ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2013年09月30日

城跡歩き;藤原紀香が反日勢力へ転向

<9月27日(金)>

莇ヶ岳シャクナゲ尾根登山道の笹株を除去し、傾斜がきつい場所にロープを設置した。

今年5月下旬に開通したこの登山道には地面より5o〜10o程度高い笹株が沢山残っているので、特に登る時にはこの笹株が登山靴に引っかかり余分な疲労を増すので出来れば笹株を短く刈るか株そのものを除去したい気持ちが最近強まってきた。

周南市鹿野町林道屋敷線沿いのシャクナゲ尾根登山道入口に10時頃駐車した。
今回の主目的は笹株除去と急坂でのロープ設置であるので、途中で下草を一切刈らずに歩き10時40分頃鞍部に達し、持参の長柄ピッケルを使用して笹株除去作業を開始した。

登山道は落ち葉に覆われているので、登山靴への感覚で笹株を探し、長柄ピッケルで笹株を切断していった。一発で笹株を切断できる場合もあるが時には5,6回も長柄ピッケルを振るってようやく笹株を切断できる場合もしばしばあった。

最初は元気良く長柄ピッケルを振るっていけたが、13時頃になるとさすがに腕に力が入らなくなった。ダニに取り付かれるのを警戒してムスビ2個の昼食を立って食し、小憩後今度はロープ設置を開始した。今回持参したロープは、途中ナフコで購入した12o径*20m長1本、手持ちの8o径*30m長1本であった。

8o径*30m長ロープはトラロープであり強度表示がないので、2ヶ月前急坂にいったんロープ設置したが、多人数がロープを引いた場合切断したらまずいので撤去後保管していたものだ。しかし、その後8o径のトラロープでも2本束ねれば強度的にはほぼ問題ないと思われたので今回2本束ねて15mの長さで利用することにした。

コースを下見した結果標高830〜860m辺りが最も傾斜がきついので、まず標高860m辺りの立ち木にロープを固定し12o径*20m長のロープを下方に張り途中の立木にもロープを周回させた。ロープワークを確実にするためにロープワークの本を持参し図解手順を見ながらロープを固定した。

DSCF7259.JPG <2本束ねた8o径のトラロープ15m>

ついで、同様にして2本束ねた8o径のトラロープ15mを下方に設置した。このコースを整備した当初ではロープを設置する構想はなかったためロープを張ってみるとロープが笹藪の中を通過する場所も出てきたので、笹を刈り取り、笹株除去するはめになった。 

DSCF7261.JPG <12o径*20m長のロープ>

自ら3回ほどロープを握って登り下りした。完璧な出来栄えではないものの当面役に立つであろう。15時15分頃ロープ張作業を終了。

折角だから荷物をデポして莇ヶ岳山頂をめざして登り15時10分頃到着。石槌神社祠に安全無事を祈り15時15分頃下山開始した。

ロープ設置した場所を通過後写真を撮るのを忘れていたことを思い出し、登り返し写真を撮った時間ロスがあったものの16時10分頃駐車場所に着いた。

別にロープが無ければ無くても問題なかったが、“出切れば多少楽して登りたい”という勝手な思いを実現するためにロープを設置した。

出来れば今回設置したロープの下方に引き続き長さ40m程度新たにロープを設置すればかなり楽に登れるものと思われた。

最近では床に就くと、次はあの登山道で何をすべきか???を考えるのが習慣になった。。。
次は、残った長さ800m程度の笹株切断作業が最有力だ。一日に9時〜15時まで作業するとして2〜3日は掛かるであろう。

笹株切断作業は遅くとも10月末までには終了させたい!!!
笹株切断の次には何をするか???

標高850m付近の平らな場所に簡易ベンチを作る???
材料調達・運搬はどうするか?
簡易ベンチは出来れば見晴らしの良い場所に設置したい!!!!

今の所、やりたい作業が尽きることはなさそうだ!!!


<9月28日(土)>

9時半から11時半まで家庭菜園でオクラとキュウリを引き払った後畑を耕作し、次に植える大根のために石灰・肥料を撒いた。大根のために畝を昨年よりも高くしたが、果たしてその効果は???

ナスビは未だ実を沢山つけていたのでそのままにしておいた。
オクラは9月に入っても沢山の実をつけた。キュウリもそれなりに収穫があった。
オクラさん、キュウリさん、天地の恵み様 有難う!!!

<9月29日(日)>天然水の在庫がゼロになったので、美祢市秋吉町の別府弁天の池に採取に行った。
あいにく午後には雨天となる予報なので、できれば別府弁天の池周辺にあるという城跡を巡りたいという下心を持って出かけた。

日曜のせいか・・・別府弁天の池は多くの人出でにぎわっており、大型観光バスの姿もあった。水汲み場は満員御礼状態なので、すぐ近くにある茶臼山城跡に赴いた。

<茶臼山城跡>

茶臼山城跡がある丘の麓にある案内版によると、別名刺賀城とも呼ばれ、室町時代中期に大内家家臣 刺賀政頼によって築かれた。背後には堅田城があった・・・とある。

弁天の池の西隣の丘に登ると杉林の中に茶臼山城跡と書いた白く塗られた木柱が立っていた。

駐車場に戻ると沢山いた観光客は去っていたので水汲み場所で弁天の水60リットルを戴いた。駐車場の案内板を見ると茶臼山城跡の北側山中に城山の表示があり(堅田城だと断定して)急に行きたくなったので、ザックに大鎌を入れて目見当で、弁天池の裏側の林道を北へ進んだ。

DSCF7264.JPG <茶臼山城跡>

<堅田城跡>

城山=堅田城跡=へ至る案内表示板があるのが当然という風な“いつものように甘い考え”で出発したものの地図無しで全く知らない場所を勝手に歩くのだから無鉄砲ではあった。

林道が180度左へ湾曲した分岐点を左手に見送り、林道を直進し堰堤を右に見送ったあと林道終点に至った。ここから右側の急斜面を登り支尾根伝いにピーク(帰宅後219mピークと判明)に達し、さらに北に進み次なるピーク(帰宅後260mピークと判明)に達したが城跡の雰囲気ではないので、更にピークを下ると羊歯が生えた谷に出た。いったん古い作業道を東へ進み適当な場所から更なるピークを目指して登った。

進路を塞ぐ立木を大鎌で切り払いながらも人が歩いた踏跡を辿ると最も高いピーク(帰宅後295mピークと判明)に達した。しかしどうも城跡を示す柱もない。ふと見回せば西側の高みに平らな山頂がチラッと見えた。
どうもこの平らな山頂が目指す城山=堅田城跡=だと感じた。

雨も本格的に降ってきたし、昼飯も食っていない・・・となるとここから引き返すしかない。この期に及んで“自らの考えが甘かった”ことはっきり判った(遅過ぎる!!!)。

幸い各分岐点には赤テープを貼っていたので迷うことなく林道終点に帰り着いた。

弁天の池の近くまで戻り、観光客向け食堂(流泉庭?)で昼食をとることにした。
メニューを持参した若い女性に堅田城跡へ至る道を聞いたが知らないとのこと。
地元の人でも知らないのか?と言うと、地元の人ではないという。
彼女は他所から嫁に来たとの事。ヤマちゃんおやじは彼女が高校生に見えたので地元の人だろうと勝手に想像したのだが・・・・女性の年齢予想も外れた。

丁度店の前を通りかかった年配の男性に堅田城跡へ至る道の存在を聞いた所、“あの林道分岐点で左に進むと水源設備があり、そこから登れる”と教えてくれた。
肉うどんに入れてあったカボス(?)の香りが抜群に良かった。

いったん車にザックを置いてスポーツ飲料と大鎌だけを持ち、15時頃レインウエア上衣を羽織っただけで再び堅田城跡を目指した。

林道分岐で左側の林道2分ばかりを進むと、フェンスに囲まれた水源(上水)設備があり、その外側に踏み跡が谷に繋がっていた。谷を詰めて支尾根に這い上がり尾根を北に進みピークに達し少し下り白い岩塊の右側を登り道なりに尾根道を進み急坂を上ったピーク付近に堅田城跡と書いた文字が消えかかった白い木柱が地面に転がっていたのを発見した(16時頃)。2度目の仕切り直しでどうにか堅田城跡に到着した。細長い尾根が20m程度続いていたが、とても大きな建物を作るスペースではなかった。

DSCF7266.JPG <堅田城跡:脇城>

DSCF7268.JPG <堅田城跡:脇城の平坦地>

北東側に見えた尖峰は桂木山らしく見えた以外眺望はなかった。

DSCF7269(1).JPG <桂木山の尖峰>

雨が降り止まず、日暮れになると迷う恐れがあるので直ちに下山することにした。途中谷越しに見えた堅田城跡がある平らな山頂は双耳峰に見え、自分が登ったのは東側のピークだと判った。

いまさら西側の最も高いピークに登る時間はないのでそのまま下山し16時30分頃駐車場に着いた。
DSCF7275(1).JPG <別府弁天の池駐車場&売店>


帰宅して早速 茶臼山城と堅田城を調べて見た。堅田城の本城跡は標高314mピークにあったことがわかった。当方が登ったのは標高280mの脇城跡であった。

さらに、茶臼山城と堅田城は大内氏の内紛による戦いと大いに関係があることがわかった。


若干詳しく言うと、

大内氏庶流の鷲頭弘忠と大内嫡流の大内教弘による大内家内紛が起こり、堅田城は鷲頭弘忠の居城深川城の支城として「荒ヶ峠」の入口を押える位置あり、鷲頭弘忠の家臣刺賀政頼が室町時代中期に築城した。茶臼山城は堅田城の出城であった。


城郭放浪記長門・深川城http://www.hb.pei.jp/shiro/nagato/fukawa-jyo/ によれば、

“鷲頭氏は大内氏の庶流で大内盛房の三男盛保が周防国鷲頭庄(現下松市)を領して鷲頭氏を称したことにはじまる。永享4年(1432年)鷲頭氏五代鷲頭弘忠は大内持世によって長門守護代に補任され、長門国深川に移り住み深川城を築き本拠にした。

嘉吉元年(1441年)大内持世が没して教弘が家督を継ぐと、文安3年(1446年)には長門守護代を罷免され内藤有貞が新しく守護代に補任された。弘忠は大内教弘に攻められることを想定し、北の深川湾に亀山城、南の美禰側には堅田城、沢差城、岩尾城などを構えて防戦体制を敷いた。文安5年(1448年)大内教弘は美禰方面から深川へ侵攻し、堅田城や沢差城を攻め落として深川城へ押し寄せ、鷲頭弘忠は討死、嫡男弘貞をはじめ一族郎党が討ち取られた。“・・・・とある。

鷲頭弘忠の支城であった堅田城もこの戦いに巻き込まれ多くの死者を出しそれを葬ったのが千人塚だという伝説もある。・・・・ああ無情!!!!

上記説明に”嘉吉元年(1441年)大内持世が没した“とあるが、若干補足する。

何故嘉吉元年(1441年)大内持世が没したのであろうか???

実は大内持世はあの有名な『嘉吉の変』に巻き込まれて死亡したのだ。

『嘉吉の変』とは、嘉吉元年(1441年)6月24日、赤松満祐が結城合戦の戦勝祝いにと将軍足利義教を招いて祝宴を開いた時、将軍足利義教が赤松満祐に暗殺された事件。将軍足利義教に従って祝宴に臨席していた大内持世は、重傷を負い、それがもとで7月28日に死去した。

今では山口県の田舎の一地区に過ぎない秋吉町別府にあった山城の堅田城で、室町幕府を揺るがした『嘉吉の変』の影響を受けて大きな戦いが引き起こされたなぞ今まで露知らなかった!!!

機会があれば、堅田城の本城跡に行ってみたくなった。


<藤原紀香が反日勢力へ転向!!!>

いささか旧聞に属するが、藤原紀香が反日勢力へ転向した。
その証拠は9月13日の藤原紀香オフィシャルブログ『秘密保護法案って?』
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309
だ。

つまるところ、9月13日は秘密保護法案に対するパブリックコメント締切日9月17日の4日前と言う絶好のタイミングであった。藤原紀香は、このブログで平和ボケ・政治音痴のB層に向けて秘密保護法案反対のメールを出すように督促していた。

藤原紀香は反日マスコミ、反日政党、日弁連・日本ペンクラブなどの反日団体、反日偽文化人
などと同様に秘密保護法案反対キャンペーンを行ったことになる。

日本は残念ながら先進国では見られない程のスパイ天国である。
一例を上げると〜中国人妻を持つ海上自衛隊員が軍事機密を中国に漏らした〜。
日本の安全がこれらのスパイ行為によって大きく損なわれることは明白です。
さらに日本の同盟国である米国にとってこれほど危険なことはありません。

日本の現行法ではスパイ犯罪は最高でも懲役1年、罰金50万円だ。先進国では最高で懲役10年。
例えば中国のスパイ3万人余が日夜日本で悠々と大手を振ってスパイ活動にいそしんでいる。
日本にある朝鮮総連は北朝鮮と共謀してスパイ活動を行い日本人を北朝鮮に拉致した〜などなど数えればきりがない・・・

反日勢力はこぞって、”秘密保護法案は国民の知る権利を侵す”として秘密保護法案反対キャンペーンを実施してきた。

よく考えてみるまでもなく、偏向報道を日夜実行して国民にとって必要な報道を遮断しているのは、他ならぬ
反日マスコミ、反日政党、日弁連・日本ペンクラブなどの反日団体、反日偽文化人などではないか!!!

彼らは中国、韓国、北朝鮮などの反日国家が日常的に行っているスパイ行為を妨害する秘密保護法案の成立を何としても阻止したいのだ。

”盗人猛々しい”とは、彼らのことだ。

何故、日本は世界で稀に見るほどのスパ天国になりはてたのか???

スパイ防止法は、1985年の第102通常国会で自民党所属 議員により衆議院に議員立法として提出されたが、第103臨時国会で審議未了廃案と なった。

この時も”国民の知る権利が侵される”として反対したのは,旧社会党、共産党、新聞、テレビ、ラジオ、のほとんどののマスコミと出版社及び偽文化人だった。

スパイ防止法が成立すると都合の悪い人達がこぞって猛反対した。猛反対した人達はスパイ防止法が成立すると家宅捜査や取調べを受けたり、場合によっては投獄されるような活動をしている人達だった。

今回秘密保護法案に反対いている勢力の中核は、かってスパイ防止法成立に猛反対した勢力と同じだ。
今回秘密保護法案に反対いている勢力は、現にスパイ活動を行って飯を食っているから猛反対するものと思う。



反日勢力を切る〜日本をダメにする反日偏向マスコミ、政治家、文化人を切ります〜
『秘密保護法案に反対するのは反日勢力』2013/09/18 22:23
http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/3187949/
より引用します。

〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜
秘密保護法案は国家公務員が大事な国家機密を漏らしたら厳罰に処するという当たり前の法律なのに、相変わらず反日勢力の左翼や、洗脳されたタレントが反対の声を上げている。
藤原紀香などという政治の「せ」の字も知らないタレントが反対し、ミーハーが賛同しているという。
こんなのは可愛い方で、売国確信犯の日本弁護士連合会(日弁連)が反対し、日本ペンクラブが反対している。

 日本ペンクラブといえば原発反対、破防法反対、国民皆番号法案反対、米国の臨界前核実験反対・・・と何でも反対。表現の自由を守るという基本理念を逸脱して思想的には9条の会とクロスしている。
落合恵子、見城美枝子、吉岡忍などテレビでよく発言している。
政治に口を出す暇があったら鉛筆でも舐めながら下手な小説でも書いていろと毒づきたくなる。

 日本弁護士連合会(日弁連)も秘密保護法案に反対している。
日弁連も碌なもんじゃない。
夫婦別姓推進、死刑廃止、国歌国旗法反対、国民総背番号制反対、憲改正反対・・・
どう見ても日本解体を目指す反日勢力の巣窟である。

 マスメディアでは朝日・毎日・東京が反対していることは既に書いた。

これに対し、安倍首相は森雅子消費者・少子化担当を秘密保護担当相に任命した。
森氏は福島出身で、民主党政権時代、国会で何の手も打てない民主党に対し被災地の現状を切々と訴えて民主党を追い込んだ姿が思い浮かぶ。
必ずやいい仕事をするだろう。

産経新聞(2013/9/17)
秘密保護担当相に森少子化相

 安倍晋三首相は17日の閣議で、機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の担当相に森雅子少子化担当相を指名した。森氏は兼務する。政府は秋の臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。森氏は記者会見で「秘匿が必要な情報を的確に保護するため、法案の早期成立を図る」と意欲を示した。
〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜

藤原紀香は“日本は世界で稀なスパイ天国だ”とは知らないのだろうか?
藤原紀香は前日本ペンクラブ会長であった井上ひさし(反日左翼の闘志)との鼎談では護憲派になり、一方石原都政の応援キャンペーンも行っていたほどの変幻自在の天才でもあった。
今回は誰の影響を受けたのだろうか???

藤原紀香は華々しく美しい(高貴とも受け取れる)経歴で知られている。
反面、暴力団組長の情婦だった、とか、外国のカジノで大散財したあの大王製紙前会長から金額無制限のカードを貰い10億円遣った、とか、所属プロダクション社長との黒い関係などなど 芳しくない噂も聞かれる。

あの有名な反日勢力の加藤登紀子も「特定秘密保護法案に反対している。
加藤登紀子の反日歴は長い・・・50年位反日活動を続けている。

日本の反日勢力に実態がほぼ暴露されつつある現在、いまから藤原紀香が反日勢力に身を投じる心理がわからない・・・まあ彼女なりの理由があるのであろう。。。
posted by ヤマおやじ at 23:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月27日

売国奴河野洋平がついに提訴された!!! 

<9月23日(月)>
ブログ書き込みを行った。
日ごろから“おかしい”と感じた事柄について情報を探しており、これぞと思う情報は努めて保存している。
“消費税アップは行うべきではない”と常日頃感じていたので、“日本の借金1000兆円という常識の嘘”についてできるだけ具体的に記載した。

<9月24日(火)>
前日書いたブログを2時ごろから4時ごろ迄再度見直し、表現方法がまずい場所・誤字を修正した。その関係で朝食後3時間程度寝て睡眠不足を補った。

<9月25日(水)>周南市鹿野町シャクナゲ尾根登山道整備を目的として4時過ぎに起床し5時半ごろ出発した。7時頃屋敷林道シャクナゲ尾根谷コース登山口着。

登山口から300歩までは、先日行われたプロの草刈の効果テキメンで草刈不要。
登山口から300歩以降作業道終点までは手持ちの鎌で伸びた草を刈り取り11時頃終わった。

簡易ベンチで小憩後、急傾斜かつ滑りやすい登山道2箇所にそれぞれ長さ8m、10mロープを設置し、迂回路の滑りやすい場所を小形ピッケルで拡幅し12時前に作業を終えた。

DSCF7254.JPG < 第1の急坂ロープ >

DSCF7255.JPG < 第2の急坂ロープ >

DSCF7257.JPG < 植林を傷から守る >
 

9月19日に設置した鞍部の簡易ベンチを補強する予定であったが、何と補強に必要な12cm釘を持参するのを忘れていたことに気が付いた(笑い)・・・・後の祭りである。

簡易ベンチに座りムスビ2個を食した。やはり立って食事するよりは座って食べる方が落ち着ける!!!

次に、登山道に残る笹の切り株を除去・切除する作業を行いながら登って行った。
このコースを登る際登山靴底に笹の切り株が当り歩き難いのを少しでも改善したいからであった。

小形ピッケルの金具が外れたのを機に短い柄を長い柄に変えたことで作業がしやすくなったのは、嬉しい。

出来れば標高900m程度まで登り、長い急坂にロープを設置する下見を行いたかったが、13時30分頃標高800mの手前で雨が降り出したので下山することにした。
先ほどロープを設置した場所ではすべることなく通過できた時、『情けは人のためならず』をふと実感した。

14時過ぎに駐車場所に着き久しぶりに早目に帰宅した。
屈んで4時間も草刈したせいか、腰がすこし痛んだので、風呂に入りビールを2缶、濁り酒少々のんで19時ごろ就寝。



< 売国奴河野洋平がついに提訴された!!! >

このニュースは、当然NHKなど反日マスコミは決して報道しない!!!
反日マスコミが敢えて報道を避けた重要ニュースをヤマちゃん日記としては見逃せない!!!

まず、河野洋平なる人物の略歴をウイキペディアから抜粋する。

1937年〈昭和12年〉1月15日 - )は、日本の政治家。
衆議院議員(14期)、衆議院議長(第71・72代)、副総理(村山内閣・村山改造内閣)、外務大臣(第122・127・128・129・130代)、内閣官房長官(第55代)、科学技術庁長官(第39代)、自由民主党総裁(第16代)、新自由クラブ代表(第1・3代)を歴任。
2003年(平成15年)から2009年(平成21年)まで日本憲政史上最長の期間にわたって衆議院議長を務めた・・・とある。

これを見る限りなかなか立派な経歴である。

しかし少しでも河野洋平なる人物を知る人は、“売国奴政治家NO1、親中国政治家NO1と言う形容詞が最も相応しい人物”と痛感するであろう。数多い河野洋平の罪業のなかで最も悪質かつ被害甚大なものが、『従軍慰安婦に関する河野談話』であった。

河野洋平は宮沢内閣官房長官であった時、従軍慰安婦に関し旧日本軍による強制連行と言う事実がなかったにもかかわらず、『従軍慰安婦に関し旧日本軍による強制連行があった』という偽りの河野談話を公表した。

この偽りの河野談話が従軍慰安婦問題が韓国だけではなく世界中で日本を非難する起爆材となった。
本年に入り、日本国内でこの偽りの河野談話への反対運動が芽生えたが、米国からの圧力もあって下火になっていた。

日本維新の会共同代表、大阪市長である橋本徹氏の最近の反日勢力に対する抗議行動の中で
8月22日の記者会見で『サンフランシスコ議会に対して「慰安婦非難決議」の撤回要求した』と発表した。
米国からの反対で鳴りを潜めた日本の政治家のなかで、橋本徹氏一人がずばり米国サンフランシスコ議会に「慰安婦非難決議」の非を直言したのは賞賛に値する。

更に今回、官房長官という政府要人でありながら偽りの河野談話を発表し従軍慰安婦問題でに本を泥沼に落としこんだ元凶である河野洋平が提訴されたのは今後の日本にとって好ましい傾向だと感じる・

もともと従軍慰安婦問題の発端は、『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(1983年三一書房刊)という本で旧日本軍による架空の従軍慰安婦強制連行(朝鮮済州島)という”よた話し”を捏造し発表した吉田清治であり、

吉田清治の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』をあたかも実話として新聞紙上に連載した朝日新聞にある。
吉田清治と朝日新聞が最も非難されるべきである。

吉田清治は共産党から市議会に立候補(落選)した左翼であり、かたや朝日新聞はれっきとした反日左翼新聞として悪名をとどろかしているので、ある意味では”また左翼が騒いでいる”という程度の問題であった。

ところが当時の官房長官河野洋平(吉田清治と朝日新聞を信じていたと思われる)が、広範な調査でも朝鮮における従軍慰安婦強制連行の事実が発見できなかったにもかかわらず”日本軍による慰安婦強制連行があった”と言う捏造情報を官房長談話として発表したのは、政府要人としては(当時の宮沢首相=故人=の内諾があったにせよ)とうてい許せない売国行為であった。

韓国は『河野談話という偽りの言質』を基に”日本軍による従軍慰安婦強制連行があった”という非難を加速させた。そういう意味で河野洋平提訴は至極当然だと思う。

”「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)さん 良くぞやってくれた!!! 有難う!!!”


産経ニュース2013.9.16 12:00
河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm
から引用する。

〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜

慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)

会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
 日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
 国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
 平成25年9月10日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明

< 国家への裏切り行為 >

 慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
 河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
 さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に40以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』(室谷克実著、新潮新書)に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』(竹田恒泰著、ビジネス社)、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(SAPIO編集部編、小学館)もお勧めだ。

ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

実は第1次安倍政権の平成19年3月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜

選挙で選ばれた政治家を陰からイルミナティが支配するのが欧米型民主主義である。

歴代内閣が国民のためにならない政治を行うのは、政治の実権を握る政治家(日本では内閣総理大臣、米国では大統領)がイルミナティからの指令に逆らえば暗殺されるかまたは政治生命を抹殺されるからである。

イルミナティの悪辣な支配から脱する有効な方法は、国民運動しかない!!!

イルミナティは少数の政治家はコントロールできても、国民運動を構成する多数の国民全てをコントロールできないからである。

この裁判で河野洋平が負ければ、イルミナティの配下に成り下がっている政府高官達へ警鐘を鳴らすことも出来る・・・・・”政府高官達が仕えるのはイルミナティではなく日本国民だ”と。。。。

問題は”法曹界が左翼勢力にまみれている”ところであり予断は許されない。
今では最高裁までも左翼勢力にまみれている。国会の法務委員会は創価学会勢力が取り仕切っている。
法務省も外務省も反日勢力が主導している。当然反日マスコミの朝日新聞、犬hkも河野洋平を援護射撃するだろう。米国も、中国も、韓国も国賊河野洋平を援護するだろう。もちろんイルミナティも国賊河野洋平を守る指令を各所に発するであろう。

戦いは始まったばかりである。よろこんでばかりいられない!!!

よって心ある方々は、この裁判で河野洋平が負けるように最大限の声援支援を惜しまず行おうではありませんか。。。。。
posted by ヤマおやじ at 06:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月23日

日本国の借金1000兆円は真っ赤な嘘!!!

<9月21日(土)>実家にお彼岸の墓参りに行った。
8月に墓場の周囲の草刈をしたが、草刈の効果は未だ保たれていた。
墓参りの後仏壇の前で般若真経を唱えた。
父母の写真の前で両親への感謝を無言で伝えた。
父母と過ごした生活の情景がよみがえった。

<9月22日(日)>
9時から12時まで公園ボランティア活動。
2年前から伐採した雑木林に若木や笹が生え始めている。
この若木や笹が美観を損ねるので、刈り取った。
当方は、エンジン付草刈機ならぬ人力で刈り取ったので腕や腰に負担が掛からないように無理をしないように作業した。
とはいえ、いつの間にか真面目に作業しており、上半身汗みどろになった。



<日本国の借金1000兆円は真っ赤な嘘!!!>

最近の報道からすると、来年春から消費税を上げるような雰囲気を感じる。
消費税アップは、財務省、IMFが強く主張してきたがそのキャッチフレーズは『日本国の借金1000兆円』だった。

財務省、IMFの主張に反日マスコミが大合唱し、頭の悪い政治家共も消費税アップを選挙公約に掲げてきた。

一般人も『日本国の借金1000兆円』と言う宣伝文句を無条件に信用して“消費税アップやむなし”と思う人達が多数いるのも事実である。

ヤマちゃんおやじは、IMF“が日本では最終的には消費税15%が好ましい“などとことあるごとに宣伝していたので、もともと消費税アップには隠された意図があると感じていた。

ところが・・・・

平成25年9月21日のメルマガ『NPO法人百人の会』に
借金1000兆円は誇大表現! 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露”という とんでも記事 を見つけた。

原典は、 平成25年9月22日夕刊フジであった。

1966年から6年間大蔵省からIMFに出向し、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三(いちぞう)氏(82)は、正味の借金は500兆〜600兆円程度」と分析した。

大蔵省やIMFの内幕を熟知したプロの財務官僚であった宮本氏の分析は信憑性が高い。。。

以下に記事を引用する。

〜〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜〜

【日本政府の貸借対照表(2012年3月末)】
※単位兆円。一般会計と特別会計の合計額。財務省ウエブサイト(2011年度国の財務書類)より宮本氏が作成。

<資産の部>
 現金・預金      18
 有価証券       98
 貸付金       143
 運用寄託金     110
 有形固定資産    181
 出資金        59
 その他資産      20
 資産合計      629

<負債の部>
 政府短期証券     94
 公債        791
 借入金        25
 預託金         7
 公的年金預かり金  119
 その他負債      52
 負債合計     1088
 資産・負債差額  △459
 負債及び資産・負債差額合計 629


【米国政府の貸借対照表(2011年9月末)】:参考
※単位10億ドル。米会計検査院ウエブサイトより宮本氏が作成した資料から抜粋。

<資産の部>
資産合計         2707
<負債の部>
負債合計         17423
資産・負債差額    △14785
負債及び資産・負債差額合計 2707

 安倍晋三首相が来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が1000兆円というのは過大な表現だ」と訴える。
 
消費税をめぐっては国際通貨基金(IMF)も13日に20カ国・地域(G20)首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。

 IMFは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三(いちぞう)氏(82)。

 1966年から6年間、大蔵省からIMFに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。現状についても「財務省の意見はIMFにも反映されているだろう」とみる。

 財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。

 当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。

 「国の借金が1000兆円というのは実態より過大すぎる。為替介入に利用される借入金や、財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、普通国債の発行残高705兆円についても、100兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。正味の借金は500兆〜600兆円程度」と宮本氏は分析する。

 宮本氏が財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表(バランスシート)=別表=をみると、国の負債は1000兆円を超えるものの、600兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字(純債務)は459兆円となっている

 「米国の純債務は14兆7850億ドル(約1467兆円)もあり、日本の方が健全といえる」と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。
〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜

結論は、財務省、IMF、反日マスコミなどが消費税アップの根拠にしてきた“国の負債1000兆円”は大嘘であり、日本の正味借金は460兆円そこそこということだ。

国の保有資産を考慮すれば正味の借金は500兆円程度と言う3,4年前から知っていた情報と上記記事内容は一致する。

今回のこの記事には、財務省ウエブサイト(2011年度国の財務書類)より宮本氏が作成した具体的なバランスシート(貸借対照表)が示されているので非常に説得力がある

財務省、IMF、反日マスコミなどが消費税アップの根拠にしてきた“国の負債1000兆円”は大嘘であり、日本の正味借金は460兆円そこそこということになれば、消費税アップの根拠は消滅する。


< 何故 財務省、IMF、反日マスコミなどは、大嘘をついてきたのか??? >

財務省、IMFは一応その道のプロであり、日本の正味借金は460兆円そこそこということだと言うことは(素人でなければ)先刻承知していたであろう。

換言すれば、“財務省、IMFの狙いは、日本国の財政健全化ではなく、消費税アップであった”ということだ。

消費税アップは、富裕層にとっては痛くも痒くもないが、低所得者にとっては日々の生活を危うくするほどの大きな影響を与える。

換言すれば、消費税アップは、低所得者を経済的に痛めつけて貧困層の人口を一層増やす為の非常に効果的手段である。

財務省、IMFの秘めたる狙いは、『貧困層人口の一層の増大』だった


< IMFの真の正体は? >

IMFは国際通貨基金と呼ばれ、ウイキペディアによれば、

IMFは通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関である。

沿革として、
為替相場の安定を図ることなどを目的に1944年7月にアメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に1946年3月に29ヶ国で創設された。

1947年3月にIMF協定が発効し実際の業務を開始し、国際連合と協定を結び国連の専門機関となった。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。・・・とある。
〜〜〜〜ウイキペディアからの引用終わり〜〜〜〜

“IMFは世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す”は表向きの説明でしかない。

IMFのトップ(専務理事)には欧州出身者が就任し、世界銀行総裁には米国出身者が就任すると言う不文律がある。ここに欧米が世界経済を事実上支配している現実の姿が見える。

一般常識では、国連や各種の全ての国際機関は、世界中の人々の平和と繁栄を目的として活動する有難い機関であると思われている。・・・・本当だろうか???

一例を挙げよう。

アジア経済危機が1997年に発生した。

ウイキペディアによれば、
アジア経済危機は1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象である。この通貨下落は米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって惹起され、東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはアジア各国通貨の暴落のみを指すが、広義にはこれによって起こった金融危機(アジア金融危機)を含む経済危機を指す。
〜〜〜〜ウイキペディアからの引用終わり〜〜〜〜

先ずはじめに米国のヘッジファンドがタイへ潤沢な資金を投融資する。この投融資によってタイ経済が拡大膨張し切ったころあいを見て、ヘッジファンドが意図的に資金を急に引き揚げたり、タイ通貨を空売りして,通貨を下落させ、タイ経済を大混乱させた。その後IMFが管理と言う名目でタイに介入し極端な緊縮財政を強制させたのでタイ経済は大きく後退した。

この影響を受けて新興経済国として力強い経済発展を遂げてきたタイ、インドネシア、マーレシア、フィリピン、韓国などは金融危機に陥り、その後のIMF主導による極端な緊縮財政により各国に経済は長い間停滞した。

結局のところ、米国のヘッジファンドとIMFとの合作による金融危機・経済停滞(不況)の創出劇だった。
当然圧倒的な資金力を誇るヘッジファンドは各国金融当局の敵ではなく通貨は大幅に下がり、通貨の空売りでもヘッジファンドは巨額のを利益を得た。

近年の欧州の金融(財政)危機でも、米国のヘッジファンドがギリシャに不相応な資金を流入させて潤沢な資金生活になじませた後、ヘッジファンドが急に資金を引き揚げたのでギリシャは一気に財政破綻した。ギリシャの財政危機はポルトガル、スペイン、イタリアに飛び火し欧州各国の通貨危機へと拡大した。ギリシャなどではIMFによる緊縮財政強要により年金は大幅に減額されて多くの貧困層が新たに創出されることになった。

このように、ヘッジファンドとIMFはマッチポンプで世界の金融・経済危機、貧困層の増大を創り出しているのだ。ヘッジファンドの胴元はロスチャイルド銀行やロックフェラーなどの国際金融機関である。

サブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機が過ぎ去った後、欧州諸国からヘッジファンド/投資銀行に対する規制が叫ばれたが、オバマ大統領はヘッジファンド/投資銀行に対する規制は一切行わなかった。

オバマ大統領がヘッジファンド/投資銀行に対する規制を見送ったのは、ヘッジファンドから多額の資金援助を受けているだけでなく、イルミナティの御意向に従っただけのことであった。アメリカ史上イルミナティの御意向に反抗したために暗殺されたり政治生命を失った米国大統領は6人もいる。

ロスチャイルド銀行やロックフェラーなどの国際金融機関はイルミナティの最重要メンバーであるのは言うまでもない!!!

イルミナティによる上記世界的金融危機創出手法は、1929年に勃発させた世界大恐慌の場合と同じ手口だ。

@先ず最初に市場に資金を溢れさせて景気を加熱させバブルを醸成させる。当然株価は暴騰する。
A景気が過熱して株価が暴騰し切った時点までに、手持ちの資産を密かに安全な場所に待避させる。
B資産待避が終わると、株式市場で空売りを仕掛けて、傘下の銀行に命じて市場から資金を一挙に引き揚げさせる。
 (イルミナティの指令を受けてニューヨーク市場で株の空売りを仕掛けた一人がJFケネディ大統領の父親  ジョセフ・ケネディであった。彼はこの功績で駐英大使に抜擢された。駐英大使となったジョセフ・ケネデ ィは、フランスと共同してポーランドに工作をしかけヒットラーからの理由あるダンツィヒ割譲を拒絶させ ることで ドイツを世界大戦に引き込むことに成功した。)
C資金を急に引き揚げられてバブルは破裂し、株価は大暴落し、経済は大不況に陥る。
D不況となり暴落した資産を無傷の自己資産で安く買い叩くことで大きな儲けを手に入れることが出来、
 株価が大暴落した後株を買い戻し空売りを完成させて暴利をむさぼる。

イルミナティが意図的に金融危機を作り出すことで、イルミナティは金融危機を活用して大儲けできるが、金融危機がイルミナティによる自作自演だと気がつかないイルミナティ以外の企業家は大きな損失をこうむり倒産し、世界経済は大不況となった。

1929年の株式大暴落のあった夜、ニューヨークの貴顕淑女は大宴会を催した。この大宴会はイルミナティによる世界恐慌勃発の成功を祝ったものだった。この大宴会に滞米中のチャーチル(後英国首相)の姿があったのは偶然ではなかった。

過去100年間の世界的な金融危機は、イルミナティが大儲けするために、イルミナティによって密かに企画実行された。これだけ確実な金儲けはザラにはないだろう。

多くの経済学者は世界大恐慌の隠された真相を誰一人言及していない!!!


あの広大な国連ビルの敷地は、イルミナティの主要構成員であるロックフェラー財閥から寄贈されたものだ。


“国連の隠された顔は世界統一政府樹立を狙うイルミナティが創立した機関だ”は、滞米生活30年で得られた馬野周二氏の貴重なるご指摘だ。

世界統一政府樹立を狙うイルミナティは、“一握りの富裕層と大多数の貧者からなる世界をまず作る”ことを当面の目標にしている。

その理由は、『大多数の貧者は日々の生活に追われて思考力を失うので簡単に誤魔化されるので、一握りの富裕層を支配するだけで世界統一政府を容易に作ることが出来る』からである。


近年日本でも低所得者数が大幅に増加した。

例えば、米国からの強い要望(脅し)によって株式市場の自由化が行われた結果、外国人による日本の株式売買が自由に出来るようになり、今では日本企業株式の28%が外国人保有となった。

外国人株主は株主への配当を増やすべく物言う株主として経営陣に経営方針の変更を執拗に求めた結果、中長期的観点から経営を行ってきた従業員を大切にする従来の日本式経営スタイルは影を潜め、人材を単なる資材と看做す欧米式の短期利益追求型経営への転換が加速された。

約20年間続いた日本の構造不況の最中で企業が利益を出すには労務費の圧縮しかない。ここで小泉内閣によって派遣社員導入可能業種の大幅拡大が米国政府の強い要請で実施された結果、正社員から派遣社員への転換が大幅に実行されたので、企業の労務費は大幅に減少し企業は株主配当を増加できるほどの利益確保が可能になった。いまや派遣社員は1986年の604万人にから2010年の1800万人に達し、3倍も増えた。

派遣社員の給与は正社員の半分程度に下がり、厚生年金の受給資格もないので、正社員に比べれば大幅な収入減少となり、見方を変えれば上記の如く米国から強要された一連の施策によって低所得者数が大幅に増えたことになる。・・・・これも日本での低所得者増加を図るイルミナティの意思を受けた米国政府が日本政府に強要し各種政策を実行させた結果といえる。


今大急ぎで日本は関税の撤廃を謳うTPP加盟に奔走している。

貿易自由化が進むほど自国民の所得が減少することは、米国をはじめ各国で証明されている。
しかし世界の趨勢は何故か貿易の完全自由化の実現となっている。ごく一部の学者を除きだれもが貿易の完全自由化へ疑念を抱かない!!!

TPP加盟とは、自国の国民の生活の安全、食の安全、治療の安全などに対する国の主権を放棄することだ。
TPP加盟後は、自国の国民の生活の安全、食の安全、治療の安全などを守るために国が行う規制や対策は、TPPが最も危険視する非関税障壁そのものに該当するので、国は自国民を守のための主権を行使できなくなる。

現状では遺伝子組替食品は遺伝子組替食品である旨表示しなければ、日本の当局はメーカーへ営業停止を命じることが出来る。しかし、TPP加盟後では、日本の当局が食品メーカーに対し遺伝子組替食品である旨表示を義務付ける行為は非関税障壁に該当するので、当該食品メーカーは日本の当局の行為を非関税障壁として国際機関に提訴できる。この提訴では非関税障壁の罪で日本の当局は必ず敗訴することになる。

換言すれば、『TPP加盟は国家の解体そのもの』である。

反日マスコミ、御用学者、御用オピニオンリーダーなどは、“TPP加盟では農業などの例外分野を獲得すれOK”などと吹聴し、非関税障壁の脅威など論外となっているのは、イルミナティの命じる隠蔽工作がまかり通っている証拠だろう。

非関税障壁に関わる国際的訴訟問題は、世界銀行傘下の第三者機関が裁定を下すようになっている。
過去の裁定では、圧倒的に米国企業が勝訴している。

世界銀行がイルミナティ配下の国際機関であるので、日本が提訴する非関税障壁に関わる国際的訴訟問題は相手が誰であれほぼ日本側の全敗となるのは確実だ。



過去にも触れたが、男女共同参画運動も国連が深く関わっており、社会の基本構成要素である家庭の破壊を狙ったイルミナティの意図を女性の人権向上と言うオブラートで包み隠蔽したものである。

夫婦別姓、婚外子相続分の憲法違反是正なども、裏では社会の基本構成要素である家庭の破壊を狙っているのだ。社会の基本構成要素である家庭が崩壊すれば社会不安は一気に増大する。

社会不安が増大すれば、民衆は秩序を求める。そこで民衆の要望に応えるという形でイルミナティが登場し世界レベルでの権力を握り、併せ世界経済をも支配してワンワールドなる世界支配体制を完成させるのが、イルミナティの段取りだ。


財務省とIMFには人事交流があり、事実上一心同体とみなされる。
IMFの後ろには、イルミナティが控えている。

日本の消費税アップなぞ、イルミナティにとっては赤子の手を捻り上げるほどたやすいことだろう。

なにせイルミナティは、フランス革命を起こし、第一次世界大戦を引き起こし、ソ連と言う共産主義国家を創出し、1929年の世界大恐慌をエンジニアし、第二次世界大戦を勃発させ、日本からのODA等で中国(中共)を世界の強国に仕立て上げ、9.11テロの演出などなど世界を震撼させる大事件を多数手がけてきたのだから・・・・

ただ歴史上では、チャーチル、ルーズベルト、スターリンなどイルミナティの代理人だけが登場してきたのでイルミナティの存在と彼らが犯した罪業は今まで世界では殆ど知られていない。

しかし全世界の人々の多くが、18世紀から20世紀末まで自らの欲望達成のために世界を裏から動かし、今でも巨大な支配力を行使するイルミナティの本性を見抜き、彼らに対し一致協力して対抗すれば,21世紀は希望が持てる世界になる可能性がある。

しかし、残念ながら欧米諸国、ロシア、中国を含む世界の主要国、韓国、北朝鮮などの国の最高指導部はイルミナティの手中にある。孫悟空が仏様の掌の上で飛び回るごとくである。

イルミナティは共産国家も欧米型民主主義国家も一部のイスラム国家をも支配下に置いているが世界のマスコミを支配しているので決してその姿を表に見せない。

当面は、イルミナティというとんでもない勢力が世界を裏から支配している現実をしっかり認識していくのが先決だと思う。

国内はもとより、世界中に存在している反日勢力は、最終的にはイルミナティに連なっていると言う印象が最近強まった。

実在しなかった従軍慰安婦強制連行問題を韓国が主導し、米国の都市で従軍慰安婦像が設置され始めている。この反日運動の背後に支邦勢力が居ることは判っている。その支邦勢力もまた(知ってか知らずか?)結局イルミナティの思惑で動かされている・・・と言う構図があるのではないか!!!!

今日の所は、『反日勢力構図:財務省〜IMF〜イルミナティ』 と言う関係で終わる。
posted by ヤマおやじ at 19:38| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月21日

シャクナゲ尾根コースで倒木活用のベンチ作り

・9月17日
 公園ボランティア活動を9時から12時まで行った。
 常盤湖を見下ろすスポットで、松の木だけを残し他の雑木を伐採する作業を行った。

 カラッとした秋晴れの下での作業は、真夏に比べると天地の差がある。
 大小の雑木10数本を伐採した。適当な太さの材木は長さ1mくらいに切断し、シャクナゲ尾根登山道に作る予 定のベンチ部材(横木)に使うことにした。

 松の木だけを残し他は伐採する作業は来年3月には一段落するであろう。
 問題は、伐採した木の始末である。チッパーの搬入が難しいので、
 景観を損ねないように処分しなければならない。

・9月18日
 ベンチ部材5本を持ち帰り、部材の両端にドリルで穴を開けた。
 釘を打ち込むためのキリ孔だ。部材固定用の五寸釘を買った。

・9月19日
 カミサンがバス旅行に行くので、宇部新川駅まで見送った。天気は快晴だ。
 莇ヶ岳登山道シャクナゲ尾根谷コースに倒木を活用した簡易ベンチを設置するために、周南市鹿野町林道屋 敷線登山口に向った。

 昨日加工したベンチ部材5本を束ねて肩に担ぎ、鉈、鋸、飲料水、弁当、釘、金槌、着替え、レインウエアな どを収納したザックを背負い林道屋敷線シャクナゲ尾根谷コース登山口を9時前に出発した。

 屋敷川を挟んでこの登山口の反対側には山葵畑があり作業者の会話が聞こえていた。
 出発直前になって、件の作業者が帰るために軽トラを方向転換すべく登山口に入ってきた。ヤマちゃんおや じが頭を下げ挨拶をしたので、軽トラに乗っていた年配の女性が『草刈ですか?』と笑顔交じりに聞いてき た。当方は『今日は莇ヶ岳へ登ります』と答えた。

 ひょっとしたらこの二人は、ヤマちゃんおやじが莇ヶ岳シャクナゲ尾根谷コースの草刈を定期的にしている ことを知っていたのかもしれない????

 ベンチ部材5本を担ぎながら登る足取りは重い。登山口から1000歩位歩いて到着した(前回倒木を利用して 作った)簡易ベンチでは補強用に五寸釘2本を打ち込んだ。後2年くらいは使用に耐えるであろう。。。
 DSCF7253.JPG < 前回作った倒木活用簡易ベンチ >

 9時40分頃太い倒木(直径27,8cm)がある場所に到着し、早速太い倒木の切断を開始した。この太い倒木 を長さ40cm程度に切断し、簡易ベンチの足になる部分を2個作る算段であった。

 前回切断した時と異なり、倒木の先端が地面に接触している事に起因してか、20分かかって90%切断したが 残りの10%は切断し切れなかった。更に仮に切断に成功しても、重さ20kgもの丸太を抱えて標高差50mの急 坂を上り鞍部の設置場所まで運ぶのも相当大変だと懸念された。

 ここで作戦変更して、直径15cm程度の倒木5本で直径27,8cmの倒木2本に代用させることにした。

 直径15cm程度の倒木であれば、倒木の傾角に関係なく切断できた。また倒木の枝は運搬時の取っ手として使 えるだけでなく、ベンチの足の固定に役立つので切断せずそのまま残しておいた。

 更に長さ70p程度に切断し、設置場所まで運びそこで2つに切断することにした。
 先ず5本のベンチ部材を背負い標高差50mの急坂を上り設置場所まで運んだ。足元が不安定な踏み跡を喘ぎ  ながら辿り途中で2回休みながら15分くらい掛けて運び上げた。

 次に長さ70p程度に切断された丸太を背負い運んだ。ベンチ設置予定の鞍部の近くには、ベンチの足に使え そうな格好な杉が2,3本有ったが、他人の植林を勝手に処分できないので、ここでも運搬の回数を減らす 事を考えた。

 鞍部では緩いながらも傾斜地があり、傾斜地にベンチを作れば片方の足は不要となることに気が付いた。こ の方式なればベンチの足となる丸太の数は8本から5本へと3本減らせる。既に運搬した長さ70p丸太 を切 断すれば2本の足が出来るので、後1本の70p丸太を運べば計4本の丸太が出来る。さらに鞍部で見つけ た 倒木を切断して残りの1本を作れば必要な5本の丸太が揃うことになった・・・・ヤレヤレ!!!!

 このように鞍部まで4往復し苦労してベンチ設置に必要な材料を運搬し終えたのは11時45分頃だった。まず 長さ70p丸 太を切断し4本の丸太を作り倒木を切断して1本の丸太を作った。

 その後、昨日買ったかすがい(鎹)5本を使って4本の丸太を3段重ねて固定し、長い方のベンチの足とした。 短いほうの足には丸太1本を地面に置いた。

 この後5寸釘でベンチ部材(横木)5本を左右のベンチの足に固定する予定であった。事前にベンチ部材(横 木)の両端には5寸釘打ち込み用の孔を空けていたが、手持ちで最大径のドリル刃を使用して孔あけしていた がやはり5寸釘の打ち込みには少し狭く釘の打ち込みには想定外の力が必要になった。3本目の5寸釘は半分を 残し曲がってしまった。

 不測の場合を想定して持参してきた短い釘を使って残りの部材を足に固定した。念のため左右のベンチ足の 周りに杭を打ち込み足の固定を図った。

 12時20分頃、見てくれはいまいちだがどうにか3人くらいが腰を下ろせる手製ベンチを倒木活用して完成  した。早速このベンチに座りムスビ2個を食し、スポーツドリンクで喉を潤した。
DSCF7251.JPG < 今回作った簡易ベンチ(倒木活用) >

 ヤマちゃんおやじは小学校時分から図画工作は得意ではなかった。このベンチもご他聞意漏れず格好は良く ないが、自分が苦労して作った思い入れがあるためか、マアマアの座り心地であった。無理矢理動かすと少 しばかり前後に揺れたので、足の移動を抑えるため木の杭を追加して打ち込んだ。

 こんな山奥で釘、かすがい、金槌、鉈などを使って木の工作物を作ったのは初めてであり、入念な計画を  したつもりであったが色々な不都合が生じたものの、なんとかあの手この手でしのぎ、どうにか完成にこぎ つけたのは、決して諦めず執念を持っていたためだと思った。

 13時過ぎに小形ピッケルを持ち莇ヶ岳をめざして登りはじめた。
 登山靴に引っかかる笹株などを小形ピッケルで除くと言う計画が残っていた。

 ベンチ作りで体力を消耗したためか、足取りは極めて重かった。急坂では足を引きずる格好で木や笹をつか まりながら、まさしく老人の山登りの如くゆっくり登る羽目になった。笹の切り株を小形ピッケルで掘り返 していた所、衝撃で楔が抜け先端の金物が外れたので行程の1/3ほどで作業中止となった。

 このルートは下るには快適だが登りは意外と苦しいことが(当然だ)改めてが実感された。
 欲をいえば標高800mあたりにもう一つベンチがあればよいと思っていたが、部材をここまで持ち上げるのは 現実的ではない!!!

 ザック1つだけでも青息吐息なのに、重いベンチ部材など運べる訳がない!!!
 台風の影響で木々の葉が落ちたため、幾分周囲の風景が垣間見れるようになったのは朗報である。できれ  ば、このルートの途中から弟見山が少しでも眺められれば風情は増すであろうが・・・・

 14時5分頃きれいな青空が見える縦走路に出た。ここからは踏み込まれた道の左右の風景を楽しみながら標高 差100m余りを登り14時20分頃山頂に着いた。
DSCF7250.JPG < こぶを持つブナ >

 澄み切った青空の下には西中国山地の多くの峰々が望めた。北東方面には安蔵寺山、大神ヶ岳、寂地山、吉 和冠山などが見え、懸崖を有す大神ヶ岳と寂地山との間の奥には直線距離で30kmも離れた恐羅漢山もはっき り見えたのは久しぶりであった。
DSCF7237.JPG < 遠くに大神ヶ岳、恐羅漢山などを望む >

 山頂の石槌神社(祠)の土台の上に彼岸花が咲いていたのは、今まで多数回登ったが初めてであった。
DSCF7239.JPG < 山頂の彼岸花 >

 下山途中の縦走路では かすかながらの紅葉のはしりを見つけた。
 季節は確実に秋に入っていた。
DSCF7241.JPG < かすかな紅葉 >

DSCF7247.JPG < 路上の紅葉 >

 快調に下りおおよそ60分程度で登山口についた。
 19時ごろには宇部新川駅にカミサンを迎えに行かねばならない。

 宇部に帰りナフコで小形ピッケルの柄と、ベンチ補強用の釘を買って時間をつぶしたが未だ1時間の待ち時間 があったので、ムスビを買って空腹を満たした後、現役の頃飲みまわった飲み屋街を散歩した。

 石炭の町として多数の炭鉱労働者がいた当時の宇部市は、面積当りの飲み屋数は全国有数であった。その飲 み屋は今では半減以下となり灯が点いていない多くの飲み屋があった。

 19時30分頃カミサンがバスから降りてきたのでどうにかお迎えの役目を果たすことが出来た。

 今回のベンチ作りは特に部材運搬で疲労困憊したので、入浴時腰に違和感を感じた。ビール2本をあけて直ち に就寝した。
posted by ヤマおやじ at 09:15| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月15日

「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断こそが違憲だ!!!

本年9月4日最高裁大法廷は、婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲との判断を下した。

ヤマちゃんおやじはこの最高裁大法廷の判断に大きな違和感を抱いた。
例によって色々な情報を集めてきた所、この最高裁大法廷の判断は誤りである感触を得たのでここにその要旨を記載する。

<1> 最高裁決定要旨

先ず、4日に発表された婚外子訴訟に関する最高裁決定要旨を見よう。
産経ニュース2013.9.5 11:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130905/trl13090513580004-n1.htm
から引用する。
〜〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜〜
<法廷意見>

 相続制度は、それぞれの国の伝統や社会事情、国民感情のほか、婚姻や親子関係への意識や規律を総合的に考慮した上で、どのように定めるかは立法府の合理的な裁量権に委ねられている。
 婚外子の相続分を嫡出子の半分とする本件規定で生じる区別に、立法府の裁量権を考慮しても合理的な根拠が認められない場合は、憲法違反と理解するのが相当だ。

 平成7年の最高裁大法廷決定は合憲と判断したが、国民の意識などは時代とともに変遷する。不断に検討、吟味されなければならない。

 本件規定が設けられた昭和22年の民法改正以降、日本では婚姻や家族の実態が変化した。高齢化の進展に伴い、生存配偶者の生活の保障の必要性が高まって55年には配偶者の相続分が引き上げられるなどした。その後も婚姻や家族の形態が著しく多様化し、国民意識の多様化が大きく進んでいる。
 
一方、諸外国では1960年代後半以降、婚外子と嫡出子の差別が撤廃された。現在、日本以外で差別を設けている国は欧米諸国にはなく、世界でも限られた状況だ。国連も本件規定を問題にして、懸念の表明や法改正の勧告などを繰り返してきた。

 日本でも平成6〜18年に、住民票や戸籍での続柄の記載を婚外子と嫡出子で同様に取り扱うようになったほか、20年には婚外子の日本国籍取得を認めない国籍法の規定を違憲とする最高裁大法廷判決も出た。

 相続分の平等化の問題は、かなり早くから意識されて準備が進められたが、法案の国会提出には至らず、現在も法改正は実現していない。

 国民の意識の多様化が言われつつも、増加している婚外子の出生数が欧米に比べると少ないことなど、法律婚を尊重する意識が幅広く浸透しているためと思われる。しかし、本件規定の合理性は憲法に照らして婚外子の権利が不当に侵害されているか否かの観点から判断されるべきだ。

 最高裁は、7年の大法廷決定以来、本件規定を合憲とする判断を示してきたが、7年の決定でも反対意見や、昭和22年の民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられていた。

 平成15年3月31日の同種訴訟の判決以降の判例は、その補足意見の内容を考慮すれば、合憲の判断を辛うじて維持したものとみることができる。

 本件規定の合理性に関する種々の事柄の変遷は、その一つだけでは相続分の区別を不合理とすべき理由にはならない。しかし、昭和22年から現在に至るまで、家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかだ。

 そして、認識の変化に伴い、父母が婚姻関係になかったという、子自らが選択や修正する余地のない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきである、という考えが確立されてきている。

 以上を総合すれば、遅くとも今回の相続が始まった平成13年7月当時は、相続分を区別する合理的根拠は失われており、本件規定は憲法に違反する。

 ただ、今回の決定の違憲判断が既に行われた遺産分割に影響し、解決済みの事案にも効果が及べば、著しく法的安定性を害することになる。

 従って、今回の決定は13年7月からこの日の決定までに開始されたほかの相続について、本件規定を前提に行われた遺産分割の審判や裁判、分割協議、合意などで確定的となった法律関係に影響を及ぼすものではない。

補足意見
 ▽金築誠志裁判官 最高裁決定の効果は遡及(そきゅう)するのが原則だが、法的安定性を害するときは後退させるべきだ。予測される混乱を回避するためになされたもので、違憲判断と密接に関連しており、単なる傍論ではない。

 ▽千葉勝美裁判官 決定が、違憲判断の拘束が及ぶ範囲を示したのは異例だ。現行の規定を前提に築き上げられた法的安定性を損なう事態が生じるのを避けるための措置で、法令を違憲無効と判断する際には必要不可欠というべきだ。

 ▽岡部喜代子裁判官 夫婦と嫡出子という婚姻共同体の保護には十分理由があるとしても、嫡出子を当然のように婚外子よりも優遇することの合理性は減少した。全体として法律婚を尊重する意識が浸透しているからといって、差別を設けることは相当ではない。
〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜

上記1、では 
国民の意識変化、欧米諸国での実情、国連からの勧告という理由付けをしているが、

“子自らが選択や修正する余地のない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきである”

が違憲とした理由の骨子と思われる・・・・最高裁が無理矢理こじつけた感がある。


ここで思考実験をしてみよう。上記最高裁の論理に従うと・・・

例えば経済的に恵まれない家庭に生まれた子供が経済的理由で大学進学を諦めた場合、この子の大学進学という個人的権利が損なわれたことになり、上記最高裁法廷意見・主張である『子自らが選択や修正する余地のない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきである』と言う論理に従えば、憲法はその子供の大学進学を保障しなくてはならないことになる。

換言すれば、その子供が大学へ通うための生活費、学費などを憲法が保証する形となりその費用は国民が負担することになるので、この最高裁の論理は空理空論の悪平等主義以外の何者でもない。

このような悪平等主義が蔓延すれば、社会、国家は大混乱に陥り崩壊に至るのは明白である。結果的に今回の最高裁判断は、社会、国家を大混乱に陥いらせ崩壊に至らしめる目的で行われた・・・と解釈できる。


2.最高裁における婚外子相続分に関する過去の判決経緯

1995年7月 最高裁大法廷、合憲判断(15人中10人対5人)
2000年1月 最高裁第1小法廷、合憲判断(5人中4人対1人)
2003年3月 最高裁第2小法廷、合憲判断(5人中3人対2人)
2003年3月 最高裁第1小法廷、合憲判断(5人中3人対2人)
2004年10月 最高裁第1小法廷、合憲判断(5人中3人対2人)
2009年9月 最高裁第2小法廷、合憲判断(4人中3人対1人)
2013年9月 最高裁大法廷 違憲判断(14人全員一致)
1995年から4年前の2009年までは合憲としていたのに、なぜか今回いきなり14人全員一致で違憲と判断した。唐突な急転回だ。

3.今回、最高裁大法廷で唐突な急転回判決を下した14人の裁判官名

裁判長裁判官 竹崎博允(平成21年に最高裁判所裁判官国民審査で信任され、来年退官)
裁判官 櫻井龍子(平成21年に信任)
裁判官 竹内行夫(平成21年に信任)
裁判官 金築誠志(平成21年に信任)
裁判官 千葉勝美(平成24年に信任)
裁判官 横田尤孝(平成24年に信任)
裁判官 白木 勇 (平成24年に信任)
裁判官 岡部喜代子(平成24年に信任)
裁判官 大谷剛彦(平成24年に信任)
裁判官 大橋正春(平成24年に信任)
裁判官 山浦善樹(平成24年に信任)
裁判官 小貫芳信(平成24年に信任)
裁判官 鬼丸かおる【次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象者】
裁判官 木内道祥【次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象者】
だ。


3.過去の判断経緯概要

後見実務相談室更新日時:2013年02月28日
嫡出子の相続格差、「合憲」判例見直しも最高裁【日本経済新聞】
カテゴリー:遺言・相続ニュース
http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=675&catid=6
から引用する。

〜〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜〜
結婚していない男女間の子(非嫡出子)の相続分を、法律上の夫婦の子(嫡出子)の2分の1とする民法の規定の合憲性が争われた2件の遺産分割審判の特別抗告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は27日、審理を大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付した。大法廷は1995年に規定を「合憲」と判断しているが、大法廷に回付されたことで判断が見直される可能性がある。

大法廷は、憲法判断や判例変更を行う場合などに開かれる。寺田逸郎裁判官(裁判官出身)は法務省での公務経験があるため関与せず、14裁判官で審理される。

民法900条4号は、きょうだいの相続分は均等とする一方、「非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1とする」と規定している。

規定について、最高裁大法廷は95年7月の決定で「法律婚主義に基づいて嫡出子の立場を尊重するとともに、非嫡出子にも配慮して調整を図ったもの。合理的理由のない差別とは言えない」として合憲と判断。ただ、5裁判官が「相続での区別は個人の尊重と平等の原則に反する」「規定は今日の社会状況に適合しない」などとして「違憲」とする反対意見を述べていた。

この決定後、最高裁は同種事案5件を審理し、いずれも小差で合憲と判断。直近の2009年の第2小法廷決定も合憲と判断したが、多数意見の竹内行夫裁判官(行政官出身)が「今回の相続が発生した2000年当時と異なり、現時点では違憲の疑いが極めて強い」との補足意見を表明していた。

今回の審判は、父親の遺産相続を巡り、嫡出子側が東京家裁と和歌山家裁にそれぞれ申し立てた。非嫡出子側は「民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張したが、2件の一、二審はいずれも95年の最高裁決定を踏襲、規定は合憲と判断していた。

大法廷では、最高裁が前回の大法廷決定後の社会情勢や家族の在り方の変化をどう捉えるかがカギとなりそうだ。
〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜


上記情報によれば、最高裁大法廷は95年7月の決定で合憲と判じたが、5裁判官が「相続での区別は個人の尊重と平等の原則に反する」「規定は今日の社会状況に適合しない」などとして「違憲」とする反対意見を述べていた・・・とある。

竹内行夫裁判官2009年の時点で既に今回の違憲を主張していたことがわかる。
本年2月27日に審理を大法廷に回付した最高裁第1小法廷の金築誠志裁判長もその時点で今回の違憲に傾いていたことになる。

竹内行夫裁判官とは?
 元外務事務次官。 インドネシア大使の時「大道は長安に通ず」の書を大使室に飾っていた程の親支那族。創価学会による朝木明代・東村山市議殺害事件を自殺と認定(創価学会に遠慮)。

 元外務官僚 佐藤優氏によれば、“最近、筆者は外務省の局長級幹部と会食したが、その幹部も「竹内氏が事務次官をつとめた4年間(02〜05年)の間に外務省は内部から変質し、組織崩壊の危機に陥っている」とため息をついていた。これが現実なのだ。”また“鈴木宗男氏に関する外務省の秘密文書が日本共産党に組織的に届けられたことがあったが、この文書流出に対する処分は全く行われていない。このときの外務省責任者は竹内行夫元外務事務次官だった。”という情報もある。

 このようないわくつきの人物竹内行夫が最高裁判事を務めるのは最高裁が最早崩壊し司法における良識の府ではないことを如実に物語っている。竹内は2013年7月19日 - 最高裁判所判事を定年退官。
 
※最高裁第1小法廷の金築誠志裁判長とは?

卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして停職と減給、それに戒告の処分を受けた東京都の公立学校の教職員およそ170人が「処分は重すぎる」と主張して起こした。16日の判決で、最高裁判所第1小法廷の金築誠志裁判長は「減給以上の重い処分を選択するときは慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示しました。そのうえで停職処分を受けた教員1人について、「過去2年間に3回、起立しなかったことだけを理由に停職処分にするのは重すぎ、著しく妥当性を欠く」と指摘し、処分を取り消しました。また、別の教員1人の減給処分も取り消しました。一方、戒告の処分については、「裁量権の範囲内だ」として取り消しを求めた教職員側の訴えを退けました。

判決について、停職処分が取り消された原告の河原井純子さんは「判断が分かれてしまい残念ですが、処分に一定の歯止めをかけたということで、現場で萎縮する教員に対して少し背中を押すことができると思う」と話していました。また弁護団は「最高裁が初めて処分の取り消しを命じたのは非常に重大で評価できる・・・と教職員らはあくまでも君が代斉唱時には起立する気は微塵もない。

最高裁判所第1小法廷の金築誠志裁判長の判断は、『君が代斉唱時には起立しなくても処分は重くするな』と言うもので、君が代軽視に繋がる左翼団体の主張に理解を示したものと思われる。


4.「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断は違憲

と言う内閣総理大臣への抗議文書が見つかったので
メルマガ『NPO百人の会』平成25年9月5日より、
引用掲載する。
〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜
平成25年9月5日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
            湯澤 甲雄
            横浜市南区大岡3-41-10電話045−713−7222

 <「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断は違憲>

 わが国の憲法は前文において、自由民主主義を政治の原理とし、それに
反する一切の原理を排除すると定めています。その政治原理の根幹は、
国による国民の基本的人権に対する永久の保障即ち尊重であります。

わが国が遵守を公約している国際人権条約によれば、基本的人権とは
「国によって認められた父、母、児童からなる家族( family=
a father,Mother and children)とその共同体の人々の古より築いてきた
慣習、法律等の固有の尊厳と固い絆で結ばれた人々の愛情」とされてい
ます。


 上記の如く現行憲法が尊重する対象としているものの中には、最高裁
大法廷決定の要旨の(法定意見)にある「個人の権利の尊重」は無く、
「婚外子も男、女、個人」と同様に「基本的人権の人格」では無く、憲法
によって尊重される対象では無いので、今回の最高裁判断は違憲であ
ります。


 個人の権利は、憲法第12条により国民が自ら不断の努力により保持
すべきものであって、憲法が尊重する対象ではないことは明らかであ
ります。国際人権条約前文末尾においても、「個人の権利を有する人
は、基本的人権を有する人々に対し、常に基本的人権を増進、擁護
する責務がある」とあり、従って個人の権利が尊重されることは無い
とされています。


「婚外子」を尊重の対象とするためには、「婚外子」を憲法第11条の
範疇にある基本的人権として認める決定が必要ですが、これは
立法府が行うべきと思料します。以上
〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜

続編をメルマガ『NPO百人の会』平成25年9月11日より、
引用掲載する。
〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜
平成25年9月11日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
         
              湯澤 甲雄            
横浜市南区大岡3-41-10電話045−713−7222


<「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断は違憲>(その3)

 
本稿は、憲法第81条(違憲審査権)に照らして、最高裁判断の違憲を述べる
ものです。

 今回の最高裁判決は、自由民主主義政治の原理である基本的人権の核心
として据えられている「法で認められた家族と共同体の人々の尊重」あるいは
「法で認められた国民の固有の尊厳や人間愛の尊重」について、憲法が
一切排除すると規定している全体主義、社会主義、平等主義の原理である
無機質な「個人の権利尊重」をもって律し、否定した判決要旨になっています。


 これにより法律婚を尊重する伝統的良俗に影響を及ぼし、健全な家庭、
児童の育成に支障が生じ、自己中心的人間がますます跋扈して、国力の
低下をもたらします。


わが国は、「婚外子」比率が40%強に達する欧米諸国と異なり、2008年2.1%
(1980年0.8%)の水準にあり、国民の意識に大きな変化は認められません。


「婚外子」を 減らすことは、文部科学省が推進する親学の第一歩であります。

 換言すると、憲法第81条の違憲審査権行使に当たり、最高裁は憲法規定
に無い平等主義の基準を、憲法改正することなく既存の法律に適合させた
上で、既存の自由民主主義の法律を違憲とする司法ファシズムを実行した
のです。憲法第81条に基づく違憲判決は、違憲であったのです。


 かかる司法ファシズムが許されるなら、行政府が自由民主主義政治原理
を深耕させる憲法改正を行ったとしても、最高裁が平等主義の政治原理を
もって憲法の施行に立ちはだかり、行政目的と異なった平等主義を蔓延させ、
革命の方向に進行する事態が想定されます。


結論 安倍内閣は自由民主主義社会における国民の道徳の確立を目指して、
憲法前文第1項、第73条6項並びに98条により政令を発し、最高裁判決
が憲法第81 条(違憲審査権)の濫用によるものとして、効力を有しない
措置を採るべきであります。
最高裁は、従来の「法の賢慮」の判断を踏襲するか又は、要すれば
「法の賢慮」を拡大し「婚外子」の遺産相続分を変更する判決とすべ
きであります。 以上
〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜

上記4.の抗議文書は、今回の最高裁判決の誤り・ごまかしを見事に説明している。憲法解釈に疎い政治家や一般国民は最高裁判決の誤りを指摘できなかったが、まともな憲法解釈力を有する人は、最高裁判決の誤りを見逃さなかった。

最高裁は憲法規定に無い平等主義の基準を、憲法改正することなく既存の法律に適合させた上で、既存の自由民主主義の法律を違憲とする司法ファシズムを実行したのです。

最高裁の悪だくみがだんだん浮かび上がってきた!!!
こうなると過去の最高裁判決の適否を検証する必要がある。


5.誤った最高裁判決の例

1)大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判
最高裁は事実を曲げて原告の訴えを棄却し被告の大江健三郎・岩波書店の勝訴を決めた。

 2011年4月24日のヤマちゃん日記から引用する。
なお、集団自決『沖縄ノート』訴訟=大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判
〜〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜〜〜
<集団自決『沖縄ノート』訴訟最高裁判断の怪>

4月23日朝日新聞朝刊の第一面に「集団自決『沖縄ノート』訴訟最高裁判断“軍関与の判決確定”」との記事があり、ウソ−と声を出したくなった。

朝日新聞はその反日的/反国民的編集方針故に2年前に購読を中止したが、新しい半同居人が以前から朝日新聞を購読していた関係で昨年からやむを得ず購読するようになったのだが・・・・・

集団自決『沖縄ノート』訴訟とは?
2005年(平成17年)8月に沖縄の座間味島の守備隊長だった梅澤裕と渡嘉敷島守備隊長赤松大尉の弟が、大江健三郎と岩波書店に名誉毀損と賠償・出版差し止めを求める裁判(「集団自決」訴訟)を起こした。

ことの真相は、ヤマちゃん日記2008年4月3日
http://yamatyan369.seesaa.net/article/92116994.html
“大江健三郎著『沖縄ノート』の正体は、事実無根を記述した偽書”
に詳しく記述しているが、概要を示そう。

岩波新書、大江健三郎著の『沖縄ノート』は、1970(昭和45)年9月21日岩波書店より出版され、『沖縄ノート』において集団自決は軍が命令したと大江健三郎が風評を基に断定した。

昭和四十八年に曽野綾子氏の『ある神話の背景』が出版され、渡嘉敷島のケースについて、軍が命令したという従来の「定説」に決定的な疑問を投げかけた。それ以来、「沖縄集団自決軍命令説」は次第にその虚構性が明らかになってきた.

曽野綾子氏の渡嘉敷島現地取材において、「大江氏は現地調査もせずに、集団自決を命令したのが赤松大尉と断定したが、赤松大尉断定の証拠は何一つ見つからなかった」 とある。

大江健三郎は、沖縄の座間味島、渡嘉敷島での現地取材は全く行わず、当時沖縄で流布されていた集団自決に関するうわさ=通説の情報を検証することなく、沖縄タイムス社出版の『沖縄戦記 鉄の暴風』を事実上盗作し、その内容をさらに誇張して、” 沖縄県人の命を平然と犠牲にした鬼のような人物赤松大尉が渡嘉敷島の集団自決を命じた”という内容の偽書『沖縄ノート』を表わしたのである。

その後座間味島、渡嘉敷島での集団自決の真相が明らかになった。

@ 座間味島の集団自決の真相
昭和五十二年三月二十五日、宮城初枝さんは娘に「梅澤隊長の自決命令はなかった」と通説に反する秘話を初めて告白した。
その概要は
http://www.tsukurukai.com/07_fumi/text_fumi/fumi58_text02.htmlにある。

事実は、梅澤隊長のもとに自決用の弾薬をもらいに行ったが断わられ追い返されていたのである。集団自決の命令を下したのは、梅澤隊長ではなく、村の助役だった。

→ 詳しくはヤマちゃん日記07年10月8日を参照願う http://yamatyan369.seesaa.net/article/59531077.html


A 渡嘉敷島集団自決の真相

さらに2005年になって、
「当時沖縄で流布されていた渡嘉敷島集団自決に関する通説が、沖縄戦で亡くなった非戦闘員である民間人が遺族年金を貰えるようにするための秘策として村の村長が発案し琉球政府の役人と相談して”赤松大尉が手榴弾自決を命じた”という偽の話を作り上げたもの」であることが証人の申し出によって漸く明らかになった。この証人が赤松大尉に会って話を直接聞いた印象として、大尉はまるで仏様のようなお方だったと述懐しているのである。

→ 詳しくはヤマちゃん日記07年10月8日を参照願う
http://yamatyan369.seesaa.net/article/59531077.html

大江健三郎は「沖縄ノート」において赤松大尉を実際とは正反対の逆悪非道の鬼に仕立て上げるという罪を犯したのだ。

この@A事実は産経新聞だけが報道したが朝日新聞をはじめとする他の新聞、テレビ放送は積極的に無視した=これが日本のマスコミの本性=反日左翼勢力にとって都合の悪い情報は報道せずに国民の目から隠蔽する=

上記@Aより、
☆☆☆ 渡嘉敷島守備隊長赤松大尉の遺族および座間味島の守備隊長だった梅澤裕氏が大江健三郎・岩波書店を訴えるに十分な根拠が存在する ☆☆☆

大阪地裁は、08年3月の第一審判決にて、生存者の証言などから集団自決への軍の関与を認定したが、08年10月第2審判決では、「直接的な隊長の命令については出版後に公刊された資料などにより真実性が揺らいだといえる」と指摘し、守備隊長からの命令を否定した。しかし、「出版当時は守備隊長が命令したとする説が学会の通説だった」として名誉毀損の成立を否定した。

結局裁判所は、「著者に将来にわたって真実性を再考し続ける負担を課すと、結局は言論を萎縮させる懸念がある」とし表現の自由を重視したとのこと!!!

換言すれば、“著述者はノンフィクションと銘打った書籍・文書において、事実無根の個人批難を行っても表現の自由を行使した結果であり名誉毀損にはならない”と最高裁が明言したことになる・・・・何という詭弁であろうか!!!!

ヤマちゃんおやじは、史実である上記@Aからすれば反日左翼連合;岩波書店・朝日新聞・大江健三郎;は最高裁では当然敗訴すると思っていたが、実際には大嘘をついた岩波書店・大江健三郎被告が勝訴したのだ。最高裁は無実の人たちを極悪人に仕立て上げた罪人である大江健三郎・岩波書店被告人を無罪放免するという大誤審を堂々と実施したことになる!!!

最高裁には(NHK同様に)左翼応援団がはびこっている可能性は極めて高いことが判明した!!!

さらに敷衍すれば、“いずれの表現手段にかかわらず反日左翼勢力に対する名誉毀損の罪は日本では存在しない”ということだ!!!

そんな馬鹿な最高裁判決はあり得ない!!!

これが法曹界の最高意思決定なのだから、日本の法曹も政界と同じで相当腐っている!!!

朝日新聞はあたかも軍の命令があったことを類推させる表現としているのは欺瞞記事である。

さらに、市川正人立命館大学法科教授(憲法)は、提訴されただけで教科書から集団自決に関する表現を削らせた当時の文部省の対応は不適切だったとコメントしている。

この教授は、判決が軍の命令の存在を否定している事実を知らないのか?
当時の文部省は沖縄県民の取った行動の非を敢えて教科書に載せなかっただけなのだ。
〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判
平成23年4月21日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 白木  勇
    裁判官 宮川 光治
    裁判官 櫻井 龍子
    裁判官 金築 誠志
    裁判官 横田 尤孝
5人の裁判官全員一致の結論

☆ よって、上記5人の最高裁裁判官は全て事実を曲げて、反日勢力の大御所である大江健三郎・岩波書店の犯  罪を隠匿した罪を犯したことは明白となった。この5人は反日左翼勢力の味方ということになる!!!
☆ この中で白木、櫻井、金築、横田は婚外子への相続分は違憲だと判じた。

2)国籍法改悪を最高裁が率先してリードした。

平成20(2008)年12月12日,国籍法が改正された。

国籍法の改正のポイントは、これまで、日本人の男性と外国人の女性との間の子供は、両親が結婚をしているか、子供が生まれる前に、父親が認知をすることが、日本国籍を取得する条件でした。それが法改正によって、子供が生まれる前でも、生まれた後でも時期を問わず、DNA鑑定などの科学的証明無しで父親が認知をするだけで、子供に日本国籍が与えられるようになった。

何故国籍法改悪と呼ばれるのか?

2008.12.04 (木) 「“国籍法”改正は日本の危機」 『週刊新潮』’08年12月4日号【拡大版・緊急対談】 平沼赳夫 vs 櫻井よしこ 日本ルネッサンス 第340回
http://yoshiko-sakurai.jp/2008/12/04/854
から引用する。

〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜
櫻井よしこ 現在、「国籍法改正案」の審議が急ピッチで進められています。11月4日に閣議決定され、既に衆議院を通過致しました。11月25日現在、改正は28日の参院本会議までの議論を残すのみとなりました。しかし、ここにきて、「国籍法改正」には、幾つかの大きな問題があることが明らかになってきました。これを通すことは、国の将来に様々な問題を生じさせるのではないか。少なくとも、国籍法の内容について、与党、野党含めて国民の代表である政治家も詳しく知らないまま、来てしまったのが現実です。
そこで、37名の国会議員からなる超党派の議員連盟「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(以下、反対議連)を急遽、立ち上げ、代表に就任された平沼赳夫代議士にお尋ねします。

平沼赳夫 国籍法の改正のポイントは、これまで、日本人の男性と外国人の女性との間の子供は、両親が結婚をしているか、子供が生まれる前に、父親が認知をすることが、日本国籍を取得する条件でした。それが法改正によって、子供が生まれる前でも、生まれた後でも時期を問わず、父親が認知をすれば、子供に日本国籍が与えられるようになります。そう話すと、人権を守る良い方向に法律が変わるように聞こえるかもしれません。
しかし、国籍は国家の主権に係わる重要な要素です。今よりも安易に国籍を取れるようにするのであれば、少なくともきちんと検討をしなければなりません。よほどしっかりした担保を取らない限り、法改正はすべきでないと、我々は考えています。
櫻井 しかし、現実には、議論が尽くされていないにも拘らず、法改正が目前に迫っています。
平沼 論議が尽くされていないことの一例ですが、11月18日の火曜日に衆議院の法務委員会が開かれ、この国籍法改正案はたった3時間の質疑だけで法務委員会を通過してしまいました。
櫻井 大事な法案の審議がわずか3時間ですか……。
平沼 そうです。この委員会には、反対議連のメンバーである赤池誠章さんと稲田朋美さんの2人も委員として出席されていました。彼らは法務委員会で細かく質問をして、問題を炙り出そうと試みました。しかし、結果的には、法務省がムニャムニャと答弁して強引に通してしまった。実は、この法案には公明党が強く賛成しており、民主党も賛成です。自民党は、民主党の小沢代表と無用な摩擦を避けようとして賛成に廻りました。自民党の大島理森国対委員長は、「反対するなら、メンバーを差し替える」と圧力を掛けたそうです。
櫻井 委員の差し替えとは、尋常ではありませんね。
平沼 異常です。そして、その日の午後、本会議がありました。心ある議員は本会議を欠席して抗議としましたが、私は反対議連の代表ですから、状況を最後まで見てやろうと思って出席しました。そうしたら、河野洋平議長が、「本案についてのご異議ありませんか」と言い出し、皆「異議なし!」ということで、通ってしまいました。起立採決もなし。共産党も社民党も国民新党も全部賛成でした。そしていま、舞台が参議院に移ったところなのです。
櫻井 河野洋平氏は、これまで数々の決断で国益を著しく損ねてきた人物ですが、それはともかく、同法改正のキッカケとなったのは今年6月4日に出た最高裁判決ですね。
最高裁判決で思考停止 フィリピン人の女性と日本人男性との間の子供たちがいて、出生後に父親が認知をしています。この子供たちが日本国籍を取得できないのはおかしいと申し立てて裁判になり、最高裁で15人の裁判官が議論しました。その結果、12人が現行の国籍法は憲法14条の「法の下の平等」に反するとし、うち10人が原告に国籍が与えられるべきだと判断したのです。違憲状態とした判事の多くは、昔とは社会情勢が変わったとか、夫婦間の絆が変わったなどを理由としていましたが、そのうち2名は、「立法の府である国会で判断すべきこと」と国籍付与に反対しました。しかし、多数決で決まってしまうのです。
平沼
櫻井 この判決に異論を唱える憲法学者も少なくありません。例えば、日本大学の百地章教授は、子供たちの国籍取得を認めた点が、最高裁判決の行き過ぎだという意見です。現状が違憲だと判断することまでは最高裁、つまり司法の仕事だけれど、国籍を付与するかどうかを決めるのは、あくまで立法府に任せるべきだという考え方です。同判決は、司法が立法に踏み込み、三権分立を侵したケースだといえるわけです。
平沼 ところが、国会は最高裁判決に目を眩まされて、思考停止してしまった。加えて、人権というものが非常に良いもので、積極的にやることは進歩的だとする浅薄な風潮があります。人権に関して、日本の議員は甘いですね。そんな事情が重なって、今、改正案が通りそうになっているのです。
櫻井 私たちは、最高裁の判決の全てが正しいと思い込みがちです。しかし、これまでの最高裁判決の中には、幾つもおかしなものがありました。例えば「一票の格差」に関する判決です。どこの国でも、大概、一票の格差が都市と地方で、2倍以上になれば、許容範囲を超えたとして、区割りや定数是正の助言や勧告が出るものです。日本の場合は、今、一票の格差は4・8倍にまで開いていますが、そのような現状を、最高裁は「合憲」と判断しています。
平沼 確かにそうです。
櫻井 また、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕された時、高裁までは有罪でした。しかし、舞台が最高裁に移ると、田中元首相の生存中、最高裁は田中元首相の政治力を怖れてでしょうか、判決を出さなかった。最高裁は、本当に力のある権力に対しては敢えて逆らわなかったと非難されても弁明できなかったはずです。国会がそのような司法に盲目的に追従しているのが国籍法改正です。
平沼 思考停止といえば、麻生内閣も同じです。と言いますのも、現職閣僚の一人が、私に、「自分も国籍法改正案に署名してしまったが、まずい法律だと、ようやくわかってきた。何とかしてほしい」と言ってきました。こちらは、「あんた、閣議で花押を押して、サインしたんじゃないのか」と訊き返したら、「こんな法案とは知らず、流れ作業で判を突いてしまった」と……。これは非常に象徴的な話です。
櫻井 閣議の時に署名はしたが、中身は判っていなかったというわけですね。
鬼の居ぬ間に法案通過 そうです。私も何度か閣僚を経験しました。確かにその経験に照らすと、閣議の時、官房長官が法案を読み上げるのを聞きながら、目の前の閣議書に署名をします。しかし、多い時は20件くらい次から次へと法案が回ってくるわけです。そうなると、総理以下、流れ作業で署名するような状況です。私に連絡してきた閣僚が「流れ作業」と言った意味はそういうことなのです。
平沼
櫻井 日本の政治は、その辺から変えていかなければいけませんね。かつて、菅直人氏が『大臣』という著書に書いていました。閣議の翌日の新聞を見て、自分が署名した法案の中身を初めて理解すると……。伝統的に、日本は閣議の前日に事務次官会議が開かれ、同会議で全会一致で決まった法案だけを閣議に提出します。国民の側には、閣議では、喧々囂々の議論が行われているというイメージがあるのですが、実際は、今、仰ったように官房長官が読み上げるものに流れ作業で署名をしていく。おまけに政府が提出する法案のほとんどは、実は官僚が作り、全官僚が一致して賛成した法案のみだということですね。
平沼 毎年、通常国会で100本から150本の法案が出てきますが、その8割くらいは政府提案です。国籍法改正のケースでも、最高裁の判決が下されたので、法務省としては、1日も早く法律を改正しなければいけないということで、急いでいるように映ります。そのため、議員には知らせないで、ススッとやってしまおうという雰囲気が見て取れました。タイミングの悪いことに、議員の方も、年内に解散総選挙があるという話でしたから、自民党では法務部会などに出席する議員も僅かでした。結果、法案の中身が吟味されないまま、通過しそうになっているわけです。
櫻井 むしろ、各議員には、選挙区で選挙活動を行えという指令が党から出ていたそうですね。出来るだけ秘密裏に事を運びたい、そのために多くの議員が地元に戻っている間に手続きを済ませたいという魂胆でしょうか。

平沼 そうなんです。だから、私は法務省に、「鬼の居ぬ間に洗濯か」と言いました。すると、法務省の審議官が、「自民党の部会でも政調会、総務会でもちゃんと手続きをとっています」と、豪語しました。「ちょっと待て、私は無所属だが、ちゃんと説明してくれたのか」と言い返したら、黙ってしまいました。
櫻井 人権擁護法案の時には、官僚が勝手に法案を作り、とんでもない悪法が出来上がりました。その時、平沼さんが先頭に立って反対し、阻止しましたね。
平沼 はい、あの時は潰せたのですが、人権擁護法案の経緯がありますから、今回、彼ら(法務省)は秘密裏にやろうとしたのではないか。私はそういう疑いを持っています。
櫻井 けれど、最高裁判決が下ったからといって、今回のように、法務省が慌てるのは珍しい。これも百地教授にお聞きしたことですが、最高裁が、一般の殺人よりも重い量刑を科されている尊属殺人の規定に違憲判断を下したのは1973年でした。しかしそれから22年もの間、法改正を行わなかったこともあったのです。ただ、最高裁判決を受けて、新たに訴えを起こし、国籍を取得しようとしている人々が、現在、100名以上、いるわけです。法務省が対応を急いだのにはこんな事情もあったと思われます。では、国籍法が改正されると、日本の国益はどのように損なわれる可能性があるのでしょうか。
平沼 まず、二重国籍を持っている子供の人数が際限なく増えていき、社会問題となる可能性があります。一例ですが、日本国籍を取得すると、日本の生活保護なども享受できるようになりますね。生活保護は日本人の目から見れば大した金額ではないかもしれませんが、外国人の目から見ればそうでもありません。今の最低賃金よりも生活保護費の方が高い。そういう実状がありますからね。すると、日本国籍を欲しがる人との間に、商売が成り立つ可能性があるわけです。日本人の男性が「これは私の子だ」と認知すると、自動的に国籍が発生します。日本国籍を取りたいという人は諸外国に沢山いますが、偽装防止の歯止めがない。現にドイツはそれで失敗しています。
櫻井 改正案には、不正国籍取得の罰則規定があります。1年以下の懲役か、20万円以下の罰金です。重い刑罰ではありません。むしろ、軽くて安いです。
平沼 安いですね。法務省はこの点、不正取得の暁には、公正証書原本不実記載や、戸籍法違反にも問えるので、合計すれば、実質は7年以下の罪に問えるから、重罪だと言っていますが、これは理屈をこねているだけで、抑止効果は殆ど無いに等しい。ゆえに、ただ認知すれば国籍が取れる法律は危険なのです。
櫻井 6月に最高裁で判決が出たケースの中に、二人の姉妹がいて、姉の方は生まれた後に認知されたため日本国籍がなく、妹はお母さんのお腹の中にいるときに認知を受けたので日本国籍を持っています。なるほど、このケースは、はっきり親子関係がわかりますから良いと思うのです。しかし、親子関係が確認できないにも拘らず、認知だけで国籍が取得できるとすると、ビジネスになる可能性は十分にあるでしょう。今も、偽装結婚の斡旋が横行しているわけですから。
DNA鑑定の必要性 法務省に対して、それでは規則を不祥事が起きないように担保すべきだから、DNA鑑定などを導入してはどうだと問うと、これは駄目ですと言います。理由の一つが10万円の費用です。しかし、国籍問題は重要ですから、10万円掛かろうが問題ではないと考えますよ。ヨーロッパなどでは、移民が家族を呼び寄せる場合、DNA鑑定を実施している国は少なくとも11カ国はあります。にも拘らず、法務省は10万円という金額で躊躇している。
平沼
櫻井 国籍の持つ意味の重さをどう評価するかですね。

平沼 今のところ、我々にできた精一杯の仕事は、法案に附帯決議案をくっ付けたことです。科学的な確認方法を導入することを検討するように配慮すべきという決議です。しかし、附帯決議は尊重する義務はあるものの、過去の例を見るとその実効性は疑わしい。ですから、参議院の審議の際には、さらに強力な歯止めをつけなければいけないと思っています。
櫻井 親子関係の確認に科学的な確認方法を導入することを問題視する意見もあります。なぜなら、民法では行っていない、戸籍上の親子にはそのような科学的証明は求められていないが、民法上の「認知」はそのまま認められているではないかという理由です。
しかし、民法と、主権の行使である国籍法は厳然と分けて考えるべきだというのが、前述の百地教授らです。今回、最高裁が依拠した「認知」は「国籍取得の条件」となります。また、日本の国籍法は血統主義を採用しています。そのため、DNA鑑定は不自然ではなく、特に、偽装認知が疑われるときは、必要だというのは理に適っていると思います。それにしても、法務省は日本の国益を、どう考えているのか、疑問に感じます。目先の問題の処理に没頭するあまり、中長期的な日本の国益を見失っているかのような官僚の提言をそのまま受け入れる麻生政権に対して、世論の風向きも変わりつつあります。麻生政権への支持は、「保守」の政治家としての氏への支持だと思います。しかし、「国籍法改正」は、「保守」の視点からは到底受け入れがたい。民主主義の視点からも、十分な議論もないため、受け入れ難い。まともな議論もなく、通してしまえば、麻生首相はやはりそれだけの政治家だったかと判断されかねません。
平沼 私のところに来る有権者のメールにも、麻生太郎に対する失望感が滲み出ていますね。
櫻井 麻生首相の「保守」政治家としてのもう一つの疑問は「田母神論文」に対する性急な措置です。麻生首相も浜田靖一防衛相も、論文の中身を精査せず、増田事務次官の進言に従って、事実上の更迭を決めてしまったのが真相のようです。これも、問題を起こしたくないという「官僚政治」でしょう。しかし、麻生首相は安倍元首相同様、「戦後レジームからの脱却」を唱えてきたはずです。
平沼 それならまず「村山談話」を否定しなければならないはずです。
櫻井 「田母神論文」には、論理の展開に甘いところがあります。しかし、彼の主張は「村山談話」からの脱却です。それは麻生政権の目指す方向と一致しているはずです。なのに、首相は、田母神氏を更迭した。続いて、国籍法を問題意識もなく改正するとすれば、麻生政権は何のためか、と問わなければならない。
平沼 国民の中の本当の保守の人たちはそこを見ていますよ。それは支持率の急落にも反映されていて、既に20%台に落ち込んでいます。私は首相の親友であるだけに残念ですね。思うに、麻生さんは、問題を起こすことを避けているように思います。ある意味、「ポピュリスト」になってしまっている。漢字の読み間違いが続いたので、役人が原稿に全部ルビを振ったそうですが、彼は人前で眼鏡をかけないから、それが読めない。でも、60を過ぎたのだから、人前で眼鏡をかけても良いんですよ。
麻生総理はポピュリズム 68歳の方が総理大臣。素晴らしいことです。眼鏡が必要なのは不思議ではありませんし、高齢の方々を元気付けるでしょう。
櫻井
平沼 先日、秋葉原で「少年サンデー」は今週読んだけれども「少年ジャンプ」はまだだ、と演説しました。けれども、各国の首脳でマンガについて演説なんかする人はいません。人気マンガの主人公の銅像が出来たと、除幕式で法被を着て挨拶していましたが、これも宰相のやることではありません。自民党の学生部と「北の家族」という安い居酒屋に行きましたが、これもポピュリズム。麻生さんは、お金持ちで貴族なのだから、それで通せば良いんですよ。
櫻井 読むのはマンガだけではないでしょうから、そうした面も見せれば良いのです。やるべきことをきちんとやれば良いだけです。
平沼 今回の、国籍法の改正だって、総理が一言、おかしいと言えば、議論が湧き起こったはずなのに、それがまったく出なかった。
櫻井 残念ですね。
平沼 私は、来る総選挙に、保守系無所属の「平沼グループ」として、13人の同志と共に打って出ます。その際には、櫻井さんが指摘なさった閣議や事務次官会議のあり方にもメスを入れると、国民の皆さんに向けて発表していくつもりです。
櫻井 「親友」の総理大臣には何と助言されますか?
平沼 このところ連絡はありませんし、私も今、彼と会う気はありません。しかし、もし、彼から相談があれば即刻、「こんなもの止めるのがよい」と、助言するつもりです。
〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜

日本国籍を安易に外国人へ与える危険性は色々な観点から指摘されている。
国籍法改正により、本来日本国籍が与えられない人に安易に日本国籍を与える可能性が増大した。

仮に日本男性が金銭的買収や威嚇・脅迫などによって、虚偽の認知を行えばこの日本男性と遺伝的に無関係な外国人が日本男性の子供となり日本国籍を獲得できる。この際この日本男性と認知された子供の遺伝子的証明は一切必要とされないので、この種の不正国籍は野放し状態になる。

上記引用によれば、法務省の役人はDNA鑑定を不要としているのも無責任だ。


ヤマちゃんおやじは、この国籍法改正(改悪)を強要する判決を最高裁が出す直前まで、NHK、朝日新聞をはじめとする日本の主要マスコミが、“フィリピン人の女性と日本人男性との間の子供たちがいて、出生後に父親が認知をしています。この子供たちが日本国籍を取得できないのはおかしいと申し立てて裁判になった”と言う報道を執拗に流し、しきりにこのフィリピン人の子供がかわいそうだ=日本の国籍法は誤りだ=と言う情報操作をくどいくらいに行っていたのを今でもはっきり覚えている。

問題はまだある。

上記フィリピン人の(出生後認知の)子供が日本国籍を取得するには、国籍法を改正せずとも、『簡易帰化』という方法があったことは、最高裁も主要マスコミも一切触れていないのだ。

訴訟を起こした上記フィリピン人も怪しい。日本国籍取得には『簡易帰化』という方法がありながら、わざわざ長い時間が掛かる国籍法違憲の裁判を起こしている点である。

更に、『(外国人女性の婚外子が日本国籍を簡単に取得するための)国籍法改正』は1970年代後半から旧社会党の土井たか子が音頭を取り、『婚外子への遺産相続分公平化法案』とセットで強く提唱してきた所に注目する必要がある。

土井たか子が勢力を失った後、平成20(2008)年12月12日,国籍法が改正されたがこれを主導したのが公明党と法務省であり、民主党、共産党、公明党、共産党、社会民主党などの反日政党ばかりでなく、ポピュリズムに陥った麻生内閣までも国会運営という党利党略のために賛成した。

上記フィリピン人の(出生後認知の)子供が日本国籍を取得出来ない問題は、本来ならば簡易移民と言う方法で日本国籍を取得できる所をわざわざ裁判沙汰にして、反日マスコミが世論を国籍法改正の方向に誘導し、ころあいを見計らって最高裁が国籍法違憲の判決を出し、何も問題意識を持たない国会があわてて国籍法改正を決めたと言う構図が窺える。

換言すれば、最高裁、反日マスコミ、公明党、法務省などが、グルとなって本来ならば必要ない国籍法改正(改悪)を実現したと言う構図になる。


6.「婚外子相続差別は違憲」とした最高裁大法廷裁判長竹崎博允とは?

<裁判員制度の導入で大抜擢された最高裁長官 竹崎博允>

最近の法務分野では不可解なものが多い。
その代表的なものが、裁判員制度である。
裁判員制度は、米国式陪審員制度である。西部劇で、民衆が騒いで荒くれ男を絞首刑に処する形式を裁判と言うオブラートで包めたものだ。

裁判員制度は、他人からの情報操作の影響を受け易い一般人を裁判員に充てるもので、扇動・宣伝による司法の操縦を狙ったものと思う。

この裁判員制度法案を提出したのは公明党であり、法務省も鋭意実現に邁進した

最高裁において婚外子訴訟において裁判長裁判官を務めた最高裁長官 竹崎博允は、裁判員制度への貢献で異例の抜てきで最高裁判事からの“昇進”ではなく、14人いる判事を一挙に追い越しての長官就任で、1960年に第3代長官になった横田喜三郎氏以来の異例の抜てきとなる。

竹崎氏は岡山県出身で、東大卒業後、1969年に判事補に任官。主に刑事裁判を東京地裁などで担当した。最高裁総務局第1課長や東京高裁事務局長、名古屋高裁長官などを歴任し、2007年2月から東京高裁長官を務めていた。
 88年には陪審制度の調査研究のため、最高裁から米国に派遣された。司法制度改革審議会による裁判員制度導入の提言から04年5月の裁判員法成立までの過程で、最高裁の経理局長や事務総長として主導的な役割を果たした。

法曹界に詳しい人物によると、日本の裁判所を実質的に動かしているのは、最高裁事務総局である。最高裁の奥まったところにある影の存在、伏魔殿である。


<国会法務委員会委員長を長年独占する公明党>

法務委員会は刑法や民法をはじめ法律改正全般にかかわり、法務省と検察庁、裁判所の予算を審議する。わかりやすくいえば、衆参の法務委員長が首を縦に振らなければ、法務省は法律一つ、予算一つも通せない。そうした司法行政に決定的な影響力を持つ参院法務委員長ポストを、過去44年間にわたって公明党が独占してきた。

さらに東京都議会の「警察・消防委員長」のポストも公明党が40年以上独占しています。

なぜ、公明党・創価学会が”法務”を重視するのか。
法治国家であれば法律を押さえることでその国を支配できるのである。

公明党が首唱した裁判員制度を実現する上で大いに功績があった竹崎博允最高裁事務局長を最高裁判事15人抜きで最高裁長官に大抜擢した裏には公明党の力が働いたのは想像に難くない。

「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断では14人の最高裁判事全員一致だった。このことは最高裁長官竹崎博允の下で最高裁は完全に公明党の支配下に置かれたことを示している。

公明党は見かけ上自民党と与党を構成しているが、過去『外国人への参政権付与法案』『国籍法改悪』などの反日的法案を国会に提出した実積があり、本質は民主党、共産党、社会民主党などの反日政党と同根である。

反日勢力に事実上支配された最高裁の判断などは、もはや信頼する価値はない!!!


7.「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断の狙い

狙いは、日本の家族制度、ひいては日本社会の混乱・崩壊だとおもう。

社会の安定の基本は家族の安定である。

家庭が崩壊すれば、社会も崩壊し、国も崩壊する。

「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断は、婚姻による家族を崩壊させる狙いが隠されている。


8.< 結論 >

「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断こそが違憲だ!!!
posted by ヤマおやじ at 23:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月12日

< シャクナゲ尾根・谷コース登山道でベンチ作り >

< シャクナゲ尾根・谷コース登山道でベンチ作り >

9月10日(火)は天然水採取の後、やはり周南市鹿野町屋敷林道に赴いた。

9月6日に弟見山、莇ヶ岳に登った帰途シャクナゲ尾根・谷コースで下山した際、登山道に被さった2本の太い倒木を切断しようとしたが結果的に切断できなったことが気になっていた。

その時使用した鋸は公園ボランティア作業で竹を伐採した後急に切れ味が悪くなったことを思い出し、新品の鋸なればひょっとすると切断できるかも知れない・・・と言う期待があったので、天然水採取の道中にあるナフコで新品の鋸を買った。

この新品の鋸でも切断不能なれば、最後の手段としてチェーンソーを買うしかない!!!
と言う思いもあった。

9月6日にプロの下刈り職人が草を刈り払った駐車スペースに駐車した。広く草が刈り払われた作業道は、何となく明るく歩き易い。

13時30分頃谷コースの太い倒木がある場所に着いた。

先ず一番奥に鎮座する直径27、8pの倒木の切断に挑戦した。確かに新品の鋸は良く切れるが、やはり中心部になると鋸の両面の摩擦が増大するので鋸を引く力も増加せざるを得ない。ついに押せども引けども鋸が動かなくなった・・・・やはり駄目か???

ここで9月8日に新調した小形鉈を取り出し、鋸が動く溝の上部の楔として小形鉈を打ち込んだ。鋸が動く溝の上部に楔を押し込むことで、鋸が動く溝の幅を広げて鋸に掛かる抵抗を減らす目的であった。

この打ち込んだ楔の効果はてきめんであり、ついに直径27〜8pの倒木を10分足らずで切断できた(ヤッター)。チェーンソーを使用してもおそらく2,3分は掛かるであろう。。。。
この切断によって、登山者が腰を屈めて倒木の下を潜る苦労はなくなった。

次に3ヶ月くらい前に切断しかけて途中でギブアップした直径17、8pの倒木を切断することにした。これも鉈を楔として切溝に打ち込み、鋸に掛かる抵抗を軽減して切断できた。

倒木の場合、木に予想外の力が働いており切断の瞬間に倒木が大きく動くことがあり、倒木の衝撃を受けて怪我をしないように切断の終末には細心の注意でもって作業したのは言うまでもない。

この2本の倒木を切断できたのは、新品の鋸の切れ味に加え、切溝に楔を打ち込むことによる鋸の摩擦抵抗低減の効果があったためだと感じた。

この工夫によって、直径30cm程度の木材を人力による鋸で切断できる自信が出来たのは、喜ばしい・・・・当面チェーンソーは買わないことにした。

2本目の倒木の残った端で太い枝が倒木を支えているのを見て、ベンチを作ることを思いついた。幸いにも付近には1.5m位の長さに切断された丸太が2本放置されていたからである。

新たに1.5mの長に切断した倒木を加え3本の丸太を倒木の切れ端の上に平行に並べ即興のベンチに仕立てた。安全のため丸太が移動しないように楔と木柱を打ちこんだ。

一部の材料は中古だが、概ね2年間くらいはベンチとして使えるであろう。

ここで重たい丸太を運んだので9月12日になって右足の脛の筋肉に痛みが走ったので、公園ボランティア活動は急遽休んだ。

70歳にもなればあまり無理をしたらいけない!!!

このあと念のため標高700m付近の鞍部まで登って見た。欲を言えばまだまだ改良すべき点が多々あるが、ぼちぼちやるしかない。16時になったので草を刈りながら帰った。


帰り道に草刈の仕方を試行錯誤した結果、かなり効率のよい方法が見つかった。右手に鎌を持ちながら、道の左右の草をスムースに刈れるスタイルだ。

日光が良く当たり水に恵まれた谷筋では、夏季の草の生育は驚くほど大きい。
6月初旬に高さ20cm程度のヨモギは8月盆前には高さ150cm以上に成長し、茎の硬さも増すので、刈り取りに難渋する。

他の草も同様である。よって、6月初旬迄の小さな間に草を刈り払っておくのが最も少ないエネルギーで処理できる方法であることがわかる。

仮に6月初旬以降も草を放置しておくと、草が大きく成長して刈り取りに多大なエネルギーが必要となる。

何でも小さな芽の内に摘んでしまわないと、あとで後悔することになる。



『婚外子(非嫡出子)への遺産相続分が摘出子の1/2であると定めた民法が憲法違憲であり、婚外子への遺産相続分を嫡出子と同等にすべきだ』と9月4日に判じた最高裁大法廷判決に大きな疑問が湧いたので、ここ一週間ばかり色々調べている。

婚外子とは、正式な夫婦でない男女の間に生まれた子、私生子。
摘出子とは、法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子。

反日マスコミや反日勢力である民主党、共産党、公明党、社会民主党はもとより、管官房長官や谷垣法務大臣までもがこの最高裁判決に賛成しているのは、ヤマちゃんおやじとしては看過できない。

『反日マスコミ、反日勢力が賛成する事項は日本国民にとって罪悪であり、反日マスコミ、反日勢力が反対する事項は日本国民にとって善である』から看過できないのだ。

色々不審な点が見つかった!!!

近いうちに掲載の予定。
posted by ヤマおやじ at 15:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月09日

2020年五輪・パラリンピック東京に決定

< 2020年五輪・パラリンピック関連 >

9月8日早朝から“2020年五輪・パラリンピック東京に決定”の報道で大騒ぎだ。喜ばしいことではあるが、反日マスコミが何故かはしゃぎすぎではないか。。。

本来ならば素直に喜ぶべきかもしれないが、あの反日NKHや民放が手放しで喜んでいるからには、何か裏があるのではないか?と疑いたくなる。

いずれにしても反日マスコミは報道すべきニュースを隠蔽し、どうでも良い下らない報道を一生懸命に報道している常態は急に換わる変わることはないだろう。

ともあれ今日も反日マスコミが隠蔽した情報を入手したので、紹介したい。


<反日マスコミが隠す情報>

わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 3062号
2013(平成25)年9月9日(月) から
@“神風”の東京五輪
A東京オリンピック招致と放射能
を転記する。

反日マスコミ報道が如何にいい加減なものかをとくと理解されたい!!!
〜〜〜〜〜〜〜転記開始〜〜〜〜〜〜〜
━━━━━━━━━
@“神風”の東京五輪
━━━━━━━━━
   杉浦 正章
 
韓国による妨害工作は“空振り”に終わった

こともあろうに隣国・韓国による“究極の妨害工作”にもかかわらず、圧勝
の形で2020年オリンピック開催が決まった。首相・安倍晋三の強運は も
ちろんのこと、日本の「国運」の強さにまで思いをはせざるを得まい。
アベノミクスはさらに一層勢いづき、デフレ脱却への“神風”となり得るこ
とは間違いない。

安倍にとって消費増税8%の4月実施決断に向けて追い風になるものでも
ある。マラソン銀メダリストの君原健二が「オリンピックは精神的に生き
る力を与えてくれる。感動とか夢とか希望とか勇気とか若い青少年に与え
る影響はとても大きい」と青少年への影響の大きさを涙ながらに語ってい
るとおり、日本は出口なしの閉塞状態からの離脱をはかるチャンスが到来
した。

韓国政府は日本の圧勝にあ然として、敗北感をかみ締めているだろう。

そもそも相手が弱すぎた側面が濃厚だ。まさにイスタンブールとマドリー
ドが消去法で消された勝利だった。だが、そうしためぐり合わせになった
こと自体も幸運であるとしか言いようがない。

ところが誘致運動が佳境に入った6日の段階で韓国が究極の禁じ手を打っ
てきた。福島県など日本の計8県の水産物を全面輸入禁止にすると発表し
たのだ。ただでさえ福島発の風評が投票結果に影響するのではないかとい
う懸念が生じていた時点でのことである。

相変わらず「読めない」日本のマスコミは「何でこの時点で」といぶかる
論調が支配的であったが、筆者は即座に「オリンピック妨害」と看破し
た。まずタイミングが国際オリンピック委員会総会直前である上に、海の
ない栃木、群馬両県を対象に入れていたからだ。

その狙いは東京が汚染県で囲まれている印象を演出、風評を一気に盛り上
げようとしたのだ。結果的には安倍のプレゼンテーションにおける数字を
挙げての全面否定が、率直に委員らの胸に響いた。

安倍は「福島の近海の 汚染の数値は最大でも世界保健機関の飲料水の水
質ガイドラインの500 分の1」とか、「0.3平方キロの湾内でブ
ロックしている」など数字を 示して風評のポイントを論破したのだ。

こうして史上まれに見るアンフェアな妨害は失敗に終わった。アラビア半
島諸国と同じ半島国家で、大国からいじめられ続けてきた歴史を持つ国
の、恐ろしいまでの陰険さと手段を選ばぬ陰謀の根深さをまざまざと思い
知らされた形だ。

これにはなんと中国までがあきれかえっており、中国大手検索サイト「百
度」の掲示板に「韓国は病気か?全力で東京五輪開催を妨害」というス
レッドが立てられた。

中国のネットユーザーからは、「一番嫌いなのが韓 国だ。バカ国家
だ」、「韓国はまともな国じゃない」、「われわれは低俗 な生物と言い
争う必要はない」などの批判が登場しているという。

「韓国の敗北」は、今後の2020年に向けての日本経済の振興ぶりで一 層
明らかになるだろう。アベノミクスの登場でただでさえ息も絶え絶えの
韓国経済は、「日本が振興すると低迷する」パターンをとりつつある。

両国間にはウインウインの関係はなり立たないのである。なぜなら韓国の
技術はすべて日本のそれの模倣で成り立っており、これ以上お人好しの技
術移転や過去にあったような金融危機での支援などはまず行われないし、
円安も続く方向だからだ。

そこで日本への経済効果だが、まずアベノミクスが予期できなかった相乗
効果を得ることになった。これまでアベノミクスの成長戦略と言っても原
発再稼働が最大の目玉としてあるほかは、これといった材料はないのが実
情だ。

それがオリンピックという「具体的な目標と希望と未来が与えられた」
(安倍)のだ。安倍は「15年続いたデフレと縮み志向の経済をオリン
ピックを起爆剤として払拭する」と言明、チャンスを最大限活用する意思
を表明した。

成長戦略が焦点となる秋の臨時国会に向けて、政権にプラス材料になるこ
とは言うまでもない。野党が反対しようにもできない「掌中の玉」を得た
のだ。

安倍の言うようにはっきりと7年後が見えるようになったことは、企業に
も、所得環境にも大きなプラスの効果を生んでいくだろう。東京都の発表
した経済波及効果(生産誘発額)は全国総計で約2兆9,600億円。施設 整
備など需要増加額は東京都だけで約9,600億円、全国総計で約1兆 2200億
円となっている。

招致活動のスローガンである「ニッポン復活」にプラスとなる数字が並
ぶ。インフラ整備の前倒しなどにより、100兆円を超えると指摘する専 門
家もいる。

大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治は「150兆円くらいの経済 効
果が出てくる可能性がある。これまで、1年先すらも見通せない経済情 勢
が続いてきた。7年後が見えるということは、企業にも、所得環境にも 大
きなプラスの効果を今の段階で生んでくれる」と分析している。

安倍がこのチャンスを利用しないはずはない。まさにアベノミクスにとっ
ては神風の到来だ。安倍はオリンピック招致を消費増税の決断に結びつけ
ることにはまだ慎重だが、4〜6月のGDP2.6%という好材料に加え
てのオリンピックである。まさに消費増税の環境は整ったのであり、来月
初めの判断は、8%に「ゴー」とならざるを得ない。

故松下幸之助が「日本の国運は不思議に強いものがあるというような感じ
がする。まさにつぶれんとしてつぶれない」と述べているが、その通り
だ。明治以来40年周期で日本の興亡が訪れるという説がある。

維新から日露戦争までの40年は上り坂。以後第2次大戦までの40年は 下
り坂。戦後の40年は上り坂。1985年のプラザ合意で下り坂に入り 2025年
までは下り坂というものだ。

しかし2020年のオリンピック招致は、安倍のかじ取り次第で下り坂 28年
で、上昇に転ずる絶好の好機が生まれてきたことを意味する。それ にし
ても安倍は運がいい。つきがある。

(政治評論家)<2013年09月09日>


━━━━━━━━━━━━━━
A東京オリンピック招致と放射能━━━━━━━━━━━━━━


        西村 眞悟

まず、8日早朝、2020年のオリンピックが東京で行われることがブ エノ
スアイレスで決まったことを知った。1964年の東京オリンピック が、敗
戦の焼け野が原から19年目にして日本の完全復興の象徴となった ように
2020年の東京オリンピックが、日本の歴史と誇りを奪われた戦 後体制か
らの完全脱却と復活の象徴となるように決したい。

東京オリンピック開会式の国立競技場に響きわたった昭和天皇の開会を
告げるお言葉を覚えている。

天皇陛下は、オリンピックではなく、「オリンピアード」と言われた。
7年後の東京オリンピックに於いて、その時の皇太子であられた今上陛
下の開会を告げるお言葉が、同じ競技場に高く響きわたらんことを切に願
い申し上げる。

この夏、欧州方面に旅行して帰国した方々に、彼の地の毎日の主な
ニュースは何かと聞くと、シリアとフクシマだという。前者は内戦、後者
は放射能だ。欧州や米国では、現在もフクシマの原発は連日のニュースな
のだ。

これに加えて6日は、韓国が日本産の魚介類の輸入を、「放射能汚染」
の故に禁止した。 これは日本が放射能汚染された危険地帯だというレッ
テルと風評を世界に広める、卑しいがまことに効果的な我が国に対する韓
流のイメージ攻撃である。

これによって7日の晩まで、私は東京オリン ピック実現にはかなり悲観
的だった。世界は、風評を受けて東京を回避す るのではないかと。それ
が、一夜明けて東京オリンピック実現を知り、ま ことに嬉しい。

さてこのオリンピック招致活動をおおっていた暗雲はフクシマの放射能で
あるが、これは、実に、菅直人内閣の自作自演から始まった自業自得であ
る。つまり、菅直人内閣は、フクシマの放射能は全て危険だと広報宣伝に
相務め、放射能が測定されたら、即「放射能漏れ」、「汚染」と言いま
くった。

菅直人内閣が為すべきだった事は総理や官房長官や通産大臣が如何に左翼
で無能で錯乱しても、福島原発の現場の人々と自衛隊そして消防隊の叡智
と勇気と沈着な努力によって危機は克服された、一人の犠牲者もでていな
い、これが日本の底力だ、と世界に公表し、現場における決死の努力の象
徴的人物である吉田昌郎福島原発所長に国民英雄勲章を授与することだった。

オリンピック招致を争っていたスペインは、フクシマの決死の人々に勲章
を授与してくれたではないか。スペインがしてくれたことを、何故、菅は
率先して自国民にしなかったのか。そうしておれば、隣国に未だにフクシ
マの危険性を煽られ風評被害を流される事態は生起する隙もなかったのに。

政府もマスコミも、いつも東日本で放射能が検出されたら「汚染」という
が、そもそも放射能があれば、「汚染」なのか。放射能は地球上のあらゆ
るところにある。それは太陽から来ている。

では太陽は地球を汚染しているのか。そうではない。太陽こそ生命の源で
ある。太陽のもたらす放射能によって生命は海で生まれた。その海に、フ
クシマ原発の放射能が戻っていったしこれからも戻ってゆく。

さらに東日 本一帯で、除染、除染といって屋根や道路や山や野原に水を
かけたその水 も、そこに降った雨も、下水道・雨水道・小川を経て海に
戻っていく。

死者が続々と出ている危険地帯の陸から流れでる水が海に入っているので
はない。一人の健康被害ももたらしていない陸の水が、東日本から広大な
命の海に戻っていくのである。

その水がかえって海の魚介類の生命力を増強し、それを食する人の生命
力を増強するありがたい糧になる。

昭和20年に広島に原子爆弾が投下された直後に「黒い雨」が広島に降っ
た。その雨は、放射能による死者がおびただしく出ている陸を洗い流し河
から瀬戸内海に流れ出た。

それで瀬戸内海の魚介類に何かあったか。何もない。閉鎖海域の瀬戸内海
でも何もない。いわんや福島沖は太平洋だ。安全だ。

巨大地震直後の2年前の4月、私は福島第一原発に仲間と共に行き安全を
確認し「ここは安全だ」とアピールをしようと計画をたて始めた。

すると同じ4月、札幌医科大学教授の高田 純さんが、北海道から青森に
渡って、各地で放射能を測定し子ども達の甲状腺を検診しながら東日本を
南下して、福島第一原発の正門にワイシャツ姿で立ってテレビカメラに向
かって「ここは安全です」と言っていた。

放射能専門家が自ら現場で平服 で「安全だ」と言っているので、私など
の素人の出る幕はない。加えて菅 直人内閣は、付近を立ち入り禁止にし
てしまったので計画実行は困難と なった。

この高田 純教授が、発災直後に、科学的根拠によって自ら実証してみせ
た「フクシマの安全」は非常に貴重な「事実」だったのだ。学者の実践と
は、科学的事実を摘出して世に問うことであり、この時、高田教授は、真
の意味で学者だった。

しかしこの「事実」に基づく住民避難地域の策定や食の安全に関する施策
が何も実施されず、反対に菅直人内閣は、いたずらに地域や食品の危険性
を煽り住民を投網をかぶせたように大まとめにして郷里から追い出し移住
させた。その果てに菅は己の反日政権の延命のために、「反原発」運動に
火を付けて人気取りを狙った。

そして、この出発点における不純な動機に基づく菅直人内閣による「放射
能悪」そして「反原発」のプロパガンダは、この度の東京オリンピック招
致にも影響を与えたのである。

この菅直人内閣による、福島原発事故にかこつけた左翼的反原発プロパガ
ンダが、以後現在に至るも、どれほど国富を消尽させ続けているか計り知
れない。また郷里を追われた人々の被った不自由を思うと、言葉が出ない。

地震の年の7月、猪苗代湖のホテルでお会いした双葉町の900人の皆様
は、お元気だろうかといつも思う。お年寄りが多かった。

従ってこの度の東京オリンピック実現を、菅直人が世界に垂れ流した中韓
が喜ぶ「日本危険地帯の風評」と国内の「反原発と反放射能運動」からの
脱却の切っ掛けにしなければならない。

電力が豊富に供給されなくては、国土強靱化の公共事業も七年後の東京オ
リンピック開催準備もデフレからの脱却もできないのだから。
(にしむらしんご氏は衆議院議員)
〜〜〜〜〜〜転記終わり〜〜〜〜〜〜


< 原発事故刑事事件全員不起訴の怪 >


9月9日夜7時のニュースで、
“検察当局は原発事故で刑事事件として福島県の住民から告訴されていた東電元幹部や菅元首相ら40人を全員不起訴とした”と報じた。

不起訴の理由は、「東日本大震災規模の地震や津波を現実的な危険として予測できていたとは言えず、対策を講じる義務があったとは言えない。地震後の対応も含め、刑事責任を問うことはできない」とのこと。

一方、告訴・告発していた福島県の住民グループは直ちに検察審査会に申し立てる方針で、原発事故で関係者の刑事責任が問われるかどうかは、今後、検察審査会を構成する市民の判断に委ねられることになる。・・・とのこと。

東日本大震災で大津波・大地震の直撃を受けた女川原発は多少のトラブルはあったが無事に低温停止に成功し、炉心メルトダウンという大事故を起こした福島第一原発とは天地の差ともいえる原発であった。

この二つの原発は何処が違ったのか?は2013年7月9日のヤマちゃん日記
http://yamatyan369.seesaa.net/article/368750312.html
に掲載した。

東北電力は女川原発建設に際し、869年に発生した貞観大津波を詳しく調べた東北電力元副社長の平井弥之助氏は、高さ12mで十分であるという大方の意見を退けたった一人で高さ14.8mの防潮堤設置を強く主張しそれを設置させた。女川原発が東日本大震災の直撃を受けたのも関わらず冷温停止にこぎつけられたのは、14.8mの防潮堤のお陰であった。

一方東電は福島第一原発において、869年に発生した貞観大津波という事例がありながらその知見を生かさず低い津波高さを想定して建設しその後の追加対策もおざなりであったので東日本大震災で燃料溶融という激甚事故を起こした。

企業の社会的責任という意味では、東北電力は合格で、東電は不合格だった。


ウオールストリートジャーナル2013年9月9日日本語版
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323410304579064571717249330.html
によると、

〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜
東電の事故調査報告書によると、福島第1原発1〜4号機は、東日本大震災で最高約15.5メートルの津波に襲われ、全交流電源を喪失。水素爆発などの事故につながった。
 東電は津波発生当時、高さ約6メートルまでの対策しか取っていなかったが、2008年に、福島県沖で大地震が発生した場合、最高15.7メートルの津波が発生すると試算していた。東電は報告書の中で「あくまでも仮の試算で、実際には起こらないと考えた」と説明している。
 試算の根拠となった02年の政府の地震長期予測は、これまで東電が対策の前提としてきた研究内容とは大きく異なっており、研究者の間でも賛否が分かれていた。検察当局は、この長期予測について地震研究者や他の電力会社の防災担当者から聴取した結果、地震と津波をあらかじめ予想することはできず、対策を取らなかったことの責任は問えないと結論付けたもようだ。
〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜

上記記事によると、“東電は2008年に、福島県沖で大地震が発生した場合、最高15.7メートルの津波が発生すると試算していた”とある。

安全第一であるべき原子力発電事業にたいする東電の態度は、東北電力に比べれば真剣さに欠けると思える。


大石たつやのブログ
http://oisi.mo-blog.jp/blog/2011/12/post_39d7.html
から引用します。共産党機関紙赤旗の情報なので情報の真偽のほどは保障できないが・・・・・一応引用します。。。
〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜
予測退けた背景には原発業界
地震予知連絡会 島崎邦彦会長に聞く
地震予測退けた背景に原発業界
3月11日、東日本を襲った大地震、そして大津波。地震学はどのように予測し、警告を発してきたか、また今後の課題は ―。地震予知連絡会の島崎邦彦会長に聞きました。(しんぶん赤旗「日刊紙」掲載)

3月11日に東日本を襲った地震と大津波は「想定外」どころではありません。地震学は大規模な津波地震を予測し、しかもその予測を公表していたのです。
1995年の「阪神・淡路大震災」後に、地震の調査・研究の成果を国民に伝えるために地震調査研究推進本部が政府に設置されました。その地震調査委員会・長期評価部会は、2002年7月31日の「長期評価」で、今回の地震と同じ日本海溝付近で生じる津波地震は、岩手県沖や宮城県沖だけでなく、福島県沖から房総沖にかけても起きると予測し、被害想定に含めるように主張しました。
津波地震とは、単に津波を伴うという意味ではなく、津波は大きいが揺れはたいしたことがないという特殊な地震です。この400年間では三つの地震について記録があり、一つは、1896年の明治三陸沖の津波地震。そのほかに、1611年の三陸沖と1677年の房総沖の地震があり、記録としては十分ではなく、実態もそれほどわかってはいないのですが、最新の研究で震源は日本海溝部にあると考えてきました。
私たちはその上に立って、太平洋プレートは日本海溝沿いのどこでも沈み込むのだから、宮城県沖や房総沖だけでなく、今後、真ん中の宮城県南部や福島県沖でも起きると考えたのです。今回、この予測がある意味当たったわけですが、具体的な防災に生かされなかったことは大変残念です。
明確な根拠なしに無視された
2003年7月に設置された政府の中央防災会議の専門会議では、私たちの主張は明確な論拠もなく退けられました。私たちの予測が無視された背景には、原子力業界の力が働いていたと感じています。
私たちが長期評価を出した5カ月前に、土木学会の原子力土木委員会津波評価部会が原子力発電所の設計のための津波評価を行っていました(2002年2月)。これまで大きな津波が発生していない海域では、今後も大きな津波の発生を考えなくていいという考え方が取られていました。
これは宮城県南部や福島県沖では津波地震を想定する必要なしということで、私たちの長期評価と真っ向から矛盾します。中央防災会議は、私たちの主張を捨て、原子力津波部会の見解に立ったのです。
政府の政策判断は、太平洋岸の堤防にわかりやすく示されています。牡鹿半島の先端より北側の海岸には津波堤防が続いていますが、南側には高潮堤防のみです。
今回の地震で多くの犠牲者が出た(約80%)のは、最も高い津波が押し寄せた岩手県久慈市から大船渡市ではなく、中央防災会議の予測の2倍を超える高さの津波が襲来した地域です。
それが岩手県陸前高田市以南で、宮城県南部の仙台市若林区や名取、亘理、山元の各地域、さらに福島県にかけて大被害を生みました。
ここでは津波堤防の建設も、防災意識を高める対策や避難ビルの建設なども怠られました。(東京電力)福島第一原子力発電所でも非常電源が地下に置かれたままで、全電源喪失を引き起こしました。
どこでも明治三陸クラスの地震が発生すると考え、備えていれば、被害をかなり減らすことができたに違いない ―。それが無念でなりません。
〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜


東電は2002年2月に行われた土木学会の原子力土木委員会津波評価部会が原子力発電所の設計のための津波評価=これまで大きな津波が発生していない海域では、今後も大きな津波の発生を考えなくていいという考え方で宮城県南部や福島県沖では津波地震を想定する必要なし=だけを過信したということになる。
安全第一であるべき原子力発電事業にたいする東電の態度は、東北電力に比べれば真剣さに欠けると思える。

事業運営に関わる安全確保に関しては、企業経営者には法律による規制の有無に関係なく安全配慮義務というものがある。東電経営者も例外ではない。


地震予知連絡会 島崎邦彦会長の上記説明が正しいとすれば、
誤った予測を行い勧告した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会と、
地震調査委員会・長期評価部会の主張を捨て、原子力津波部会の見解に立った中央防災会議は、大きな判断ミスを犯したことになる。このミスが東電福島原発の津波対策を甘いままに放置させた。
この両者の責任は追及されるべきだ。

女川原発の着工は1980年である。少なくとも1980年の時点では869年に発生した貞観大津波は知られていたことになる。東北電力元副社長の平井弥之助氏は貞観大津波を詳しく調べており、女川原発の防波堤の高さを学者どもが主張する12mよりも2.8m高い14.8mと決めその高さで建設させた。

地震予知連絡会 島崎邦彦会長は、“その地震調査委員会・長期評価部会は、2002年7月31日の「長期評価」で、今回の地震と同じ日本海溝付近で生じる津波地震は、岩手県沖や宮城県沖だけでなく、福島県沖から房総沖にかけても起きると予測し、被害想定に含めるように主張しました”と赤旗で責任逃れめいた発言をしている。

島崎邦彦会長は、2002年7月31日の「長期評価」を広く広報したのだろうか?
赤旗でなくとももっと別なメディアで発表すれば信憑性も上がったと思われるが???

まあ、よほど立派な学者は別としても、大方の学者、学識経験者などは
“学者は学者馬鹿だ!!!”
“学者の言うことをまじめに信用してはいけない”
ということだ。

それにしても、管直人元首相ほど性根が腐った政治屋は少なくとも日本では稀な存在だと感じる。やはり母方は韓国人(済州島出身)と言う噂は本当か????

管元首相の余罪はまだまだ悪質なものが相当あると思う。

管直人は議員バッチを返してさっさと四国88箇所でお遍路さんになればよい。
posted by ヤマおやじ at 22:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月07日

すすき & おみなえし に出会った 錦川源流の山


月日の経つのは早いものではや初秋!!!

1週間続いて雨を降らせた秋雨前線のせいか8月上旬〜盆の猛暑に比べると幾分涼しくなったのはありがたい。

天気予報では9月6日はさわやかな晴れというので、例によって前日から色々行く先を考えた。2,3年前までは早朝2時出発零時帰宅など一向に苦にならなかったが、今はそれほどの意欲は湧かない。

候補になるのはせいぜい広島県芸北か島根県安蔵寺山くらいだ。先日来の集中豪雨による登山道の荒れを怖れて結局、林道屋敷線〜林道屋敷支線〜弟見山〜縦走路〜莇ヶ岳〜シャクナゲ尾根谷コース〜林道屋敷線という最も代り映えのない 錦川源流を歩く山行 となった。

今回はシャクナゲ尾根谷コース入口に駐車するつもりで8時過ぎに林道屋敷線へ車で進入したがすでに先客があった。どうやら植林された栗の木の下草刈り作業を行うためのトラックと乗用車が駐車場所を占有しており、2,3人の作業者らしきの姿も見えた。

しかたがないので二股まで行き方向転換して林道屋敷線入口に駐車して8時20分頃歩き始めた。

DSCF7215.JPG < 錦川源流 二股付近 >


二股から右折して林道屋敷支線に入ると、生い茂った草が道の半分を覆う状態が続いたので、車で進入する人達の事を考え駐車スペースまで邪魔な草を切り払っておいた。

駐車スペースを過ぎても大きく育った草が道を覆い、その草の実が衣服に付くと容易に取れない種類だったのでその草も刈り払って進んだ。

このコースは三年前頃までは少数の物好きが時々通う荒れ果てた林道であったが、どなたかがコース整備されたお陰で多数の人が通るようになり、かなり以前に比べると相当歩き易く感ぜられた。

DSCF7216.JPG <緑に囲まれた林道屋敷支線>

二つ続く堰堤を過ぎると道は一挙に高度を上げる。歩き続け10時前に大曲で渓流を渡った。以前はこの渓流を渡る時には岩が滑りやすく右岸の谷へ転落しないように気を使ったものだが、今では数本の丸太が渡された上にロープも設置されていたので安心して渡れるようになっていた。

DSCF7217.JPG < 橋とロープがある渓流渡り >

単調な林道歩きが続くが周囲は緑一色であり、きれいな空気を吸える上に、反日勢力が跋扈する日常のいやな現実を忘れる意味でも気分も和らぎストレスも発散にもなったようだ。

次の水が湧く曲がり角で大きく繁茂した草が道を塞いでいたので、長さ5,6mにわたり邪魔する草を刈り払った。

以前には笹と茨が道を塞いでいた部分も今ではきれいに刈り払われており、楽に通過できた。

林道終点からいよいよ標高差150mを一気に縦走路まで這い上がる急登が始まる。ここにも新たにロープが設置されていた。ロープがあるとないのとでは天地の差がある。

10時55分頃おなじみの空洞のあるブナ老木に着きいつも通りに小憩した。枝の隙間から莇ヶ岳がチョコット見えるのも楽しい。

DSCF7219.JPG < 空洞を持つ老ブナの下部 >

DSCF7220.JPG < 空洞を持つ老ブナの中部 >

DSCF7224(1).JPG < 空洞を持つ老ブナの上部 >


DSCF7223(1).JPG < チョコット見える莇ヶ岳 >


後半の急登にもロープが設置してあったので以前よりもかなり楽に縦走路に這い上がることができた。縦走路との合流点では笹が広い範囲で刈り取られていた。

この登山道を整備された方の多大なご尽力に対し大いに感謝したい!!!

弟見山に向う縦走路に出て春先にカタクリの花が咲いている場所で、何と本年初の黄色いオミナエシの花を見つけた。11時15分頃ススキの穂が満開の弟見山の展望所に着いた。

DSCF7232.JPG < オミナエシの花 >

DSCF7231.JPG <何の花?>


ススキの穂越しに長野山,金峰山、莇ヶ岳、石ヶ岳、飯ヶ岳などが,また平家ヶ岳、羅漢山方面も眺められた。

DSCF7225(1).JPG < ススキの穂越しに莇ヶ岳 >

DSCF7226.JPG < ススキの穂越しに飯ヶ岳 >

DSCF7227.JPG < ススキの穂越しに長野山 >

DSCF7228.JPG < ススキの穂越しに平家岳 >

DSCF7229.JPG < ススキの穂越しに金峰山 >



折角だから弟見山山頂まで足をのばし敬意を表した後、展望所に引き返して冷えたノンアルコールビールを飲み、ムスビ2個を食し早めの昼飯とした。

暫く眺めに見入った後11時50分頃莇ヶ岳へ向けて出発した。988mピークあたりでは笹が道に覆いかぶさっていたが足元の道がしっかりしているので問題なく通過できた。

988mピークの下りで中年女性が2本ストックで元気に登ってきたので挨拶をかわす。
13時5分頃莇ヶ岳着。ここからの眺めは弟見山の展望所からの眺めに加えて、鈴ノ大谷山、安蔵寺山、恐羅漢山,寂地山、冠山など、更には広島方面、瀬戸内方面、山口方面の眺めが加わる。条件が良いと四国の石槌山も見えるというから県下第一の眺めではないか・・・と感じる。

13時15分頃下山開始する。シャクナゲ尾根コース分岐までの縦走路の島根県側には大きなブナがかなり残っている。山口県側には大きなブナはないのと比べ対照的だ。

いままでこの縦走路は十数回は通っていたがほとんど時間に追われてこの島根県側の大きなブナをゆっくり愛でる機会がなかった。今回は時間的余裕があったので、このブナの良さをしっかり鑑賞することができた。

寂地山や飯ヶ岳にもブナ林はあるが、この縦走路のブナは縦走路の近くにあるので存在感がある。ブナの葉の色は深い緑から少し黄色ががって見えた。出来れば今年はこの周辺の黄葉・紅葉を追って見たくなった。

DSCF7234(1).JPG < 縦走路脇のブナ林 >

950mピークの石楠花尾根コースへの分岐点では、自分が整備した範囲よりも広く笹が刈られていた。最近誰かが笹を刈ったものと思われる。

谷コースに太い倒木が2ヶ所あり屈むのが面倒くさいので、持参の鋸で切断を始めたが直径が鋸の刃よりも長く歯が立たなかったのであっさり諦めた・・・やはりチェーンソーでないとだめだ。邪魔になる草木を切り払いながら下山した。

残り300mくらいになった所で、道(昔の林業作業道)の草が幅広く刈り払われていたのを見て驚くやら、嬉しいやら!!!

朝見た栗の木の下草刈作業者たちが,作業道の草を機械で刈り払った可能性が高い。
当分の間 谷コースは余り草を気にせず通れる!!!
ヤマちゃんおやじからすれば、“ヤッター”であった。感謝、感謝、感謝!!!

DSCF7235.JPG <広く刈り払われたシャクナゲ尾根・谷コース入口>

久しぶりに16時前に下山したので、国道315号傍の柚木慈生温泉売店で山葵漬けを買い、カミサンの実家の家庭菜園に立ち寄った。

密かに期待していた最後の黄色スイカ2個は、残念ながら何者かに食われていた。
スイカに掛けておいたネットからスイカが(豪雨で)はみ出てカラスに食われた可能性があるが、後の祭りだ。まあ今年のスイカは8個も食べられたので上出来だと思う。

なすび2個と多数のオクラを採取して帰った。

楽しくありがたい日であった。
諸々に感謝、感謝、感謝。。。
posted by ヤマおやじ at 18:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月05日

放射線・原発問題の決定版!『原発安全宣言』

< 脱原発を唱える大江健三郎は単なる低能な狂信者 >

共同通信ニュース2013/09/01 19:09
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090101001547.html
“大江氏「脱原発をモラルに」 講演会に2千人”によれば
〜〜〜〜記事引用はじめ〜〜〜〜
作家の大江健三郎さんら脱原発を訴える知識人でつくる「『さようなら原発』1千万人署名市民の会」は1日、東京・日比谷公会堂で講演会を開き、大江さんが集まった約2千人の聴衆に「原発をやめ、再生可能なエネルギーで電力を作り出していくことを日本人の根本的なモラルにし、現実化したい」と訴えた。
 大江さんは「政府が原発再稼働を一挙に進めていることに日本人が黙っているのは悪徳」と批判。「脱原発を進める際には年月を提示することが日本人の感受性の上で必要」と主張した。
 講演会では、京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんが「原子力は他人の犠牲の上にしか成り立たない」と原発の危険性を解説。
〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜

日本列島を反原発狂信の嵐がいまだ吹き荒れている。

原発問題はエネルギー政策そのものであって、“単なる好き嫌いの問題”ではない。
現代人はエネルギー無くしては一瞬たりとも生活できないのである。

本来はエネルギー政策として中長期的な最重要課題としてオール日本で最高の知性・知能・知識を結集して結論を出すべき原発問題を“好き”“嫌い”の感情問題に置き換えたのは民主党管政権であった。

大江健三郎、坂本龍一などの偽文化人達もこれに付和雷同した。

民主党政権は、「2030年代に原発稼働ゼロ」を決めたが原発ゼロでは電気代が2倍以上になることを国民に隠していた。

放射能を無条件に怖がる人は多いが、放射能大好きという人も極めて少数派だろう。

原発に絶対安全を求めるのは誤りである。

この低い文明レベルにとどまっている地球において、絶対安全なものは存在しない。
原発に絶対的安全性を求めるのは ないものねだり である。

平成24年度の日本の交通事故死者数(事故後1時間以内の死者数)は4411人であり、負傷者は80万人に上る。

交通事故死者数の推移は、昭和23年で4000人弱であったが昭和44年ごろに16500人のピークに達し、以降漸次減少して平成24年度4411人にまで減少した。昭和23年〜平成24年で概ね65万人の交通事故死者が発生した。この交通事故死者の大部分は自動車事故と見て差し支えない。

原発事故での死亡者は何人出たのか???原発現場作業者の死亡者が6人、原発事故のドサクサで取り残された入院患者の死亡者数が40名・・・という情報がある。

今まで60数年間にわたりウン十万人という死者を出し、ウン千万人の負傷者を発生させた元凶である自動車に対する批判は、原発批判に比べれば殆どゼロに等しい。

気が狂ったように反原発に生きがいを感じている大江健三郎、岩波書店、民主党、社会民主党、共産党、朝日新聞、毎日新聞、NHK、民放などの反日左翼勢力や偽文化人は、毎年数千人を確実に死亡させ、毎年数十万人の負傷者を生む自動車については何ら抗議の声を上げていない。

昔あった原水協という反核・反戦団体は、欧米諸国の核実験・核兵器保有には大反対したが、共産国家による核実験・核兵器保有には一切反対しなかった。

結局原水協という反核団体は、共産主義賛成という自己の政治的プロパガンダのために核実験・核兵器反対を叫んでいただけに過ぎないことを自ら暴露した格好だ。

沖縄県普天間基地に隣接した小学校児童を危険から守るとめに小学校を基地から遠く離れた場所に移転する案が出された。その時、思わぬ反対者がこの小学校移転に強硬に反対した。その反対者は沖縄の平和団体=沖縄米軍基地反対団体であった。

沖縄の平和団体=沖縄米軍基地反対団体が小学校移転に反対した理由は、小学校が基地から遠く離れた場所に移転してしまうと、”小学校が危険”という基地反対の絶好のネタがなくなるからであった。

この沖縄の平和団体=沖縄米軍基地反対団体は、小学校児童の安全確保には全く関心がなく、小学校をダシにした基地反対闘争の継続にのみ大きな関心があったのだ。

原発ゼロを主張する連中は、ドイツの原発ゼロ政策を引き合いに出す。ドイツでは電力需要の22%を国産の褐炭で賄っている。その上ドイツ北部では一年中強風に恵まれた遠浅の広い海岸があるので風力発電資源にすこぶる恵まれている。さらに隣国のフランス、スイスなどからイザという時には電力融通を容易に得られるという原発ゼロ政策を進める上で大きな利点がある。ドイツでは原発ゼロを穴埋めする本命は一年中強風に恵まれた遠浅の広い海岸があるドイツ北部での風力発電だ。太陽光発電はおまけ程度の位置付けだ。

ドイツの原発ゼロは、国家のエネルギー政策としてあくまで実現可能なエネルギー転換を国の総力を挙げて模索研究した結果であり、日本の民主党が行ったような感情論だけのプロパガンダではないことに注目すべきだ。

日本でもドイツと同様に太陽光発電はあくまでオマケ電源であるのは間違いないので脱原発の本命になりえない。では日本での脱原発の穴を埋める本命電源は何か???

ドイツにはベース電力としては電力需要の22%を賄える褐炭がある。
日本のベース電力の水力は、電力需要の7%しか賄っていない。
ドイツでの脱原発の本命である風力発電は、日本では強風が吹く地域は多少あるがドイツほど恵まれていない上に、常時強風が吹く外洋風力発電では海が深すぎて洋上風力発電所の建設費がとほうもない巨額なものとなるので余り期待できない。

地熱発電も脱原発の穴を埋める本命にはなりにくい。
ドイツでは脱原発の穴を埋める自然エネルギー発電での本命は洋上風力発電が実現可能なものとして具体的に計画されているが、現時点での日本では脱原発の穴を埋める自然エネルギー発電での本命はなく、脱原発の穴は化石燃料の使用増加で賄わなければならない。

ドイツは脱原発の穴は概ねドイツ産褐炭と洋上風力発電で賄えるが、日本の脱原発はの穴は概ね化石燃料の使用増に頼らなければ実現しないのだ。

だから日本は足元を見られ米国よりも数倍高い価格で天然ガスなどを買う羽目になっている現実がある。

仮に日本は“当面原発の安全化に最優先で取り組む(急速な脱原発はしない)”とすれば、少なくとも日本向け天然ガスの価格高騰は回避できたであろう。

エネルギー安全保障の観点から日本は“当面原発の安全化に最優先で取り組む(急速な脱原発はしない)のが得策だ”という持論をもった有識者が自説を曲げなかったので、NHKのクローズアップ現在の出演を下ろされた・・・という話を聞いた。

(やはりNHKは日本の公共放送ではない!!!)

原発ゼロ化となれば日本では対2010年比年間3兆円の化石燃料費が余分にかかることになるが、将来にわたるこの年間3兆円は国民や企業に負担増となる。

自然エネルギーによる発電の全量買取制度による価格アップも電気料金に加算されるのだ。
原発ゼロ化には、更に巨額な原子炉廃炉費用が掛かるがこれも最終的に国民負担だ。
しかし原発ゼロにしたところで核廃棄物処理は続行しなければならない。
原発ゼロにしたところで原発に貯蔵されている使用済み核燃料棒も管理を誤ると非常に危険なものとなる。

原発ゼロに生きがいを感じ頑張っている大江健三郎、岩波書店、民主党、社会民主党、共産党、朝日新聞、毎日新聞、NHK、民放などの反日左翼勢力や偽文化人は、原発ゼロの諸々のマイナス因子を言及することなく、単に”原発ゼロというお題目”を唱えている狂信者にすぎない。

狂信者はお題目を唱えていれば自己の安心をえられるが、”原発ゼロ”というお題目を唱えているだけでは電力は得られない・・・・のは自明の理。これが大江健三郎ら単なる低能な狂信者たるゆえんである。


先ほどの参議院選挙で当選した山本太郎なる芸人落第頭脳では、せいぜい原発ゼロというお題目を唱えるのが役どころであろう。

当選した山本太郎には、プロの左翼系選挙参謀が付いたそうだが、“芸を捨ててまで反原発に邁進している演技に感心して山本太郎投票した有権者”もかなりいたそうだ。

あのような平均以下の人間が参議院議員となるようでは東京の有権者は騙されやすいのか???それとも馬鹿か???

管政権が打ち出した原発ゼロで大儲けをたくらんだのが、ソフトバンクの孫正義である。

平成25年7月7日のヤマちゃん日記『孫正義は大反日』

http://yamatyan369.seesaa.net/article/368576335.html
から一部引用すると、
〜〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜
孫正義は、日本国内での反原発運動を沸騰させて、管元総理らに働きかけ自ら出資するメガソーラー発電所の利益確保のために、太陽光発電の買い取り価格を42円/KWHと言う法外に高い価格で20年間もの間電力会社に買い取らせることに成功しました。ドイツの太陽光発電の買い取り価格30〜34円/KWHと比べると日本の買い取り価格は異常に高価です。

日本の石炭火力の発電原価は5円/KWHと比べると太陽光発電のコスト高は極めて異常です。管政権は姑息にも原発ゼロとし不足する電力を太陽光発電などの自然エネルギーで補うと電力価格が従来の2倍に達することを国民に伝えませんでした。

孫正義のソフトバンクは、在日の通話料金を日本人の4割安くして、日本人の金で在日韓国人を優遇していました。

音楽家の坂本龍一は昨年来の首相官邸前反原発デモの有力メンバーとして有名です。
小林武史は、坂本龍一と親しいので反原発派でしょう。
末吉竹二郎なる人物は、ミノモンタ反日番組に出演するんだから反日に決まっている。

孫正義を頭とする自然エネルギー財団は、反原発集団です。
民主党、共産党、社会民主党、生活などは反日・反原発勢力です。

今回大林ミカなる人物を使って、TBSが自民党が会期末に電気事業法改正案等の重要法案を廃案に追い込んだかのように偏向報道したのは、正しく

『TBSと孫正義と民主党の安倍政権を貶める画策』だと確信させるに十分だ。

換言すれば、孫正義はTBS、民主党とおなじく堂々たる反日勢力だということだ。
〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜

ここに、孫正義と管元総理の汚い関係を書いた情報を
"NPO法人百人の会" 2013年9月4日午後8:01
「国家経済破綻の淵に追い込む電力行政の過ちを正せ」から転載する。
〜〜〜〜転載開始〜〜〜〜
下記国政モニター 9月分(その2)をお送りします。

湯澤甲雄 電話045−713−7222


「国家経済破綻の淵に追い込む電力行政の過ちを正せ」

国策民営で行われてきた福島の原発事故は、損害が異常に巨大な天災地変
によつて生じたことは疑いの無い事実であり、国は直ちに賠償責任を負うべき
であった。

しかしそうならなかった背景には、NTTを踏み台にして携帯電話事業に成功した
政商と菅直人政権との関係が不明朗なものがあったからと思われる。この政商
は、元厚生労働大臣との誼により厚生年金関係電算事務委託受注に成功した
そうである。次いで国家が原発事故責任を負うべきものを東京電力に転嫁して
弱体化させ国営企業とし、その間隙を突いて太陽光発電パネルによる売電価額
の高値長期固定化の法律を制定させ、あるいは、発送電分離による送電会社
支配による収益構造の構築等、国家経済から巨額の収益を組織的に獲得すべ
く画策している姿が遠目ながら見える。

今日在る電力業界の瀕死状態を省みるに、元首相、元経済産業大臣と政商との
癒着構造を解明すべきであると同時に、電力業界を原発事故発生前の健全な姿
に戻す行政が期待される。以上
〜〜〜〜転載終わり〜〜〜

上記での『政商』は文面から推定できるように孫正義であり、元厚生労働大臣は菅直人だ。
孫正義は送電分野でも一儲けを狙っている可能性がある。
仮に孫正義が発電分野と送電分野の実権を握ることになれば日本の電力業界は孫正義に独占支配される怖れもある!!!


そもそも原子力発電は国策として推進されてきた。福島第一原発の大事故では大まかに言えば国と東電と五分五分の責任がある。

民主党政権は、福島第一原発の大事故を東電一人の責任だと断定し国は事故の波及防止に参加せず放置したために、保管水漏洩など事故対策が後手後手にまわった。


今回も長くなったが、最もお伝えしたかった情報を以下に転記します。

日本国民が最も原発を恐れる理由は放射能恐怖だろう。
反原発勢力が放射能恐怖を撒き散らした感がある。

今でもよく覚えている、、、、
2011年8月に国会で行われた東大アイソトープセンター長の涙ながらの熱演に非常に感銘を受け涙が流れて止まらなかったほどだ。この演説が迷信であったとは!!!!!・・・ヤマちゃんおやじもまた凡人中の凡人であった。


< 放射線・原発問題の決定版!『原発安全宣言』(渡部昇一・中村仁信著) >

< 原発反対勢力の泣き所は 広島のデータ >

原発安全宣言
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成25(2013)年8月21日(水曜日)
通巻第4005号 (読者の声5)から引用転記します。

〜〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜
放射線・原発問題の決定版!『原発安全宣言』(渡部昇一・中村仁信著)のお知らせです。
福島原発事故以来、放射線問題は科学に基づく議論ではなく、放射能恐怖をあおる反核・反放射線ヒステリーに世が席巻されてきた。放射線絶対悪、1ミリシーベルト以下の放射線量でなければならないなどという文字通りの迷信が跋扈してきた。東大教授が涙を流して言おうとどうしようとこれは正真正銘の迷信である。
(国会の証言ビデオ:http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo

なぜなら、人はカリウム40という放射性元素を体内に取り込んでいて、4000ベクレルの内部被曝=その外部放射を行っているのだ。その放射線が無くなると生命は死滅する。放射線のおかげで生きている人間が、放射線絶対悪をわめくなどということは造物主への反逆そのものである。

日本を代表する知の巨人というべき渡部昇一教授は、原発事故以来放射線問題に対する探求を幅広い見地から精力的に行い、世の誤った風潮に対する警鐘を鳴らしてきた。

放射線医学の権威である中村仁信元大阪大学教授は、国際放射線学会(ICRP)第3委員会員も務めた専門家である。
本書では、知の巨人と放射線医学の権威が、放射線問題の重要ポイントをあまさず論じている。対談なので非常に分かりやすくなっているが、大事な点については、「解説」コラムで図表、データを示して説明されており、根拠が明確に示されている。「解説」は26に及ぶ。

主な内容は次の通りである。

第1章;原発を止めた放射能恐怖
第2章:広島・長崎のデータを使わない反原発論者
第3章:国連はいっこくも早く「除染をやめよ」と警告している
第4章:これからの原発と代替エネルギー

特に第4章で主張されている広島・長崎のデータのことは重要である。被曝生存者が20万以上おり、その追跡調査が可能なため、多くの内外の学者のよって追跡調査分析が行われてきたのである。その結果が示すものは、瞬間被曝100ミリシーベルト(時間当たりにすれば数倍以上になる)以下の場合、ガンをはじめ様々な障害は、一般人に比べむしろ少ないくらいで、決して多くはないことが確認されているのだ。遺伝への影響にしてもニール博士の詳細な調査によってそれがないことが確証されている。

にも拘らず、1ミリシーベルトの除染だ、年間で50ミリシーベルトにもならないのに子供への影響が心配だとか何とか脅されて未だに福島は避難解除がなされていないのである。

是非この書を多くの方々に読んでいただき、原発事故とその放射線問題の実際がどのようなものか知っていただきたい。それを全ての政治家に伝えていただきたい。マスコミにこの真実を取り上げさせるようにして頂きたいと願うものである。
『原発安全宣言』(渡部昇一・中村仁信著)(遊タイム出版)(定価:1200円)
   (茂木弘道)
〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜

地球人は過去数百回もの文化を作り上げましたが、その全ての文化は核戦争で絶滅し、その住民の多くも絶滅した。現代地球人の原点(ルーツ)は今から5000年前に勃発したグローバルな原子核戦争を生き延びた人達7800万人といわれています(足立育郎著真地球の歴史より)。

とすれば、今から5000年前に勃発したグローバルな原子核戦争を生き延びた人達7800万人の子孫である現代地球人の体内に、原子核戦争の結果大量に発生する放射能に対する耐性を保有していると考えるのが自然だと思います(これはヤマちゃんおやじの こじつけ かも???)。
posted by ヤマおやじ at 18:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月03日

またぞろNHKの反日報道;NHKの真のご主人様はイルミナティ

<9月2日NHKの反日報道>

支邦、韓国、北朝鮮のお抱え放送局に堕落したNHKの反日報道の実例を挙げればきりがない!!!・・・しかしその一部でも指弾しなければならないと思っている。

大韓航空機撃墜事件から30年経った平成25年9月1日、現場を沖合に臨む北海道稚内市で遺族たちが参列して平和を願う式典が行われたというニュースに関連して、NHKが9月2日に朝のニュースでまたも反日偏向報道を行った。

大韓航空機撃墜事件とは、昭和58年9月1日、ニューヨークからソウルに向かっていた大韓航空機が、韓国人パイロットの操縦する旅客機が本来の飛行コースを大きく外れて旧ソビエトの領空を侵犯して飛行を続行したため、サハリン沖の上空で旧ソビエトの戦闘機に撃墜され、日本人28人を含む乗客乗員269人全員が死亡した(といわれる)事件。

NHKが9月2日朝のニュースでまたも行った反日偏向報道のあらましは、撃墜された大韓航空機をレーダーで追跡し関係する通信を傍受していた自衛隊防空監視基地の責任者と思しき人に取材し、最後に『我々がこの情報を入手した時点で外部にタイムリーに提供しておればこれほど多数の犠牲者を出さずに済んでいたかもしれないと思うと胸が痛む』というような自責の念で報道を終えた。

このNHKテレビニュースを見ていたヤマちゃんおやじは、なにか違和感をおぼえた。

何せ30年も前のことなので、35歳以下の人はこの事件をしらない。またこの事件を聞いたことのある人でも殆どの人は忘れていたものと思う。

よほどのこの種の事件に関心を持っている人以外の普通の視聴者は、このNHKテレビニュースの結末『我々がこの情報を入手した時点で外部にタイムリーに提供しておればこれほどの多数の犠牲者を出さずに済んでいたかもしれないと思うと胸が痛む』という決め台詞は、あたかも“日本の防空を担う自衛隊防空監視レーダ基地要員のミスで日本人28人を含む乗客乗員269人全員が死亡した”との印象を与えるに十分であった。

この事件の核心は、“韓国人パイロットが操縦した大韓航空機が旅客機の飛行コースを大きく外れてソ連領空に侵入したままソ連領空内部を400kmも飛行し続けたこと”にある。

日本の防空を担う自衛隊防空監視レーダ基地が入手した情報を逐一部外者に報道すること自体、防衛活動ではあり得ない行動である。かりに自衛隊が早期に報道したとしても、政府の了解などを得ている間に半日や1日はすぐ経過するので、ソ連戦闘機による大韓航空機撃墜防止には到底間に合わなかったことは明白である。領空を侵し領空で飛行を続ける自国以外の航空機は自国防衛上直ちに撃墜するのが防空国防軍の使命である。

NHKが、当時の防空監視サイト責任者と思われる元自衛官が別の質問に対して応答した回答を本事件の結末に配置することで、視聴者に“自衛隊に非があった”という印象を与える様に編集したものと思う。


ヤマちゃんおやじは、30年前からこの大韓航空機撃墜事件には何か胡散臭いものを感じていた。9月2日に大韓航空機撃墜事件に関する怪しいNHKテレビ偏向報道を見てその後12時間以上インターネットでこの事件を調べた。


<大韓航空機撃墜事件の真相に迫る>

調べる内に大韓航空機墜落事件では“異状に早い死亡認定と保険金支払い”があったことがわかった。

飛行機事故に限らず何の事故でも同じだが、その生死の発表は事実――生存の事実/死亡の事実が確認できたものから行われ、確認できないものは「行方不明者」として扱われるのが常識だ。飛行機事故のように、きわめて生存が難しい場合でも、遺体が確認されない限りあくまで生存しているものと信じて捜索が行われる。
 しかし、大韓航空機007便撃墜事件の場合、その常識が無視され、異例なほど早く「乗客・乗員269人全員死亡」なる報道が行われた。ちなみに、この事件の場合、現在にいたっても、遺体は1人として確認されていない。
事件発生1日後の9月2日に007便の墜落場所も確定しておらず、1体の遺体も発見されていないのに、全員死亡と発表された。
また、通常は機体破損の事故から保険金が下りるまで数年はかかるのが、大韓航空機KAL007の場合には経った2週間で682万4000ドル(約65億円)が大韓航空に支払われた。

撃墜された大韓航空機KAL007の乗客にアメリカ下院議員のラリー・マクドナルドがいたことは9月2日の午前中の調査で判った。

“米国のニクソン元大統領、ヘルムズ議員、シムズ議員の3人も当初撃墜された大韓航空機KAL007便を予約していたが「KAL007便に搭乗してはならない」という電話がかかってきたのでKAL007便搭乗を取りやめ事なきを得たが、マクドナルド議員にだけはどこからもそういう連絡はなく予定通りKAL007便に搭乗したため事件に巻き込まれだ“という情報が、9月2日の午後の調査で判った。

得られたこれらの情報から、何か胡散臭い匂いが一層強くなった。

そして、9月2日の夕方になって事件の核心に触れる情報に辿り着いた。。。。

その情報を
http://reveillet.exblog.jp/18798515/
KAL007大韓航空機撃墜事件も?
から引用する。
〜〜〜〜引用開始〜〜〜〜
KAL007の乗客のなかに、一人の特別な人物が乗っていた。アメリカ下院議員のラリー・マクドナルド(ローレンス・パットン・マクドナルド)であり、第二次世界大戦の英雄であるパットン将軍の従兄であった。二人のパットンとも「新世界秩序」、「国際主義」、「グローバル化」の名目で国家主権を破壊する企みに断固反対し、アメリカでは大きな影響力と求心力を持っていた。マクドナルドは民主党から1988年の大統領選挙に出馬する予定だった。当時のアメリカにおいて、マクドナルドは外交評議会と三極委員会をもっとも激しく批判し、かつ破壊力を持っていた政治家であった。

KAL007発生後、マクドナルドは失踪した。マクドナルドと考え方が似ている米国キリスト教右翼の代表的指導者であるジェリー・ファルウェルは、事件後に次のように述べた。

「私が困惑しているのは、ソ連がKAL007を撃墜して269名の乗員乗客を犠牲にしたが、彼らの本当の標的はマクドナルドであったことだ。」

パットン暗殺と同じように、元凶は果たしてソ連なのだろうか。他の可能性があるかも知れない。

マクドナルドが代表とする政治勢力はアメリカの伝統的右翼集団(ジョンバーチ協会)である。アメリカ憲法と立国精神を貫き、権利章典を支持し、個人の自由と民主制度を堅持し、政府による市民権への過度の干渉に反対し、徹底した市場経済を主張し、主権を超えた国際勢力に断固反対することが、彼らの基本理念であった。

マクドナルドらはアメリカ国民から絶大な信頼を受けていた。彼らはアメリカ独立戦争と英国植民地支配反対の伝統を受け継ぎ、国民が銃を保有し、政府が暴政と独裁政治を行った場合は国民が武装蜂起する権利と持つことを主張していた。

さらに彼らは、小さい政府が国民に奉仕し、大きい政府が国民を支配すると考え、連邦政府の権力にあらゆる手段を使って制限をかけた。当然、「アメリカ主権」を超えて「世界政府」がアメリカ国民を支配することなど言わずもがなであった。

彼らの政治信念と国際銀行家たちの利益の核心となす「グローバル化」や「世界政府」は真っ向から対立し、激しく衝突していた。

1975年11月、マクドナルド議員は国際銀行家たちに公開挑戦状を叩きつけた。彼は「ロックフェラー・ファイル」に序文を寄せた。
〜〜〜序文開始〜〜〜
「大富豪が持つ渇望と貧欲は富だけで満たされない。彼らの多くは潤沢な財産と、財産によってもたらされた影響力を駆使してより大きな権力を手に入れようとする。彼らの権力は、かつての暴君や専制君主では想像できないほど大きく、世界を制覇する権力なのだ。それは、世界中の富だけでなく、世界中の人々をも支配する。

ジョン・D・ロックフェラーが、あらゆるあくどい手段を弄してスタンダード石油帝国を築き上げてから今日に至るまでの百年にわたり、ロックフェラー一族に関して、図書館を埋め尽くすほどの本が書かれてきた。私はそれらの多くに目を通してみたが、本書のようにロックフェラー一族のもっとも重要な秘密 − すなわち、ロックフェラー家とその仲間たちが過去の五十年にわたり、その経済力を生かし、まずアメリカを、次いで世界全体を政治的に支配するという恐るべき計画を注意深く遂行してきた事実を明らかにした本は一冊もなかった。

これを陰謀というのだろうか?そうだ。まさしくそうだ。私は陰謀があることを確信している。 − 国際的規模の、数世代にわたって画策された、まったく疑いのない邪悪の計画があることを。
ローレンス・パットン・マクドナルド 国会議員 1975年11月
〜〜〜序文終わり〜〜〜

アメリカの主要メディアに無視されたマクドナルドは、自ら宣伝用資料を持って街頭に立ち、町の人々に訴えた。彼のやり方はアメリカ政界のルールをはるかに超えていたため、エリートたちの堪忍袋は限界にきていた。

さらに重大なことは、マクドナルドが大統領選挙への出馬を進めていたことである。選挙演説で、彼は国際銀行家たちの世界支配計画を暴露し、数百万の国民たちに「耳ざわり」な内容を聞かせる予定であった。マクドナルドの命がけのところは従兄のパットン将軍に消して負けてはおらず、アメリカ国民にとっては二人とも「英雄」であった。もし本当に選挙に出馬されたならば、どんな劇的な変化が起きるか誰にも予想できず、局面をコントロールできなくなる恐れがあった。コントロールが利かなくなったケネディ元大統領よりも、マクドナルドの脅威の方がもっと大きかった。彼には幅広い国民の支持だけでなく、パットン将軍の威光のお蔭でアメリカ合衆国に忠誠を誓い、「アメリカ主権」を超えた「世界政府」の理念を認めない軍部の将校にも支持されていた。さらに、マクドナルドと彼の同盟者たちがCIAとFBIに対抗するために、自らの秘密情報ネットワークまで作り上げていたため、「銃を合法的に保有している」民衆に支持された場合、アメリカはどこへ行くことになるのだろうか。

マクドナルドが序文に書いた「ロックフェラー家とその仲間たち」が「数世代」の長い期間に画策した計画の「その仲間たち」とは、一体何者だろうか?また、この「数世代の計画」はどのような変化をもたらしたのだろうか?それを明確にするためには、計画の源を探る必要がある。
〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜

若干の補足を行うと、マクドナルドが序文に書いた「ロックフェラー家とその仲間たち」、「国際銀行家たち」は文面からすればヤマちゃんおやじが言う『イルミナティ』そのものである。

この情報に接してヤマちゃんおやじは、大韓航空機撃墜事件の隠された真の狙いは、『イルミナティ』の数々の罪状を世間に暴露し、次期大統領に立候補を決めていたローレンス・パットン・マクドナルド下院議員の抹殺(暗殺)であり、その指令を下したのは、「ロックフェラー家とその仲間たち」=「国際銀行家たち」=『イルミナティ』であったと直感した。

米国ルーズベルト大統領に指示して日本に真珠湾攻撃を行うように仕向け、米国海軍人3000名もの命を犠牲にしてまで真珠湾の奇襲を成功させて米国が第二次世界大戦に参戦できるように仕組んだ元締め『イルミナティ』にとっては、KAL007に乗った日本人28人を含む乗客乗員269人の人命など物の数ではなかっただろう。

JFケネディ米国大統領が白昼ダラスで暗殺された事件の首謀者は、いまでは『イルミナティ』であることは多少知られるようになった。

『イルミナティ』の数多くの悪行がうすうすばれはじめてきたので、ローレンス・パットン・マクドナルド下院議員の暗殺は世間からわかりにくくするために、大韓航空機撃墜事件という手の込んだ手口を選んだと者と思う。

NHKが大韓航空機撃墜事件30周年に際し平成25年9月2日の朝のニュースで、事件の元締めである『イルミナティ』と犯行に協力すると共に事件真相隠蔽に尽力したた韓国、米国、ソ連の犯罪を隠蔽するために、わざわざ自衛隊防空基地責任者に濡れ衣を着せようと猿芝居を打ったものと思った。

とすれば、反日NHKのご主人は中国、韓国、北朝鮮であるが、反日NHKが奉仕する究極のご主人様は『イルミナティ』だということになる!!!

換言すれば、反日国家中国、韓国、北朝鮮は『イルミナティ』の指令の下で反日活動を行っているのであり、反日マスコミである、朝日新聞、毎日新聞、NHK、民放などは、『イルミナティ』の指令の下で反日国家中国、韓国、北朝鮮と連携をとって反日活動に日夜いそしんでいる・・・ということになる。
posted by ヤマおやじ at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする