「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２１年（２００９年） １月７日（水曜日） 通巻第２４４４号から転写します。
中国の厚生労働省に該当する「人力資源・社会保障部」が公式に発表している「失業率」は４％、835万人だそうな。
社会科学院の『社会青書』ですら失業は９・４％、この省庁間同士の数字の格差が、これほど開くのは何故か？
これでは真面目な統計数字が中国には本当に存在するのか？と問われても仕方がないことになる。
２００８年12月に発表された同科学院の『社会青書』では、08年新卒大学生580万のうち、まだ150万人の就労先が決まっていないとした。実態は260万人以上の新卒学生に就労の機会が失われている。09年は新卒が610万人と予測されている。
中国国務院が09年1月5日に認めた企業倒産は67万社。
とくに建設関係が目立つ。国内投資のおよそ四分の一が建設業界に向けられており、公共事業の目玉は高速道路、鉄道、橋梁建設。民間ではマンション開発など、雇用は7700万人。
しかし中国の住宅着工件数は20・6％も激減している。
これは関係省庁が認めており、ということは単純に計算しても、7700万建設労働者の２０％が1500万人になる。
建設産業だけで1500万人の失業がでていることを意味しないのか？
冒頭にかかげたように、人力資源・社会保障部の、公式失業835万というのは『大嘘』ということになるだろう（ただし835万人という数字の根拠は失業保険申請者に限る）。
≪ ヤマちゃんおやじの雑感 ≫
・ 久しぶりに中国のニュース
・ 人口比ではおおむね中国：日本 = 10： 1
・ およそ10年前の日本の土木建築関連就業人口は、700万人といわれていた。上記宮崎氏のニュースでは、中国の建設労働者数は7700万とあり、日本のおよそ10倍である。
・ 上記宮崎氏のニュースでは、中国の倒産企業数は67万社とある。
日本に換算すれば7万社となる。最近の世界同時不況で倒産した日本の企業数は分からないが、山勘で2万社（2007年倒産企業数の2倍と仮定）とすれば、中国の方が倒産は相当に多いといえる。
・ 中国を礼賛する記事しか書かない日本のマスコミにとっては、上記宮崎氏のニュースは到底報道に値しないものなのであろう。
・ 中国の公式数値は大嘘とある。
中国が米国のインベストメントバンクから購入したデリバティブによる損失額などは最たるものではないだろうか?
恐らく諸々の理由で実態は発表できないのではないだろうか?
・ このような大嘘つき中国の言うことをまともに受け入れてきた日本政府の阿呆らしさにも呆れるばかりである。
政府与党も民主党も中国詣に熱心であり中国政府高官との会談を自慢する！！！
商売のために中国を持ち上げる財界首脳もいる！！！
ヤレヤレだ・・・・
