１．参院法務委で国籍法改正案を可決
12月4日10時21分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000517-san-pol
参院法務委員会は４日午前、未婚の日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、出生後に父親が認知すれば国籍が取れるようにする国籍法改正案を全会一致で可決した。５日の参院本会議で成立する見通しだ。
改正案は、金銭などを支払い日本人男性に虚偽の認知をしてもらい国籍取得を図るなど「偽装認知」が横行しかねないことから、罰則規定を盛り込んだ。
しかし、審議の過程で、対応が不十分と指摘する声が出たため、父親からの聞き取り調査、父子が写った写真の提出など防止措置を講じることや、施行後の状況を「半年ごとの法務委員会への報告」などを政府に求める付帯決議を行う。
2．「年収960万円」「都バスで出勤」 西松社長「倹約動画」アクセス急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000002-jct-bus_all
Yahooニュース 12月３日19時55分配信 J-CASTニュース
経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。
レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。
■社員食堂の列に並んで会計し、昼食
記事全文
3．朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
http://www.j-cast.com/2008/11/21030835.html
JCASTニュース ビジネス&メディアウオッチ 2008/11/21
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。
単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。
ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。
記事全文
周南市 高瀬湖畔≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫
≪１≫ 参院法務委で国籍法改正案を可決
・ 国籍法改正案は衆議院ではろくに審議されないまま参議院に送られた。IZAニュースでは、国籍法改正案の内容を“誰も理解せぬまま”参院も審議入りとある。
参議院での審議を控えて12月1日午後民主党内で国籍法改正案の勉強会が行われたという情報がある。
改正案は、金銭などを支払い日本人男性に虚偽の認知をしてもらい国籍取得を図るなど「偽装認知」が横行しかねないことから、罰則規定を盛り込んだ。
問題は、偽装認知が横行する恐れが多分にあるところである。
“父親からの聞き取り調査、父子が写った写真の提出など防止措置を講じることや、施行後の状況を「半年ごとの法務委員会への報告」などを政府に求める付帯決議を行う”とあるが、
父親からの聞き取り調査、父子が写った写真の提出などの防止措置は、父親を脅迫したり、金銭授受などで勧誘すれば、いとも簡単に突破できる。
偽装を防止するには、DNA鑑定を義務付けることであるが、これが欠落している。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２０年（２００８年） １１月３０日（日曜日）通巻第２４０７号から
欠陥法律である国籍法改正案によって引き起こされる危険性について以下に引用します。
★ 国籍法改正案によって引き起こされる危険性 ★
下記の通りですので再録します。
（以下日本会議事務総局江崎課長のメルマガより転記）
その問題点は、大別して以下の三点です。
1 父の認知で国籍が取得可能である。
2 DNA照合等の科学根拠が抜けている。虚偽認知に対するチェック機能が働かず、偽装認知が増加。
※現行法での認知は、 !)認知しようとする場合、戸籍法により市町村に対する認知届出書の提出により可能。!)胎児認知のみ。したがって、妊婦の存在が不可欠。
3 虚偽申告への罰則が!)１年以下の懲役、又は!)罰金２０万円と軽い。
そのため、以下のような事態が予想されます。
1 在日韓国人も日本国籍を取得することが可能となる。韓国は重国籍を容認。また、重国籍取得による選挙権の二重行使、被選挙権の二重行使を認めている。
2 密入国斡旋組織に利用されるおそれがある。
3 社会的弱者が借金の返済に偽装認知を強要されるおそれが非常に高くなる。
4 親の最高齢は規定されていないため、認知症の親を騙して認知することもできる。
5 認知者の死亡により相続人の地位を取得することになり、相続制度の根幹を揺るがす。
6 社会保障費が倍増し、国家財政が立ち行かなくなる。ちなみに現在、母子家庭には月７万、生活保護を合わせれば月２０万支給される。
ちなみに過去、ロンドンでの爆破テロは、イギリス国籍のイスラム人が行った。
また、ドイツでは、１９９８年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意のみで父子関係の認知が成立。
滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知させた。
それによって、２００８年３月１３日に「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。
7 最悪な状況を想定してのシミュレーション
２００８年、国籍法改正施行。毎日数１０万単位で認知。父親と名乗るホームレス、多重債務者が区役所に押しかける。大量の中国人が来日。全員が「１９歳１１か月」と自称。新日本人となる。２００９年、解散総選挙。
新日本人の投票率は高く、親中派の候補が大勝。２０１３年、総選挙。新日本人２５歳。ほぼすべての選挙区で新日本人（元中国人）の候補者が立つ。
この時点で、新日本人６０００万人。日本の有権者の４０％が新日本人。新日本人圧勝。衆議院の２／３は新日本人となる。
首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる。首班指名の翌日、首相、訪中。日本国首相と中国主席とで、「日中併合条約」が調印される。直ちに衆議院で批准。審議なし強行採決。その後、参議院で否決されるも憲法６１条により条約は批准。
首相、国連に日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した旨、通知した後、内閣総辞職。日中併合条約に基づき、日本列島、正式に中国領土になる。
〜〜〜〜〜〜引用終り〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ヨーロッパ特にドイツ、英国などでは安易に移民に国籍を与えたためにテロなどの違法活動の発生に苦慮しているという悪い前例がある。
二重国籍を認めている韓国では、いまや韓国経済は破綻寸前とも言われており、難民化の可能性もある。
中国は既に事実上北朝鮮を属国化している。韓国も親中国に傾きその配下に入る可能性は大きい。
中国は沖縄経由で日本の属国化をたくらんでおり、上記引用の手法を用いればいとも簡単に日本を中国の属国にすることが可能になる。
日本人男性とフィリピン人女性との間に正式な婚姻を経ず生まれた幼児に対しては現行法律では国籍が与えられないという報道が今年夏に行われ問題視された。
ソレがきっかけで最高裁判所が、国籍取得において婚姻の条件をはずしたものと感じる。
その趣旨を責める気はないが、偽装認知防止を確実に行う歯止めが考慮されていない所が非常に危険と感じる。
立法のプロであるはずの議員連中の危機意識欠如には全く唖然となった。彼らの政治家としての頭脳/思考力は、最低だと感じる。
このような政治家連中に国政は任されないというのが正直な感想である。
中国の元首相李鵬が「日本は近い内に滅ぶ」といったが、阿呆政治家達と阿呆政治家達を野放しにしてきたことからすれば、否定はできない。
無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で国籍法改正案成立の内幕を話されている。
幸いにも、平沼赳夫議員のようなまともな先生も小数ながらおられる。
「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」での内幕
どうも最近の政治が決めることは、おかしいと思う点が多い。与野党をふくめ今の政治家達に日本の政治を任せていたら、とんでもないことが起こるような気がする。
地方中核都市における医師不足（研修医制度の改悪）、裁判員制度（作家の曽野綾子氏は猛烈に反対された）、・・・・挙げればきりがない。
1960年代の政治に比べて最近の政治のレベルは相当低い。従って政策、法案にしっかり目を光らせておかねば、日本はますます駄目になってしまいそうだ！！！！
≪２≫ 「年収960万円」「都バスで出勤」 西松社長「倹約動画」アクセス急増
・ 業績不振の米ビッグスリーのトップの年棒17億円〜20億円と対照的なのが、日本航空西松社長の倹約ぶりだ。西松氏が日本航空社長になって以来、業績は改善の方向に向かい、頻発した人事抗争も沈静化したといわれる。
社長の率先垂範とはいえ、なかなかできることではない。日本にも西松社長さんのような立派な経営者がおられるのは心強い。
≪３≫ 朝日新聞赤字転落
・ 他の新聞社朝日新聞と同様に苦しいといわれる。≪1≫の国籍法改悪について、三大新聞、ＮＨＫは一切報道しない。職務怠慢だ！！！
このような国民にとって極めて危険な国籍法改悪について三大新聞、ＮＨＫが報道しないは、国民に真相を知らせたくない何らかの理由があるのだろう。
例えば某外国を利するような世論操作を行うため・・・
国籍法改悪を報道したのは産経新聞とｉｚａニュース（産経新聞主催）だけである。
国民にとって役に立たない新聞や放送局が破綻しようが全く困ることは全くない。橋下大阪府知事が言ったように、朝日新聞がなくなったほうが世の中のためになる。
多数の誤りの報道を捏造して日本を苦境に陥れ、日本を貶め中国等の外国を利することに熱心な新聞がなくなれば、流す害毒が減るのでその分日本は良くなるだろう。
・・・
