ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2020年01月17日

日本史上初めて賭博を奨励したトンデモ政権の張本人は?

<日本史上初めて賭博を奨励した政権の張本人を追う>

★ 昨年12月3日のヤマちゃん日記
http://yamatyan369.seesaa.net/article/471963959.html にて
『おかしいぞ安倍政権;カジノ法案の怪』
@民法が禁じているバクチを政権が推奨するという前代未聞の安倍政権の超悪政
Aカジノにおけるチャイナ・マネーロンダリングの危険性と日本のカジノ法案が共産中国を助けることとなり日米関係を大きく阻害する危険性に言及した。

★ 昨年12月31日のヤマちゃん日記
http://yamatyan369.seesaa.net/article/472894866.html にて
カジノを許可したフィリピンの賭博場が中国人犯罪者の温床になり、すでに40万人以上の不法滞在、犯罪が横行している実例を紹介した。


★「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和弐年(2020 )1月15日(水曜日) 通巻6339号 において、カジノを認めたフィリピンのマニラ首都圏マカティの惨状 が記載されていたので以下に転載する。

〜〜〜〜転載始め〜〜〜〜r
フィリピンにおける中国ヤクザの浸透(これも「浸透作戦」?)は凄まじいことになっている。

就中、マカティではギャンブルに負けて、借金が払えるまで拉致される事件が相次いでいる。賭場に売春婦が屯しているのも、世界の常識に近いが(アムステルダムの飾り窓にも中国人がいるうえ、あの一帯はいまやチャイナタウンである)、中国のシンジケートのやり方は新手だった。

朝の通勤電車、一昔前は8割の人々が文庫か、日経新聞を読んでいた。いまはスマホ、それも新聞記事を読んでいるのは珍しく、大半が漫画か、ゲームである。そのスマホにおけるゲームも、複雑多岐で、画面も繊細、ゲームルールも高度化している。若者は、そのハイテク化にすぐになじむのだろう。

何を言いたいか。

いまアジア各地にはびこるオフショアギャンブルの実態が、このゲーム感覚の麻痺である。仮想空間でゲームに負けても、中国のヤクザシンジケートは追いかけてくるのだ。借金が支払えず、もし若い女性なら、売春組織に売られる。ヤクザが賭場と組んでいるケースが多いという。
 
マニラ首都圏マカティは、カジノが認められ、いま40万の中国人で溢れ、犯罪が横行し、ヤクザのシンジケートが浸透し、借金返済替わりに、若者らがゲームで客を釣るアルバイトを強要され、フィリピン国家警察が拘束した中国人売春婦だけでも数百の単位に登った。日本もIRが本格化すれば、いずれそうなる危険性が高い。いや札幌の歓楽街「すすきの」は事実上チャイナタウン化しているというではないか。
 
一方でドゥテルテ比大統領は親中路線を突っ走りつつ、スカボロー岩礁問題を棚上げし、中国海軍と比海軍とは合同演習を繰り広げた。

中国は南太平洋の島嶼国家に金をばらまきながら近づき、バヌアツ、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、ソロモンなど次々と籠絡して台湾と断交させた。

国交は断絶したが、他方、中国のやりかたに反感を強める動きも顕在化し、ベトナムでフィリピンで、「中国は出て行け」の抗議デモが盛んである。

同時に、チェコのプラハは、上海との友好都市を破棄した。チェコと中国は外交的にうまくやっており、一帯一路に前向き。しかし首都は、中国人を嫌い友好都市はやめようと言い出した。

香港大乱、台湾における中国の浸透作戦の失敗と蔡英文大勝利の裏で、不思議なことが陸続と起きていた。
∼〜〜〜転載終わり〜〜〜〜


日本でもカジノを解禁する活動は既に2000年頃から存在したが、カジノ解禁がまともな話題にはならなかった。

しかし安倍政権は2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」を成立させ、日本の歴史上で初めて為政者が『賭け事』、『バクチ』、『賭博』を解禁し、白昼堂々と賭け事に打ち興じるのを積極的に奨励することとなった。

まともな政治家ならばバクチは禁止するバズである。

長い日本歴史の中でお上(政府、政権)がバクチを禁止しても推奨することは無かった。

このことからしても安倍晋三政権はまともな政権ではない!!!…と断言できる。



<国によるカジノ解禁への道程>

日本の民法で禁じるバクチが何故解禁される ようになったのか????

・ 2002年12月 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成(自由民主党)
  <中略>
2006年9月26日;第一次安倍内閣発足〜2007年9月27日
・ 2006年12月6日:観光立国の推進に関する件を自民党、公明党、民主党が共同提案
・ 2006年12月13日;観光立国推進基本法が成立
・ 2007年6月29日;観光立国推進基本計画策定
・ <中略>
2012年12月26日;第二次安倍内閣発足〜現在
・ 2013年12月 臨時国会で自由民主党・日本維新の会・生活の党の3党が衆議院にIR推進法案を共同提出。継続審議案件となる
・ 2014年5月30日:安倍総理がカジノを有する統合IR施設で有名なすシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」、「リゾートワールドセンター」へ空港から直行し、『こうした施設は日本の成長戦略の目玉になる』と述べた。
・ 2014年6月24日 発行の『日本再興戦略改定2014』で“IRの検討を進める”と明記された
・ 2014年6月24日安倍首相はブルームバーグ・ニュースの単独インタビューで『特定複合観光施設(IR)を今後の日本の成長戦略の目玉』として検討していく考えを表明した。
・ 2015年4月 自由民主党・維新の党・次世代の党の3党が衆議院にIR推進法案を再提出


・ 2016年12月15日 衆議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立した
・ 2016年12月26日 IR推進法が施行された
・ 2017年3月24日 政府はIRの導入に向けて安倍首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を立ち上げた
・ 2018年4月27日 政府がIR実施法案を閣議決定
・ 2018年7月20日 参議院本会議にてIR実施法案が自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立

カジノ議連最高顧問;安倍首相は2014年12月8日参院予算委員会で共産党の大門実紀史氏の質問に答える形でカジノ議連最高顧問を辞任する意向を示した。

上記経緯からすれば、
2014年を境に安倍首相が中心となり
『日本でのカジノ解禁は日本の成長戦略の目玉』として
主導してきた印象を受ける。

カジノといえば賭博であり、ヤクザ、ギャング、マフィアといった反社会的勢力とは切っても切れない関係があるのは古今東西の常識である。


日本でカジノを解禁すれば、
@中国マフィアが大挙して日本へ押し寄せ日本を人カモにして被害を与えるだけではなく、日本に一大犯罪地帯を形成し治安も大幅に悪化する。

A更には米中冷戦で外貨不足に苦しむ共産中国政権にマネーロンダリングの場を新たに提供して半ば無尽蔵に米ドル不正にを生み出す“悪の打ち出の小槌”を献上するものであり、米国の経済制裁を無力化させる上で絶大な効果がある。これは米国にとって同盟国日本の看過できない裏切り行為に他ならない!!!

米国は日本の裏切りを理由に日米安保条約を廃棄する可能性も無視できなくなりそうなれば被害を被るのは、自国を自分だけでは護れない日本国民だ。

日本でのカジノ解禁で得をして喜ぶのは共産中国だ。
日本でのカジノ解禁で苦しみ、大損害を被る。日本は最悪の事態になるかもしれない。



こうなると、安倍政権は

日本国民がどうなろうと知った事ではない!!!
共産中国政府のためになることであれば何でもする!!!

というのが本音のように思われてくる。


二階や菅も揃ってカジノ解禁に大乗り気だ。

首相は取り巻きの二階や菅に影響されている・・・との意見もあるが、そもそも二階や菅を任命したのは安倍晋三首相だ。首相が彼らを切ろうと思えば切れる立場にある。


習近平の国賓招致も、
国民の8割以上が中国を良く思っていないが、

安倍首相としては自民党内の反対を押し切って
共産中国の首領様である習近平は何としても国賓として招致する…ということに等しい。


このままでは安倍晋三首相は日本の敵と見做さざるを得ない。

このままむざむざと習近平を国賓として招致し、天皇陛下と会見を許し、天皇陛下の訪中を約束する事態になれば安倍晋三は完全に日本を共産中国に献上した大大大国賊だと確定する。

東京地検特捜部は1月14日、秋元司議員を収賄容疑で再逮捕した。
IR疑惑関連では自民党の大物議員も関与しているとの情報もある。
東京地検特捜部は、この自民党の大物議員を狙っているらしい。

資産も名誉も無い一日本国民としては、庶民を騙し財界や共産中国のために一生懸命に国政を動かす売国奴達に天罰が当るのを祈念する毎日だ。

posted by ヤマおやじ at 17:49| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする