１．燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000004-khk-soci
7月29日6時12分配信 河北新報
農水省が漁船燃料の価格高騰対策で２８日示した緊急支援策に、東北の漁業基地からは実効性をいぶかる声が上がった。漁業者が声高に求めてきた燃料代補助が盛り込まれたものの、補助枠は８０億円と極めて少額。多くの漁業関係者は「補助はほとんど行き渡らない」と見ている。
独自に１キロリットル当たり１０００円の燃料補助を決めた遠洋マグロ基地・気仙沼市。鈴木昇市長は「条件付きながら補助を決めたことに感謝する」と評した。
ただ、こうした声は限定的で、ほとんどの漁業者は補助額の少なさに不満を漏らす。
支援策の総額約７４５億円のうち２００億円は省エネ機器導入への無利子融資に充てられる。イカ釣り船約８００隻が所属する青森県小型イカ釣り漁業協議会の森長保副会長は「設備投資できる余裕がある漁業者は少ない。無利子と言っても借金であることに変わりはない。助けにならない」と切り捨てる。
大間漁協（青森県大間町）の浜端広文組合長も「これだけの予算を付けるなら、１リットル当たり２０円でも３０円でも援助するのが弱者への政策だ」と憤った。
「８０億円の補助はすずめの涙。ほとんどの漁業者は受け取れない」と怒るのは宮城県漁協の木村稔経営管理委員会長。補助基準額（１キロリットル当たり８万６０００円）そのものが既に燃料高騰後の価格である点に触れ「本来なら６万円程度が採算ライン。仮に補助を受けても苦しいことに変わりない」と指摘する。
今回の支援策には、直接補てんより漁業の体質強化を優先させたい政府の姿勢が色濃くにじむ。木村氏は「原油市場への投機マネー流入など経済失政のつけを、なぜ漁民が払わなくてはならないのか」と、あらためて怒りを
右田ヶ岳より火の山連峰方面を望む≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫
≪1≫ 燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発
・ 食料、水、空気は生存の必須条件であり、どれが欠けても生き続けることはできない
・ 日本では魚は重要な蛋白源であり、穀物不足/価格高騰から肉食が近い将来激減することを考慮すれば魚の安定供給に国民の生活がかかっていると断言できよう
・ 当初町村官房長官は、燃料費高騰の補填はしない発言をしていたが、自民党内の意見により今回の燃料代補助策を決めた観がある
・ 漁民を助けることへの躊躇が政府・与党にはあるのかもしれないが、実際は日本国民の生存のためであり、燃料費補填を遠慮すべき点は全く無い
・先日のNBオンラインに
「国民の負担なくして(食料）自給率は上がらない」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080718/165787/
という記事があった。
記事の内容は農業に関するものだが、食料と言う意味では漁業にも同様に適用される内容と思う。
詳細は、上記URLを参照願うとして、気になった部分をピックアップすると、
①米国を見ると、
穀物の市場価格は安く、自由に形成されている。その一方で、生産者に対しては再生産が可能になるような水準の目標価格が設定されて、低い市場価格との差額を生産者に（国が）補填する仕組みになっている。
コメや小麦、トウモロコシ、大豆、綿花などがこういう形で支援されています。
まとめると、米国の農家は競争力があるから増産して輸出国になっているのではなく、差額の補填が十二分にあるために国内需要を上回る生産が生じ、それが輸出に回っている。
② フランスは
大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU（欧州連合）諸国も同じような割合でしょうか。
③ スイスのような山岳国では
ほぼ100％、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。
アメリカを筆頭にして西欧諸国の食料自給率が高い国は、食料の自国生産に巨額の政府資金を生産者に補給している。
一見自由競争とも吹聴される農産物生産の裏には、巨額の国費補填と国民の理解があるのである。
・ 日本は食料自給率が40%を切っているにも拘らず食料自給への政府資金投入は先進諸国に比べるとすずめの涙ほどでしかない ！！！
・ 日本では高度成長時代には食料は世界中から安いものを輸入すればよいとの論調が強かった。しかしそれは、過去の話であり現在では食料(農産物、水産物)生産の絶対量自体が不足している時代である
この点では自民党はばら撒きと非難したが民主党が昨年農家補填を提起したのは正解であった。
・ 妥当な価格での食料の確保は、国民の生存のために政府が最も注力すべき事項であろう
・ 国としては、しかるべき国費を投入して自国の農業、漁業、畜産業など食料の生産に直結する分野に最大の関心と精力を掛けるのが責務である。
・ この食料確保という国民にとっての最重要課題を真面目に取り組まない政府は、退場する他は無いであろう
・ 省エネ投資に対する無利子融資は、おくまで省エネ推進を目的としたものであり、漁民の廃業か否かと言う死活問題に関しては全くお門違いの対策である。この対策案をまとめた集団の知性の低さが窺われる。
最新鋭の省エネ投資を行っても、価格が3倍の高騰した燃料代をカバーすることは不可能であることは素人でも火を見るより明らかである。
換言すれば80億円しか燃料補給をしないといているのでる。
ＯＤＡでは簡単に数百億円を外国に気前良く提供する政府が、自国の食料供給を賄う自国民の漁民に対しては雀の涙しか助成しない政府は、日本の政府ではない！！！
例えば男女共同参画関係では、莫大な予算を投じている。食料と男女共同参画徒を比べて、どちらが重要かは幼稚園児でもわかる ！！！
今回の漁業/漁民支援対策は、金銭による直接支援に対する反発を危惧したものかもしれない。
そうだとしたら国民の食の確保よりも、自分達の人気を優先したことになる。
多少の反対があろうが、良いことは自信を持って断行するのが真の政治であろう。
発する言葉は慇懃無礼であるが、行う施策は内容がないのが福田内閣のようだ。
☆ 政権を担当している与党がこの程度の拙い対策案しか出せないとすれば、この政権与党はあまり当てに出来ない。民主党も政権奪取に熱心なあまり、今回の漁業危機に対する対応案は聞かない
弱者の味方である筈の他の野党も音なしの構えのようだ・・・
☆ 大マスコミも漁民の苦境ひいては国民の食料危機に対しては、積極的な論調は無い。国民の生活を思うのであれば、NB(日経ビジネス）オンラインで報じられた記事内容は報道してもよいはずだが・・・・・・
やはり朝日、読売、毎日、NHKなどの大マスコミは、日本国民の生活危機には大きな関心はないようだ・・・・・ただ皮相的な報道を流しその中で情報操作し世論を操作することには熱心ではあるようだが。。。。 それとも大マスコミの目は節穴か・・・・・
☆ 欧米の食糧自給に対する手厚い国からの保護を見習い、今回の拙い対策を真に効果がある対策に変えるのが国民を思う本来の姿と感じる
☆ 最後の頼みは、近く発足するかもしれない第三極政党か !？
☆ やはり国民が今の政治状況に危機意識を持って
自ら行動することが最も効果的なのかもしれない ！！！
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よければ私のブログも覗いてみてくださいね＾＾