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ヤマちゃん日記

2008年09月08日

20兆円超の公的資金注入枠=政府系住宅金融2社に−米財務省

◆ ニュース

1.20兆円超の公的資金注入枠=政府系住宅金融2社に−米財務省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000015-jij-int
yahooニュース 9月8日5時52分配信 時事通信

 【ワシントン7日時事】米財務省は7日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に対し、公的資金を注入するため、最大で計2000億ドル(約21兆6000億円)の優先株購入枠を設定した、と発表した。

株主総会での議決権はないが、配当などを最優先に受けられる条件とし、国民負担を最小限にとどめる。


【関連記事1】

住宅金融会社、抜本的な改革必要=政府管理以外に選択肢ない−米財務長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000007-jij-int
yahooニュース 9月8日1時45分配信 時事通信

 【ワシントン7日時事】ポールソン米財務長官は7日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済策について記者会見し、状況は安定すると自信を示す一方で、両社については「システミックリスク=連鎖的破綻(はたん)=をもたらす」「現在の形態では存続できない」とのコンセンサスがあると述べ、今後は構造的問題のある両社を抜本的に改革すべきだと強調した。

 財務長官は両社を政府管理下に置くことについて、税金を投入する上で、「取り得る救済策はこれだけだった」と指摘。また、米国政府の後ろ盾があるとの安心を背景に米国を含め世界中の中央銀行や投資家が両社発行の債券を保有しているため、究極的には米国がシステミックリスク回避および対応について責任があると言明した。 


【関連記事2】

米政府系住宅金融2社の救済策発表、公的資金で優先株購入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000001-yom-bus_all
yahooニュース 9月8日1時30分配信 読売新聞

記事全文

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫


・ 米政府は、ようやく米政府系住宅金融2社への公的資金を決めた

・ 9月5に発表された8月米失業率は7月よりも0.4ポイント悪化した5.1ポイントであった

・ 今回の公的資金注入の決定は遅きに失した感があるが、世界的金融収縮に陥る直前にいたり、公的資金注入やむなしとの状況を待っていたかのようにも感ぜられる。

・ 政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は政府系住宅金融公社といわれるが、企業であることには変わりは無い。

いままで、一企業に公的資金を注入することへの非難を避けてきた状況にあったが、背に腹は変えられない状況にいたってようやく重い腰を上げたのかもしれない。


・ 今回の米財務省による公的資金を注入決定によって、米国景気が回復するというよりは、金融収縮の勢いを食い止めるのが趣旨といわれている。

先のことは分からないが、米国景気の回復は今年度には難しいが来年度には回復基調に向かうといわれている。


・ 日本ではバブル破裂後不況が10年間続き、「失われた10年」と呼ばれた。

10年もの長きに不況が続いた主原因のひとつに金融当局日銀の誤判断が挙げられている。

この誤判断を犯した金融当局のメンバーに白川現日銀総裁も名を連ねていたといわれている。


・ 昨年6月ごろ表面化したサブプライムローン問題では米金融当局は楽観視していたようだが、昨年年末以降は米財務省との連携の下にその対応に全力を挙げている感がある。

ポールソン米財務長官はバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長と密接な連携をとり一致協力してサブプライムローン問題対策に精力的に動いている感じを受ける。

一例を挙げれば、サブプライムローン問題に関する財務長官発表は、ドル値下がりへの影響が少ない週末に行われる場合が多い。

また米ドル価格が下落した後の抜群のタイミングでサブプライムローン問題対策を発表してドルの反発があるように配慮をしている。


・ 財政と金融の独立性を金科玉条にして、サブプライムローン問題で米財務省とFRB(米連邦準備制度理事会)の双方が独立独歩してバラバラな言動に終止したとすれば、米国経済はおろか世界経済をも大不況に陥らせるのは必定であろう。

財政当局と金融当局が常時癒着していれば問題だが、こと不況脱出等の一大経済事件に関しては両者は密接な連携をとり不況脱出に協力するのは当然であろう。

・ ポールソン米財務長官の前職は、世界的なヘッジファンドであるゴールドマン・サックスの会長兼CEOであり、世界金融の裏表を熟知しているのは米財務長官として最高の人選であろう。

不況下における財務長官の職責は、金融企業での実務経験が無くて勤まるほど楽なものではないはず。


日本の財務大臣は金融業の経験が無い政治家であり、財務大臣を事実上動かす財務省高級官僚にも金融業経験者はいない。

日本で金融企業幹部を財務大臣に任命したら、官財癒着などと野党、学者、マスコミなどが一大反対キャンペーンを張りその実現は至難であろう。

頭でっかちな現実から遊離した固定概念でかれらは思考し行動する。これは悪癖ではないか。

しかし世界・日本金融業界に関し生きた実務経験を持たない人が、刻々変化する金融情勢の変化の中で適切な判断が出来るはずは無いであろう。


・ 先の日銀総裁人事において、民主党は、政府がベストとして推した候補者を反故にし結果的に妥協案・次善の策として現白川総裁が誕生した。

福井前日銀総裁は、「民主党が総裁候補の出自が財務省である点だけで反対したが、これはまったく誤りである」という、異例のコメントを残した。


・ 民主党が、現白川総裁が失われた10年の元凶といわれる日銀メンバーの一人だと知って賛成したとすれば問題である。それを知らずして賛成したとすればこれも問題である。

インド洋給油反対といい、日銀総裁人事反対といい、民主党の反対理由は単に政権を狙うためのこじ付け反対であり、反対理由は的外れそのものである。これでは旧社会党と同等だ。


・ 今の日本では、現場・現業の実態を知らない大臣が担当大臣に選任され、官僚達も現場・現業の実態を知らない。知らないもの同士が、国の行方を決めている観がある。


・ 日本のリーダーは、伝統的に和を大事にする人が選ばれる傾向がある。したがって日本のリーダーは一般人よりも若干取りまとめに優れただけの人であり、リーダーの基本的資質を備えていない人が多い。

・ 欧米のリーダーは、一般大衆よりも飛びぬけたリーダーとしての基本的資質を持った人が多い。彼らは各界のリーダーを意識的に育てる。


・大企業においても、必ずしも実力者が累進するとは限らない。大学同窓とか、親分子分などの関係が重視される場合も少なからずある。

しかし企業では実力重視でないと生存競争に生き残れないので、政治や官庁などの場合よりもましであろう。


・先の大戦で日本の一兵卒が書いた日記を見た連合国将校は

「日本の兵卒のレベルは何と高いのだろう。それに引き換え、将の能力は驚くほど低い」といったそうだ。


・ この傾向はいまでも続いているようだ!!!


・ 今や、真にリーダーにふさわしい人を選抜し、それを育てる方法をまじめに取り組む必要があるのではないか?

posted by ヤマおやじ at 11:42| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんにちは、三ツ星LINKSに載っていたサイトさんのリンクにあったので、訪ねてみました。

更新がんばってください。
Posted by 三ツ星トラフィック at 2008年09月08日 17:59
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