１．景況感、2年半ぶり改善＝最悪期を抜け出す−日銀短観
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000042-jij-bus_all
7月1日9時1分配信 時事通信
日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス48だった。3月の前回短観（マイナス58）と比較した改善幅は10ポイントで、2006年12月以来、2年半ぶりの改善となる。
昨年秋以降、金融危機を発端とする世界同時不況により急落した日本経済も、最悪期を抜け出しつつあることが確認される結果となった。
大企業非製造業のDIはマイナス29（前回はマイナス31）で、同じく2年半ぶりの改善。
中小企業のDIは、製造業（マイナス57）がマイナス57、非製造業（マイナス42）がマイナス44とそれぞれ厳しい水準にある。
２．麻生首相 東国原知事の入閣で調整 分権改革担当を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000002-maip-pol
7月1日2時31分配信 毎日新聞
麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。
首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。
衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。
首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。
自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。
古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位などで処遇する方向。
会談を受け、首相は同日夜、河村長官と首相公邸で会った。政府・与党内では東国原氏を地方自治所管の総務相に起用する案もあるが、首相は佐藤勉総務相・国家公安委員長・沖縄北方担当相に総務相を引き続き担当させる意向で、東国原氏は地方分権改革担当や無任所の閣僚とすることで検討が進んでいるとみられる。東国原氏も総務相ポストにこだわっていないとされる。
また、東国原氏が古賀氏と６月２３日に会談した際に出馬の条件として、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求めたことについては、大筋盛り込む方向で調整が進んでいる。
首相は７月１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した後、速やかに人事に着手し、２日にも新閣僚の認証式をする方針だ。
右田ヶ岳勝坂尾根コースから見る西目山≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫
≪１≫ 景況感、2年半ぶり改善＝最悪期を抜け出す−日銀短観
・日銀短観の数値は企業の業況に関して良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた数値であり、各種の経済数値を使って計算した数値よりか直感的ではあるが、
2年半ぶり改善と見出しにあるが、あくまで最悪期よりか多少良くなったということで、戦後最悪の厳しい不景気なのには変わらない。
悪化の一途を辿っているよりかは、改善の兆しが見えてきたので多少は良しということか・・・
≪2≫ 麻生首相 東国原知事の入閣で調整 分権改革担当を検討
・ 東国原知事は自民党総裁候補を望んでいたが、選挙前にとりあえず地方自治担当大臣で処遇し選挙の顔とするのが自民党側の作戦とのこと。
選挙前に麻生首相が行う内閣改造の意味が今まで良くわからなかったが、東国原知事の分権改革担当大臣としての入閣を念頭においてものであれば、内閣改造の意味は多少なりともわかる。
選挙で民主党に対抗するための奇手と感じる。
自民党総裁候補になるという東国原氏からの条件は、選挙後晴れて東国原氏が国会議員になった後の話かもしれない。
この程度の奇手で選挙に勝てるのか？
夕方のニュースでは、党役員人事は行わず、内閣改造は従来兼務されていた経済財政相と公安国家委員長が新任されたに止まったと報道された。
新幹事長候補者の名前も取りざたされていたが、自民党内の反対に追い実現しなかったのかもしれない。
麻生首相は先の日本郵政社長問題では、 初志を貫徹しておけば国民・党内から大きな反対がなかったところを不人気の小泉構造改革派に妥協して盟友鳩山総務相を罷免した。
麻生首相は先の日本郵政社長問題で断固とした姿勢を示さず反対勢力に妥協したことで、党内での求心力を自らが更に低下させた。
今回麻生首相の人事構想が頓挫したのは、日本郵政社長問題で安易に反対勢力に妥協したので反対勢力が勢いを増した結果ではないかと推測する。
一国のリーダーには、確固とした信念と気迫が必要だ。
小泉元首相は対日要求書に忠実に従うという政治を行ったが、一国のリーダーとして確固とした信念と気迫を持って国政に臨んだ感が強い。
以降の安倍、福田、麻生の歴代首相には、確固とした信念と気迫がかけているのはまことに残念。。。
☆ 党政権公約（マニフェスト）
自民党では、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込む方向で調整されている、と記事にある。
地方分権拡大の必要性は判るが、それだけでは党政権公約（マニフェスト）の内容としてはさびしい。
安全保障問題などの重要課題がいずれの政党において党政権公約に盛り込まれるであろうか？・・・現時点ではその確率は低いと感じる。
自民党政治では、特に宮沢・クリントン会談以来、米国の対日要求書に忠実に従って日本の政治が行われ日本の米国化が一層進んだ。
日本歴史での侵略国家宣言（事実無根）、教科書改訂における近隣事項、従軍慰安婦の政府承認（事実無根）、超低金利政策、金持ちへの減税と消費税の導入による一般国民への増税、男女共同参画、規制改革による派遣労働者提供範囲の拡大、郵政民営化、等など国益を損ない一般国民に反する政治が幅広く行われてきた。
拉致問題や北朝鮮核ミサイルによる日本への恫喝に対しては、拘束力の無い国連や六カ国協議に頼りきる他力本願に徹し、日本独自で対処する気概のかけらもなく、独立国家の体を放棄している。
民主党はどうか？
出身政党である新党さきがけや新進党が中心となった内閣において、細川元首相、村山元首相はいずれも、先の大東亜戦争において日本は侵略国家であったと事実に反する宣言を世界に向けて発し、当時のマハティール マーレシア元首相から誤った認識をたしなめられた。
民主党はいざという時に役に立たない国連を安全保障の中心に置くという非現実的な国連至上主義を唱えている。
換言すれば、
自民党、民主党のいずれが政権をとっても世界で五流の日本政治の現状は一向に変わらないことになる。
最近に至り圧倒的な軍事力を失いつつあり、中国を戦略的パートナーとして持ち上げ極東への関心が低下する一方の米国に安全保障を丸投げにしている現在の日本の安全保障体制の見直しは、我国にとって焦眉の主要テーマであるが、どの政党も言及していない！！！！
米国から見れば、戦力を持たない自衛隊が専守防衛に徹し、核を持つ米軍が戦争抑止力を一手に引き受ける現行安全保障体制の継続が、日本を支配する上で極めて都合が良い。
石原慎太郎氏がいみじくも言った『ノーと言えない日本』の原点は米国に丸投げした日本の安全保障体制にある。
よって戦後体制（言論統制、検閲、焚書により事実に反して日本を侵略国に仕立て上げた米国の敗戦国日本支配体制）からの脱却を謳った安倍内閣は、朝日新聞など大新聞、NHKなどのマスコミによる一大攻撃にあいあえなく短命に終わった。
安倍内閣は主として、過去の政権が見逃した年金問題、海上自衛隊によるインド洋給油問題、防衛次官汚職などでマスコミから攻撃された。
インド洋給油がイラク戦争に流用されたとの情報が米海軍から朝日新聞側へもたらされ給油反対論を燃え上がらせ安倍元首相を辞職に追い込んだ。
通常ルートからでは入手不可能な米軍事情報を朝日新聞が何故米海軍から得たのか当時不審に感じたが、1年後に米国フォーリン・アフェアーズ誌主催の会議に朝日新聞が出席していた情報に接しようやく謎が解けた。
フォーリン・アフェアーズ誌は、外交評議会が発行し米国外交方針を発信する最も権威ある雑誌である。外交評議会は米国の真（陰）の指導者らが主催する外交方針決定最高機関であり、その決定は必ず実行に移される。
通常朝日新聞は左翼紙として有名であるが、実は裏では米国と通じ米国の情報操作のお先棒をかついでいたのである。
ロッキード事件の発端は、朝日新聞が三面で報じた小さな記事が発端であった。ロッキード事件以降は日本首相の対米従属ぶりは顕著になったのを感じる。
防衛次官汚職問題は、小泉内閣時代に発覚していたにもかかわらず取り上げられず、安倍内閣発足後になって急にマスコミで取り上げられたいきさつがある。
日本国民にとっての国賊が与野党政治の中心に居座り、衆議院議長は有りもしない従軍慰安婦を政府として認めた人が務め、
事実に反して大東亜戦争をあの無意味な戦争と呼び捨てにする御仁が参議院議長を務めている。
大多数のマスコミは、某大国のために国民に事実を伝えず、某大国のために世論操作する情報のみを伝える・・・これが日本の政治環境だ
という訳で この異常な日本の政治環境を一新すべく新党結成がなされれば良いのだが・・・・
郵政民営化反対の立場を貫き自民党を離党した平沼赳夫代議士が中心となり自民党、民主党などからの有志と共に新党結成する絶好のタイミングだと感じる。
出来得れば田母神前航空幕僚長もこの新党に合流すると、マンネリ化し国益を放棄し、世界では5流クラスの日本政治界にかなりのインパクトを与えるものと感じる。
この新党結成のベストタイミングを逃すようでは、ろくな政治家はいないことになるのだが・・・果たしてどうなるか？？？
