１．糖尿病、予備軍含め2210万人＝1年で340万人増、成人の2割−厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000087-jij-soci
yahooニュース12月25日16時28分配信 時事通信
糖尿病が強く疑われる成人は、予備軍も含め約2210万人と推計されることが、厚生労働省が25日公表した「2007年国民健康・栄養調査」で分かった。06年調査より340万人（18．2％）増加し、成人の約2割に上った。
同省の担当者は「運動不足や食生活の乱れで肥満が増加していることが大きな原因」と分析している。糖尿病にはいくつかのタイプがあり、生活習慣が関係しているのは「2型」。国内の糖尿病の95％以上はこのタイプとされる。
調査は07年11月、全国で無作為抽出した約6000世帯の約1万8000人を対象に実施。糖尿病の調査は、このうち血液検査を受けた成人約4000人が対象。調査結果と、成人の人口（約1億400万人）を基に推計した。
２．自工会 中長期で環境技術開発 年明け政府に支援要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000015-fsi-ind
yahooニュース 12月25日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本自動車工業会（自工会）は２４日、環境技術開発に対する中長期の融資を政府に要請する検討をしていることを明らかにした。
世界的な新車販売不振を受けて、国内自動車メーカーの経営環境は急激に悪化。
環境規制の強化に伴い増大する開発コストが、各社の重荷となっているため。自工会の会員企業１４社の間でコンセンサスが得られ次第、年明けにも要請内容の具体的な検討に着手する。
自工会の青木哲会長は「（環境融資などの）支援を望む声が（自動車業界で）出始めている。状況をみて、必要ならば検討したい」と言明。
会員企業間の足並みがそろった段階で検討に入る。研究開発設備の導入支援のほか、人材育成などでの支援要請が盛り込まれる可能性もある。
米国発の金融危機の直撃を受けるなか、メーカー各社は設備投資計画や固定費抑制に迫られている。
半面、地球温暖化防止の観点から燃料を石油以外にも多様化させる課題を抱えるとともに、日米欧で厳しくなる燃費基準や排ガス規制への対応が急務。これに伴い増大する環境対応車などへの投資を融資でまかないたい考えだ。
しかし、業界内には「やることをやらないで政府に要望するのはおかしい」（福井威夫ホンダ社長）といった意見もあり、融資要請をめぐる調整が難航することも予想される。
≪ ヤマちゃんおやじの補足 ＆ 雑感 ≫
≪１≫ 糖尿病、予備軍含め2210万人＝1年で340万人増、成人の2割−厚労省
・ 糖尿病の予備軍が2210万人おり、一年で340万人増えたとある。2210万人とは国民の1/6を占める。この状態が継続すれば医療費は天文学的数字となるであろう。
・ 糖尿病は、「運動不足や食生活の乱れで肥満が増加していることが大きな原因」といわれる生活習慣病である。
うまいものを体が要求する以上たらふく食って、体を動かさない生活を続けていれば糖尿病にかかる確率が増大する。贅沢病&自己管理不足による病である。
・ 参考までに糖尿病の予防法はこちら
・ 換言すれば、美味い四つ足の肉をたらふく食べ、車に乗ってばかりで歩かない生活だ。日本では古来血が濁るので“四つ足の肉を食うな”とされてきた。
・ 四つ足の肉は旨いが、脂肪が多く含まれ肥満の原因となり、血液中の悪性脂肪を増加させ高血圧や心臓病、脳卒中などを引き起こす。
・ 牛肉1kgを得るために穀物飼料11kgを必要とする。豚肉は７kg、鶏肉は４kgの穀物飼料ですむ。
・ 英国で肉食中心のグループと野菜を多く食するグループ間で健康/心理的にいかなる差異があるか実験がおこなわれた。
・ 実験結果は、肉食中心のグループには病気が多発し、喧嘩などの暴力沙汰が頻繁に起こった。精神面では俗に言う「頭に血が上りやすい」「切れやすい」精神状態になりやすいという結果であった。
・ 反面野菜を多く食するグループでは、病気の発生も少なく、喧嘩などの暴力沙汰の発生頻度は極めて低い結果が得られた。
・ 健康にも、経済的にも、社会的にも、心理的にも、いかに４つ足の肉が悪い食物かであるかがわかる。
・ 肉食は欧米の習慣であり食文化である。日本人は、先人の「４つ足の肉を食うな」というアドバイスを無視して、くだらない欧米の習慣であり食文化である肉食を取り入れた。
・ また「己の欲望のままに行動する」という欧米の自己中心的な価値観を受け入れた。
・ その結果、健康を失い、財を医療費で損ない、穀物を浪費し、切れやすいこらえ性のない危険な気性を持つに至った。
・ 欧米渡来のものを全て優れていると過信し、盲信した報いである。
・ 派遣切りも、欧米渡来のものであり、小泉内閣が米国の行政命令（submit）を受けて日本中に広めてしまった。
・ サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況も、1929年の世界不況も欧米渡来の代物である。
・ 問題は日本が欧米病という重い病気にかかっているこどではないだろうか?
・ 今こそ欧米から渡来した全てを見直す必要があろう。殆どのものが今後の日本にとって良くないものであろうが・・・・・
≪2≫ 自工会 中長期で環境技術開発 年明け政府に支援要請
・ 自工会の青木会長はホンダ出身である。ホンダの社長は、「やることをやらないで政府に要望するのはおかしい」といっている。
想像ではあるが、自工会の青木会長はトヨタや日産などの声に押されて政府に支援要請を発表したのかもしれない（仮説）。
☆ トヨタや日産の声に押されての発言と仮定すればの話だが・・・
・ 好況時には派遣要員を追い使って暴利を挙げ、一旦不況になる派遣要員を切り放題にしてその始末を国や地方に押し付ける一方で、自らは派遣社員を食い物にして溜め込んだ内部留保をびた一文も派遣要員支援に使わずにおいて、国に研究開発費支援を要請するとは大した守銭奴ぶりだ。
・ ホンダはF1から撤退を決めたが、トヨタはF1撤退を発表していない。F1参戦にはおよそ400〜500億円/年の費用がかかるといわれる。トヨタカップも止めるという話は聞かない！！！
・ 自工会の政府支援要請の背景には、オバマ次期米大統領による環境対策車に関するビッグプレジェクトによる支援、それに対抗するECでの研究開発支援があるものと思われる。
自工会 政府に融資要請へ エコカー開発投資死守
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000079-san-ind
12月25日8時1分配信 産経新聞 によれば、
“日米欧など先進国では燃費基準や排ガス規制が年々厳格化されており、各メーカーは開発コストの捻出（ねんしゅつ）に苦心している。ただ、現状では各社ともハイブリッド車などの環境対応車が「将来の成長を左右する」（トヨタ幹部）だけに、開発投資は死守する姿勢だ。
すでに米政府は、低燃費車の開発支援などを目的とする２５０億ドル（約２兆３０００億円）規模の低利融資をビッグスリー（米自動車３大メーカー）救済の財源に転用している。
欧州連合（ＥＵ）でも、欧州自動車業界の支援要求（４００億ユーロ＝約５兆円）を受けて当局が検討に入った。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「日本でも同様に対応してほしい」との考えだ。”とある。
・ それは分からないこともない。しかし、車産業が日本を牽引しているというような驕り昂ぶりが露骨に感じられる。
派遣要員は切り放題でその後始末は国や地方公共団体に押し付けて置きながら、F１参戦も止めず、トヨタカップも継続しながら国民の血税で自らのビジネスの支援を求めるとすれば、思い上がりもはなはだしい。
ホンダ社長の言うように、支援を要請する前にやるべきことがあるのではないか?
自工会加入各自動車メーカーの内部留保額は十数兆円という情報を聞いたような気がする。仮にそうであれば米政府が行うビッグスリー救済融資額２５０億ドル（約２兆３０００億円）の５倍以上の内部留保がある。
自工会が共同で環境対策車研究開発予算を捻出することができるのではないか? ビッグスリーは倒産寸前で内部留保はゼロに近いので、日本の自動車業界とは懐具合が大きく異なる。政府にタカレバ良いというのでは、虫が良すぎる。
トヨタの奥田元会長はきっての親中国派と言われている。それだけ入れ込んだ中国から、支援を受けてはどうだろうか?
トヨタの業績悪化は、世界的同時不況のせいにされているが、トヨタ経営陣の失敗もある。ＳＵＶなどの大型車市場への進出、工場建設などであるが、完全に大赤字となった。自らビッグスリーを真似た大失敗マネジメントと感じるが・・・・・
すでにトヨタは、ビッグスリー病に罹っているのではないだろうか?
基本的には、ビッグスリーのＣＥＯ/会長らと同じ人種ではないだろうか?
とすれば、トヨタは今年の3月期がピークで後は下がるだけかもしれない！！！
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