１．温室ガス、先進国80％削減明記＝新興国の責任も強調−G8首脳宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000016-jij-pol
7月9日5時20分配信 時事通信
【ラクイラ（イタリア中部）8日時事】
ラクイラ・サミット（主要国首脳会議）は初日の8日、地球温暖化問題を軸に主要8カ国（G8）が討議し、首脳宣言を採択した。焦点の温暖化対策では、2013年以降の次期枠組みへの「主要排出国の責任ある参加が必要」と強調。
昨年合意した「2050年に世界全体で半減」の長期目標を再確認した上で、「先進国が50年までに80％削減する」と明記した。「産業革命以前からの気温上昇を2度以内に抑制する」ことも表明した。
先進国による80％削減という新たな目標は、中国やインドなど新興国が世界全体の半減目標に同意することが前提。
首脳宣言ではこの部分について「先進国全体で、1990年またはより最近の複数の基準年と比べて50年までに80％かそれ以上削減する目標を支持する」と表現した。
寂地山山頂のブナ原生林≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫
≪１≫ 温室ガス、先進国80％削減明記＝新興国の責任も強調−G8首脳宣言
・ ラクイラ・サミットでの温室ガス、先進国80％削減明記は、中国、インドなどの新興国を昨年合意した「2050年に世界全体で半減」の長期目標に引き込むためのものだと感じる。
・ 日本は1990年以前からの積極的な省エネの推進により、二酸化炭素の排出量を既に相当量削減してきたのでその先行削減分を認めてもらいたいというのが本音かもしれない。
お人よしの日本は、そのような発言はせずイエスマンで終始したのかもしれなが・・・・。
仮に日本の先行削減努力を主張したとしても各国が色々な言い分けを持ち出し纏まらないので、結局温室ガス、先進国80％削減明記案で押し切られたであろう。
もともとECは先進国80％削減案で来ているので変更なないが、米国と日本は現行削減案から更に大幅に目標を上げることとなる。
麻生首相は、国際的協調を盾にとり先進国80％削減に向かうのではないかと想像する。
その理由は日本が外圧に弱いからである。
しかし温室ガス80％削減に向けて化石燃料の使用量を削減するのは、日本のエネルギー自給率を高めること隣積極的に進める価値はあると感じる。
更なる省エネルギーに加えて、太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、潮力/波力発電等の自然エネルギー活用による発電の積極推進が極めて重要となってくる。
HV（ハイブリッド車）やEV(電気自動車)は、省エネルギーと温室ガス排出削減の双方で効果が見込める。
EV(電気自動車)は省エネルギー効果と温室ガス排出削減効果においてHV（ハイブリッド車）よりも格段に優れているので2050年をにらめば本命の一つであろう。課題は航続距離延長、低価格化、充電スタンドの充実である。
HV（ハイブリッド車）は、省エネルギー効果と温室ガス排出削減効果においてEV(電気自動車)には及ばないが、航続距離は長く、価格もそれほど高価ではなく、ガソリンスタンドは現状で十分すぎるほど設置されている。
燃料電池車も実用化されれば排気ガスは水だけなので、温室ガス排出削減で大きな効果が見込める。
◆ 二酸化炭素排出量
温室ガス（温暖化ガス）の代表選手は、二酸化炭素である。
・ 世界の二酸化炭素排出量（2005年）
全世界排出量 266億トン
1人当り 約 4.4トン
1. 米国 22.0 %
2 中国 19.0
3 ロシア 5.8
4 日本 4.7
5 インド 4.5
6 ドイツ 3.0
7 英国 2.2
8 カナダ 2.0
9 イタリア 1.7
10 メキシコ 1.6
11 フランス 1.5
12 豪州 1.4
13 その他 29.0
最新版では、中国が米国を抜いて世界No1となった。
中国は石炭使用量が多いので二酸化炭素の排出量が特に多いという事情がある。
更に中国は省エネルギーは最悪レベルであり、GDP当りの二酸化炭素排出量は日本の約10倍。
中国が二酸化炭素の排出量削減に反対するのは、石炭多消費国というのが本音であろう。
・ 日本の二酸化炭素排出量（2007年）
日本全体 13億400万トン
国民1人当り 約 10トン
直接 ％ 間接 ％
１．エネルギー変換部門 33.8 6.4
２．産業部門 29.7 36.1
３．民生（家庭）部門 4.8 13.8
4．民生（業務）部門 6.7 18.1
5．運輸部門 18.5 19.1
6．工業プロセス部門 4.1 4.1
7．廃棄物部門 2.4 2.4
直接％とは、排出する部門の比率であり、間接％とは、目的別排出比率。
単純にいえば、発電所では各種燃料を燃やして発電するので二酸化炭素を排出する・・・直接 ％
一方、家庭、事務所、商店などでは発電所で発電した電力を使用するので間接％が増えることになる。
民生（家庭）部門 、民生（業務）部門、での電力使用の大半は冷暖房、照明用電力と思われる。
排出する部門のベストスリーは、エネルギー変換（発電）部門、産業部門、運輸部門であり三者で全体の82％を占める。
目的別では、ベストフォーは、産業部門、民生（家庭）部門 、民生（業務）部門、運輸部門あり四者で全体の8７％を占める。
◆ 照明でのLEDなど
最近従来の電球に代えて発光ダイオードを使用した照明器具が販売開始されている。
エネルギー効率は格段に優れ、寿命も長いが、価格が高いのが難点だが、いずれコストダウンが進むと言われている。
発電部門は、自然エネルギーによる発電を増やし、原子力と併用すればかなり有望である。海水からウランを妥当なコストで取り出せればエネルギー自給率向上において大いに貢献するであろう。
こうしてみると、先進国での温暖化ガス80％削減明記案の達成は、決して容易ではないことが判る。
しかしやる気になれば、不可能とは言い切れない。
なぜならば、温暖化ガスの削減は今まではほとんど努力していない分野であるからである。
◆ 何故ECは温暖化ガス排出削減に熱心なのか？
地球温暖化防止が第一の目的と思う。白人は暑さに弱いからかもしれない。
オランダなど低地部が水没する恐れがある。
うがった考えをすれば、ECには東ヨーロッパなど工業化が遅れた国々が多い。
したがってこれらの国では二酸化炭素排出枠が余っている。
この豊富な二酸化炭素排出枠を温暖化ガス排出削減に苦しむ国に売って資金を得ることを裏では狙っているのかもしれない！！！
米国は大量に使用されているガソリンをバイオエタノールに代えれば温暖化ガス排出の相当部分を削減できる。
中国やインドは発展途上国として多大な排出枠を獲得するであろう。そのために国際会議でごねているのかもしれない！！！
とすれば、日本はさしずめＥＣが売りに出す二酸化炭素排出権の上得意様として見込まれているのかも！！！！
コインには表と裏がある。
仮にそうであれば、油断も隙もない厳しい現実ではある。
まあ “ 艱難汝を玉にする “ と言うことわざもある。
日本人は今まで一見不可能とも思えることを数多く実現してきた。
温室ガス削減ノーハウを開発・確立して、それを売ることも出来るだろう！！！
演歌のせりふではないが、 やってできないことはない！！！ と
も思う。
