１．横須賀市長選 小泉元首相、威光薄れる？ 吉田氏初当選 支援の現職敗北
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000045-san-pol
6月29日7時56分配信 産経新聞
任期満了に伴う神奈川県横須賀市長選は２８日投開票され、元市議、吉田雄人氏（３３）＝無新＝が、再選を目指した蒲谷亮一氏（６４）＝無現＝と弁護士、呉東正彦氏（４９）＝無新＝を破り初当選した。
吉田氏は、千葉市の熊谷俊人氏（３１）、三重県松阪市の山中光茂氏（３３）に次ぎ、全国で３番目に若い市長となる。
地元の小泉純一郎元首相が全面支援した現職の敗北だけに、小泉氏の次男、進次郎氏（２８）が立候補表明している次期衆院選にも影響を与えそうだ。
現職の蒲谷氏は小泉氏や大半の市議らの支援を受け無所属で出馬し、２期目を目指した。一方の吉田氏は、蒲谷氏が旧自治省出身であることを批判し、「脱官僚」や情報公開を訴え、初当選した。
当選後、吉田氏は「小泉元首相にしろ、民主党にしろ、政党が横須賀を変えることはできないことが証明された」と語り、敗れた現職の蒲谷氏陣営は「小泉人気も通用しなかった」（幹部）と肩を落とした。
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◇横須賀市長選
開票終了
当 ６８６２８ 吉田 雄人 無新
６４１４７ 蒲谷 亮一 無現
２３１３４ 呉東 正彦 無新
≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫
≪１≫ 横須賀市長選 小泉元首相、威光薄れる？ 吉田氏初当選 支援の現職敗北
・ 四千余票の差とはいえ、小泉純一郎元首相が全面支援した現職の敗北の意味するものは、記事の見出しのように以前ほど小泉元首相の威光がなくなったのかもしれない！！！
小泉内閣が派遣労働者の適用範囲を製造業までに拡大した結果、世界同時不況に際し自動車産業などで多数の派遣切りを生む元となったのはマスコミでも報道されたので、小泉元首相のご威光低下に影響したのかもしれない。
“小泉内閣が遣労働者の適用範囲を製造業まで拡大した”という事実を仮にマスコミが報道しなかったならば、小泉元首相のご威光はそれほど低下しなかったのではないだろうか？・・・・と想像する。
反対する自民党議員に対して刺客候補を立ててまで小泉内閣が強引に実現した郵政民営化の是非を問うた前回の衆議院選挙では小泉自民党は圧勝した。
小泉内閣は“税金から支払われる郵政事業従事者への給与は民営化後では民間企業が支払うので財政が改善される” と説き、マスコミの反対もなかったので有権者はそのまま賛同したものと思う。
当時の有権者は、構造改革、規制緩和を高らかに謳う小泉自民党に大きく賛同した。
仮に郵政民営化は郵貯の個人資産300兆円を米国に献上する惧れがあるとの報道がなされたならば、小泉自民党圧勝と言う結果には至らなかったものと感じる。
民営化後、全国のかんぽの宿施設が一括して100億円程度の2束3文の超安値で落札寸前となったが、1万円で売った旧郵政省管轄物件がその後6000万円で転売されたという報道がなされ問題化した。
しかし、
① 100億円程度の2束3文の超安値で落札寸前であった物件に400億円を提示した日本の会社があったが入札自体を民営化後郵政から拒否された。
② 超安値で落札寸前であった落札先は、米国系大手金融企業が深く関係していた。
と言う内容はマスコミではまったく報道されなかった。
鳩山前総務相は、かんぽの宿などが2束3文の超安値で売り飛ばされた責任を追及し西川社長の退陣を要求したが逆に総務大臣を罷免された。
鳩山前総務相は、上記①②も郵政民営化後の資金運用会社（米最大手投資銀行）による30年物米国債購入については言及せず、単に日本人である西川社長を悪人に仕立て上げようとした感がある。
③ 西川社長は小泉元首相と竹中平蔵大臣によって郵政民営化後の社長に強く推挙された。
④ 西川社長続投を決めた指名委員会の委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長は、オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEOであり政府の規制改革会議議長などを歴任した宮内義彦氏と共に、チャキチャキの小泉構造改革の企業側旗振り役として有名。
③④もニュースで取り上げられた記憶はない。
☆ 主要マスコミは、“この範囲ならば報道し”、“これは報道しない”というふうに報道する内容をコントロールしているのは間違いない。
したがって日本の主要マスコミが世論形成を先導し、ひいては選挙結果を大きく左右すると言う図式が見えてくる。
日本の主要マスコミが報道しない内容を調べてみると、日本の主要マスコミが誰のために働き必死で報道内容を選択しているかが容易に判る。
日本の主要マスコミが働くのは、一般の日本国民のためではないことは少なくとも明白である。
産経新聞によれば、
鳩山邦夫前総務相は２９日午後、日本郵政の株主総会で西川善文社長ら取締役の再任が議決されたことについて、「私の考えと逆だ。政府は道を誤った。国民は怒るだろう」と述べた。兵庫県姫路市で記者団に語った、とある。
鳩山邦夫前総務相は、日本郵政の西川善文社長の責任を問い退陣を求めている。
暗に小泉・竹中構造改革をも批判しているように想像はできるがあくまで想像の範囲であり、小泉・竹中構造改革全体の批判にまでは至っていない。
鳩山邦夫前総務相が、小泉・竹中構造改革全体の批判に及べば国民の怒りは大きくなるのではないか？
鳩山邦夫前総務相があくまで日本郵政の西川善文社長に引退だけにこだわるのであれば、“木を見て森を見ず”ということになる。
◆ 田母神俊雄前航空幕僚長講演を聞いて
山口県では3箇所で行われる田母神俊雄前航空幕僚長講演会にでかけた。
久しぶりに歌った国家斉唱では感動しながら大声が出た。
ついで、薫童子神武太鼓演奏ははらわたの底まで響き渡る大きなエネルギーを感じた。
太鼓を力強く叩く若い女性の躍動的な姿も新鮮であり、古きよき時代のはつらつとした息吹を身近に感じた。
田母神俊雄前航空幕僚長はおよそ1時間半に亘り、時折得意のユーモアを交えながら判りやすく日本のおかれている窮状をわかり易く説明された。
事前に著者2冊を数回繰り返し読んでいたので講演の殆どは頷く内容であった。
講演の主題は、
① 日本は侵略国家ではなく逆に、統治国には繁栄をもたらし、白人国家による奴隷的支配からアジア・アフリカ諸国を開放した。
日本が到底受入れ不可能な条件ばかりを並べ立てたハルノートを米国が押し付けてきたので、日本はやむを得ず開戦に追い込まれたのが歴史の真相である。
東京軍事裁判で判事を勤めたインドのパール判事は、“当時の日本と同じ境遇に会えば、世界中のいかなる小国と言えども米国に宣戦布告したであろう”と語っている。
支邦大陸では1937年7月7日に盧溝橋事件が中国側からの発砲を機に起こり7月11日の停戦協定にもかかわらず、7月29日には通州において中国軍により2百数十人の日本人民間人を見るも無残に虐殺した通州事件が勃発し、8月13日の上海日本租界攻撃に発展し、8月15日日本は邦人保護のために大軍を投入した。
7月7日から8月15日にかけて中国側がテロで日本を挑発したのは、中国赤化を狙うコミンテルンの作戦であったことが後年判明した。
インドのネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国首相周恩来、エジプト大統領ナセルが中心となって開催を目指し1955年インドネシアのバンドンで2８カ国が参加したアジア・アフリカ会議において、 “日本が大東亜戦争で欧米諸国と戦ったお陰で白人国家による奴隷的支配からアジア・アフリカ諸国を開放することができた” として日本はアジア・アフリカ諸国から感謝された。
最近公開された米国公文書からは、日本を世界大戦に巻き込むよう米国がいかに腐心したかを具体的に示すベノラ文書が発表され、マッカラム少佐覚書、スティムソン日記、○○回顧録も発表された。
② 終戦後米国によって行われた校閲、焚書
終戦後GHQが強力に推し進めた校閲、焚書により“大東亜戦争は日本の侵略戦争だった”という誤った歴史観を組織的に全日本に広め、これに反対するものは厳罰に処された。
またマスコミに対しては、米国を悪く言う内容、日本を弁護する内容の報道・出版は禁止され、米国を褒め、日本を侵略者扱いにする内容だけが報道・出版だけが許可された。
国際法に違反した戦勝国だけによる事後裁判である東京裁判にいまだ縛られている間限り、日本は駄目になる。
③ 進む 日本のアメリカ化
1993年宮沢クリントン会談により日本のアメリカ化が加速された。
中国が西南諸島で8時間30分もの間日本の領海侵犯しても日本の首相は何の抗議もしない。
世界は本当に腹黒い。
今の日本では、事なかれ主義が横行している。
その他色々ためになる内容があったが、ブログ締切時間が迫ったので別の機会にご紹介する。
