＞


シナとしては、先週東京オリンピック・パラリンピックメイン会場（新国立競技場）建設を巡る迷走を民主党の辻元清美使って国会の場で安倍政権を追及させたが、安倍首相が“メイン会場のコンペとデザイン採用は民主党政権下で実施された”と答弁したので、さすがの辻元清美も話題をそさくさと切り替えた一幕もあった。

新国立競技場はもともと、約1300億円の整備費で建設されることになっていたが、コンペで選ばれたザハ・ハティド氏の案では3000億円以上かかることが明らかになり、2014年にJSCが大幅に規模を縮小し、1625億円規模の修正案を公開。後に資材高騰などが影響し2520億円かかることが判明した。新国立競技場デザインコンペの審査委員会の委員長を務めたのは建築家の安藤忠雄氏は7月7日に開催された新国立競技場の有識者会議欠席し、批判を浴び始めている。

この問題は今年春先からテレビで頻繁に取り上げられ如何に計画が杜撰であったかが繰り返し報道されてきたので、反日マスコミが何か安倍下ろし材料として企んでいるのでは？？？・・・と疑っていた。

最近になって無責任の所在の一端がテレビ以外の情報ソースで明らかになり始めた。

２０１２年１１月１６日の新国立競技場デザイン・コンクール２次審査の結果発表の場で問題のザハ案が披露され、審査委員長として出席した安藤氏は次のように語ったといわれている。
〜〜〜「日本は『レベルの高い国だな』と発信できるものでなければいけない」と基本スタンスを述べた上で、ザハ案について「流線型の中にひそんでいる内部空間の祝祭性」を評価した。 「構造技術的にも問題ない」として「あらゆるエネルギーを使いながらこれを造る。 日本の建築は、私の知る限り、土木建築は世界最高。スケジュールもきっちり管理でき、品質も保証できる。これから１００年、世界のスポーツの殿堂になるのではないか。この建築を造り上げることによって、『日本の国はすごい国』とアピールできればいい」〜〜〜と。


野田政権総辞職が2012年（平成24年）12月26日（水）朝なので、デザインを決めたデザイン・コンクール２次審査は２０１２年１１月１６日に行われたので民主党野田政権下での決定となる。


第二次安倍内閣攻撃の最後の弾として辻元清美に託した新国立競技場迷走の責任押し付けデマ宣伝もブーメランとなって民主党政権下の杜撰な実態を暴露することとなり不発に終わった。

安全保障法案が成立すると一番困るシナは、
温存してきたシナの手先　自民党「アジア外交・安保ビジョン研究会」をようやく投入して、勝ち目は無いが山場と見て石破をも投入して来た感がある。


石破、中谷など登場する役者も第一次安倍内閣下ろしと同じ顔ぶれとなってきた。船田元は新顔か？？？


＜強行採決という大嘘＞

残るのは、反日マスコミが最近言いがかりをつけている、『与党による“強行採決”という意味不明な宣伝文句』だ。

7月12日の“そこまで言って委員会”でケビン・メア氏が言っていた。
『選挙で圧倒的に支持を得た政党が議会で自らが提案した法案に賛成するのは民主主義政治では当然のことであり、日本ではこれを強行採決と非難するのは民主主義の精神に反する』という発言していたが確かにこれは正論とおもった。

因みに、ケビン・メア氏は、“沖縄はたかりの名人”という風な発言をしたとした風評（反日メディア共同通信が風評を流した）のかどで国務省日本部長を馘首になったが、基地問題で騒ぐ沖縄問題の本質を突いていると思う。


得票率52％反対票48％という接戦で知事選に当選した翁長沖縄県知事は、恰も全沖縄から支持を受けたかのように政府所管の辺野古基地移設に越権行為で猛反対している。これこ場違いな強行採決と呼ぶに相応しい！！！

しかし日本の反日マスコミは誰一人もこの翁長沖縄県知事の不遜な強行採決的行為を一切非難せず、2/3以上の議席を獲得し圧勝し政府与党の当然たる政治行動を、強行採決だと決め付けている。


産経新聞と八重山日報は例外として（最近では読売新聞はかなり改善されたが）、朝日、毎日、日経などの全国紙、地方紙、NHK民放を初めとする大多数の日本のマスコミは、明らかに反日親シナ親韓であることは明白である。

今回のシナ共産党・反日左翼勢力・反日マスコミ・自民党親勢力連合体による一大宣伝洗脳攻勢の真相を日本国民はしっかり知り、彼らの宣伝に乗せられないことが肝心である。


＜　集団的自衛権を違憲だと断定する日本の馬鹿憲法学者の大嘘　＞

最後に、集団的自衛権を違憲だと断定する日本の憲法学者の馬鹿さ加減がよくわかる一文をご紹介させていただく。


＜報道ステーションの大嘘報道＞

桜井よし子オフィシャルサイト
http://yoshiko-sakurai.jp/2015/07/11/6047
より引用させていただく。
〜〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜

2015.07.11 (土)
「　国際法は憲法に勝るが世界の常識　集団的自衛権は憲法違反の大間違い　」

『週刊ダイヤモンド』　2015年7月11日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1091　
日本大学教授の百地章氏が6月26日の「言論テレビ」の番組で集団的自衛権および平和安全法制について大事なことを指摘した。民主党以下複数の野党が、多くの憲法学者の考え方を根拠として一連の法案を廃案にせよと政府に迫っているが、そもそも、批判論を展開している人々は国際法と憲法の関係を理解していないというのである。
　
百地氏は、この最重要の点をきちんと理解しなければ、安倍政権が行おうとしている集団的自衛権の行使容認が違憲か合憲か、正しく判断することなどできないと指摘する。
「集団的自衛権が国内で問題になることはありません。国際間の権利で、国際法上の権利です。国際社会においては、各国の憲法よりも国際法が優位するというのが法学者の常識であり大前提です。
　
そこで国連憲章51条を見れば、全ての国連加盟国に『固有の権利』として集団的自衛権を認めています。すなわち、国連加盟諸国は全て国際法上、集団的自衛権を有し、行使することができるのです。日本国憲法に、わが国には集団的自衛権があるとか行使できるとか書いていなくても、権利はあり、行使できるのです」
　
百地氏は、テレビ朝日の「報道ステーション」で若手の憲法学者が日本国憲法のどこにも集団的自衛権があるとは書いていない、「ネス湖でネッシーを探すより難しい」との旨を発言したが、国際法と憲法の関係を知らないからこのような主張になるのではないかと語った。
「国際法上の権利であり、認められているが故に、日本国憲法にも書かれていないのです。憲法に書いていないのは日本だけではありません。その他諸国の憲法にも書かれていません。領土主権についても同じです」
　
国家の領土主権は国際法上の権利であり、わざわざ各国が領土主権を憲法に書かなくても、当然認められる権利だというのだ。
「憲法に書かれていなくても領土主権が日本国にあることは当然です。憲法に書いていないから駄目だということはないのです。ですから、集団的自衛権が日本国憲法に書かれていないから、日本は行使してはならないという人たちに尋ねたいですね。領土主権が明記されていないから、日本は領土主権を主張できないのか、と。そんなばかな話はないでしょう」
　
百地氏はさらに続けた。
「ただし、国家は主権を持っていますから、主権を一部制限したり放棄したりすることは、可能です。日本が、国際法上認められている集団的自衛権を放棄するなどと憲法で規定していれば、それも可能です。しかし、日本国憲法にそのような規定は、もちろん、ありません」
　
国際法の基本である国連憲章は集団的自衛権を全加盟国の「固有の権利」と書いているが、これは日本語訳だ。フランス語では固有の権利よりももっと強い意味を持つ「自然権」と書かれている。いかなる国にとっても当然の確固たる権利だということだ。
　
百地氏が語る国際法と憲法の関係についての考え方は、現代の憲法学界で「随一といわれる実力」を持つ京都大学教授の大石眞氏も共有する。大石氏は、法律の専門誌「ジュリスト」に、「憲法に明確な禁止規定がないにもかかわらず、集団的自衛権を当然に否認する議論にはくみしない」と記す。
　
報ステは200人の憲法学者にアンケート調査を行い、回答した150人中146人が違憲だと答えたと胸を張る。だが、憲法81条は憲法解釈について最終的判断を有するのは最高裁判所だと規定しており、最高裁は集団的自衛権を認めている。アンケートで得た憲法学者の判断をもって集団的自衛権は憲法違反だと決め付けること自体が憲法違反なのである。
〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜

7月14日に維新の会が与党に提案した案では、�@ペルシャ湾などでの日本タンカーなどに対する機雷敷設による石油ゼロシ危機（日本経済がストップ）への対応が欠落しており、�A朝鮮半島有事での片務性改善が考慮されておらず　素人並みの幼稚すぎる泥縄的対案だった。


それでも維新の党が対案を出した点では対案を出さず大嘘批判に終始した民主党よりも評価されるが国政を担うほどの力が無いことが露呈した。



ヤマちゃん日記で2007年から記載している、
“反日マスコミが流す報道の反対が日本にとって好ましいことだ”
というセオリーが今でも通用する。

反日マスコミはシナの意向（指令？）を受けて安全保障法案を葬り去りたい意向を強く滲ませている。

シナ共産党から見れば、現総理大臣安倍晋三ほど扱い難い政治家は日本にはいないからだろう。

シナ共産党から見れば、石破や石原のぶてる　などのシナが扱い易い政治家が日本の首相になるのがベストであろう。だから前回の自民党総裁選でシナ命の反日マスコミどもは、総裁候補に石破茂や石原のぶてるの名前をしきりに叫んでいた。　

さすれば国民とすれば、
シナが嫌う安全保障法案に賛意を強く表す
ことが正解といえる。