１．来月7日に決選投票＝カルザイ氏過半数割る−アフガン大統領選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000217-jij-int
10月20日21時48分配信 時事通信
【カブール時事】
アフガニスタン選挙管理委員会は20日、大統領選挙の不正調査後の再集計の結果、当選に必要な過半数を得票した候補がいなかったとして、11月7日にカルザイ大統領とアブドラ前外相の上位2候補による決選投票を行うと発表した。
両者は同日、決選投票に臨むことを受け入れた。不正問題で宙に浮いていた大統領選は8月20日の投票から2カ月を経て、ようやく決着に向けて動きだした。
選管当局者によると、カルザイ氏の得票率は49．67％だった。アブドラ氏は31％前後とみられている。最終公式結果の詳細は21日以降に発表される。
カルザイ氏は20日行った記者会見で、決選投票実施を「民主主義に向けた一歩だ」として歓迎。反政府勢力タリバンによる妨害テロを念頭に、国際社会に治安強化への協力を要請した。
≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫
≪１≫ 来月7日に決選投票＝カルザイ氏過半数割る−アフガン大統領選
・ カルザイ票を増やすための不正が行われたのは当然のように言われていたが、やはりそうだった。
TVニュースではカルザイ大統領の地盤では、悪質な不正投票が行われたと報道した。
カルザイ政権では、肉親・縁者の不当登用、彼等による汚職が日常化して、アフガン国民はカルザイ政権を目の敵にしているといわれる。
このような悪評高いカルザイが大統領選で過半数を得るはずがない。
タリバンや、部族長が圧倒的な勢力を保つ地域はひろく、カルザイ政権の実質的な統治範囲は首都カブール近郊のみといわれている。アフガニスタンのごく一部で行われた選挙自体、アフガニスタンを代表しているわけではない。
・ カルザイ大統領は、決選投票実施を「民主主義に向けた一歩だ」として歓迎したと伝えられる。
カルザイ大統領は、先に大規模な選挙不正を行いながら、選挙不正が暴露され決戦投票、実施となると、ぬけぬけと「民主主義に向けた一歩だ」と発言する・・・・とんだ食わせ者だ！
実際には、テロ活動を鎮圧してアフガニスタンに民主政治を定着させようとする国際治安維持部隊（ISAF）派遣各国が、決戦投票を認めるようにカルザイ大統領に強く働きかけた結果、しぶしぶカルザイが決戦投票を認めたという図式だ。
換言すれば、カルザイ大統領による大規模な選挙不正を黙認すれば、一般大衆は反カルザイ色を一段と強めタリバンに味方して、タリバンがさらに優勢になるのを、国際治安維持部隊（ISAF）派遣各国が嫌ったということだろう。
国際治安維持部隊（ISAF）は、NATO(北大西洋条約機構)と41ヵ国が6万7千人の軍隊から構成されている。
オバマ大統領から三顧の礼で迎えられたISAF軍司令官マックリスタル大将は、本年10月1日、さらに4万人の兵力増派がなければISAFは敗北すると発表した。
これを裏読みすれば、腐敗にまみれた現カルダイ政権を引退させなければ〜という仮定で行われたものかもしれない。
米国を含めたNATO加盟主要国は、カルダイ政権が大規模選挙不正を行う証拠を固めて、決戦投票に持ち込みカルダイ政権を合法的に引退させるストーリーを書き、その通りにことを進めているものとも思える。
カルダイは、もともと米国石油採掘会社ユノカルの社員であり、クリントン大統領時代にカスピ海沿岸の石油・ガスをアフガニスタン経由でインド洋に運び出す狙いでユノカルが暗躍して進めたパイプライン敷設を前提に、アフガニスタン暫定政権大統領に推薦された。
このアフガニスタン経由パイプライン敷設が、イラン・中国共同パイプライン敷設作戦に敗北し頓挫した現在、腐敗にまみれたカルダイを大統領に据えておく理由がなくなったので、カルダイは引退させられるはめになっただけであろう。
ブッシュ大統領は世界中から非難を浴びながら独裁者サダム・フセインを倒しイラクの石油資源を支配下に置くことに成功した。
オバマ大統領は、選挙中からイラクから早期撤退しアフガンに軍を増派すると公言していた。
このオバマ発言は、ブッシュ大統領の政策と際立った違いがあるかのような印象を世間に与えた。しかし・・・・
このオバマ発言を別の言葉で表現すれば、
“イラクではすでに石油資源を支配下においたのでその後は撤兵しかない。民主党クリントン政権がアフガニスタンで失敗した石油・ガスパイプライン敷設の汚点を拭い去り、なんとかしてパイプライン敷設を実現して米国のエネルギー確保を一層強固にする”・・・・というところか。
この辺りは、 ヤマちゃん日記09年6月9日により詳しく記載してある。
エネルギーの確保は、国防/安全保障と並んで国政指導者の最重要使命である。オバマ発言の真意は、ブッシュ大統領と同様に、米国のエネルギーの確保・支配であり、大統領交代においても一貫性が貫かれている。
米国は沖縄基地では一歩も引かない姿勢を見せる一方で、インド洋給油では日本政府の決定に委ねるとして平和ボケ鳩山民主党政権に譲歩した姿勢を見せている。
この一見米国が譲歩したように見えるインド洋給油中止の裏には、インド洋給油中止の見返りにもっと過酷な米国からの要求が控えていると思うのが国際政治を舞台裏からみるものの常識ではなかろうか！！！
米国はいったん平和ボケ鳩民主党によるインド洋給油中止の実現を確認したうえで、おもむろに本音を出してくる可能性がある。
タリバンとの戦闘が継続する場合には、民主党が派遣する民間支援者に何らかの形で衝撃的な被害を受けさせて、影響を受けやすい日本世論を操作して自衛隊派兵を実現させるケースも有り得る。
またタリバンとの和平が進めば、民主党が掲げる職業教育などとは桁違いの貢献＝４0年間に及ぶ戦乱で荒廃したアフガニスタン全土の復興支援の大半＝を背負わされるかもしれない！！！
アフガン復興のためと称し、巨額なパイプライン敷設資金負担を日本が背負わされるかもしれない。
民主党案はいずれにしても、インド洋給油継続の場合の数百倍以上ののコストと労力とリスクを伴うものになる可能性がある。
一方平和ボケ鳩山は、“日本列島は日本人だけのものではない”と明言し、在日外国人に参政権を与えて政権公約実行を盾にとり日本列島を中国や北朝鮮へ売り渡すことに本気で取り組もうとしているものと受け取れる。
これは日本の安全保障に対する政府の最高レベルの責任を放棄することになるものと感じる！！！
米国では、大統領が変っても安全保障、エネルギー確保という最高レベルの国家戦略にはしっかりした一貫性が見られる。これは他の先進国でも当たり前のことだ！！！ ところが・・・・
☆ 平和ボケ鳩山民主党内閣には、安全保障、エネルギー確保という最高レベルの国家戦略レベルにおいて前政権と大きな断絶・乖離があり、一種の左翼革命の感すらある！！！
☆ 民主党は無法集団！！！
民主党は、政権公約を錦の御旗として麻生内閣が国会で成立させた補正予算の執行を何の法的根拠もなく中止し、国会で成立した予算を民主党独自の判断でなし崩し的に変更しつつあり、大きな社会問題を引き起こしている。
法律は国会の審議採決を経て制定され、当該法律の改正には、国会での審議採決が必要である。
重箱の隅をつつくような顕微鏡的な法律論議はさておき、国会の役割と機能という基本的な観点から考察すれば、
理由の如何を問わず、いったん国会で成立した実行予算の執行を中止し、実行予算の内容を変更するには、国会でその執行中止と予算内容の変更が審議されかつ採決されなければならない。
法律改正に限定せず、国会という国権の最高機関で審議採決された事項を変更するには、国会での審議採決が必要があるのは、法の精神からして至極当然の結論である。
そうでないと、国会で審議採決された事項は、何の重みもない単なる政治の茶番劇の感想に過ぎなくなる。
となれば、選挙で選ばれた国会議員は法的資格を剥奪された存在となり、単なる茶番劇の役者にすぎないことになる。
民主党が実施している補正予算執行中止、補正予算内容変更には、国会での審議採決を無視した形となっている。換言すれば法律無視であり、無法者による政治である。
なんでも反対する反対政党でしかない民主党内部から異論は出ないのは当然としても、この民主党による違法行為を世の識者や、評論家、マスコミが一切指摘しないのはどうしたことか？？？
自民党さえも沈黙している！！！
この異常な狂ったとしか思えない現象をどのように解釈すればよいのか？？？
