１．閣僚は都議選応援を＝静岡知事選敗北に危機感−麻生首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000066-jij-pol
7月6日12時27分配信 時事通信
麻生太郎首相は6日午前の閣僚懇談会で、静岡県知事選で与党の推薦候補が敗れたことを受け、「静岡は静岡、東京都議選は都議選。（自民党）都連と連携し、公務に差し支えない範囲で応援をお願いしたい」と都議選応援に全力で取り組むよう指示した。
各閣僚からは閣議後の会見で、都議選や次期衆院選への影響を懸念する声が相次いだ。石破茂農水相は「民主党系（の候補）がもう1人立っていたことを考えれば、これを小差と位置付けるのは楽観が過ぎる。政権に厳しい評価だ」と分析。
舛添要一厚生労働相は「中央政界でのさまざまな出来事が影響を与えたのではないか」と自民党役員人事をめぐる党内の混乱などが敗因との見方を示した。
与謝野馨財務・金融相は「わたしの運命に大きな影響がある」と危機感をあらわにし、森英介法相は「国政と地方選は、相互になにがしかの影響があることは否定できない」と指摘した。
一方、佐藤勉総務相は「全く総選挙に影響がないとは思わないが、挽回（ばんかい）は十分可能」との見方を示した。
梅雨期の寂地山渓流≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫
≪１≫ 閣僚は都議選応援を＝静岡知事選敗北に危機感−麻生首相
・ 昨夜滝見トレッキングから帰りビールを飲み仮眠から目覚めたとき静岡県知事選で民主党推薦候補が勝利した報道を聞いた。
自民・公明党推薦候補と勝った川勝氏との得票差は1万5千程度で接戦の感があるが、３３万票を得た海野候補が民主党系だということを考慮すれば接戦ではない・・・というのが石破大臣の見解。
・ 自民党内で色々な意見が出ている。
ニュースでの表現内容は異なるが、いずれも自民党に対する危機感、党内団結への思いは同じと感じる。
麻生首相による先の人事が尻すぼみに終わったことが、不人気に大きく作用したのではないか？と感覚的に思う。
自分が決めた人事構想を他人との会談の後で簡単に大きく変えるようでは、党総裁としては信頼する気が起こらないのではないか？
中川元幹事長や塩崎元官房長などが勝手に麻生批判を公言しても、麻生首相側から何の制裁もなかったように感じる。
塩崎元官房長は官房長官の役目をろくに果たさず安倍政権辞職を促進した人物であるが、閣外に去った後も不責任な発言を連発している。
塩崎などの不責任発言を放置していること自体で麻生首相は党総裁としては失格だと感じる。
かんぽの宿一括入札問題に対する西川日本郵政社長引退を主張した鳩山総務相を罷免したのもマイナスになった可能性もある。
石破農水大臣の表情、しゃべり方を見ていると何か不審なものを感じる。
慇懃無礼な妙に粘っこい話し方、特に目つきが良くない。
胸に二物、三物を秘めた目つきに見える。
先日聞いた田母神前航空参謀長講演で、石破農水大臣が雑誌文芸春秋に寄稿した論文において誤った文民統制を主張したとして、石破氏への苦言を呈していた。
ヤマちゃんおやじは、石破氏の表情から彼の不審さを直感したが、田母神前航空参謀長の石破大臣評と一致した。
同講演において、“鳩山民主党代表はある会合で田母神前航空参謀長と差し向かい同席してコーヒーをがぶ飲みしながら長時間話を交わしたが、航空参謀長を罷免された後では田母神前航空参謀長とは面識がないと公言した”という話を思い出した。
鳩山民主党代表の話の内容が時間の経過によって目まぐるしく変化するのは彼の得意技のようだ。
☆ 日本の消費税は過酷な税金＝酷税
イギリスの付加価値税（日本の消費税に相当）では、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税。
したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。
ところが日本の消費税には日常的使用されるものにはほとんど消費税が掛かる。
イギリスでは電気、ガス代の付加価値税を払うだけですむので、日常生活に必要な部分に関しては消費税がない。
日本の消費税は低所得者を苦境に落とす酷税だ！！！
消費税アップの時期やアップ率を議論する前に、イギリス並みに日常生活品や子供の教育関連には消費税を掛けないようにする議論が先ではないかと強く感じる。
自民党は3年後の消費税アップを政権公約に掲げると伝えられている。
民主党では4年間は消費税アップなしと公言している。
15年間に消費税の税収は１３６兆円、同じ期間に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減。消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされた感がある。
・ 法人税率の動向
消費税の導入と平行して法人税率は一方的に低減されてきた。
1988年 42％
1991年 37.5％
1998年 34.5％
1999年 34.5％
一見法人税率低下は企業利益を増大させ株価を高めるので企業のためになる感じを受けますが、実は株主への配当が増えるだけです。
最近の株式市場では外国人が6割以上の株を握っていますので、外国人株主の利益を増やすために米国などからの圧力によって法人税率が低下させられた。
法人税率低減は、税収面から見れば大きな税収減となります。
・ 所得税率の変化
年 最高税率（％） 最低税率（％） 段階
1986 70 10.5 15
1987 60 10.5 12
1988 60 10.0 6
1989 50 10.0 5
1999 37 10.0 4
金持ちの税金は大幅に下がったが、低所得者に対する最低税率は変わっていない。
米国でも金持ちへ減税が大幅に行われ、中間層以下では逆に増税され、結果的に人口の1％が米国の富の60％を握るという超格差社会となった。
日本の上記所得税率の変化は、米国からの指示・要請であったと感じる。
１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました・・・・という情報もある。
少数の金持に世界の富を集中させ、他の大多数を貧者にする政策は、略奪資本主義、金融資本主義のものである。
結果的に、大金持ちを減税し、企業の法人税を下げるために消費税を導入したことになる。
☆ 自民、公明、民主、社会民主は消費税賛成派 = 略奪資本主義の手先
しかし消費税の課税範囲を変えて、日常必需品や教育関連には消費税を掛けない議論は両党とも一切しない。消費税自体に反対しているのは共産党だけだ。
これが日本政治の実態の一端を表している。
高額所得者への税金を引き下げ金持ちを更に金持ちにし、外国人株主の利益を増加させるために法人税率を引き下げるので税収が減少するが、中間層や低所得者にとって苦しい負担となる消費税を新たに導入して税収減少を穴埋めする。
消費税に関して換言すれば、“自民党、公明党、民主党、社民党のいずれも、金持ちや外国株主のためになる政治を行う一方で消費税導入・アップという国民を苦しめる政治を行っている”ということだ。
麻生政権の不人気、鳩山代表の人気上昇などマスコミは騒ぎ立てるが、どちらが政権を取っても政治の本質はかわらないという日本政治の本質は見事に隠蔽している。
有権者は、日本政治の本質＝国民不在の政治＝略奪型資本主義のための政治 を見逃してはならない！！！
