１．「３年後に消費税」 自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000507-san-pol
7月4日1時2分配信 産経新聞
次期衆院選に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・菅義偉選対副委員長）は３日、都内で幹部会を開き、「増大する社会保障費の財源として、景気回復を前提に、３年後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」という表現を盛り込むことで基本合意した。首相の強い意向を反映させた。
ＰＴは週明けにマニフェストの素案をまとめ、来週末にも党政調全体会議など了承手続きを始める予定だが、消費税増税方針の明記には党内に反対論が根強く、とりまとめは難航する可能性もある。
この方針は、政府が６月２３日に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す中期プログラムにも盛り込まれた。鳩山由紀夫民主党代表が「今後４年間は消費税を引き上げない」と断言したことを受け、財源論で民主党との違いを際だたせる狙いがある。
ゆりの花≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫
≪１≫「３年後に消費税」 自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案
・「増大する社会保障費の財源として３年後に消費税を上げる」のが自民党の政権公約
民主党は「今後４年間は消費税を引き上げない」としている。
自民党の言い分は財源問題に真面目に取り組んだ印象を一見与え、さすが政権与党だともっともらしく思える。
一方民主党では、今後４年間は消費税を引き上げないとし、５年以降では消費税を引き上げることを容認していると思える。
いずれも消費税を認めている点では同じであり、消費税を引き上げる時期が自民党が３年後であり、民主党が４年以降と言う差があるだけだ。
いずれも消費税に頼りそれを引き上げることを前提にしており、消費税率を下げたり。全廃することは眼中にない。
消費税を上げる時期が異なるだけであり、消費税を疑問視していない。
木を見て森を見ず・・・の典型だ。
この点でも自民党は目糞であり、民主党は鼻糞であり両者は本質的には似たもの同士であることには変わりは無い。
☆ 格差社会
現在では、「貯蓄なし」世帯が22％にもなっている「格差社会」である・・・・・異常だ！！！
２,３０年昔は、格差社会も現在ほど厳しなく、消費税も存在しなかった。
☆ 消費税とは？
消費税法は１９８８年（昭和63年）竹下内閣時に、成立、12月30日公布された。
あの対米従属政治の第一人者中曽根元首相も消費税法導入に奔走したが反対にあった。
消費税は日常生活必需品にも課税されるので、金持ちも貧乏人からも同じ税率で税金を徴収する不公平な税制である。
消費税はもともと財源不足に際し窮余の一策として導入されたものである。
昔のチベットでは、豚を飼う人には豚を飼う税金が課され、豚を飼わない人には豚を飼わない税金が課され他という話がある。
昔から”税金は取りやすい所から取れ！！！”が合言葉であって、税の公平性は２の次、３の次・・・・
☆ 金持ち優遇、低所得者虐待が消費税の本質
消費税は昭和６３年以前にはなかった。
消費税導入の表面的理由はどうであれ、金持ちに対する税率が軽減されてきたのに反して一方では消費税が導入された点をよく考える必要がある。
申告納税者について所得税の負担率を所得階級別にみると、驚いたことに、負担率は年間所得１億円の26・５％をピークに急激に下がりはじめ、１００億円超のクラスでは、わずか14・２％の負担率に低下しています。
その原因は、国際的にも異常な低税率となっている、株式譲渡所得など金融所得の大半が１億円を超える高額所得者に集中しているためです。
この国際的にも異常というところが問題である。
グローバルスタンダードである市場原理、規制緩和などの言葉と一緒で、国際的と言う言葉の裏には、イルミナティの陰謀が隠されている。
イルミナティの陰謀の最終目的は世界単一政府による世界支配である。その最終目的達成の一環として、“極少数の金持ちと大多数の貧者からなる社会を世界的に作利上げる”施策の一部が金持ち優遇/低所得者虐待政策である。
米国でも概ね最近２０年間で中産階級が激減し低所得者階級が激増している。米国でも一貫して金持ちに対しては減税が行われ、低所得者には増税されてきた。
国際と名が付けば警戒しなければならない。その筆頭が国際連合である。
ニューヨークにある国連本部の広大な敷地は、超巨大財閥ロックフェラー家から寄贈された。
国連が世界平和の中心であるとの誤った教育を国レベルで行わせているという事実は、イルミナティが如何に国の中心部に食い込んでいるかを如実に示している。
国連中心の安全保障を唱える政党もイルミナティの支配下にあるものと看做される。
もちろん消費税を上げようとする自民党もイルミナティの支配下にあるものと看做される。
米国で極少数の金持ちと大多数の低所得者を生み出したクリントン政権などもイルミナティの支配下にあるものと看做される。
最近では、米国では富の６０%を人口の１％が保有し、日本では富の２５%を人口の１％が保有するといわれている。
一例を挙げれば、小泉内閣が規制緩和の美名の下で実現した派遣労働者の適用拡大により、日本では労働者の３人に一人は非正規社員になり、年収２００万円以下の労働者が１０００万人に増加した。
歴代首相の行う政治によって日本は見事イルミナティの狙う社会になりつつある。
米国社会も歴代大統領の行う政治によって見事イルミナティの狙う社会になりつつある。
傾向としては、“少数の金持ちと大多数の貧者からなる社会を作る”というイルミナティの陰謀通りにことは進んでいる。
主要各国政府の主はイルミナティであって、国民ではないようだ！！！
☆ 消費税を上げる時期が問題ではなく、金持ち優遇の税体系が問題！！！
財源が不足すればお金持ちから取ればよいのであって、何もつつましい生活を送っている人たちから消費税として税金を巻き上げる必要はない。
イルミナティという言葉を置き換えれば、金融資本主義または略奪資本主義ともいえる。
この世の富は世界人類全体のために神が創りたもうのであり、一部の金持ちがこの世の富の大部分を保有・独占する仕組み/社会構造は神の教えに反する。
消費税が世界に蔓延していることから、現在の世界各国の政治/国の中枢は概ねイルミナティによって支配されていると思える。
選挙で選ばれた政権を支配するのだから実質支配者は有権者ではなく、イルミナティだということになる。
最近の本『新しいレムリア』にて、近世世界中を陰で支配してきたイルミナティの存在が記載されていた。
現在の地球文明よりも数万年進んだ文明を持つレムリア人が、イルミナティの存在を言及したことは、真実そのものといえるであろう。
