大晦日から元旦にかけてひたすらテレビ番組とともにすごした。
紅白、プロレス、実業団駅伝、天皇杯サッカー決勝、今後の政治・経済討論会などなど。
明日は箱根駅伝中心となる。
21時からNＨＫの今後の政治・経済討論会を見た。
正式な番組名は 「世界はどこへ、そして日本は～」であった。
いつもながら相反する議論はあるが結論が見えない。
市場原理主義の是非論と、日本株価下落について若干の気付きを記す。
☆ 市場原理主義の是非論/世界的金融危機
・ 少数の金持ちが儲け、大多数の人が貧しくなる米国式金融立国に問題があり、小泉構造改革が米国式金融立国を日本に持ち込んだという意見があった。
・ 一方 竹中平蔵氏は、規制緩和自体は悪くはなかったが、ルールが出来ていなかったのが問題である。
当然のことながら小泉構造改革は正しいと主張していた。小泉構造改革が不足しているから失業者が出てくるのだ。
・ 最近の不況で非正規雇用者が真っ先に失業させられたが、企業全体では約100兆円の内部留保を持っているのである。派遣の製造業への拡大は首切りを合法化したものだ。
・ 今まで規制緩和や小泉構造改革に賛同したグループは、かたくなに自己弁護していた観がある。
☆ 日本株価下落関連
概ね以下の意見であった。
①高齢化などで日本の経済成長が見込めないと外人投資家が判断しているので日本の株価が下がる。
②小泉政権が構造改革を強力に推進した時には株価は47％上昇した。構造改革を進めなかったので株価が低下した・・・・竹中平蔵氏
③円高が進めば株価も低下する
ここで、堀紘一著「世界連鎖恐慌の犯人」から引用する。
① 巨大化した欧米の投資銀行は、東京証券取引所の出来高の6割を動かし、日本企業の株の価格形成権を欧米の投資銀行が握っていることを意味する。
だから日本人は外国人の動きを見て自分達の動きを決める“提灯買い”ばかりになっている。これでは兜町がウォール街の「写真相場」になるのは当然だ。
② アメリカの投資銀行は今資金に困窮しているから。三菱UFJファイナンシャル・グループだろうが、三井物産だろうが、流動性のある株式なら何でも売る。
仕入れ値を無視して株を叩き売っている状態で、母国企業の株はさすがに手加減するから、ニューヨークよりも東京の方がより一層下落しているのだ。
今回の金融危機はアメリカが発生源だからアメリカ企業の株が日本企業の株よりも大きく下がるのが道理である。また金融資本主義でやってきたアメリカ企業の株が暴落して、基本的に産業資本主義でやってきた日本企業の株が下がらないと考えるのが道理である。
ところが現実には、金融資本主義と余り関係ない日本の立派な産業資本の株がバナナの叩き売り常態になっている。日本は一刻も早く、アメリカの金融資本主義に引きずられる常態から脱しなければならない。
――――――――――――引用終――――――――――――
ここで金融資本主義とは、少数の金持ちだけが益々豊かになり大多数の人達が貧しくなるというラビ・バトラ氏のいう略奪型資本主義と同義である。
・ 日本株価下落に関しては、堀紘一氏の説が分かりやすいし説得力がある。
・ 一応専門家といわれる方々が出席されていたが、実際は誤りである一般通念（欧米の宣伝文句）を無条件に繰り返す論調が多かったのには失望した。
・ 郵貯民営化により、郵貯の個人資産200兆円が米投資銀行ゴールドマン・サックスの手で30年物米国債にすでに充当されている（米国政府高官が「これで郵貯個人資産3兆ドルが我々のものになった」として高笑いした）という事実に誰も言及しなかったのは誠に残念である。
・ 日本のリーダーにかけているものは昔も今も「情報の真偽を疑う習慣がない」ことだと痛感する。
今年度以降こそは改めて欲しいと思う！！！
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