１．東京株、大発会の終値は１８３円高 ２カ月ぶり９０００円台回復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000516-san-bus_all
1月5日11時24分配信 産経新聞
新年最初の取引日となる大発会を迎えた５日の東京株式市場は、米ニューヨーク株式市場が３日続伸していることや円安傾向を好感し、日経平均株価は一時９１２７円まで上昇。終値ベースとしては昨年１１月１０日以来、約２カ月ぶりに９０００円台を回復した。
この日の取引は午前だけで、日経平均株価の終値は前年末終値比１８３円５６銭高の９０４３円１２銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１６．６７ポイント高の８７５．９１だった。
世界の景気減速や国内企業業績の悪化、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区侵攻、国内政局の混迷などさまざまなリスク要因への懸念が高まる一方、米オバマ新政権への期待感がふくらんでいる。
鉱業、証券、不動産株を中心に買い戻されている。大発会で相場が上昇するのは２年ぶり。
市場では「マーケットを取り巻く環境は依然厳しいが、主要国による景気対策への期待感の方が勝ってきている。各国の市場も上昇を試す展開になってきた」（大手証券）との声も聞かれる。
取引開始に先立ち、東証の斉藤惇社長は「今年は東証が戦後再開されて６０年。人間でいえば還暦。東証としても投資家、社会の期待に応えたい」とあいさつ。
赤や緑など色とりどりの晴れ着をまとった新成人らが打鐘し、今年１年の市場繁栄を祈念した。
雪を被った大平山≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫
≪1≫ 東京株、大発会の終値は１８３円高 ２カ月ぶり９０００円台回復
・ 1月4日のニューヨーク株式は258ドル上昇して9034.69ドルとなり、9000ドルの大台を回復した。
本日の日経平均株価は一時９１２７円まで上昇 した のは、ニューヨーク株式の3日間の続伸の影響が大きいとされている。
5日の上海株総合指数は、米国など堅調な海外株市場を受けて金融や不動産関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入ってほぼ全面高となり、前年末比2.1％高の1880.72と続伸した。
5日の欧州株式は、欧州株先物は小幅高でスタート。米国株高の影響が5日の欧州株式の全面高を誘えば、今夜のニューヨーク株式はさらに高値を付ける可能性がある。
このように米国で起こる株価の影響が全世界の株式市場にあっという間に伝染する。
日本を除く各国通貨もドルの影響を直接受け値を下げる。米ドルの値が上がれば、ユーロなどの通貨が連動して値上がりする場合が極めて多い。
株価は経済情報によって左右される。企業の業績予想が株価に影響を与えるのは正等である。格付け会社が発表する企業の格付けによっても企業の株価も大きく左右される。
Ｓ＆Ｐ、ムーディーズなどの格付け会社は絶対ではない。ただ同然となった金融派生商品に最高級の格付けを付与したのも他ならぬ格付け会社である。
株価は市場原理によって決定されると市場原理主義者は声高に主張する。本当だろうか?
NOである。“インベストメントバンク（投資銀行）やヘッジファンドは、不当に株価を操作している”という情報が、 堀紘一著「世界連鎖恐慌の犯人」に掲載されている。以下に概要を記す。
◆ 株で個人投資家が絶対に勝てない理由
① インベストメントバンカーによる「スライス買い」
一度に大量の株（10万株）に買いを入れると個人投資家がこまごま買いを入れて株価が上がり、期待する買値（925円）よりも株価が上がり買い注文が成立しなくなる。
そこでインベストメントバンカーはコンピュータにプログラミングして、まず925円で1万株の買い注文を出し成立すると、今度は924円で1万株の買い注文を出し不成立ならばまた925円で1万株の買い注文を出すように自動的に注文が出せるようにセットする。
これを「スライス買い」という。この「スライス買い」によって一般投資家をごまかして大量の株を自らの希望する価格で買うことができるようになる。これは株式市場操作である。
極端な場合10万株を1/100くらいにスライス（薄切り）して注文する。同じ出来高でも東証のコンピュータには100倍の数の注文が出される。
2006年に東証のコンピュータがパンクしたのはインベストメントバンカーによる「スライス買い」が原因の一つといわれる。
②個人投資家に高値を掴ませる騙しソフトウエア（インベストメントバンカー/ヘッジファンドによる）
新興株の出来高が薄い銘柄に対して、本当の目的は売りなのだが、インベストメントバンカー/ヘッジファンドは逆に、一株や二株の小口の買い注文を機関銃のように打ち出す。
50株の注文を30回くらいに分けて出すと、場が素晴らしく盛り上がっているように見える。
それを見た個人投資家が買いに出ると次の瞬間、静かに売りに入り、個人投資家に高値で買わせて、そのときには売りに転じて回収に入っている。
③個人投資家を騙してインベストメントバンカー/ヘッジファンドが株を不当に廉く買う
板（気配値）を見てヘッジファンドがいきなり3億円くらいの売り注文を出す。これだけ大きな売り注文が出たら個人投資家は慌てて売りに出す。そこでヘッジファンドはこの売りを拾って買いを成立させる。
④ヘッジファンドが買いと売りを同時に出す不公正取引を行うが、証券監査委員会もヘッジファンドの仕業とは分からない
ヘッジファンドは買いをA証券から、売りをB証券からと分けて瞬時に行う。
インベストメントバンカー/ヘッジファンドは、このようなソフトを山ほど備えている。
堀氏は、個人投資家が絶対に勝てない理由として①～④を挙げた。
――――――以上引用――――――――
・ インサイダー取引は厳しく監視され罰せられるが、インベストメントバンカー/ヘッジファンドが行う上記①～④の株式市場操作は証拠が得られにくく証券監査委員会も分からないとなれば、やりたい放題ということになる。
・ 証券市場自由化/国際化が金科玉条のごとく尤もらしく内外から叫ばれ、東京証券取引所はそれに応じて証券市場自由化/国際化が実現した。
今日から見れば、証券市場自由化/国際化とは、「株式市場を不正に操作する自由を世界的に広めて、個人投資家を自由に食い物にする環境/機会がインベストメントバンカー/ヘッジファンド達に与えられた」ということだ。
自由化/国際化/規制緩和という美辞麗句の裏には、インベストメントバンク/ヘッジファンドという貪欲な詐欺師ドモによる一般投資家からの資金の強奪が企画されていたのだ！！！
・同様な騙しが為替市場にも存在するのではなかろうか？
最近の異常な円高も仕組まれた罠ではないかと思うと納得できる点が多い！！！
仕組まれた罠をステップを追って挙げてゆくと・・・
ステップ１：
米国が日本政府/日銀に命じてゼロ/低金利政策を採用させる。さらに有価証券の時価評価制を企業会計スタンダードとして採用させる。
日本の証券市場を自由化し、外国人株主の参加を実現させる。
ステップ２：
ゼロ/低金利に誘導されて、利の安い円を借りて高利周り通貨国で投資を行う円キャリートレードが盛んになった。
ステップ3：
サブプライムローン問題に端を発した世界同時金融不安により、インベストメントバンク/ヘッジファンドは、ドルを身近に置く必要性が生じ、手持ちの日本株を叩き売りドルに替えた。日本株は大暴落した。
一方では円キャリートレードを縮小して借りた円を日本の銀行に返さなくてはならなくなった。
ステップ4：
円キャリートレードの元本円を日本の銀行に戻すためにドルで円を買うので円高になる。
ステップ5：
円高になると日本の輸出産業の業績は悪化し赤字になる。当然株価も大幅に下落する。
ステップ6：
日本株が大幅に下落すれば、株を大量に保有する金融機関の業績が悪化し赤字に陥る。
日本を代表するメガバンク三菱東京UFJグループが3月期赤字転落を最近発表したが、その原因は保有株価の大幅下落である。
仮に有価証券評価を時価評価制に変えていなければ、保有有価証券類の評価額は取得価格となるので最近の株価暴落の影響を受けずに済み、三菱東京UHJグループは3月期に赤字転落することはなかった可能性が高い。
このように米国が日本に指示・強制してきた上記経済関連の自由化・グローバルスタンダード化の諸施策は、サブプライムローン問題を引き金にしてに日本企業を壊滅させるために用意された周到な罠の観がある。
今回の世界同時金融不安/世界的不況によって通貨切上状態になったのは日本だけであり、自動車産業などの日本の輸出産業は甚大なる被害を受けた。
今回のサブプライムローン問題に端を発した世界同時金融不安で最初に報道され、最も損害を蒙ったのはヨーロッパの金融機関である。
ヨーロッパの金融機関は、米国の金融機関と異なり金融派生商品（デリバティブ）の中身を知らないまま米国のインベストメントバンクから金融派生商品を大量に買ってしまった。
しかしヨーロッパでは、当局や金融機関がデリバティブの危険性に気がつくのが遅れて損害が巨大化したと言われている（米国の金融機関ではでは危険性が比較的に早くから知られ、損害波及の対策が早めに採られていたとの情報がある）。
自己主張が得意なヨーロッパ諸国が、加害者である米国のインベストメントバンクを非難し損害補償などを要求しないのは怪しい！！！
今回の世界同時金融不安/不況には、日本叩きという欧米にとって共通の目的があるのをヨーロッパ諸国が米国から知らされているのではないだろうか？・・・とも思える。
これだけの複雑な因果関係のタイミング良い成立は、単なる偶然では起こりえない！！！ 頭の良い悪知恵者が創作したに違いない！！！
意図された日本産業壊滅作戦と思えてくるのを禁じがたい ! ! !
しかし、日本はこの陰謀に屈することはなくかえってさらなる繁栄を手に入れることも不可能ではない。
なぜなら日本は、一次・二次オイルショック、プラザ合意後の円の大幅切上、バブル破裂などの外国によって仕組まれた一大危機を政・官・民が一体となり必死でことごとく跳ね返して災いを福に変えてしまった立派な実績があるからである！！！
過去の各一大危機では、
Ⅰ．国民の高い精神性、
Ⅱ．非常時には党利党略に走らず国益を最優先する政治、
Ⅲ．外国からの干渉・恫喝に負けない真相を読む眼力・胆力
が日本に存在した。
現在の日本に、上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲがあれば大問題にはならないだろう。
