１．F22の追加調達予算案通過＝与党が政権の方針無視−米下院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000053-jij-int
6月26日10時7分配信 時事通信
【ワシントン25日時事】
米下院は25日、イラク、アフガニスタン戦費や最新鋭ステルス戦闘機F22の追加調達費などを盛り込んだ総額約6800億ドル（約65兆円）の2010会計年度国防予算権限法案を賛成389、反対22の圧倒的多数で可決した。
オバマ政権は高額なF22の調達打ち切りを決めており、上下両院で可決された場合には拒否権を発動する方針を示している。
議会多数派の民主党議員の大半が政権の方針を無視したことは、オバマ政権にとって大きな痛手だ。
２．シティバンク銀に一部業務停止命令＝金融庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000453-reu-bus_all
6月26日18時45分配信 ロイター
［東京 ２６日 ロイター］
金融庁は２６日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を７月１５日から１カ月間停止（顧客が利用したい場合は除く）する一部業務停止命令を出した。
マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。
一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、７月１５日から１カ月間の停止とした。
業務改善面では、マネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた。
７月末までに業務改善計画を提出させ、９月末から３カ月ごとに実施・改善状況を報告させる。
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３．橋下知事、自民・古賀氏から衆院選出馬の打診 比例１位で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000517-san-soci
6月27日3時10分配信 産経新聞
大阪府の橋下徹知事が、自民党の古賀誠選対委員長から次期衆院選で同党から出馬の打診を受けていたことが２６日、分かった。
党関係者によると、橋下氏は次期衆院選に向けて、地方分権を進めることをマニフェストに盛り込んだ政党を支持する方針を明らかにしていることなどから、出馬するかどうかの明言は避けたという。
≪中略≫
橋下氏は今月２４日、横浜市の中田宏市長や松山市の中村時広市長、神奈川県開成町の露木順一町長と会談。次期衆院選に向けて自治体の首長による新グループを結成することを決めた。
一方で、橋下氏はこれまで、各党のマニフェストを評価したうえで、地方分権を明確に盛り込んだ政党を支持する方針を明言。衆院選の出馬について「府民も国民も僕には期待していない。僕は国会議員に向かないし、能力もない」と否定している。
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【関連記事】
橋下知事の新グループ暗雲…「僕１人もあり得る」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/271100/
izaニュース2009/06/26 21:23更新
大阪府の橋下徹知事が目指す地方自治体首長のグループ作りに暗雲が立ち込めてきた。橋下知事が次期衆院選で支持政党を表明すると明言したほか、それに伴い府政が混乱した場合、辞任する可能性も示唆したためだ。
橋下知事は２５日、「推した政党が負けたら国に予算面で絞られる。大阪府が大混乱に陥ってしまうなら身の処し方は考えないといけない」と述べ、府政運営に支障が生じれば辞任する可能性もあるとの考えを示した。
さらに、「地方分権を本当に進めていこうと思ったら、この機を逃したら次のチャンスはない」とグループ立ち上げの意義を強調。「今回態度表明する自治体の長は、自分の首をかけてやる」とまで述べた。
こうした橋下知事の発言に、グループ参加予定者らの間では困惑が広がっている。首長といえど、議会との関係や自分の選挙での支援を考える。「リスクを負うのにちゅうちょはない」と言い切る首長は少数派だからだ。
実際、グループ設立で合意した中田宏横浜市長は同日、設立目的を「選挙での支援ではなく政策の提言だ。先走ってはいけない」と説明、橋下知事の対応を批判した。
それだけに、同日朝の時点でグループ参加者を「２０人規模」と説明していた橋下知事は、同日夕の取材には一転して「最後は僕１人もあり得る」と述べるなど、グループ作りが難航していることをうかがわせた。
≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫
≪１≫ F22の追加調達予算案通過＝与党が政権の方針無視−米下院
・ オバマ大統領は以前からF22の追加調達に反対を表明してきたが、米下院にて与党民主党議員の大半はオバマ大統領の方針に反旗を翻したことになる。
下院を圧倒的な賛成多数で可決したのは、２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）国防予算の大枠を決める総額５５０４億ドルの国防権限法案。
同法案には最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２増産のための初期費用や日本への輸出仕様機の検討を求める条項が含まれている。
仮に上院でも可決された場合オバマ大統領は拒否権を発動するとも伝えられている。
米議会のオバマ政権に対する反逆の第一歩となるのだろうか？
米議会は単なる主義主張だけで最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の追加調達を決めたわけではなく、何らかの実利を伴う大きな狙いがあるものと感じる。
なにせＦ２２は、１機あたりの価格が約１億６０００万ドルと高価。
日本向け仕様となると更に高額となる。
航空自衛隊のF15戦闘機が1時間飛ぶと約200万円かかり、そのうち燃料費が15％で残りの85％が部品代と前航空幕僚長田母神俊雄氏はいう。
戦闘機購入後も膨大な金額の部品補給費が労せず戦闘機メーカーに転がり込む。
追加機数はたったの７機（上院）〜下院が１２機（下院）でありこれは付け足しであり、対日輸出検討を命じる条項を含む事からして同盟国へのF22輸出による雇用確保などを狙ったものかもしれない。
例によってマスコミは、米議会と大統領の対立を煽る気配もあるが、
オバマ大統領は、ひょっとして 米国民の雇用確保を重視し同盟関係を強固にするという名目でサインするかもしれない。
なぜならオバマ大統領のＦ２２追加発注反対表明は、世界的同時不況が深刻化するはるか以前に決定したものであり、その後情勢が急変したので米国民のために古い決定を捨てたという殺し文句が成立するから。
それともオバマ大統領は、プライドをかけて拒否権を発動するか？
オバマ大統領の今後の政治姿勢を示すヒントになるかもしれない！！！
≪２≫ シティバンク銀に一部業務停止命令＝金融庁
金融庁はマネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた・・・と記事にある。
と言うことは、今まで米銀シティバンクはマネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果していなかったことになる。
・ 米国は金融資本主義のメッカであり、“金儲けのためなら何でもする”というのが営業方針だとすれば、儲けの大きいマネーロンダリングをビジネスの一環として行う証拠かもしれない。
米国の銀行は、グラム＝リーチ＝ブリリー法の成立によりグラス＝スティーガル法は無効となったので、通常の銀行業務に加え悪名高い投資銀行の業務をも兼務することが可能になった。
そういう意味からすれば金融庁によるシティバンク銀に対する今回の一部業務停止命令は、当然とはいえやるべきこと金融庁はやったと感じる。
役所のやることのはすべて悪いわけではない。
未だ日本の役所はそれほど捨てたものではない！！！
昨日の夜のニュースでは、この件の報道は聞かなかった。
日本のマスコミの報道姿勢の一端が窺えるようだ。。。。
≪3≫ 選挙関連
・ 色々なニュースが飛び交っている。
昨夜民放のニュース解説をたまたま見た。
早速 地方分権や道州制の話題となった。
昨夜のゲストの氏名所属を聞いていないが、顔つきからすれば当方の記憶では日本総合研究所の寺島氏？ではなかったかと想像するが面白い発言があった。
“確かに地方分権などは一つの選挙での争点ではあるのは間違いない。
しかし今の日本には、地方分権などよりも更に重大な課題〜安全保障問題など〜があり、これらがほとんど議論されないのは問題だ”
という趣旨の発言があった。
まさしくそのとうりと感じた。
朝日新聞論説委員、偽者インテリなどによる現状批判が多いこの種のニュース解説番組では、異色の内容であり、驚きでもあった。
何かが変わりつつあるのかもしれない！！！
