ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2013年11月30日

沖縄県民の辺野古移設賛成署名数は3ヶ月で7万人を突破

宮崎正弘著『取り戻せ!日本の正氣』を読んで(3)を書く予定にしていたが、

ここ2週間の間に後から振り返ると歴史のターニングポイントと言われるような出来事が3つ起こったと感じているので記載した。

<一つ目の出来事>は、普天間基地の県外移設という反日左翼政党の民主党と同じ主張を繰り返してきた沖縄自民党県連(国会議員団)が豹変し辺野古への移転を容認したことである。

表面的には自民党の石破幹事長や管官房長官の説得によるように見えるが、実際はそうではない。先の参議院選挙に際しては、石破幹事長の説得にもかかわらず沖縄自民党県連は、選挙公約として普天間基地の県外移設を掲げたという経緯がある。
さらに、

産経新聞(2013/11/16)によれば、“「県外」議員に離党勧告 自民党、普天間移設めぐり”という見出しで、

〜〜〜米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、自民党の高村正彦副総裁らが沖縄県選出(比例代表九州ブロック含む)の所属議員で県外移設を掲げる3人に名護市辺野古への移設を容認する主張に転換しないと離党を勧告する方針を伝えたことが15日、分かった。
 転換の期限は今月中で、党沖縄県連の県外要求撤回と来年1月投開票の名護市長選での辺野古容認派の候補者一本化に向けた調整を加速させる。
 沖縄選出の5人の自民党議員のうち衆院議員の国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美の3氏は県外移設の主張を崩していない。〜〜〜と報道された。

党是に反対して自民党所属の国会議員が、政敵である民主党の元首相鳩山が掲げた県外移設を公約にしただけではなく、自民党副総裁による離党勧告でも効き目が薄いということは、沖縄県の政治情勢は尋常ではない〜沖縄の左翼勢力に逆らうと沖縄では政治活動もままならない〜と言う一種の治外法権的実態を暗示している。

昨年末には政治的に中立であるべき那覇市役所が、オスプレイ反対集会参加のために無料バスを提供したくらいだから・・・

翁長雄志那覇市長は、保守系の市長ではあるが、普天間飛行場の辺野古への移設やオスプレイの沖縄県内の基地への配備には反対の立場を見せており、オスプレイ配備反対を求める県民大会では共同代表を務めている。

この翁長雄志那覇市長は保守の旗を掲げてはいるが、その言動はもはや反日左翼そのものだ。
沖縄タイムス、琉球新報の二大地元紙、琉球大学・琉球国際大学、共産党・社民党・民主党などの反日左翼勢力が治外法権ともいえるほどの独裁専制的権力を握る沖縄では、保守系政治家でも反日左翼的活動をしないと生きてはいけない状況に陥っていたのだ。

産経新聞以外の反日マスコミが隠蔽した報道に、“平成25年11月24日(日)に開催された沖縄基地縮小実現県民大会で辺野古移設賛成の沖縄県民の署名が辺野古移設賛成署名数は73.491人に達した”と言う事実があった。

本年8月18日の「県民の会」発足より2カ月半という短い期間で目標5万名を超える、7万超の署名が寄せられた。いままで反日マスコミは、あたかも殆どの沖縄県人が辺野古移設に反対しているかのごとき捏造報道をことあるごとに流してきた手前、正直に現実を認めて報道できなかったのであろう。

こうした沖縄県内世論の変化を受けて、普天間飛行場の県外移設を主張していた自民党の国会議員3名(国場幸之助・比嘉奈津美・宮崎政久衆院議員)は、「辺野古移設容認」へと政策を転換したのだ。

ヤマちゃん日記では、反日左翼勢力が牛耳る沖縄の実体を数回掲載してきた。基地反対を唱えるのは、尖閣列島はおろか沖縄、日本までも支配下に置きたい中国共産党政府の手先になって米軍基地反対を生業にしている県外や韓国の外来勢力であることを伝えてきた。

この沖縄の危機的状況を救ったのは、本年8月18日から始めた「県民の会」による署名活動と言う住民による直接政治行動であった。

73.491人もの辺野古移転賛成署名活動と言う直接行動が、沖縄タイムス、琉球新報の二大地元紙、琉球大学・琉球国際大学、共産党・社民党・民主党、反日マスコミなどの反日左翼勢力によるあの悪質卑劣な宣伝・スパイ行為に打ち勝ったのだ!!!

しかし、沖縄は反日左翼の金城湯池というべき特別な地域であることを忘れるわけにはならない。

普天間基地に隣接した小学校を学童の安全のために基地から遠く離れた場所に移転する計画が持ち上がった時、真っ先に強硬に小学校移転に反対したのは、沖縄米軍基地反対勢力であった。
本物の沖縄人であれば、沖縄の学童が危険にさらされるのを防ぐために小学校移転に賛成したはずである。何故彼らは小学校移転に反対するのか?

その反対理由は、小学校が安全な場所に移転すれば、米軍基地反対を叫ぶための重要なネタがなくなるからであった。

この米軍基地反対勢力は、沖縄の小学生の安全などは一切求めておらず、彼らの市民活動と言う米軍基地反対闘争の真の狙いは、中国共産党のために沖縄から米軍基地を追い出すことたからだ。

沖縄から米軍が撤退すれば、沖縄県は独立宣言し同時に中国軍が解放と称して沖縄に進駐し、沖縄は戦争なしで中国の支配下にはいる・・・これが中国と反日左翼勢力の描く日本侵略の青写真だ。

この“中国の沖縄奪取という野望”を武力行使することなく実現するためには、米軍基地は絶対に沖縄県外に移設せねばならないのだ。
だから、民主党をはじめ反日左翼勢力は、米軍基地の県外移設に固執するのである。



<二つ目の出来事>

は、中国が防空識別圏の設定に対する世界中からの反対抗議だ。
軍事ジャーナル【11月27日号】
http://melma.com/backnumber_190875_5936744/
中国空軍の敗北から転載する。
〜〜〜転載開始〜〜〜
中国が防空識別圏の設定を宣言した。2月に中国軍の羅援少将が設定を提案していたが、その時点では軍上層部は羅援の提案を無視していた。それが何故この時期に採用されたかと言えば、16日、17日と二日連続でロシアの空軍機が沖縄に接近するという事件があったからだろう。
 この二日とも中国軍機がロシア機に対応する形で沖縄に接近しており、その飛行経路は今回設定した防空識別圏と重なるのである。実は12日にロシアのプーチン大統領はベトナムを訪問しており、ロシアの最新戦闘機の供与について話し合われたという。
 今のベトナムにとって最大の脅威は中国であるから、この露越の動きはどうみても対中包囲網の形成である。その上でロシア軍機の東シナ海進出である。中国は反射的に防空識別圏の設定を宣言したのであろう。要するにロシアを牽制したのである。

 しかし中国が防空識別圏を設定するとなれば、中国が領有を主張している台湾や尖閣、そして韓国の一部も含まれることになる。設定を宣言した23日、中国の情報収集機が飛行し、そこは日本の防空識別圏でもあるから、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し中国機に接近し監視した。
 言うまでもなく中国から見ると中国の防空識別圏を日本の戦闘機が飛行しているわけだから、中国の戦闘機が緊急発進して日本の戦闘機に接近して監視しなくてはならない。ところが中国の戦闘機は緊急発進しなかった。
 そもそも防空識別圏とは戦闘機が緊急発進する範囲を指す。戦闘機が緊急発進しない防空識別圏など何らの実効性を持たない、言わば絵に描いた餅でしかない。それを見た米軍はB52爆撃機を飛行させ、やはり中国戦闘機は発進せず、中国が宣言した防空識別圏は八方破れの陣となった。

 おそらく航空自衛隊のF15が緊急発進したのを見て中国空軍の戦闘パイロットは二の足を踏んだのであろう。中国にはJ10やJ11などF15に一応対抗できる機種はある。しかし稼働率が異様に低く墜落率が驚くほど高いと言われる。当然訓練も儘ならず、パイロットの練度も低い。
 一口にいえば、空自のF15が出撃した瞬間に中国空軍は敗北したのである。中国が防空識別圏を設定したとの報を受けても動揺せず通常の手続きに従って緊急発進した空自のパイロットや現場指揮官の勇気は称賛に値する。
 これが民主党政権だったら、岡田幹事長みたいのが、中国を刺激するなとか言って緊急発進を中止させたに相違なく、そうなれば中国の防空識別圏は公式に承認されたものとなり、中国空軍は台湾、尖閣、韓国に勢力を広げていた。安倍政権は東アジアを救ったとも言えるであろう。

 中国の制服のトップ、軍事副主席の許其亮は空軍出身である。中国の権力闘争は昨今いよいよ激化しているから、許は責任を問われて失脚するかもしれない。失脚を免れるためには失敗を糊塗していよいよ強硬策に出ることも考えられる。たとえば1996年に台湾近くに軍事演習と称してミサイルを次々に打ち込んだが、形勢挽回、窮余の一策として有り得る。
 東アジア戦争の第1ラウンドに我々は勝利したが、戦いはまだ終わってはいないのである。
〜〜〜転載終わり〜〜〜

やはり安倍政権であったからこそ、中国の罠に嵌らずに済んだのは、ラッキーであった。
これが民主党政権であったならば、中国の罠に嵌ったのは間違いない。

自民党政権であっても安倍政権でなければ、売国奴官庁である外務省が“中国を刺激してはならない”という論理を振りかざして航空自衛隊によるF15が出撃を抑えた可能性が高い。

しかし中国の挑発はまだまだ続くだろうから、安心は禁物である。


<三つ目の出来事>
は、反日売国マスコミNHKが台湾人1万人から提訴されていた裁判で11月28日敗訴したことである。

これも日本の桜チャンネルとその協力者及び台湾の有志が4年間に渡り地道に取材・抗議活動を重ねた結果、いまどき珍しいまともな裁判官の存在とあいまって、史実に反して台湾を舞台にした反日報道を捏造したNHKの事実を東京高等裁判所が認め有罪判決を言い渡した。

今まで編集権を振りかざして事実に反する捏造放送を繰り返し行ってきた反日左翼メディアNHKに今回東京高裁から鉄槌が下されたのは今までにない快挙であり、日本にも未だまともな裁判官が残っていたという貴重な証拠にもなったと言う意味で、画期的だ!!!

より詳しい記載は次回に回します。

なお12月3日(火)の国会予算審議会で10時35分頃にNHKの数々の悪事に対して日本維新の会から徹底的な糾弾質問が予定されています。

みなさんこのNHKへの国会での糾弾質疑にご注目あれ!!!
産経新聞以外のメディアは報道をしないでしょう。よって桜チャンネルなどのネットで検索するのが良いでしょう。

尚、NHKは国会審議のビデオを中国のCCTV(NHK本部に同居)にすべて垂れ流すというスパイ同様な行為も日常的に行っているとのことです。

職員平均年収が1780万円とも言われるNHKは、反日報道に邁進し中国共産党の御用放送局に成り下がっています。2ヶ月に一回はNHK職員による不祥事件が発生しています。

敵性国家である中共、韓国、北朝鮮の代弁者に終始し反日報道にひた走るNHKは、もはや日本の公共放送ではないので、強制的に受信料を徴収する資格はありません。

もうこんなNHKは解体する外はありません。

NHK解体の機は今回の国会質疑で一挙に高まる可能性があります。

例えば、NHK解体への署名が多数集まれば、NHK解体は夢物語ではなくなるでしょう。
そのためには、国民の勇気ある行動が必須であるのはいうまでもありません。


以上3つの画期的出来事は、国民がしかり行動することで初めて実現しました。

”国民による信念を伴った直接行動のみが事態を好転させる”と実感した。
posted by ヤマおやじ at 16:56| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
反日に騙されるな!!!
辺野古区民は全員移設賛成だ!!


沖縄 反米活動の真実
http://www.youtube.com/watch?v=SR3f4tiwPfc

【これが沖縄のヘイワ運動だ】 逮捕しろ!
http://www.youtube.com/watch?v=tX4ifKhtWYQ

辺野古区民の真実の声を全国に広げる
http://www.youtube.com/watch?v=NBPxooQTY-g

【チーム沖縄】辺野古の漁師さんに聞いてみた
http://www.youtube.com/watch?v=omcciwCiUfo

【速報】史上初 沖繩辺野古テントに抗議@
http://www.youtube.com/watch?v=7n3Y0MerrMU

拡散希望!選挙管理委員会へ電話してみた【沖縄
http://www.youtube.com/watch?v=UjQmbNIhvH8&list=PLGlgk2NtymEeB76bBxkOUR-fkkt8d2hX5&index=32
Posted by at 2014年06月08日 21:23
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