ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2008年10月11日

G7が「行動計画」、公的資金で資本増強など5項目

◆ ニュース

1.G7が「行動計画」、公的資金で資本増強など5項目
YAHOOニュース 10月11日10時54分配信 読売新聞

 【ワシントン=森田将孝】世界的な金融危機への対応策を協議する先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日夕(日本時間11日未明)、公的資金注入による金融機関の資本増強など金融安定化に向けた5項目の行動計画を採択して閉幕した。

 「現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としている」と指摘し、国際金融市場の混乱収拾のための協調体制を強調した。

また、ブッシュ米大統領はG7に先立ち、金融危機打開に向けた緊急声明を発表し、公的資金の直接注入を積極的に検討する考えを正式に表明した。

 世界同時株安に歯止めがかからず、米欧金融機関の信用不安が拡大する中で開かれた今回のG7は、金融危機の打開策を集中的に討議した。その結果も通常の共同声明の形をとらず、各国が優先的に取り組む政策課題を行動計画として5項目に絞り込む異例の展開となった。

 行動計画は、金融危機でG7各国の金融機関が資本不足に陥り、家計や企業への貸し出しが滞っている事態を重視し、「貸し出しを継続するために十分な量を公的資金、民間資金の双方で資本増強する」と強調。各国が金融機関に対する公的資金注入に取り組む方針を明記した。

 中川財務・金融相はG7に先だってポールソン米財務長官と会談、日本が1990年代に苦しんだ金融機関の不良債権処理問題を、公的資金注入によって乗り切った経験を伝え、公的資金注入を促した。

ポールソン米財務長官は「議決権のない金融機関の株式を購入して公的資金を注入することになるだろう」と具体策の策定を急ぐ考えを示した。

中川財務・金融相もG7後の記者会見で「それぞれの国で前進があると確信している」と述べ、各国が公的資金注入に向けた具体策を進めるとの見通しを語った。

 また、行動計画は「金融システム上、重要な金融機関の破綻(はたん)を避けるために断固たる行動を取る」と指摘。

米証券大手リーマン・ブラザーズなど相次ぐ米欧の主要金融機関の破綻が国際金融市場の混乱の一因となっているため、G7各国が協調して破綻を未然に防ぐことを強調した。

 信用不安の拡大で金融機関の資金調達が困難になっている点に関して、行動計画は「資金調達を広範に確保するため、すべての必要な手段を講じる」と指摘。中央銀行によるドル資金の協調供給策の拡大などを検討することを示唆した。

 預金保護については、「各国それぞれの預金保険・保証プログラムが頑健で一貫していることを確保する」と強調した。ただ、各国の事情に配慮して預金の全額保護など一律の目標を提示することは見送った。



2.公的資金注入、近く前進ある=中川財務相と白川日銀総裁が会見

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000050-jij-pol
yahooニュース 10月11日10時19分配信 時事通信

 【ワシントン10日時事】中川昭一財務・金融相と白川方明日銀総裁は10日夜、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後、記者会見した。中川財務相は、行動計画に盛り込まれた公的資金による金融機関への資本注入について、「近々各国で前進があるものと確信している」と述べ、今回の合意に自信を示した。


3.米財務長官資本注入計画早期に構築 優先株購入を原則G7後会見

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000512-san-bus_all
yahooニュース10月11日10時57分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】ポールソン米財務長官は10日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後の記者会見で、先に成立した金融安定化法を活用した金融機関への資本注入計画について、原則として優先株など議決権のない株式を購入の対象とする方針を明らかにした。

財務長官は、公的資金による資本注入について「広範囲で多数の金融機関に適応する標準的な制度を構築している」と説明したうえで、民間資金による増資も促すような枠組みにすると言明。時期については「極力早く」と強調した。

 また、長官は、7000億ドル(約70兆円)の公的資金枠を使い、不良資産買い取りに加えて、従来慎重姿勢だった株式購入による資本注入にも踏み切る方針に転換した理由について「問題の重大性を考えれば、(株式購入を加えることで)税金をより効果的に活用できる」と説明した。

 さらに、長官は米国経済の現状について「長期に及ぶ不安に直面し、金融市場は未曾有の難関にある」と説明、G7で、金融安定化法を速やかに実行に移す考えを説明したと述べた。

 一方、長官は、最近の金融市場の大混乱は「グローバルな事象」と認めたうえで、「国際的な協力・協調は強固になっている」と強調した。

G7が危機克服に向けてまとめた「共同計画」について「各国を個別かつ協調した政策の実施に導く枠組みだ」と述べ、G7諸国が「共通の枠組みの中で緊密な連携を続ける必要がある」と訴えた。



4.金融規制の範囲拡大を=日米欧監督機関が提言

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008101100128&rel=j&g=int
yahooニュース 時事ドットコム2008/10/11-09:26

 【ワシントン10日時事】日米欧の金融監督当局などで構成する金融安定化フォーラム(FSF)は10日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に米国発の金融危機に関する報告を提出した。

同フォーラムは、投資ファンドや住宅金融会社など十分な規制を受けていない金融機関や市場に焦点を合わせ、「規制対象を再検証する」と提言。銀行規制のような厳しい枠組みを他業態にも広げることを念頭に置いているとみられる。(2008/10/11-09:26)

DSCF2133.JPG 右田ヶ岳塚原コースから矢筈ヶ岳、大平山方面を望む


≪  ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫

≪1≫≪2≫≪3≫ G7米国発世界的金融不安対策

・ ブッシュ大統領は米東部時間10日午前10時(GMT1400、日本時間午後11時)ごろ「政府が米国の金融システム安定化に向けあらゆる措置を取っているため、米国民は安心していて欲しい」との声明を行った。

がその声明にもかかわらず、同日のNYダウは一時8000ドルを割り込み7000ドル台に突入した。その後8400ドル台に戻しはしたが・・・

大統領が「安心して欲しい」というだけで具体策がないので、逆にNY株式市場で不安が増大した観がある。


・ 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日夕(日本時間11日朝)、米国発の金融危機克服に向けた「行動計画」をまとめて日本時間11日午前7時過ぎに閉幕した。

通常ではコミュニケ発表で終わることが多いとされた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、今回は行動計画を発表した点が注目される。

・ 今日夜、ブッシュ大統領と先進7カ国財務相・中央銀行総裁との会議が予定されている。

 具体的な行動計画がどの程度明らかにされるかが、問題解決への焦点といわれている。

・ ヨーロッパは既に政府による金融機関への公的資金注入を事実上スタートさせている。

米国で先に成立した金融安定化法に加え、公的資金で資本増強が今回先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議で決定された。

形式的には今回先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議で決定された公的資金による資本増強で、世界的な金融不安/危機対策はかなり強化された感じがする。

底なしの株価暴落には、多少のブレーキがかかるのではないか?


今後発表が予定される米国企業決算は総じて良くないので一概にはいえないが、


来週以降のNYダウがどのように反応するかで一連の対策の有効性がわかるのかもしれない。

先に成立した金融安定化法の具体的な計画作成は、早くて10月末に出来るといわれている。

問題は米国がどれだけ本気で金融機関への公的資金注入を行うかであろう。


・ 公的資金による資本増強は昨年末からささやかれていたが、今回ようやく日の目を見た。

日本がバブル破裂後10年にしてようやく実施して不況脱出に成功した公的資金による資本増強の教訓がようやく生かされた観がある。



≪4≫ 金融規制の範囲拡大を=日米欧監督機関が提言

今回の米国発世界的金融不安深刻化の元凶は、

@ 回収されるめどのない債券を強引に商品化したインチキ金融商品(デリバティブ)が創出されて米国証券会社などの手によって世界中にばら撒かれたことであり、

A 米国を始めとする各国金融監督官庁がインチキ金融商品(デリバティブ)なるこの経済水爆/ウイルスが蔓延するのを見過ごした

ことである。

米国証券会社は暴利を貪り、サブプライムローン問題による被害が世界中に広まると、さっさと商業銀行に鞍替えしてしまった。

サブプライムローン等による被害の波及防止は手を打たれつつあるが、インチキ金融商品(デリバティブ)なるこの経済水爆/ウイルスが世界中に蔓延するのを防止することが、この種の世界的金融不安の再発防止にはきわめて重要である。


・ “金融規制の範囲拡大を=日米欧監督機関が提言” とあるが、これをいかに具体化するかである。

原油高騰対策として洞爺湖サミットで商品先物市場に対する規制強化が叫ばれたが、米英の反対で実現に至っていない。なぜ米英は商品先物市場に対する規制強化に反対したのだろうか?

米英政府は、商品先物市場で暴利を貪った側に組しているからであろう。今回の米国ウオール街発世界金融危機に対して、金融規制の範囲拡大が有効に行われることとなれば、多少の救いはある。

しかし金融規制の範囲拡大が実施されなければ、米国ウオール街発世界金融危機は形を変えて再発する可能性がある。

この再発防止策が実施されなければ、アングロサクソン・オランダを中心とした略奪型資本主義と絶縁することを本気で考えなければならないのではないか?


略奪型資本主義は、早晩滅びる運命にあるといわれている。早晩滅びる略奪型資本主義これ以上付き合う理由はない。付き合えば付き合う程被害が増大し、最後には骨までしゃぶられるだろう。



☆ 昨日お笑いタレントの大田が首相を演じるテレビ番組で出演者のハマコーさんが、

「日本は自分の国を守るための戦力を持てない駄目憲法を後生大事にしているのが問題」

という趣旨の発言をしていた。

お笑い〜政治番組とはいえ、このような発言が出てくるのにはいささか驚き、感心もした。何かが変わりつつある !!!


政治家がいえないことをハマコーさんが代弁している観があった。テレビでこのような発言が出てくること自体、変化であり一種の進歩とも感じた。

政治家がこれを正々堂々と言う時代が来れば、戦勝国が日本を弱体化する目的で日本に押し付けた現憲法を改正する運びとなり、アングロサクソン・オランダを中心とした略奪型資本主義と絶縁するための糸口とすることができるのだが・・・期待したい !!!


☆ 先の国会でインド洋給油に反対した民主党が、今回は党利党略(選挙時期を早める?!)のためインド洋給油に賛成するという。

虫の良い話であり、馬脚がまたも表れた観がある

国会/国民を馬鹿にしているとしか思えない !!!

posted by ヤマおやじ at 15:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック