ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2012年12月31日

平成24年最後の日

平成24年も あと6時間で 終わる。

神棚、玄関、自室の掃除を行い、車を洗った。
ようやく平成25年の新年を迎える気がしてきた。

今年を振り返る余裕はなかったが、最も印象に残ったものは
@ 民主党方自民党への政権交代
A 利根川水源、信濃川水源の探訪 
B 公園ボランティア活動のテレビ放映
くらい。。。。。

昨年から継続しているものは
@ ブログ“ヤマちゃん日記”掲載、12月に5年目にして記事投稿数1000を越えた。
A 山歩き、水源探訪:12年程度続けている
B 公園ボランティア活動:2年目
がある。

<今年歩いた山:83の山>
1月:陶ヶ岳、火の山連峰、大海山、右田ヶ岳(2)、狐ヶ峰、魚切山、黒河内山、八幡山、大平山
2月:大海山、楞厳寺山、西目山、右田ヶ岳(2)、山城山、東鳳翻山
3月:莇ヶ岳、八幡山、龍ヶ岳、西目山、右田ヶ岳(2)、山城山、八幡山、長野山、馬糞ヶ岳
4月:飯ヶ岳、弟見山、物見ヶ岳、高羽ヶ岳、十種ヶ峰、金峰山
5月:安蔵寺山、恐羅漢山、台所原、深入山、黒岳(久住連山)、西目山、右田ヶ岳、大平山、
6月:龍頭岳、十方山、旧羅漢山、恐羅漢山、日暮ヶ岳、津々良ヶ岳
7月:高岳山、三ツヶ峰、丹後山、大水上山、利根川水源碑、信濃川水源碑、甲武信ヶ岳、大平山
8月:右田ヶ岳(2)、三段峡、右谷山、額々山、大海山、勘十郎山、東鳳翻山
9月:小五郎山(金山谷鉱山コース)、莇ヶ岳、弟見山、十種ヶ峰、安蔵寺山、大海山
10月:恐羅漢山、旧羅漢山、十方山(藤本新道)、大山、下ヶ原川上流、飯ヶ岳、俄河内川上流
11月:恐羅漢山、旧羅漢山、三本栃、台所原、大神ヶ岳、赤谷山、小五郎山、飯ヶ岳、野父川上流
12月:右田ヶ岳(2)、東鳳翻山、莇ヶ岳、弟見山、大海山、勘十郎山

<初めての山または登山コース>
陶ヶ岳、龍ヶ岳、黒岳(久住連山)、龍頭岳、丹後山、大水上山、利根川水源碑、信濃川水源碑、甲武信ヶ岳、額々山、小五郎山(金山谷鉱山コース)、十方山(藤本新道)、下ヶ原川上流、俄河内川上流,三本栃、大神ヶ岳、赤谷山、野父川上流

<最も印象に残る山歩き>
7月14日:山口県小郡IC〜中国道〜名神〜北陸道〜関越道〜新潟県山谷PA(車中泊)
7月15日:山谷PA〜六日町IC〜新潟県南魚沼市十字峡十字峡
歩き:十字峡〜丹後山登山口〜丹後山〜利根川水源碑〜大水上山

高速道運転11時間後、新潟県山谷PAで車中泊したが、隣のトラックの振動で1時間程度しか睡眠が取れなかった。翌日早朝十字峡に車で移動し、6時頃十字峡を出発し丹後山へ向かって歩き始めたが、4合目あたりから疲れが出てスピードダウンしながらも気力を振り絞って登り続け、12時30分頃ようやく丹後山避難小屋に到達した。

真夏の登山であった上に前日に1時間程度しか睡眠が取れなかった中で、飲料水五リットルを含む重さ13キログラムのザックを担いでの標高差1400mのキツイ急坂の連続は非常に苦しかった。。。。途中で2〜3回ギブアップする気になった。

過去10年余りの山歩きの中で最も苦しかった!!!


今年も ヤマちゃん日記にお越しいただき誠に有難うございました。


☆☆☆ 来る平成25年がより良き年でありますように ☆☆☆
posted by ヤマおやじ at 17:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月30日

ノロウイルス感染源 韓国キムチ を隠蔽する 反日マスコミ

今年も早いもので後一日となった。

ここ十数年来の夢であった信濃川源流と利根川源流に立つことが出来たのは、自分にとって今年の特筆すべきイベントであった。

色々あったが、やはり反日勢力の実態に少しでも迫ろうとした一年でもあった。

予想はしていたが実に反日勢力は日本の隅々にくまなく浸透していることを知るにつけて、現在の日本の平和馬鹿さが改めて恐ろしく感ぜられた一年でもあった。



< 危険に関する感受性に欠ける日本 >

12月29日9時ごろだったと思うが、反日放送局NHKが珍しくましな(?)番組を組んでいた。

東日本大震災に直撃された釜石小学校では児童全員が無事であり、その上家族にも早期避難を訴え彼らの命を救ったという貴重な事実の裏話をドキュメンタリー風に追跡した番組であった。

その番組の中で印象に残ったのは、釜石小学校では防災の専門家を招きしばしば津波訓練を実行していたことであった。

防災専門家は、以下の三つの基本事項を徹底的に児童達に教え込み、児童達は日常の訓練でこの教えを守り、災害発生時には児童らはこの教えを確実に実行したので、東日本大震災に学校外で遭遇したにも拘らず全員奇跡的に無事であった。

教え1.災害発生時には何が起こるかわからない、想定外の出来事が起こる。過去の経験や知識などは当てにならない!!!

教え2.災害発生時に備え、日常から常に危険箇所を調べておき、何処のどのような危険があるかを具体的に知っておくようにする。

教え3.自らを守るのは自分だ。


昔の日本人は“治にありて乱を忘れず”という諺の意味を知っており、国民の平和ボケ現象は軽微であった。

しかし、現在においては人々をリードすべきリーダー達にも各種の危険に対する感受性が見られない末期的状況にある。

地震学者を一例に挙げれば、地震予知という名目で莫大な予算を獲得し消費しながら地震学に対する傲慢な自信過剰が災いして、過去に発生した高さ30mにもおよぶ大津波の記録を無視して極めて低い10m前後の津波高さを予測していた。

そもそも現在の科学レベルでは地球の中身すらも十分に分かっていないのだ。“群猛象をなでる”程度しかない現代地震学が逆立ちしても所詮地震予測は困難であるにも拘らず、自らの無能さが分からない地震学者連中は全くのお馬鹿さん=地震学おたく=でしかなかった。

この地震学者連中は、未発達な地震学に立脚して地震予測という重大な結論を出すという危険について全く無防備だったことになる。


別な例を挙げよう。

平成24年12月02日中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板崩壊事故発生の6年前に、同様な事故が米国で発生しその原因も発表されていた。これを知った道路関係外郭団体が国土交通省に警告文書を提出したが一向に注目されず放置された ということが本年12月29日にウエブ上で発表された。

国土交通省が“危険が指摘されてもそれを無視し何も手を打たなかった”代償は9人の尊い生命の犠牲であった。

原発敷地内に走る活断層に関しても20年前もから一部で指摘されており書籍も出版されていたが、福島原発大事故発生まで一顧だにされなかった。

日本の安全保障においても、北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射に成功を収め、原爆小型化に近く成功する可能性があるにも拘らず、核兵器からの国土防衛について殆ど話題にならないのは、危険不感症どころか大いなる平和ボケでしかない!!!

日本では核兵器は落ちないという神話があるのか????
原爆を2発も落とされ30万人が一瞬のうちに虐殺されたというのに、日本では核シェルターの必要性など一回も聞いたことがない!!!

“喉元過ぎれば熱さ忘れる”といういろはガルタがあったようだが、それにしても酷過ぎないか???

挙句の果てに、広島原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と書き残してあるのはもはや正常心の欠片も残っていない!!!


<スイス人の安全保障に対する意識>

スエーデンを代表する多国籍企業Tetra Pakの資材担当副社長のスイス人から聞いた話を ”わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2832号2012(平成24)年12月30日(日)”から引用しよう。
(引用開始)

彼は「私は未だに予備役将校として年に一度はフル装備で軍事訓練に参加する。自分たちが国家を守る以上当然である。我が家には軍服も兵器もある」と昂然として、胸を張って静かに語ったものだった。

私はスイスがそういう永世中立国だとは承知していたが、実際に聞いてこれがその実態かと感銘を覚えた。同時に「ナルホド、欧州の多国籍企業にはこういう面もあるのか」とも知り得た次第。

そこに我がメル友にして畏友の論客・尾形美明氏が、以下のような同氏所属の会合での報告にさらに補足した上で補強して頂けた。尾形氏のご好意に感謝して引用すれば、(スイスでは)

 ・核シェルターは全国民をほぼ収容できるほど完備している。

 ・食料はじめ、生活必需品の備蓄。各家庭は勿論、会社にも備蓄倉庫がある。兵器まである。

 ・アルプス山中には、戦闘機が発着できる秘密軍基地や倉庫がある。また、牧場から急に戦闘機が飛び出し  てくる。

 ・国民皆兵、42歳まで?は毎年定期的に一定期間の軍事訓練がある。

 ・兵役義務がある男性の家には歩兵としての装備が常備されている。

 ・大きな広場には戦車の格納庫があり、高速道路は有事には滑走路として使用できるようにしてある。

 ・スイスは人口700万人だが、非常時には予備役投入で100万人近くになる。

 ・機関銃を担いだ兵士とよく列車で一緒になる。

 ・観光バスで町や村を通過しても、訓練中の兵士とよく出合います。

 ・スイス在留の外国人は、4人家族で年約50万円の国防費負担がある。

私はこういうことをもっと広く我が国でも知らせて置いても良いかと考えている。「安保条約があるからアメリカが守ってくれるの安全だ」などという考え方では甘いと認識しておくべきではないだろうか。

そう考えれば、自衛隊を「国防軍とする」という安倍総裁の主張を右傾化だの軍国主義的だ等批判するのは不適切だ。
(引用終わり)


誰か?何処の国か?

それは、尖閣諸島はおろか沖縄ひいては日本全体の属国化を国家戦略に掲げる支邦だ。
支邦は早速、安倍政権発足に際し『右傾化』『軍国主義』を連発している。
平和ボケの日本が安全保障に目覚めると困るのは、支邦の手先に成り下がった韓国、北朝鮮、日本国内の親支邦反日勢力だ。

反日マスコミも露骨に安倍攻撃作戦を繰り広げている。
『右傾化』『軍国主義』などで安倍政権批判を行う輩は総じて、支邦の手先だと看做して間違いない!!!

日本は核シェルターと大津波・地震対策を兼ねた新しい国造りを大々的に行えば大きな需要を引き起こすことが出来る。徴兵制復活も検討課題にするぐらいの意識改革も必要だ。

それと並行して、反日マスコミを根絶しなくてはならない。

再び、和たなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2832号2012(平成24)年12月30日(日)から引用すると、


< ノロウイルスの原因は韓国産キムチ、これを報ぜぬ反日マスコミ >
(引用開始)

◎ 民主党ーー大変なお荷物をいっぱい残して退場しましたが、これもそのひとつ。責任をどうとるつもりな  のでしょう?! (情報収録ー中山)

ノロウィルスについては、韓国産キムチが原因といわれており、即刻輸入 禁止すべきです。

韓国食品は3年間検査なしで輸入という民主政権の悪行があり、衛生管理の悪いので禁止すべき。そ れにしても、日経、フジの捏造報道はひどい。

厚労省は ノロウイルスの原因が韓国産キムチであることを認識して いる!!http://blog.livedoor.jp/asahikawa47/archives/1681726.html

なになに・・・厚労省 通達です。「韓国国内において、ノロウィルスによる食中毒が発生し、 韓国食品医薬品安全庁が調査した結果、下記製造者によるキムチが原因 であることが判明」!!

韓国産食品の取扱いについて http://twitpic.com/bp7oop http://t.co/sLekglsu

今 般、韓国国内において、ノロウィルスによる食中毒が発生し、韓国食品 医薬品 安全庁が調査した結果、下記製造者によるキムチが原因であることが判 明し、当 該製造者が製造した食品について回収を行ってい
るとの情報を入手しました。

つ きましては、下記製造者が当該期間に製造した韓国産食品の輸入届出が なされ た場合には、輸入者に対し、積み戻しを行うよう指導願います製 造者:SEO-ANDONG NONGHYUP PUNGSAN KIMCHI FACTORY(西 安東農協・豊山キムチ工場)製 造年月日:平成24年11月9日〜同年12月4日


どうやら民主党とマス コミは意図的に韓国産キムチの危険性を隠してい
るようです。様相が口蹄疫のときと似ています。


厚生省発表「ノロウィ ルスの原因は韓国産キムチ!」こんな重大な発表をマスコミは何故取り 上げないんだ!(引用終わり)


昨日もノロウイルス感染の被害者で3人が死んだ。

NHK,各民放、大手新聞は、今回猛威を振るうノロウイルスの原因が韓国産キムチだという報道は一切行っていない!!!

厚生労働省が“今回猛威を振るうノロウイルスの原因が韓国産キムチだ”と警告を出しているにも拘らずである・・・・・



フジ・とくダネに至っては、韓国のために捏造報道に大忙しで、 韓国にノロウイルス無しとTVで表明しています!!  2012/12/25(火) ノロウィルス報道で ノロウィルス感染世界地図では 「韓国は無し」と表示! またしてもウジテロビが 捏造報道!

→ リアルライブ2012年12月23日 12時01分http://npn.co.jp/article/detail/16589588/よれば 
“ソウルと浦項で発生した食中毒を調査した結果、生産されたキムチや調味料など751トンがノロウイルスに汚染された可能性があるとして、食品医薬品安全庁が回収命令を出したのだ。
 「つい最近、ソウルや浦項の4つの高校で集団食中毒が発生した。原因は安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチだったが、これが日本でも問題となっている。実はノロウイルス入りのキムチが、日本にも輸入されている可能性があるのです”とある。。。

また、2012年12月18日のフジテレビの朝のワイドショー「とくダネ!」ではノロウイルスにかかったらどうすればいいか、の特集を組んだ。厚労省はサイトに「ノロウイルスに感染が疑われた場合、最寄りの保健所やかかりつけの医師にご相談下さい」と掲載していますが、

番組コメンテーターで産婦人科医の宋美玄さん(在日韓国人3世36歳)は、『病院へ行くのはやめたほうがよい』と勧めた。

何故「とくダネ!」で“病院へ行くな”とコメンテーターに言わせたのか?感染経路が韓国からだと判るからだといわれている。

☆・・・こうなると フジ・とくダネ は、“日本人なんかどうでも良くただひたすら韓国様命という完全に韓国の放送局ですね!!!”

☆ このような反日放送フジテレビの営業・存在を許して良いのか・・・絶対に許せない!!!

民主党、共産党、社会民主党などの反日政党は当然許せないが

このことでも、“NHK,各民放、大手新聞などの反日マスコミは日本人の敵である”ことがはっきり分る!!!

この反日マスコミが撒き散らす害毒は、日本にとって危険きわまりない。

よって、害毒を日本中に撒き散らす反日マスコミの罪状を徹底的に糾弾し、その撲滅を図らねば明日の日本はない!!!!
posted by ヤマおやじ at 19:53| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月26日

NHKによる反日デマ報道 & 反日デマ報道に加担した経済小説家 幸田真音

12月23日(日)の午前中は今年最後の公園ボランティア活動をした。多忙な師走のせいか出席者は4人だった。
気温が低いのでヤッケを着たままで雑木をチッパーに投入した。今年は凡そ100回の公園ボランティア活動を行ったことになる。


12月23日(日)の21時〜22時にNHKスペシャル『日本国債』を視聴した。

番組を見る前から安倍バッシング番組ではないかと予測していたが、やはり来る安倍政権の経済政策を揶揄・批判する内容であった。

何と・・・・視聴者からの非難・抗議を抑えるために、冒頭にこの番組はフィクションですとNHKは姑息な逃げを打って来た!!!

三文役者が演じるサラリーマン2人が飲み屋に入り時価と書れた料理を注文した所,代金として500万円請求されたラストシーンから容易に連想できるのは、ベラボーに高い飲食代金=超インフレ=ハイパーインフレ=だった。

三文役者に混じって主演役者らしき幸田真音という経済小説家が登場し、大嘘ストーリーの筋書きに箔をつける役割を演じていた。

脇役は財務省の国債担当役人であり、随所に“日銀がこれ以上日本国債を買うと日本国債が暴落し危険な状況に陥る”と脅していた。

“アベノミックス(次期安倍内閣による金融緩和政策)が実施されると、日銀が日本国債を大量に買わされて1000兆円に積み上がった日本国債の価格が暴落し日本をハイパーインフレが襲う”という悲観的ストーリーを視聴者の脳裏に焼き付けようとする陰険な創作劇であった。

この扇動的なNHKフィクションは、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備銀行)は失業率が改善されるまで無期限に毎月3.5兆円のドルを印刷し米国債をせっせと毎月定期的に購入しているという重大な事実には一切触れずじまいだった。

この扇動的なNHKフィクションは、国債だけに注目しています。

日本は度重なる実力以上の円高進行によって国際競争力を際限なく落とされてきました。その結果日本企業は中国など海外への進出を余儀なくされ空洞化が進展し国内の雇用は確実に失われつつあります。シャープ、パナソニック、ソニーなどの弱電各社は大幅な円高進行による業績悪化をまともに受け大量の解雇に踏み切らざるをえなくなった。

日本の経済対策としては、デフレ脱却と共に実力以上の円高を是正することが最も肝要な目標です。

この扇動的なNHKフィクションでは、デフレ脱却と円高是正のための格段の経済対策の必要性には一言も言及されていません。日本経済再生のことを真に思うのであれば、デフレ脱却と円高是正対策の必要性についてしっかり言及なくてはなりません。

換言すれば、この扇動的なNHKフィクションは、安倍政権の経済対策を屁理屈で攻撃することが主目的だと考えざるを得ません!!!
この扇動的なNHKフィクションは、日本国債の信用失墜を極端に脅しています。
やはりNHK にとっては、日本経済回復よりも安倍政権攻撃が重要なのでしょう!!!



< 日本国債の信用失墜=日本国債のデフォルト=は起こり得るのでしょうか? >

財務省は以下の文書『外国格付け会社宛意見書要旨』において 
“日本の自国通貨建て国債のデフォルト起こりえない”
と言っています!!!

深刻な財政危機を招いたギリシャ、スペインの国債の大部分はユーロ建であり、ギリシャ、スペインはユーロ紙幣を発行することは出来ないので極端な緊縮財政しか解決方法はありませんでした。

日本は、ギリシャ、スペインとは異なり国債の90%が円建てであり自国通貨の発行により国債を買う原資に事欠くことはありません。

これが“日本の自国通貨建て国債のデフォルト起こりえない”と財務省が明言している確固たる根拠なのです。

“日本もこのまま行けばギリシャのようになる”という文句が良く使われますが、素人の妄言だということがわかります。


☆ 外国格付け会社宛意見書要旨URL http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
において、財務省は『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と明言しています。

反日マスコミはこぞって、『日本は財政危機にある』とことあるごとに執拗に宣伝しています。
反日や左翼が執拗に宣伝することは、通常大嘘であることが判っています!!!

☆「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠 (植草一秀の『知られざる真実』)
URL http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/666.htmlから引用する。
(引用開始)
財務省が政府債務1000兆円と喚(わめ)き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。

2010年12月末段階で、日本政府は1,037兆円の債務を保有している。たしかに、借金1000兆円はうそではない。
2010年12月末の日本政府の資産残高は1,073兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。

財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。

米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、
2011年9月末時点で資産2兆7073億ドル、負債 17兆4927億ドルである。
1ドル=78円で円換算すると、資産211兆1694億円、負債1364兆4306億円になる。なんと1153兆円の債務超過である。
このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。
日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。

民主党政権&白川日銀総裁コンビは、デフレ脱却と円高是正について何ら有効な手を打たず放置してきた。
(引用終わり)


本年12月22日ヤマちゃん日記で引用したインタビューノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済・考え方がダメ」にあるように、

“したがって、日本が破産するとしたら、実はその唯一の方法は、日本銀行が「インフレなどとんでもないことだ」と言い続けて、このまま何もしないことを選んだ時です。 ”であり、

“私が言いたいのは、やはり日本はGDP比で197%の債務残高を抱えているとはいえ、財政再建を急ぐ必要はない、ということです。自国通貨を持つ先進国として、日本は安定した政治システムと、状況や環境の変化に対する高い適応力を有しています。”・・・・と明確に指摘されています。


< 12月23日のNHKスペシャル『日本国債』の秘めたる狙いは何だったのか??? >

NHKはこの番組で日本国債への危機感を煽り立て、安倍次期首相が提唱する経済政策を頓挫させて、民主党政権&白川日銀総裁コンビがとってきた無策を継続させて日本を破産に追い込む のを狙った可能性が極めて高い。

<NHKのインチキ番組に出演した 幸田真音 って一体どんな人???>

@ウイキペディアによると、
幸田 真音(こうだ まいん、女性、1951年 - )、日本の経済小説家。ペンネームは、"mine"(マイン、買いの意。なお、売りは"yours" ユアーズと言う)に由来する。
滋賀県生まれ。米国系銀行や証券会社で債券ディーラーや大手金融法人を担当する外国債券セールスなどを経て、1995年、小説『ザ・ヘッジ 回避』で作家に転身。国際金融の世界を題材に、作品を発表している。2000年秋に発表した『日本国債』(上・下巻)はベストセラーとなった。
雑誌や新聞で多くの連載小説やエッセイを発表しながら、テレビ番組(「ブロードキャスター」、「サンデーモーニング」など)にコメンテーターとして、ラジオ番組では文化放送「幸田真音のIt's Mine!」のパーソナリティーを務めている。
前政府税制調査会委員、財務省・財政制度等審議会委員、「国の債務管理の在り方に関する懇談会」メンバー、国土交通省・交通政策審議会委員などを歴任。2010年6月から、日本放送協会経営委員会委員に就任。
(ウイキペディアからの引用終わり)

一見偉そうな人に見えるが、詳しい経歴は不明だ・・・・・


Aレファレンス共同データベースhttp://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000097965
によると、

1951〜。小説家。八日市市(現、東近江市)生まれ。本名沢登久子。京都女子大学卒業後、コンチネンタル・イリノイ・ナショナル銀行、AMFに勤務。その後、バンカーズ・トラスト銀行、B・Tアジア証券において、ディーリングや外国債券セールスを通じて、国際金融市場に携わりました。その経験を生かし、金融市場では謎の存在とされながらも、膨大な利益を生み出してきた投資顧問会社の存亡の危機を救うディーラー達を描いた小説『ザ・ヘッジ廻避』(1995年〈平成7〉 講談社)を執筆し、作家活動を開始しました。なお、同書は講談社文庫本所収時に『小説ヘッジファンド』と改題されています。また、経済問題に関するコメンデーターとしても、マスコミ等で幅広く活躍しています。代表作に、『日本国債』上・下巻(2000年〈平成12〉 講談社)などがあります。
・・・・とあります。

幸田露伴の子孫か?と思ったこともあったが、幸田真音はヘンペンネームで本名は澤登久子だったのか!!!

確かにディーリング・トレーダーとしての実務経験は豊富なようだ。しかし、正式な経済学を学んでいるのだろうか???疑問が湧く。。。
以前テレビ番組に出演した幸田真音を見た感想は、直感的にどうも胡散臭いものがあった。
幸田真音について色々調べてみた。

B隙だらけ好きだらけ日記、http://nagata-kozo.com/?p=2373 原発文化人とメディア によれば、

中でも、幸田真音(澤登久子)さんなどは、TEPCO presents 幸田真音のIt’s Mineなどといったレギュラー番組を持ち、東電(原子力発電)のお先棒を担いできた。今は、TEPCOの看板ははずしたようだ。・・・・とある。


◆ 表面的には、幸田真音は中々ご立派で華麗な経歴の持ち主らしく見えるが、その本性は???

原子力発電の全貌を把握することは優れた科学技術者でも事実上不可能である。科学技術のベースがない文科系人物にとっては原子力発電の全貌を知ることは夢のまた夢だ。

換言すれば、余り知識のないであろう原子力発電分野において幸田真音が東電(原子力発電)のお先棒を担いできたのは、彼女の基本的スタンスを暴露しているのではないだろうか。。。。

別の言葉で言えば、”余り知らない分野のことでも自信を持って発言する自信過剰な人物”“自分の発言に責任を持たない人物”ではないかと疑いたくなる。

さらに、反日左翼番組『サンデーモーニング』のコメンテーターを務めている点から見れば、幸田真音は反日勢力の一員であると可能性を否定できなくなる。


結局、上記からすれば、

“幸田真音も反日NHKのお仲間”だと看做されても本人はまともな反論が出来るとは思われない!!!


日本が十数年にわたって苦しめられたデフレから脱却すると困るのは何処の誰だ?????

日本の弱体化を希求する支邦、韓国、北朝鮮、および、日本の解体を目指してきた民主党などの反日左翼勢力だ。

NHKが支邦共産党の出先放送局である証拠が、また一つ増えた。

幸田真音のような反日勢力の論客が、
前政府税制調査会委員、財務省・財政制度等審議会委員、「国の債務管理の在り方に関する懇談会」メンバー、国土交通省・交通政策審議会委員などを歴任。2010年6月から、日本放送協会経営委員会委員に就任。・・・と国の重要な委員会のメンバーを務めていることも大問題ではないか。。。。。

幸田真音のような反日勢力の論客が日本放送協会経営委員会委員に名を連ねている。


NHKの反日は根深い。多くの職員は共産党員であり、経営委員会委員に反日勢力が名を連ねている。。。。。

まあ、日本解体を目論む民主党を政権の座に着かせたあほ国民が多数いた国であるから、幸田真音のような反日勢力の論客が日本放送協会経営委員会委員に名を連ねている のは当然かもしれない。

これが反日勢力浸透の現実であり、反日マスコミNHKの偏向報道の実態です。

知らぬのは国民だけではない、国会議員を含む多くの政治家も知らないのであろう。

だから日本の政治は三流以下だ。反日マスコミの横暴を政治家が抑制するどころか、反日マスコミを政治家が恐れているのでは始末に終えない!!!

反日マスコミの悪しき情報操作を事ある毎に 国民・政治家に遍く知らしめなくてはならない。

本ブログの内容にご賛同なれば、
本ブログの内容を許可なしで多くの人に広く拡散していただければ幸甚です。。。
posted by ヤマおやじ at 12:32| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月22日

反日マスコミによる安倍バッシングの大嘘を暴く

反日マスコミ連合は、既に安倍バッシングを大々的に開始した。

この状況は”安倍次期首相が反日勢力(即ち支邦共産党の手先)にとって大きな脅威であり、日本国民にとって最強の味方である”ことを如実に示している。

最近の安倍バッシングの一例を見ると、

(1)平成24年12月19日の朝日新聞は第一面に原真人編集委員が安倍次期首相が提唱する金融緩和政策「アベノミックス」と勝手に命名し、こき下ろす大嘘記事を掲載していた。

これが大嘘である証拠を示すと⇒

三橋貴明氏のブログによれば
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11430900408.html
この記事はとにかく「ウソ」と印象操作の抽象論だらけです。
経済が専門という原真人編集委員はマクロ経済が全く理解できていないとしか思われない記事を書いているとのこと。

ちなみに、朝日新聞 原真人編集委員のご立派な略歴を記す。
 日本経済新聞を経て1988年に朝日新聞に入社。経済取材ひとすじ。財務省、総務省、経産省、金融庁、 日本銀行など担当。銀行、エネルギー、通信、流通、素材業界などの民間取材も多数経験。経済部デスクを 経て、2007年8月に論説委員、11年4月から編集委員。61年生まれ。・・・最近の記者にはろくな ものがいませんね〜〜〜〜

それもこんな大嘘つきが大新聞朝日の編集委員を務めているのです!!!


(2)平成24年12月20日に白川日銀総裁が、安部自民党総裁が提唱する物価目標2%を来年1月から導入する方針を明らかにした。平成24年12月21日の朝日新聞は第二面に、“日本銀行が自民党の安倍総裁にねじ伏せられた”と記載し、執拗ではあるものの素人でも分かる大嘘をついた。


朝日新聞は “自民党安倍総裁がごり押しした”印象を植え付ける意図で記事を書いているが、実際は白川日銀総裁の方が今までかたくなに誤った政策を取り続けていたことが、ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授によって明確に指摘されている。

実際には、“白川日銀総裁が民主党と共に誤った政策をごり押ししてきた”のである。

かくのごとく、朝日新聞などの反日勢力は、安倍政権を攻撃するためには平気で、“黒を白といい、白を黒という”のである。支離滅裂といっていいだろう。これは朝日新聞が消滅する前兆ではないだろうか???


(3)平成24年12月23日にはNHKが21時から「日本国債」という特別番組を組んだ。ヤマちゃんおやじは、この番組で反日NHKが安倍総裁の経済政策を屁理屈で攻撃するだろうと予想している。


自民党安倍総裁が国土強靭化に注力する方針を示している。NHKや朝日新聞などの反日マスコミは、民主党が掲げた“コンクリートから人へ”という空虚なキャッチフレーズを後生大事に敬って、公共投資反対=国土強靭化反対=のキャンペーンも開始している。

日本では財政危機が当然のように半ば常識化している。

“一見常識と思えるものが実は大嘘であった”というのが世の常である。
ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授は、“日本の財政危機については大騒ぎしてあせるほどではない”と明言している。

反日NHKが23日に、尤もらしい大嘘をつきどんな破廉恥報道をするのか見ものである。

今後日本の反日マスコミは総力を挙げて安倍バッシングを強めていくであろう。
以下に反日マスコミによる安倍バッシングが大嘘であるかを具体的に示していく。


『恥も外聞もなく、大嘘を繰り返す』これは、シナ人や朝鮮人の特性でもあり、左翼・共産主義者の特性でもあります。彼らは“大衆は馬鹿であるので御し易いと舐めてかかり、一般大衆を洗脳できると信じこんで大嘘を平気でつきまくります。イルミナティも同様です。

今後も反日勢力は事あるごとに詭弁を弄し、安倍次期首相の経済政策を痛烈に批判し続けるでしょう。

それを見越して、反日勢力をギャフンと言わせて黙らせるKO(ノックアウト)パンチ情報を以下に示す。



< 安倍自民党総裁の経済政策 >

日本は過去十数年間もの長い間デフレに悩まされてきました。
安倍次期首相は、この長く続いたデフレから脱却しない限り日本の明日はないとの判断の基に、今回デフレ脱却のための政策を力強く打ち出しました。

安倍自民党総裁の経済政策は

『デフレ脱却のためには、金融緩和による2%程度のインフレ・ターゲット政策を日銀が行うこと、そして、余剰資金を公共投資=東日本震災の復興事業・東京オリンピックで作られた社会インフラの老朽化による刷新を行うための公共投資を用いて、内需によるデフレ脱却を行う』ことだ。

安倍総裁に経済政策に反対して、2,3流の経済学者や銀行員を自称するブロッガーたちが、ハイパーインフレを招くなどの屁理屈を掲げ、テレビや新聞紙上で一斉に安倍自民党総裁の経済政策を批判している。

白川日銀総裁は安倍自民党総裁が打ち出したデフレ脱却政策に対し「禁じ手」と称し当初反対していました。

その後安倍自民党総裁が打ち出した経済政策を受けて衆議院選挙予想での自民党優勢がはっきりするにつれて、市場はドル円が76円から84円まで一気に円安となり、円安効果を享受する輸出産業の業績改善を先取りして日経平均株価は2千数百円も値を上げ10000円台に回復した。

民主党政権時代では、異常に円高が進行し、日経平均株価は下がりっぱなしだったが、
安倍自民党総裁が打ち出したデフレ脱却政策がでた途端に8円も円安となり株価は一気に上昇した
・・・・・市場は一般国民のように馬鹿ではない、市場には真贋を見分ける目がある。


<安倍次期首相が提唱するデフレ脱却政策が正しい証拠T>

安倍次期首相が提唱するデフレ脱却のための金融緩和政策は正しいことが世界的に権威あるノーベル経済学賞受賞のクルーグマンによって示されていますので、以下に一部引用する。

2010年8月22日週間現代独占インタビューノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済・考え方がダメ」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11430900408.htmlから引用すると、

(引用開始)
<中略>
アメリカの連邦準備銀行はQE3と称して失業率が改善しなければ毎月400億ドル刷ります。期限ありません。これでドル安・円高が起きている局面があるのです。

日銀も同じような対応をしなければ円高を止めることはできません。企業が海外に逃げてしまいます。国内の雇用機会が奪われます。

日銀法を改正して、日銀に失業・円高に責任を持たせる必要があると安部自民党総裁が言っています。正にその通りです。


質問―マクロ経済学的には打つ手はもはやないと?

クルーグマン: いや、まだまだあります。実は、日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです。

 まず必要なのは、経済を回復軌道に乗せうる、大型の財政刺激策です。これはアメリカではまだ行われていないし、日本でもまだまだです。1990年代を通して、少しずつやったに過ぎません。

 また金融政策面では、日銀自体にやる気がないので大変難しいことですが、インフレ・ターゲット政策を採用させる必要がある。本当に人々が今後、年間1・5%でなく、4%の物価上昇率になると信じれば、景気回復に向かう可能性が大きいからです。4%はほぼ市場の期待値でもあります。



質問―教授は、'98年に発表した「復活! 日本の不況と流動性の罠」と題する論文の中でも、4%のインフレ・ターゲット政策を15年間続けることを提案しています。

クルーグマン: ええ、いま、現金を溜め込んでいる人は、インフレがどんどん進んでいく前に、何かモノを買えばいい。そこがインフレ・ターゲット政策の狙いです。

質問―しかし、その政策については、「ハイパーインフレを生むのではないか」との懸念もあります。日銀も、インフレ・ターゲットの導入には消極的です。イギリスやカナダなどでは採用されているのに、なぜ日本ではインフレ・ターゲット政策への反対が強いと思いますか。

クルーグマン: そこには二つの理由があります。まず価格の安定とハイパーインフレとの二者択一しか頭にない人が多いことです。私が仮に中央銀行に対して、アメリカの場合はFRB(米連邦準備制度理事会)ですが、「目標として掲げたインフレ・ターゲットに達していない」と文句を言ったとしましょう。すると人々は「アメリカをハイパーインフレに陥ったアフリカのジンバブエのようにしたいのか」と反論します。

 でも、私の主張する、緩やかなインフレと、ジンバブエのハイパーインフレでは、まったく違うはずです。しかし、多くの人々はその区別がつかない。実際に経験したわけでもないのに、ちょっとインフレになれば、彼らはもう滑りやすい坂道を転げ落ちて収拾がつかないことになると思ってしまうわけです。実際にはそうはならないのに、人々は極端に悪いイメージを飛躍的に抱く。

 インフレ・ターゲット政策が支持されない二つ目の理由は、制度上の問題です。私だって、もし自分が日銀やFRBの役人なら、100%成功するかどうか分からないことに責任は持ちたくない。日本やアメリカのように「流動性の罠」に陥った状況下でインフレ・ターゲットを機械的に実行しても、容易にうまく行くものではありません。

 たしかにこれから5年間、3%のインフレ目標を設定すると日銀が宣言したとして、5年後に何も変わらなかったら、それは日銀にとってずいぶん具合の悪いことになるでしょう。
 とはいえ、そんな日銀の困惑など、どん底の日本経済を救うことに比べれば瑣末なことです。

質問―今回の参院選で躍進した「みんなの党」の渡辺喜美代表は、2%のインフレ・ターゲットを掲げるとともに、これを達成できない時は日銀総裁の解任を国会で検討してはどうかと言っていますが、どう思いますか。

クルーグマン: 我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。

 それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、その本分を果たすのではなく、自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。


 中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
日銀は正気とは思えない



質問―インフレが起こると、どういう人々が被害を受けますか。

クルーグマン: 現預金などに依拠する人々には、被害が及ぶでしょう。資産の再分配効果が現れますから、年長者、たとえば私の両親にとってはいいことではありません。補償政策を考える必要があるかもしれない。しかし経済がうまくいかないことほど、すべての人にとって恐ろしいことはないのです。

 今の景気停滞は、特に若い人々をひどく傷つけている。日本だけでなく、アメリカでも大学を卒業した若者たちに仕事がない。実証的に言えることですが、これは彼らの一生をねじ曲げてしまいます。卒業後、長期間にわたって就職に失敗し続けたら、その後遺症からは一生回復できない。

 緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。


質問―日本のデフレは、日本の30倍のスケールを持つBRICs4ヵ国のせいだという意見があります。つまり、その労働力人口18億人が、日本の得意としてきた製造業部門に投入され競合した結果、日本人労働者の賃金が抑制され、個人消費の低迷につながったのではないかという考えです。
 加えて、OECD(経済協力開発機構)諸国中、日本だけが深刻なデフレに苦しんでいます。それは一体、なぜなのでしょうか。

クルーグマン: 海外の競争相手が日本経済の不景気の原因となるとしたら、それは持続的な貿易赤字をもたらしているはずです。しかし、デフレが始まってからこれまでの全期間、日本の貿易収支は黒字です。

 この十数年間で唯一、日本が伸長したのは'03年から'07年の間で、中国への輸出増が大きな要因だった。つまり、日本は新興市場からむしろ恩恵を得ているといったほうがよいのではないですか。


質問―ギリシャの財政危機をきっかけに、我が国では日本の財政破綻の可能性を指摘するエコノミストが増えています。いったい日本やアメリカのような大国が破産するというのは、どういう状況を指すのでしょうか。

クルーグマン: 数日前、私はブログにも書いたのですが、日本やアメリカのように自国通貨を有する国は、債務を履行するために、最後は印刷機に頼ることができる。しかし、そこからどれぐらい引き出せるかには、限界がある。債務が膨大な額に上った際、紙幣の印刷に頼るということはハイパーインフレを呼び込むことを意味します。

 ハイパーインフレと債務の一部不履行の間のどちらかを選択しなければならない事態となれば、後者が選ばれることになるでしょう。

 以上はすべて極端な話です。日本の場合、もし本当にインフレが始まったら、債務の問題の大部分は解決します。たとえ緩やかなものでも本当にインフレになれば、借りた時よりもお金の価値が下がって返済の負担が減るため、債務問題の解消には劇的な効果を発揮するからです。

したがって、日本が破産するとしたら、実はその唯一の方法は、日本銀行が「インフレなどとんでもないことだ」と言い続けて、このまま何もしないことを選んだ時です。 

ただし、日本の場合、この債務問題は、意外にも後には幸運視されるかもしれない。これは逆説的表現で、クレイジーと言われかねないかもしれませんが、もし、日本の債務がどんどん膨らんで国家予算の破綻が見えてきた時、日本人は本気になって考え始めることでしょう。

「日銀はいよいよインフレを起こして、債務を帳消しにするつもりなのかもしれない」と。その時こそ、インフレへの期待が高まり、この経済問題が解決に向かうのです。

 長期国債の持ち主は激しいショックに見舞われるでしょうが、マイナス面はそれだけではないでしょうか。
財政再建は急がなくていい


質問―日本の赤字国債の90%以上が国内で消化され、日本人の金融資産は14兆ドルを超えているので、日本はそれほど財政再建を急ぐ必要はないという考え方がありますが、この国は本当に大丈夫なのでしょうか。

クルーグマン 一般的に国債を持っているからと言って、投資家が愛国的だという証拠はない。国庫を信用すればとどまり、不信感が高じれば逃げる。まあ、他の人々が逃避しても日本人の多くは国債を持ち続けるかもしれませんが、いずれにせよ、その点を必要以上に重大に考えてはいません。

 私が言いたいのは、やはり日本はGDP比で197%の債務残高を抱えているとはいえ、財政再建を急ぐ必要はない、ということです。自国通貨を持つ先進国として、日本は安定した政治システムと、状況や環境の変化に対する高い適応力を有しています。(引用終わり)



<安倍次期首相が提唱する金融緩和政策が正しい証拠U>

世界的に有名な経済学の泰斗であるイェール大学の濱田教授の見解
http://passer-by198-depressing.blogspot.jp/2012/11/fax.htmlより引用する。

(引用開始)
『日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、<Wall Street Journal>金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。
野田首相は、地動説の世界で天動説<日銀流金融理論>を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。


政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。IMFのチーフ・エコノミストのブランシャール<ブランシャード>も4%まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の2〜3%がまさに適当といえると思います。

また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

日本経済の高度成長期には一桁、5%未満のインフレが通常でした。2度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には<ありもしない>崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。』(引用終わり)




< 白川日銀総裁の犯した3つの失敗 >

ZAKZAK2012.11.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121128/plt1211280709000-n1.htmより引用する。

(引用開始)
安倍晋三自民党総裁が唱える金融緩和について、「現実的でない」「奇策」などの批判があるが、実際のところはどうだろうか。

 安倍氏の経歴をみると、金融緩和への姿勢は実体験に基づくものであることがわかる。安倍氏は2000年7月に森内閣で官房副長官に就任、小泉政権でも引き継ぎ、03年9月に自民党幹事長に就任するまで官房副長官を務めた。その間の00年8月、日銀は物価の下落を「良いデフレ」としてゼロ金利解除を強行した。良いデフレがあるはずなく、日銀の完全な失敗であった。

 安倍氏は当時の状況をよく記憶していて、その時から日銀の金融政策には疑問を持っていたようだ。小泉政権で2004年初めごろから大規模な金融緩和が行われた時、安倍氏は自民党幹事長だった。当然、政府の行う大きな政策は承知していた。

 実は、この金融緩和はやや手が込んでいた。まず、財務省が為券(ためけん)と呼ばれる政府短期証券を発行して為替介入を行う。当時は量的緩和によるゼロ金利政策が行われていたが、日銀が適当に為券を買い入れないとゼロ金利を維持できないので、日銀が買い取っていた。これによってベースマネー(中央銀行が供給する通貨)が増え、量的緩和になるという具合だ。為替介入との合わせ技であるが、本質部分は量的緩和である。

 その結果、日米のベースマネー比に大きな変化が起きて、為替は円安に振れた。ポイントは決して為替介入の効果ではなかったことだ。安倍氏はこの様子を見ていた。

 量的緩和は06年3月、与謝野馨氏の意向でデフレにもかかわらず解除されたが、効果は1年半くらい持続した。安倍氏にとってこの量的緩和解除も痛恨であっただろう。その当時、解除の1年後ぐらいから景気は悪くなると筆者は予測し、安倍氏に伝えたところ、驚いていた。それは残念ながら的中した。こうした経験を持つ安倍氏にとって、デフレがまだ継続しているので金融緩和は当然の政策である。

 一方、白川方明日銀総裁の実績はどうだろうか。新日銀法施行の1998年以来、日銀は金融政策で成功はないが、大きな失敗を3回もしている。2000年8月のゼロ金利解除、06年3月の量的緩和解除、08年9月のリーマン・ショック以降、海外の中央銀行が大規模にバランスシート(B/S)を拡大したにもかかわらず日銀が行わなかったことだ。

 白川氏はこれらすべての失敗に関与している。ゼロ金利解除は審議役として、量的緩和解除は理事として、B/S不拡大は総裁としてそれぞれ責任者であった。3回とも失敗する方がなかなかありえないのだが、こうした3つの失敗の結果、デフレから脱却できず、新日銀法施行以降の0〜2%のインフレ率の達成率はなんと1割7分。白川総裁の期間だけをみても2割2分だ。

 ちなみに、米国で1〜3%のインフレ率の達成率は同じ期間で7割4分。先進国では8割程度の達成率は当たり前なのに、日銀だけが劣っている。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(引用終わり)



< 日本のデフレを長引かせた日銀による誤政策の裏に反日勢力あり >

2008年4月17日のヤマちゃん日記
http://yamatyan369.seesaa.net/article/93677672.html
に、「白川日銀総裁への重大な疑問:民主党の罪業」という記事があります。

この記事には13年間という長きにわたり日本経済をデフレ状態に落とし続けた日銀の失政と、白川日銀総裁の失敗の概要が引用されています。

これを見ると、日銀も日本最大級の反日勢力の一つだと思えて来ます。。。

問題は、日銀の失敗、白川日銀総裁の失敗、2008年5月失敗を重ねた白川を自民党の反対を押し切って敢えて日銀総裁に据えた民主党が、その後 国会、マスコミなどで全く話題にならないことです。不思議ですね〜〜〜〜

ヤマちゃんおやじの法則=反日マスコミが攻撃する対象は日本国民にとって善であり、反日マスコミが黙認・庇護するものは日本国民にとって悪である=に従うと、失敗を重ねた白川や無能な白川を敢えて日銀総裁に祭り上げた民主党は、日本国民にとっては罪悪となります。


この日銀の失政を陰から操った反日勢力の存在があるという情報もあります。
反日マスコミもこの反日勢力の仲間でしょう。。。

だから反日マスコミも日銀の失政に目をつぶっているのです。

デフレ脱却に本気に取り組まず、円高も事実上放置し日本の輸出産業を壊滅に導こうとした民主党もバリバリの反日勢力です。

リーマンショックによる不況が深刻化した2008年12月下旬の時点でドル円は90円前後でしたが、シャープ社長は“現下の円高が継続すれば国内での事業継続は困難なので製造拠点の海外移転もやむなし”と表明しました。

米国、EC、英国、中国などはリーマンショックによる不況から脱出するために自国紙幣を4倍〜6倍に大増刷しましたが、ただ一人日本の民主党政府と日銀は殆ど紙幣の増刷を行いませんでした・・・・・何たる怠慢でしょうか!!!!

その結果 円は独歩高となり76円台まで急騰しました。

円紙幣を増刷すれば円の価値は下がり円安になるのは、素人でも理解できます。
需要よりも供給を増やせば価格(価値)は下がるのは自明の明です。

現在の為替市場は各国の経済戦争の場でしかありません。各国は自国の利益(国益)を最大限にするように為替市場で色々策を練り戦っているのが現実の為替市場の姿です。

変動相場制が導入された時点では、確かに各国のファンダメンタルにしたがって為替相場が市場原理で決まるという本来の姿でした。

しかし200〜300兆円/日という大量の投機マネーが注入する現在の為替市場は、完全に経済戦争/投機の場に変じました。

しかし生きた経済を知らない日本の三流学者達は、紙幣の増刷による自国通貨の暴騰規制を“禁じ手”として非難します。しかし日本以外の通貨当局は前述の如く大量に自国通貨を印刷しています。

今年に入りシャープ、ソニー、パナソニックなど弱電企業の業績は数千億円という大幅赤字に陥りました。その結果大量の失業者が発生ました。

経済評論家や反日マスコミは、あたかも経営者が無能なために大幅赤字に至ったとの宣託を下しています。もちろん経営者の失敗はないわけではありませんが、実際大幅赤字の主たる原因は極端な円高であったのです。

確かに民主党政府・財務省と日銀は為替市場への介入を三〜四回敢行しました。
しかし為替市場介入の効果は1ケ月間だけしか持続せず、当初の狙いとは逆に更なる円高を誘発しました・・・・何故でしょうか???

そもそも民主党政権下の財務省と日銀は、為替市場介入の予算を計上していました。これこそ経済音痴のなせる業です。予算を使い切ったら為替市場介入は不可能になります。市場はこの下手な実態を知っていますので、為替市場への介入直後は円安になりますが、その後短期間に元の円高に戻ります。

ウン兆円という予算を使いながら円高は止められず、結局買ったドルで将来値下がりが確実な米国債を買ってしまう。

しかしスイス当局は賢明にも日本当局のような馬鹿な経済音痴的手段は使いまませんでした。スイスフランが異状高となった一昨年8月末頃スイス当局は無制限に紙幣を印刷して為替市場に介入すると宣言しました。その結果スイスフランの高騰は押さえ込まれました。

賢明にも スイス当局は禁じ手という非現実的な古臭い批判をものともせず、無制限にスイスフラン紙幣を印刷しまくり必死でスイスフランを守るという確固たる決意を市場に示しました。

スイス当局による必死の確固たる決意を見抜いた市場は、投機的な売買を躊躇あいたのでスイスフランの異常な高騰は消え去りました。

当時外電はしっかりこれを報道しています。いくら反日マスコミが馬鹿でもこの報道に気がつくはずです。。。

日本と言う国家を解体する意図を持った民主党政権&日銀と、自国の国益を必死に守ろうとするスイス政府当局の差が鮮明に現れています。

ここでも、反日マスコミはこの民主党&日銀の失政には だんまり を決め込みました。。。
反日マスコミも民主党や日銀総裁と同じく、日本弱体化・日本解体を望んでいるからなのです。


これらの反日勢力は、デフレ脱却に本気で取り組む安倍次期首相を大々的に攻撃しています。
今後も安倍バッシングを大いに強めるでしょう。

反日勢力は日本がデフレから脱却し景気が回復するのを嫌っているからです。なぜなら、反日勢力のご主人様である支邦共産党が、日本のデフレ脱却と景気回復を嫌っているから。。。。。

我々は何時までも反日勢力の支配下にあってはなりません。

兎に角、デフレから日本を救う決意を見せた安倍首相を反日勢力からの攻撃から守り、みんなで安倍首相守り立てて日本を危機から救おうではありませんか!!!

そうそう・・・・週刊ポスト2013年1.1/13号の広告に
大前研一『アベノミックス経済戦略の決定的欠陥』という見出しがありました。

大前研一は一見良い事を言う印象を与えますがTPPを無条件に賞賛する等 中々の策士であり、胡散臭い要注意人物とにらんでいます。

鳥越俊太郎『新聞の世論調査が自民大勝を演出した』とか、
孫崎亨『安倍晋三“総理”!祖父・岸信介が草葉の陰で泣いている』などの安倍バッシング記事が満載です。

ジャーナリスト鳥越俊太郎は、反日勢力の代表選手としてその筋ではつとに有名な御仁。

孫崎亨は元外務省国際情報局長という肩書きだが、完全に支邦共産党の代弁者です。


換言すれば、安倍バッシングを熱心に唱える人物は反日勢力だと断定してもほぼ間違いないでしょう。。。

反日勢力がしつこい安倍バッシングを続けるほど、“安倍次期首相は日本人の味方である”ことを雄弁に物語っていると思ってよいでしょう。


反日勢力による安倍バッシングの内容は、大嘘で支離滅裂な単なるアジ宣伝でしかありません!!!

反日勢力による安倍バッシングに耳を貸さないことが肝要です。
反日勢力に対し『お前は日本人の敵だ』と糾弾して、安倍バッシングの倍返しをしましょう。

さもないと、反日マスコミの情報操作によって民主党政権が誕生したという忌まわしい過去が再現されます。
posted by ヤマおやじ at 13:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月18日

懲りない反日NHKキャスターを橋下維新の会代表代行が一喝


衆議院選挙では民主党は大敗し、未来、社会民主、共産なども後退し反日左翼政党は軒並みに議席を落とした。自民党は大勝し、維新、みんなの党も躍進し、公明党も議席を増やした。

前回の総選挙で反日マスコミに誘導されて民主党に政権を取らせた有権者は、民主党の反日政権振りを目の当たりにして目が覚めて、今回はそれなりに冷静な判断をした感がある。

“自民党が特に優れていたわけではなく、余りにも民主党政治が酷かったので自民党が勝った”というのが大方の見方であるが、確かにそういう感じがする。。。

自民党は本来の保守本流に立ち戻るには、左翼に寄りすぎた姿勢を改めなければならない。
同時に日本のあらゆる階層に食い込んだ反日勢力からの攻撃を跳ね返し、反日勢力の正体を白日の下に曝し反日勢力を弱体化させなければならない。。。

自民党安倍総裁には、反日マスコミからの執拗な攻撃と、政権末期にはよもやの石破らの反党行為により、『戦後レジームからの脱却』の道半ばで倒れた忌まわしい過去への反省・対策がそれなりに見られる。

反日勢力に対しては、紳士的な態度は百害あって一利なしである。
反日勢力に対しては、あらゆる機会をとらえ反撃し、鉄槌を下すことが重要である。


<反日勢力に対する勇気ある鉄槌>12月16日(日)衆議院選挙のテレビ速報にて、維新の会橋下代表代行がNHKの反日キャスター武田真一に鉄槌を下した現場を目撃し大いに溜飲を下げた!!!! さすが維新の会橋下代表代行だ!!!!ヤマちゃんおやじからNHKへの抗議文から以下に引用すると、
(引用開始)
NHKニュースセブンキャスター武田真一による橋下維新の会代表代行への質問内容は”総理大臣へ向けてのスケジュールを教えてください"という主旨の、政治家を茶化し馬鹿にした悪意に満ちたものであった。

橋下氏は、この非常識な悪意に満ちた質問に対し、愚かな質問だと叱責した。

武田真一はその後も懲りずに、回答に困るような質問を発し、再度橋下氏から愚問だと叱責された。

武田真一の政治家を小ばかにした態度は、到底公共放送のメインキャスターにふさわしくない。NHKは非常識極まりない武田真一を即刻罷免すべきである。
(抗議文引用終わり)

橋下氏は、朝日新聞、日教組、大阪府/大阪市職員組合などの反日行動に対し直ちに厳しい反撃を加え反日勢力と戦う姿勢を示してきたのは今までの政治家にない素晴らしい美点である。

反日マスコミ・反日勢力の横暴に対し、今までの政治家は余りにも寛容すぎたのは大いなる誤りであった。悪い奴には、はっきり“お前は悪い”と厳しく叱責しなければならない!!!

話は飛ぶが、“何故学校からいじめがなくならないのか?”
学校関係者、教職員、教育委員会、文部科学省、教育評論家などは、いじめを行う根源である『悪ガキ』の悪しき行為には全く言及せず、被害者の受けた悲劇にだけ焦点を当てているのである。

教師がいじめをいう悪しき行為を行う『悪ガキ』を叱責・矯正せず放任しているので『悪ガキ』は安心して際限なくいじめを繰り返すのである。

教師がいじめをいう悪しき行為を行う『悪ガキ』を叱責して矯正しない限り、陰湿ないじめはなくならない。日教組と旧文部省は共同で、教師が『悪ガキ』を叱責して矯正しないように仕向けてきた。

日教組と旧文部省との共同作業による教育現場の荒廃は、三木政権の永井文部大臣(前朝日新聞論説委員)任命から加速され、教育荒廃の根源はGHQによる日本の教育制度の改悪(教員組合の合法化など)まで遡る。

戦力放棄を明記した平和憲法を日本が馬鹿正直に護持している(賢明なドイツは終戦後10年目にして戦力を放棄した馬鹿憲法を改正した)ので自衛隊が外国に武力を行使できないことを承知の上で、中国は大手を振って尖閣諸島や沖縄を自国領土と宣言し侵略行動を執るのである。


反日勢力の跳梁を許さないためには、政治家だけでなく一般国民も立ち上がる必要があるという主旨で、ヤマちゃんおやじは反日行為にはすかさず抗議活動を行うようにしている。

12月17日(月)のニュースナインでまたもNHKは左翼偏向報道を行ったので、早速抗議メールをNHKに送った。

(抗議文引用開始)
平成24年12月17日のNHKニュースナインの報道にて、比例定数選挙での自民党得票率が前回総選挙時の数値と余り差がないことを理由に掲げ”今回の自民党圧勝は一票でも多い票を獲得した者が当選する小選挙区制選挙での結果なので民意を代表していない”とベテラン選挙記者なる者が断定した。

実際の小選挙区での各候補得票を全てチェックして見ると、僅少差で民主党候補が自民党候補に敗れた選挙区は埼玉6区など全国で5箇所しかなく、しかもこの民主党敗者は比例区復活当選している。

殆どの小選挙区で民主党候補は自民党候補に圧倒的に負けているので、”自民党勝利が民意を代表していない"というNHKニュースナインでの断定は大嘘報道であった。

この大嘘報道は民主党を庇護し自民党を中傷する左翼偏向報道であり、公共放送として到底許されない行為だ。即刻訂正お詫び報道すべきだ。大越メインキャスターも罷免されるべきだ。
(抗議文引用終わり)

このNHKニュースナインで、大越メインキャスターは自民党安倍総裁がタカ派だという文言を繰り返し発して自民党安倍総裁がタカ派だという中国共産党政府の宣伝を代弁した。

出席した管議員(次期官房長官との情報あり)は、“世間(マスコミ)が自民党安倍総裁がタカ派だというレッテルをこぞって貼るのは間違い”とキッパリ反論していたのは正しい。

さらに、大越メインキャスターは“自民党安倍総裁が靖国神社に参拝しない(のは当然でしょう)”という主旨の発言を行い言質を取ろうとしたが、管議員は”私の総理としての最大の反省は靖国に参拝しなかったことだ”という安倍総裁の言葉を引き合いに出しきっぱり否定したので、中国のために奇計を弄した大越メインキャスターのもくろみは見事に失敗した。

NHK放送センター内に中国国営中央テレビCCTVの日本支局が在ることは隠されていますが、最近ではかなりの人がこの秘密を知るに至っています。
前回のヤマちゃん日記で、NHKと中国共産党の癒着振りを示した。


中国共産党とNHKとの蜜月関係を念頭に置けば、NHKによる日々繰り返される反日活動が明瞭にわかります。

なぜNHKが執拗に左翼政党民主党を援護し、何故自民党安倍総裁を執拗に攻撃するのか???

その理由は、中国共産党政府が狙う日本属国化にとって民主党政権が好ましいからであり、反対に自民党安倍総裁は手強いからである。

NHKの反日ぶりは半端ではない。NHK自身が中国共産党政府直営の中国国営中央テレビCCTVの日本支局と看做しても誤りではない!!!

維新の会橋下代表代行の後に続き、反日NHKの悪行を暴露し抗議しましよう!!!


12月16日に周南市鹿野町の莇ヶ岳に登り、弟見山まで縦走ピストンした。
莇ヶ岳常連の話では、先週末では山頂は40pの積雪があったとのこと。

DSCF6935.JPG < 弟見山 >

累計高度差は1018mであり結構な運動になった。

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2012年12月16日

最高裁判所裁判官国民審査×印 & 沖縄に巣食う本土からの反日集団


【最高裁判所裁判官国民審査で横田尤孝、白木勇には×をつけましょう】

<×にする理由>
2011年4月21日、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」(沖縄ノート名誉毀損訴訟)で、事実を無視して原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた裁判長!
詳しくは、ヤマちゃん日記2011年4月24日の
http://yamatyan369.seesaa.net/article/197404931.html
”集団自決『沖縄ノート』訴訟最高裁判断の怪”を参照されたい。

横田尤孝、白木勇は、反日左翼の大江健三郎・岩波書店を事実を覆し無罪に仕立てた最高裁裁判官です。



<反日番組『激論クロスファイアー』での贋文化人の大嘘 >

衆議院議員選挙がいよいよ明日に迫った。
反日マスコミ、週刊誌は自民圧勝予想を大々的に謳っているがその信憑性は????

うがった見方をすれば、自民圧勝を事前に有権者に印象つけることによって、自民への反発を誘導して民主党などへ投票させようとする姑息な狙いがあるのかもしれない。


12月15日10時〜11時の『BS朝日』のテレビ報道『激論クロスファイアー』で、反日評論家田原総一郎の司会でお得意の安倍批判、小沢批判を繰り返していた。

その中で自民党が優勢なのは、中国による尖閣領空侵犯と北朝鮮の長距離ミサイル発射成功が日本の安全保障への関心を引き起こしたためだ・・・と田原総一郎が勝手に決め付け、民主党の失政による支持の低迷をカムフラージュしていた。

自民党優勢は尖閣領空侵犯と北朝鮮の長距離ミサイル発射成功以前からの現象であり、田原総一郎の決め付けは完全に馬鹿者を対象にした支離滅裂なさもしい宣伝でしかない。

またコメンテーターの星 浩(朝日新聞社東京本社オピニオン編集長兼論説主幹代理)は自民党総裁安倍晋三氏が提唱している日銀法改正によるインフレターゲット2〜3%を目指した金融緩和策を一時的な効果しか望めないものと決め付けていた。

星 浩は朝日新聞の一週間前の社説において、自民党総裁安倍晋三氏が提唱している日銀法改正によるインフレターゲット2〜3%を目指した金融緩和策を終戦後のインフレに喩えて超インフレを引き起こすものとして支離滅裂な批判を行っていた。

終戦後のインフレは米軍による全国主要都市に対する無差別爆撃によって物資生産能力が壊滅したことによる極端な物不足から生じたものであり、戦時国債発行によるものではないことは、識者が指摘している所である。

朝日新聞社東京本社オピニオン編集長兼論説主幹代理であり、テレビ番組でのコメンテーターや日本記者クラブ企画委員を務める星 浩の略歴はウイキペディアによれば、

福島県出身。福島県立福島高等学校、東京大学教養学部卒業。1979年朝日新聞社入社。長野支局、千葉支局を経て1985年から東京本社政治部記者として、首相官邸、自民党、外務省などを担当した。その後ワシントンDC特派員、政治部デスクを経て、2000年から政治担当編集委員。2004年から3年間東京大学大学院特任教授を兼務した。2012年6月1日付で現職。・・・・とありご立派な経歴・肩書きであるが・・・

この日本の大新聞の現職編集長で、3年間東京大学大学院特任教授を兼務した星浩が、知ってか知らずか大嘘を公然と撒き散らしているのだ。。。。。

この大嘘つき言動は、“嘘を百回言えば真実になる”という共産党の得意技と一致している:彼らには、自己を律する『恥も外聞もない』のだ。



<朗報:たかじんのNOマネーでは、まともな憲法論議があった>

13時30分から14時まで『たかじんのNOマネー』というテレビ番組をみた。

最後の10分間ではあったが、
@ 戦力保持を禁止した日本の現憲法は占領軍が勝手に日本に押し付けたものであるので、日本が講和条約を締結し独立した時点で改正/廃棄すべきであった。
A この憲法9条のために日本の自衛隊は外国に対し戦力を行使できないことを前提に北朝鮮は安心して日本人拉致を強行した。そういう意味で北朝鮮の拉致は、戦力を放棄した憲法を護持した日本人が招いた事件でもある・・・・と。。。
との意見が出され、これに賛同するコメンテーターが半分程度いたのはいささか感激した。

民放でこのような安全保障に関する正論が話題になり、賛同者が出てきたことは喜ばしいことである。

また、“田原総一郎は『憲法9条を改正/廃棄すれば日本は戦争を行う国になる』と大騒ぎするが、日本に対し狼藉を企てる外国に対して日本はイザというときには武力を行使できることを知らしめる上で憲法9条の改正/廃棄は大きな抑止効果があるので、田原総一郎の憲法発言は誤りだ”という至極当然な意見も出された。・・・この意見にも出席のコメンテーターの半分程度が賛同した。。。。

このように反日評論家田原総一郎の本性が半ば公然とバレバレになったことは、“喜ばしい兆し”といえる。

TBSニュース特番「朝ズバッ」司会者 みのもんた の反日ぶり もかなり知れるようになった。

「生活保護でパチンコやって何が悪い」と言う暴言をはいて 現物支給案を批判した テリ−伊藤 の反日ぶり もかなり知れるようになった。このような低俗、無知、事実無根なことを自信を持って発言する非常識人間をコメンテーターとして選ぶ民放も同類でしかないが・・・・

反日報道番組の司会者=関口宏=の本性もぼちぼち露呈されつつある。
彼の息子は反日の巣窟NHKの日中親善やらせ番組に長期間出演していたので、関口宏も怪しいとウスウス感じていた。

関口宏が司会を務める日曜朝のTBS番組「サンデーモーニング(サンモニ)」では、中国共産党の代弁者たる浅井信雄らが大々的に反日報道にいそしんでいる。

正論一月号「それでも中国に媚びる文化人・芸能人の仰天TV放言録;サヨクウオッチャー中宮崇」によると、
(引用開始)
ちなみに浅井をはじめのサンモニの出演者の多くが、関口が経営する企業「三柱」と雇用関係にあるという驚くべき事実も指摘しておく。ひとつの報道番組を、司会者が経営する企業が取り仕切り、そこに雇われた「コメンテーター」が、上司でもある司会者に向かって話しかけるのであるから、当然その「報道番組」がどのような金にまみれた人間関係の温床となっているかは想像に難くない。

そこに支邦様からの金や利権が介入し出演者の言動を都合よく左右することも容易といえよう。
(引用終わり)

NHKの反日媚中報道は目に余るものがある。一説によると、NHKには東京管内だけでも100人以上の共産党職員が居るといわれているが、さらに新しい情報があった。

正論一月号「それでも中国に媚びる文化人・芸能人の仰天TV放言録;サヨクウオッチャー中宮崇」によると、
(引用開始)
「別冊正論18号日中国交40年汚辱と背信の系譜」の記事「NHK媚中番組アーカイブ」で、支邦による巧妙で発覚しにくい遥かに悪質な犯流(侵略行為)の実態を白日の下に晒した。そこでも指摘したように、支邦による犯流の背景には支邦当局によるNHKや朝日新聞記者等への接待攻勢をはじめとする利益供与があった ということも明らかになっており、常日頃支邦によるチベット大虐殺などを擁護する発言を繰り返すマスコミ関係者や著名人についても、そうした背景関係は十分疑われてしかるべきである。
(引用終わり)

反面、NHKやTBSのような反日一色のTV局が依然マスコミの中枢に蟠踞している忌まわしい現実を忘れるわけにはいかない。


< 沖縄県那覇市辺野古テント村住人の正体は本土から来た反基地運動員 >

以前のヤマちゃん日記に、“沖縄県は警察も手が出せない左翼支配の治外法権の地“と記した。

辺野古基地移設に反対する勢力が那覇市辺野古の公有地にテントを張り3000日以上も間不法占拠している。辺野古地区の区長が住民の半数以上の800人もの立ち退き署名を集め、名護市長にテント村撤去を要請したが、稲嶺名護市長は辺野古地区住民の署名を無視して、「集会の自由、表現の自由があるから強制撤去できない。」、「裁判で訴えられたら勝算が無い。」などを理由に放置し公有地を不法占拠しているテント村の撤去を拒否している。

辺野古基地移設に反対しているテント村の代表者こそ 安次富浩という沖縄県民らしいですがその他は県外・国外から来た人であり、テント内には韓国語で書かれた基地反対横断幕が張り巡られていたという事実がわかった。

この悪徳稲嶺名護市長を推したのが、民主党、琉球新報、沖縄タイムスだ。



< 沖縄オスプレイ反対の主役は 本土からの反日大応援団 >オスプレイ:サウンドデモ、12月23日大行動が沖縄で予定されています(沖縄タイムス 2012年11月30日 09時52分)。

メルマガ『沖縄対策本部』によると、
(引用開始)
米軍のオスプレイ配備に反対する12月23日の大行動の実行委員会が29日、結成された。沖縄平和運動センター、県統一連などが共同代表団体となる。

実行委員会世話人団体(順不同)普天間爆音訴訟団、嘉手納爆音訴訟団、沖縄平和市民連絡会命どぅ宝・さらばんじの会、沖縄平和運動センター、中部地区労、全国平和フォーラム、沖縄統一連、行動する女達の会 ■その他80 賛同団体(2012 年12 月3 日現在)

この集会は、大会の名称に沖縄の方言などを使い、沖縄県民の反米運動が盛り上がってきたような印象を受けます。しかし、ネットでは左翼活動家がチラシや動画をアップしていますが、今までと少し違った動きがあるのです。

イベント告知の動画を作ってアップしています。そして、更には、全国に参加を呼びかけていることです。今までにない気合の入れようです。

全国の加盟団体に参加を呼びかける文書もあります。
発信団体は、安保破棄中央実行委員会という東京にある組織です。


では、この呼びかけを行なっている安保破棄中央実行委員会とはどのような組織なのでしょうか?
ネットでみつけた加盟団体のリストがあります。
共産党系の組合とみられる全国組織を持つ46団体と47都道府県実行委員会の所在地と連絡先が掲載されています。

<安保破棄中央実行委員会 加盟団体(名称のみ抜粋)>
全労連 / 国公労連 / 全教 / 建交労 / 出版労連 / 全損保 / 自治労連 / 日本医労連 / 全労働 / 全経済 / 全港建 / 全国福祉保育労 / 全印総連 / 民放労連 / 検数労連 / 全基労 / 通信労 / 新聞労連 / 生協労連 / 全気象 / 自交総連 / 全国税 / 日本共産党 / 新婦人 /
民青同盟 / 全商連 / 日本平和委員会 / 日本原水協 / 自由法曹団 / 全生連 / 全日本民医連 / 婦民クラブ(再建) / 日中友好協会 / 日本ユーラシア協会 / 日本ベトナム協会 / 日本AALA連帯 / 全国地域人権連 / 国民救援会 / 全借連 / 民主文学会 / 治維法国賠同盟 / 農民連 / 労働者教育協会 / 日本のうたごえ全国協 / 全学連 / 日朝協会

<安保破棄中央実行委員会 都道府県実行委員会(名称のみ抜粋)>
北海道 / 青森 / 秋田 / 岩手形 / 宮城 / 福島 / 栃木 / 群馬 / 茨城 / 千葉 / 埼玉 / 東京 / 神奈川 / 山梨 / 新潟 / 長野 / 富山 / 石川 / 福井 / 岐阜 / 静岡 / 愛知 / 三重 / 滋賀 / 京都 / 大阪 / 奈良 / 和歌山 / 兵庫 / 鳥取 / 島根 / 岡山 / 広島 / 山口 / 岩国市 / 香川 / 徳島 / 愛媛 / 高知 / 福岡 / 佐賀 / 長崎 / 熊本 / 大分 / 宮崎 / 鹿児島 / 沖縄



■沖縄の反米運動の指揮所は東京にある

先ほどの安保破棄中央実行委員会の連絡書の宛先は、「各加盟団体各位」「都道府県実行委員会」となっています。つまり、これら46の加盟団体と47都道府県の実行委員会に沖縄のサウンドデモに参加するように動員依頼をだしたわけです。

このことからわかるように、沖縄の反米運動は、必ずしも沖縄県民が起こしているわけではありません。東京からの支持により沖縄の関係団体が開催し、東京から全国の関係団体に動員の指示がでているわけです。

このような、活動が沖縄のマスコミがあたかも沖縄県民がオスプレイや米軍に怒っているかのように報道し、それが全国のテレビや新聞で報道され「沖縄県民の総意」として報道されてしまうのです。

沖縄の反米運動の実態は、東京に本部を持つ左翼勢力の安保破棄を狙う闘争です。長い間かけて、沖縄の地元マスコミや政治家と連帯して反米闘争基地を築かれてしまったわけです。沖縄戦では沖縄を焦土にされながらも、地元の県民はそれを全て水に流し、米軍と友好関係を築きあげながら戦後復興を果たしてきたのです。そのような米軍と友好関係にある沖縄県民の発言は、今、全てマスコミによって封殺されてしまっているのです。すなわち、沖縄県民は、米軍の被害者でも日本軍の被害者でもなく、本土からやってきた左翼の被害者なのです。

全国からやってきた沖縄にやってきた左翼勢力と戦うには、全国からの支援がどうしても必要です。

沖縄からこれらの左翼を追い出し、自主防衛体制を急いで構築しなければ日本に未来はありません。(仲村覚)
(引用終わり)

沖縄のオスプレイ配備を最も嫌がっているのは誰か???
沖縄から米軍が撤退すれば最も喜ぶのは誰か???
日米安保が破棄されて最も喜ぶのは誰か???

尖閣諸島、沖縄占拠、日本の属国化を狙う中国である。

上記の如くオスプレイ反対運動の中枢は沖縄県人ではなく、本土から動員された反日同盟軍である。NHK,朝日などの反日マスコミ、共産党、社会民主党も沖縄と連携してオスプレイ反対運動を繰り広げている。

民主党は表面的にはオスプレイ配備を進めているが風に見えるが、裏では反日勢力と通じてオスプレイ配備反対に回っている。

反日一派は、支邦、韓国、北朝鮮、在日支邦人、在日朝鮮人、部落開放同盟、反日宗教団体、各傘下労働組合、反日マスコミ、民主党、共産党、社会民主党と密接に連携し、
尖閣諸島と沖縄占拠を狙う中国のために、
最終的には日米安保を破棄するために 日夜国民の目を欺いて大奮闘しているのだ。

このままでは、沖縄は危ない!!!!
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2012年12月13日

雪の東鳳翻山を歩く:衆議院議員選挙の真の争点

【雪の東鳳翻山を歩く】

12月9日(日)は西高東低の本格的な冬型配置が到来した。

天気予報は1月中旬並みの寒気到来を告げていた。メタボ対策としては暖かい室内でグータラしているわけにも行かずどこかの山を歩く必要があった。

第一候補を周南市鹿野町の莇ヶ岳(標高1004m)とし、降雪が激しくなった場合の第二候補を山口市の東鳳翻山(標高734m)としてとりあえず莇ヶ岳へ向かった。

寝床を出るときにはそれほど寒くなかったが、外を車で走ると平地の山でも白い雪に覆われていたのでいささか驚いた。

鹿野町へ向かうために佐波川沿いに進んでいると徳地町方面は分厚い雪雲に覆われていた。構わずさらに車を進めると終に横殴りの吹雪になり、視界も極端に悪くなったので莇ヶ岳行きは諦め帰宅することにした。

阿知須付近まで帰ると空は青く晴天になったので、第二候補の山口市、東鳳翻山(標高734m)に向かい錦鶏湖駐車場(標高135m)に11時30分頃到着し、弁当を食べ12時ごろ駐車場を出発した。年配の男性が下山してきたので雪の様子を聞くと、頂上で7cm程度の積雪で問題ない、と教えてくれたので二つ堂コース登山口から登り始めた。

年配の夫婦連れが後ろから勢い良く追いついてきたので道を譲った。五合目で上着を脱いでいるともう一人の年配の男性が早足で追い抜いていった。

冬では大汗をかくと寒くなるので余り無理をせずボチボチ登り13時15分頃三叉路(標高625m)に着いた。ここでは長崎県大村市から来たという30人程度の一団がリーダーから注意を聞いていた。ここから山頂までの尾根道は白銀一色となり冬山の雰囲気を盛り上げてくれたので感激した。13時25分頃山頂着。

DSCF6922.JPG < 東鳳翻山 山頂付近 >

当方を追い抜いて行った3人は山頂で食事をしたり、風景に見入ったりしていた。遠くの峰々は雪雲で霞んでいるが、白装束をまとった近くの山々を見るのは久しぶりであり見飽きることはなかった。龍門岳、男岳、タツヤ山を始め桂木山、花尾山なども良く見えた。。。

ただ、寒風が絶えず吹き付けるために手指がかじかんで霜焼けになりそうな予感がしたので13時35分頃早々に頂上から退散した。

下山時は視野が広がるので風景に目を奪われしばしば立ち止まった。白い雪がまとわりついた木々の枝を通して遠くの山々が望めたのは予想外のプレゼントであった。

DSCF6927.JPG < 白い風景 >

二人の登山者に出会い、14時40分ごろ無事駐車場に着き15時40分頃帰宅した。今回は登り累計高度差は約600mで多少少なかったが今シーズン始めての雪山歩きで新しい感動を受けたので大満足であった。


< 衆議院選挙の真の争点とは? >

【反日マスコミの選挙向け情報操作】

ヤマちゃんおやじが仕事を止めて自由な時間が増えたのは5年前であった。
今まで不審に思ってた事項を念入りに調べ始めてから、反日マスコミの悪しき実態が判り始めた。。。

この五年間で得られた確たる結論は、『朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞などの新聞社、NHK、各民間放送などの日本のマスコミの殆どが、時事通信、共同通信などの通信会社までも反日報道に日夜いそしんでおり、日本国民を騙し続けてきた』よって『反日マスコミ報道の裏返しが日本国民にとって善である』、言うことであった。

日本のマスコミによる反日報道・反日キャンペーンは枚挙の暇がないが、一例を挙げると、

テロ対策特措法に基づき2001年11月から2007年11月まで日本の海上自衛隊は、インド洋・ペルシャ湾で國際テロ組織アルカイーダと戦う多国籍軍艦船に対しインド洋上で給油活動を実施してきた。当初は2年間の時限立法であったテロ対策特措法を政府は数度にわたって特措法を延長し活動を行ってきたが、2007年11月に再び期限が切れる前に政府はテロと戦う多国籍軍からインド洋給油が感謝されていたので再延長を予定していた。

テロ対策特措法の期限が切れる2007年11月に照準を定めて、2007年春から秋にかけて反日マスコミは、民主党、共産党、社会民主党と連携して海上自衛隊によるインド洋給油活動を執拗に攻撃し情報操作による批判を継続した。

反日マスコミは、“多国籍軍に参加している米軍艦艇に自衛隊が給油したことがイラク攻撃に自衛隊が加担したことになる”という難癖をつけた。

対テロ作戦とイラク戦争は一時期並行して行われたので当時の海上自衛隊としては、対テロ作戦を行う艦船とイラク攻撃に向かう艦船とを区別できる手段はなかった。

反日マスコミによるこの非難は”後からジャンケン的なもの”であり、テロ対策特措法に従って行動した海上自衛隊のインド洋給油を非難するのは、当時の自民党安倍政権を窮地に落とす目的で恣意的に実施されたものであった。

反日マスコミと民主党、共産党、社会民主党は連携して、当時の自民党安倍晋三首相が“テロ特措法の延長問題に関し9月10日からの臨時国会で自衛隊へ給油が継続ができなくなった場合は、内閣総辞職することを公約する”ように仕向けた。

日本が輸入する原油の90%はペルシャ湾・インド洋を通るタンカーで運ばれるので、常識ある人間であれば、日本の生命緯ともいえるペルシャ湾・インド洋の安全航海を國際テロ集団の攻撃から守ってくれている多国籍軍へ日本の自衛隊が給油活動するのが当然だと思ったであろう。

だが民主党の小沢代表は、自民党安倍晋三総裁との党首会談において海外から評価され継続を希望されたテロ特措法の再延長によるインド洋での海上自衛隊の給油活動を拒否し自民党阿部内閣を窮地に追い込んだ。

この民主党の小沢代表は反日マスコミと呼応して、“日本の生命緯ともいえるペルシャ湾・インド洋の安全航海を國際テロ集団の攻撃から守る”という日本の国益を無視してまでも、敢えて民主党政権奪取のためにテロ特措法の再延長を拒否したのだ。

“小沢氏の先祖の墓は日本にない”といわれても仕方がないほどの売国行為・利自行為である。

海上自衛隊によるインド洋給油に関し、日本のマスコミが報道を拒否した重大な事実が国民の目から隠されていたのだ。この重大隠蔽行為を以下に示そう。。。。

2007年11月3日のヤマちゃん日記
http://yamatyan369.seesaa.net/article/64295575.html
から引用する。
(引用開始)
@2004年4月24日、ペルシャ湾にて国際テロ組織が仕掛けた自爆テロ攻撃から日本タンカー高鈴を多国籍軍のテロ防止活動が守った。

・ 2004年4月24日、ペルシャ湾にて石油積み出しターミナルに係留中だった日本の日本郵船の超大型タンカー「TAKASUZU」(高鈴、28万トン)が国際テロ組織アルカーイダ配下のテロ集団が操る小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になり「高鈴」が撃沈の危機に直面したが、多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート3隻を発見し、銃撃戦になった。うち1隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。この多国籍軍のテロ防止活動によって日本郵船の超大型タンカー「TAKASUZU」(高鈴、28万トン)が危機一髪のところを撃沈(爆沈)から救われた。この自爆テロとの戦いで、多国籍軍のうち米海軍兵2人と沿岸警備隊員1人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。

・ ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時40〜50隻がひしめいている。

・ 日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもペルシャ湾のイラク・バスラ沖には近づけない」と語る。

A 民主党小沢党首の反対によって海上自衛隊によるインド洋給油活動を中断に追い込まれた日本は、民主党ばかりでなく与党自民党政府ひいては日本国民全体が、テロ防止に邁進する国際社会から、臆病者/卑怯者とも敵前逃亡とも呼ばれて蔑視されている。
(引用終わり)

“日本の超大型タンカー高鈴がペルシャ湾において国際テロ組織アルカーイダ配下のテロ集団からの攻撃を受けて轟沈寸前の所を多国籍軍による決死のテロ防止戦闘によって間一髪助けられ、この戦闘で多国籍軍兵士ら3人が犠牲となって死亡した”という日本の安全保障、日本のエネルギー安全保障にとって最も重大なニュースが日本のマスコミ各社で全く報道されないのは極めて憂慮すべき事態である。


< 参議院選挙で民主党圧勝を演出し安倍内閣を辞任に追い込んだ反日マスコミと民主党連合 >

安倍内閣は、厚生年金誤記載問題、海上自衛隊インド洋給油、閣僚の自殺に関し、野党とマスコミからいわれなき猛攻撃を受けより発足後1年で辞職した。

厚生年金誤記載問題は、安倍内閣には全く責任がないものであり、民主党の強力な支持母体であった自治労による保険事務サボタージュが根本的な原因であったのを歴代の自民党政権の責任になすりつけたものだ。いわゆる「宙に浮いた年金記録」と呼ばれた厚生年金誤記載問題が露見したのは安倍内閣発足以前であったがマスコミが大騒ぎを始めたのは安倍内閣発足後の2007年5月からであったことから見れば、厚生年金誤記載問題のクローズアップは、参議院選挙での自民党攻撃と安倍内閣打倒を狙った反日マスコミの意図的報道〜世論操作〜であるのは間違いない。

またインド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦艇給油を定めたテロ特措法の再延長を民主党が国益を無視して拒否するのを正当化したのも、安倍内閣辞職を演出した反日マスコミの執拗な海上自衛隊による多国籍軍艦艇給油反対キャンペーンであった。

何故、反日マスコミと民主党、共産党、社会民主党が一致協力して執拗に安倍内閣を不当にも糾弾したのであろうか????

安倍内閣が『戦後レジームの脱却』を掲げ矢継ぎ早に、日教組により荒廃させられた教育現場を救うための教育基本法改正、防衛庁の防衛省昇格、国民投票法の成立、拉致犯罪国家北朝鮮への経済制裁実施、北朝鮮のスパイ組織朝鮮総連への取締り強化、暴利を貪るサラ金業者(サラ金業者億万長者の殆どが在日朝鮮人)への規制強化など89の法案を成立させて、日本を蝕む反日勢力(反日マスコミと民主党、共産党、社会民主党支持勢力)との対決姿勢を鮮明にしたからである。

換言すれば、“反日勢力に甘い田中内閣以降の歴代自民党内閣と異なり安倍内閣が真に日本国民のための政治を行う姿勢を強めたので、反日勢力としては絶対に安倍内閣を辞職に追い込まねばならない”と反日マスコミ、反日勢力が強く実感していたからである。

反面、安倍内閣の次に誕生した福田内閣では、反日マスコミは福田内閣を激しく攻撃することはなかった。

その理由は、自民党所属ながら福田康夫首相は中国共産党が親中国7奉行のNO2と認めるほどの大の親中派であり、反日勢力の味方であったからだ。問題は自民党内にも石破の如き親中国反日分子が結構紛れ込んでいることであるが・・・・


反日マスコミは、
@国民へ報道すべき重大ニュースを報道せず国民の目から隠蔽する
A嘘情報を尤もらしく報道し、国民に誤った判断材料を提供する
であり、国民の目を事実から遠ざけ、国民の思いをマスコミが操縦するのを目的としている。

管直人前首相は首相在任当時ほぼ連日高級料亭や有名中国料理店で夫人同伴で会食したが、反日マスコミは一切これを報じ非難することはなかった。

反日マスコミは、管直人前首相が北朝鮮による日本人拉致事件主犯を釈放するように韓国大統領へ請願した文書に国会議員として署名した事実を隠蔽してきた。

2010年7月実施の参議院選挙で与野党が逆転し、民主党・国民新党は少数与党となりその後2011年12月まで1年5ヶ月の間民主党は政権の座に座り続けた。しかし、安倍内閣当時 “参議院選挙で過半数を取れなかった内閣は即刻退陣すべし”として民主党と共に安倍内閣総辞職を強く主張し内閣辞任に追い込んだ反日マスコミは、2010年の参議院議員選挙で少数与党となったのもかかわらず1年5ヶ月の間政権の座に座り続けた民主党政権を一回も非難することはなかった。。。。


< 来る衆議院選挙に向けた反日マスコミの情報操作=選挙妨害活動例=>

国会議員選挙や地方自治体首長選挙において、反日マスコミは自らの価値観を共有する政党を強く応援し、反日マスコミの価値観と対立する政党を徹底的に批判することによって、有権者の判断を誤らせて反日マスコミが推薦する政党に投票するように世論を誘導してきた。

反日マスコミは、日本の国益を失わせ反日国家である中国、北朝鮮、韓国の国益を最優先させた報道に徹する。

選挙においては、反日マスコミは民主党、未来の党、共産党、社会民主党などの共産党一党独裁政権樹立を希求する反日左翼政党を強く支援し、自由民主党、維新の会などの保守勢力には激しい敵対行動を執る。

1970年以降の日本のマスコミは中国共産党のスパイ達によって支配されてきた。その証拠は、日本のマスコミの報道は各国の共産党政権の利益と民主党、共産党、社会民主党などの共産党一党独裁政権樹立を希求する反日左翼政党・勢力の利益にかなう報道に徹してきたという事実である。


民主党が政権を取った第45回衆議院選挙では、日本のマスコミは、民主党が掲げる金のバラマキ政策を称賛し、リーマンショックに対しいち早く経済回復対策を打ち出した自民党麻生首相を“一流ホテルのバーで酒を飲んでいるので庶民感覚に欠ける”という政治実績とは無関係な悪質なデマ報道を大々的に流し浮動票を民主党へ引き込み民主党圧勝を演出した。

民主党政権の各首相、鳩山、管、野田は、いずれも日本の国益を大きく損ねる一方で中国、韓国、北朝鮮の主張に一方的に謙り跪いてきた。

反日マスコミの罪状を挙げればきりがない。
一例として最近の報道では、

【NHK】
反日NHKは今回の衆議院選挙を
@ 民主党を中心とした政治体制
A 自民党を中心とした政治体制
B 自民・民主を中心とした連立政権
C 第三極を中心とした連立政権
のいずれの政治体制を国民が選択する選挙だと勝手に位置付けている。

反日NHKによる今回の衆議院選挙の位置付けは、全く馬鹿げたものでしかない。

何故なら、政権の形態は今後の日本の国政のあり方とは無関係だからである。

こんな馬鹿げた論理をNHKが大真面目に報道すること自体、『どんな大嘘でも100回唱えれば真実となる』を信条とする左翼そのものである証拠である。

NHKの各政党代表11人による政見発表討論会において、維新の会石原代表には憲法改正の意義を発表させないように司会者が議事を進行させた。


http://kotobukibune.at.webry.info/201210/article_1.htmlによると、
(引用開始)
自民党総裁選のとき、安倍氏が3500円のカツカレーを食べたことをマスコミが取り上げ、庶民的ではないとコメントしたことについて、たちまちのうちにその情報が拡散し、取り上げられ、2、3日もたつと、まとめページがつくらた。

まとめページには、朝日新聞社内のレストランのカレーが3600円するだとか、毎日のは5000円もする、とか。果ては、「カツカレーなんて喰ってる場合か」と自身の番組で発言した、みのもんた氏が過去に3万円のカレーを食べていた、とか続々情報が寄せられ、マスコミのコメントがダブルスタンダードであることがたちまちのうちに曝露されてしまっている
(引用終わり)

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-category-32.htmlによると、
(引用始め)
TBSがまたやった。
16日の「朝ズバッ!」でNHKアナの痴漢行為のニュースを報じるなかで、一秒の何分の一かの間、安倍総裁の顔が挿入された。
放送法で禁じられているいわゆるサブリミナル効果を狙ったにしては随分稚拙ではあるが、決して許されることではない。
2チャンニュースで知って、早速ビデオを確認したが、確かにあった。

TBSは過去に「731細菌部隊」報道の中で同様の手口を使ったが、「朝ズバッ!」では6年前にも安倍総裁のネガキャンをやっている。
(引用終わり)

反日総本家たる朝日新聞に加え今やHNK, TBSなどTV放送局は反日勢力の巣窟に成り果てた。

1960年代にTBSは報道ミスで朝鮮総連からつるし上げを食らい、以降一定人数の在日を毎年TBSへ入社させることを条件として手打ちとした。同様に総連はNHKでも同様な手口で一定人数の在日を毎年入社させることに成功し、今では彼らが幹部に出世して反日報道を盛んに流すようになったとの情報もある。

テレビCMで韓流に入れあげるトイレタリー大手企業の花王も同様な手口で在日勢力に乗っ取られたとの情報もある。。。

尚韓国は近年中国の隆盛を見て中国の手下になることを決めたとのこと。竹島の実効支配強化、李明博大統領の竹島上陸や天皇侮辱発言が中国への忠実なる従属を示す演技とすれば彼の豹変行動の説明が判り易くなる。


<今回の衆議院選挙の最大の争点は何か????>

【原発問題】は国民の感情で白黒を判断すべきテーマではない。

反日マスコミ、民主党、未来の党、共産党、社会民主党などは、反原発を鮮明にしている。
原爆に反対する人心を利用して原発反対に惹きつけ得票を伸ばそうとする安易な人気取り作戦でしかない。

原発ゼロを決めたドイツでは、電力料金の高騰を理由に太陽光発電による電力買取制度を4年後に中止すると、メルケル首相が最近発表した・・・・このニュースも反日マスコミは隠蔽している。。。

理想論としては原発は好ましくない、しかし、生活に密着する国のエネルギー政策を現実から遊離した単なる夢と感情論に託すわけにはいかない。

反日勢力がこぞって反原発であること自体、反原発が日本にとって有害であることを雄弁に物語っている。

反日勢力が反原発を今度の衆議院選挙の主要争点に定めているのは、他の重要な争点から一般大衆の目を逸らすのが目的である。


<今回の衆議院議員選挙の最大唯一の争点は 憲法改正 >

ヤマちゃんおやじは、今回の衆議院選挙の主要論点は安全保障問題/憲法改正だと思う。

何故か???・・・・・反日マスコミが安全保障問題を最も低い論点として忌避しているからだ。。。


正論2013年1月号を読んだ。

(引用始め)
江崎:南シナ海のスプラトリー諸島の領有権をめぐってフィリピンは中国の攻撃に抵抗していて,時には銃撃戦にもなっている。中国はフィリピンに経済制裁を加え、緊張関係が続いていますが、フィリピン政府は中国の圧力に屈することなく、このほどスプラトリー諸島に百人程度の軍隊を駐留させることを決定しました。

西沙諸島の領有権を中国と争っているベトナムも2011年、中越紛争以来三十年ぶりに徴兵制を復活させて中国との軍事的対決に備えています。

それでは、軍事的対抗手段を選んだ南シナ海と、国有化するだけで軍事的対抗手段をとろうともしない尖閣諸島の東シナ海のどちらが危険なのか。

北村:アメリカは東シナ海の方が危険だと見るようになっていますね。
つい最近までアメリカの軍事関係者の間では、南シナ海で軍事紛争が起こり、ついで尖閣諸島を含む東シナ海でも紛争が起こるだろう、というのが常識でした。

しかし中国政府の公船が領海侵犯を繰り返し,中国海軍の艦隊が沖縄を通過しても何もしない日本を見て、アメリカの軍事関係者は『日本はフィリピン以下だ』と軽蔑していますよ。『フィリピン以下だ』というとフィリピンの人には申し訳ないけども。

江崎:フィリピンにはまともな海軍がないのですからね。
北村:そういう意味です。軍事力が非常に弱い国も立ち上がろうとしているのに、立派な自衛隊を持っている日本が未だ何もしていない。こんな体たらくならば、南シナ海よりも先に東シナ海で軍事紛争が起こる可能性が高いと、米軍事関係者は考えるようになりましたね。南シナ海で事を起こすよりも東シナ海の日本が御し易いと中国側は見ているんではないか、と分析しているのです。

江崎:軍事的対抗手段をとろうとしない日本が、軍事紛争を招き寄せているということですね。

北村:結局日本は力の空白を作ることで、中国を逆に呼び込んでいるわけです。中国がどんどん出てきても日本は何もしませんよというメッセージを送っているので、中国も安心して出てくることができる。中国は明らかに侵略しようとしてきているわけですから、日本だって軍事的に対抗しようと思えばできないわけではない。

江崎:海上保安庁の巡視船による警告射撃をまず許可すべきでしょう。それでも領海侵犯が続くようであれば、尖閣周辺の領海に機雷を敷設するとか、潜水艦によって中国政府公船のエンジンを攻撃して動けなくなるようにするとか、いろいろな手はあるはずです。

北村:日本は経済大国なのだから。経済的にも多くの対抗手段があるはずですが、兎に角、ここまでやられても日本政府が新たな対中国戦略を打ち出さないというのは、アメリカからすれば理解不能です。今の日本政府は実質的に中国に降伏している状態です

江崎:ところが日本では、軍事的対抗手段を考えると好戦的だと誤解されてしまう


北村:ですから、そのような議論自体が誤りなのです。古今東西の戦史や外交史は、軍事的に弱いから侵略されるのであって、軍備が強いから侵略戦争が起きるということは殆どありえない。そして残念ながら日本は戦うことを前提にしないで自衛隊を育ててきたため、自衛隊は戦争を出来る状態にはありません。
<中略>
江崎:本年八月十九日、石原都知事と野田佳彦首相がひそかに会った際に、野田首相は尖閣諸島に灯台や避難港を造ろうと思うので国で買わせてくれという話をして、石原都知事もそれであればという形で了承したというのです。ところがその直後、中国政府から尖閣三条件つまり@(日本人を)上陸させないA(資源・環境)調査しないB開発しない(建造物を造らない)を突きつけられて、何もしないことになった。
(引用終わり)

本年11月30日のヤマちゃん日記から引用すると、
(引用開始)
11月5日から始まった毎年恒例の日米共同統合演習「キーン・ソード」で実施予定だった日米共同水陸両用演習が突然中止になった。

当初の予定では、沖縄県の無人島・入砂島で陸上自衛隊・米海兵隊共同で離島「奪還」訓練が行われる計画だった。

政府筋は中止の理由を「高度な政治判断」と説明しているが、報道によると尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮のため、野田佳彦総理が決断したという。

早速、キャンベル米国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示した。
米国外交筋のみならず国防省筋も「中国を牽制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけたという。

中国(支邦)人は、今も昔も、『相手が下手(したて)に出ればますます増長し高飛車な行動をとり要求をエスカレートさせ、相手が強い態度に出ると卑屈になり態度を和らげる』という猿もどきの人種である。

ヤマチャンおやじも、首相官邸に抗議のメールをした。
(引用終わり)

日本では国家主権の正当な発露である軍事力行使があたかも犯罪行為の如く嫌悪されるのは、世界中で類を見ないほど極めて異常な状態=世界で唯一の大平和ボケ国家&大平和ボケ国民=である。

まともな海軍を持たないフィリピンですら中国からの侵略に対し断固とした武力対抗処置をとっているのに、日本の体たらくは一体何処に原因があるのか????

一つは、日本での共産党独裁政権樹立を希求する国内反日左翼勢力・反日マスコミなどの宣伝・情報操作が平和馬鹿に成り下がった国民の意識を曇らせているからであろう。

もう一つの原因は、敗戦後日本の弱体化を狙うGHQによって押し付けられた日本占領政策である。一国を支配するには、憲法、歴史、教育を支配する必要がある。GHQは、平和憲法という美名の下に戦力保持を禁止した憲法9条を骨格とする憲法を押し付けた。


歴史においては、日本は米国・コミンテルンからの巧妙な挑発によって大東亜戦争に無理やり引き込まれたという真相が最近の20年で明らかになりつつある。GHQは国際法違反の東京裁判において、日本がアジア各国に軍事進出して侵略したとの誤った歴史観=日本の自虐的歴史観=を強制的に押し付けることで、米国、英国、オランダ、中華民国による戦争犯罪を隠蔽したのだ。

教育ではGHQは、小学校6年―中学校5年−高等学校3年−大学4年という優れた戦前の方式を破壊して、小学校6年―中学校3年−高等学校3年−大学4年と改悪した。戦前聖職とされた教師は戦後単なる労働者として扱われ労働組合が合法化され日教組が誕生し、道徳教育が無視され、先生は生徒の友達でしかなくなり、生徒の生活指導も希薄になりいじめが頻発する素地を造った。

自民党の三木政権では朝日新聞論説委員を勤めた永井を文部大臣に任命し日教祖と文部省との蜜月関係を構築させゆとり教育や生涯教育という怠慢授業を強行し生徒の学力低下に邁進した。

ドイツは、戦後10年を経て戦力を放棄した亡国憲法を捨て去り、自前の防衛軍を創立し国家主権を回復した。GHQによる日本占領政策は戦後67年を経た現在においても日本では、戦力を放棄した非現実的国家の一員に日本人を縛り付けている憲法9条を後生大事に護持している。

贋文化人、作家、弁護士、大学教授、芸能人らによって構成された憲法9条を守る会という亡国的な大集団もあるのは現在日本の恐るべき断面を示している。

戦後レジームからの脱却とは、戦後GHQによって押し付けられた日本占領政策を廃棄・改正して、真に日本人のための諸政策を新たに創出することである。その象徴が憲法9条の改正/廃棄であり、真の軍隊である国防軍の設置である。

日本は憲法9条を廃棄しない限り、中国をはじめ韓国、北朝鮮からの軍事的恫喝に対応できないのである。何故なら、憲法9条に縛られ軍隊として戦力を発揮できない自衛隊は抑止力にならないからである。

現在の日本の最大の問題点、最大の危機は、憲法9条による戦力放棄に起因する世界に類を見ない国民の平和ボケと、国家主権として軍事力を行使できない弱腰・丸腰状況である。

今回の衆議院議員選挙で憲法改正を明確に謳っている政党が真剣に日本国存続を希求している、と言える。
憲法改正を謳っている政党は自民党、維新の会、幸福実現党。

換言すれば、憲法改正を明確に謳っていない政党は口先で何を語ろうとも、日本を解体して外国に従属せしめる反日勢力である。

憲法改正を意思表示しない政党に投票するのは、日本を外国(中国又は米国)の属国にすることに賛成することと同義だ。

日本は日本人が断固守るという気概を全国民に横溢させないと日本の本当の独立はない!!!

よって今回の衆議院議員選挙の最大唯一の争点は、安全保障の根幹である憲法改正であることに注目しなければ日本の明日はない!!!




<追伸>

憲法改正の他に各種政党が真に日本国の存続を希求するか否かを判定する二つの重要ポイント@Aがある。

@外国人参政権に反対する政党は、真に日本国の存続を希求を表明しており、
外国人参政権に賛成する政党は、口で美辞麗句を並べても、日本を外国(中国又は米国)の属国にすることに賛成することを自ら表明している反日政党だ。外国人参政権に賛成する主な政党は、民主党、公明党、共産党、社会民主党、未来の会。

A人権擁護法案は人権擁護の名を借りて日本人から表現の自由を奪い去る悪法である。
人権擁護法案に反対する政党は、真に日本国の存続を希求を表明しており、

人権擁護法案に賛成する政党は、口で美辞麗句を並べても、日本を外国(中国又は米国)の属国にすることに賛成することを自ら表明している反日政党だ。人権擁護法案に賛成する主な政党は、民主党、公明党、共産党、社会民主党、未来の会。



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2012年12月06日

中央自動車道笹子トンネル事故の深読み

【近況】
11月30日(金);私的会合の忘年会があり、18時から22時過ぎまで宴会、二次会で久しぶりに飲酒・カラオケに没頭し、翌日、翌々日は軽い頭痛を覚え専ら休養につとめた。

12月3日(月)午前中;公園ボランティア活動にて雑木林伐採作業を実施。
12月5日(水);防府市右田ヶ岳に登った後、周南市四熊ヶ岳山麓で天然水50リットル採取。


【中央自動車道笹子トンネル事故の深読み】

12月2日午前8時5分頃、中央自動車道笹子トンネル上り線(全長約4.8キロ)でコンクリート製天井板約330枚(重量合計約360トン以上)が130mにわたり崩落しコンクリート天井板の直撃を受けた3台の車に乗った9名が死亡し、2名が重軽を負う大事故が発生した。

コンクリート製天井板崩落の原因は、コンクリート製天井板を吊り下げていた金具をトンネル上部に固定していたボルトがトンネル上部から抜け落ちたためといわれている。

笹子トンネルのようなつり天井のあるトンネルにおいては、ボルトがトンネル上部にしっかり固定されているか否かを定期的に検査する必要があり、ボルトの頭をハンマーで軽く叩き発生する音をベテラン検査員が聞き分けてボルトとコンクリート間の結合劣化度を検査する打音検査が、『高速道路会社3社が共有する点検マニュアル』では義務化されていることがわかった。

笹子トンネルを管理運営するNEXCO 中日本(中日本高速道路株式会社)は、他のトンネルでは打音検査を実施していたが笹子トンネルだけは例外的に『人手がかかる』という理由で、目視で異常を確認した場合だけに打音検査を行うように点検マニュアルを改悪していた・・・ことが判明した。

NEXCO中日本は“他のトンネルは天井板からトンネル最上部までの高さは2m前後だが笹子トンネルは約5mあり打音検査には足場を組む必要があり、人手もコストも時間も必要になるので目視検査で異常が見つかった場合のみ打音検査を行う方が効率的だと考えた”として点検マニュアルの運用を変えた理由を説明した。

一方NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)とNEXCO西日本(西日本高速道路株式会社)は「詳細点検で定義されている以上打音検査は必須だ」として、つり天井のある全てのトンネルで打音検査を実施しているとのこと。。。。

基礎ボルト点検技術からすれば、目視点検で異常が現れてから打音検査するというのは完全な誤りであり素人的発想の暴論でしかない。まして人手やコストや時間が掛かるので必要だと義務化された打音検査を省略するというのは全く安全を無視した経営方針の表れであり、NEXCO中日本は安全運行を旨とする公共設備運用会社としては完全に失格である。

換言すれば、NEXCO中日本は利益至上主義に陥り高速道路の安全確保義務を怠ったといえる。

一方NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)とNEXCO西日本(西日本高速道路株式会社)は点検マニュアルを忠実に遵守しており高速道路の安全確保義務を立派に果たしている。

NEXCOが旧日本道路公団から、東日本、中日本、西日本の高速道路会社に分割民営化されたのが、2005(平成17)年10月1日。まさに聖域なき構造改革を掲げ、公共事業費の削減を進めた小泉政権の時である。

『高速道路会社3社が共有する点検マニュアル』は、東日本、中日本、西日本の高速道路会社三社が前身の日本道路公団から引き継いだものを元に民営化後の2006年に共同で作成した。このマニュアルでは、定期的に実施する詳細点検は「構造物の健全性を把握するため近接目視・打音等により詳細な診断を行う」と定義している。

今回の笹子トンネル大惨事発生は、NEXCO中日本が利益至上主義に陥り高速道路の安全確保義務を怠り打音検査を民営化以降一回も実施していなかったことが一番の原因である。

安全確保に必要な打音点検を経費が掛かるとして省略してひたすら利益増加に邁進してきたNEXCO中日本の社長が留任を許され、経費はかかるが安全確保に必要な点検を忠実に実施したNEXCO東日本社長とNEXCO西日本社長は減益を理由に退任させられた・・・との情報もある。

〜民営化させて安全を担保する規制を排除することによって利益追求第一主義を加速させる〜これが聖域なき構造改革による規制緩和・民営化の具体的な結末だ。

聖域なき構造改革による規制緩和・民営化という美辞麗句の裏には、安全を失墜させながら利益第一主義という悪習を日本中に蔓延させようとするイルミナティの不純な意図が隠されていたのだ。

仮に日本道路公団が全国の高速道路の管理運営を引き続き担当していたならば,今回の笹子トンネル大事故は回避されていたであろう。

国土交通省および出先の地方整備局は、各地の高速道路会社から、「点検結果の報告も、老朽化対策への取り組み状況の報告も受けておらず、把握していなかった」というのである。国はあくまで直轄管理のみしか把握していない。

規制緩和という美名の下で、日本道路公団が一度民営化されてしまうと、所管官庁といえども、事業者への指導が徹底できない壁があることも浮き彫りとなった。

ここ18年間『規制緩和』『民営化』『構造改革』という台詞があたかも万能薬かのごとく喧伝され実際にかなりの公的機関が民営化され、民営化されないにしても多数の業界で大幅な規制緩和などの構造改革が進められた。

本年4月29日に7人の乗客を死亡させた関越高速バス事故も規制緩和による安全軽視・利益優先の産物だ。

すばらしい前宣伝とは逆に、規制緩和が実際に行われると、過当競争の激化、利益優先のための安全の軽視という負の連鎖をもたらし、多数の犠牲者・死亡者を新たに発生させた。

規制緩和によるプラス効果は何があったのか・・・・何にも無い!!!!

郵政民営化の隠された狙いは、郵貯の保有する300兆円の個人資産で米国債を買わせるための合法的な仕掛け作りであった。さらには郵政が行う簡易保険の撤廃も視野に入れられていた。

仮にTPP交渉が本格化すれば、郵政が行う簡易保険は非関税障壁として存在を許されず米国の保険会社が大喜びするだけだ。。。


<公共投資の重要性>

公共インフラ政策に詳しい京都大学大学院の藤井聡教授は「今回の事故原因の究明をしなければいけませんが」と前置きしたうえで、次のような見方を示しておられる。

 「建設投資全体は1995年には44兆円ありましたが、現在22兆円にまで削減されています。その煽りを受けた可能性は、検証が必要ではないでしょうか。建設投資を減らしていると、インフラの老朽化が進む今日では、トンネルの崩落、橋の崩落といった国民の生命に関わる問題が起こってくると思います。建設投資を減らし続けては、国民の生命は守れません。いかなる政党であろうとも、インフラの老朽化対策は真剣に取り組んでもらいたいと思います」。


<コンクリートから人へ はまやかし>

民主党は『コンクリートから人へ』という宣伝文句で公共投資を目の仇にしているがこの主張は本当か???

東日本大震災では、仙台市や名取市などで、沿岸部を縦断する高速道路が防波堤の役割を果たし、津波の被害が拡大することを防いだ事実が明らかになっている。コンクリートが人の命を救ったのだ。

ヤマちゃんおやじは、山歩きや水源探訪に際して国道はもとより県道、市道も結構車で走り、林道も歩いてきた。いずれの道路にも崖にコンクリートを吹き付けた箇所が非常に多い。

このコンクリート吹き付け面に接近して見ると、小さなひび割れが生じたり、草や木が生えているのをしばしば見かけるが、補修せずにこのまま放置すればこのコンクリート吹き付け面は遠くない将来に崩壊するのは目に見えている。

仮にこのコンクリート吹き付け面が崩壊すれば、この下を通過する車は大事故に巻き込まれるのは必死である。

橋、鉄橋、トンネル、道路などで使用される各種材料の性能は常時通行車両や環境から受け続けるストレスに永年曝され使用年数と共に次第に劣化していくのは間違いない。今回の中央自動車道笹子トンネル事故の如く、管理主体が点検・補修を怠り性能劣化を放置していれば、橋、鉄橋、トンネル、道路などの公共構造物はある日突然に破壊し大惨事を引き起こす。

事故発生による人命喪失以外に、道路交通網が寸断されることによって円滑な物流が阻害され経済的な損害も多額に達するだけでなく、国民生活にも多大な悪影響を与えることが容易に予想される。

今回の中央自動車道笹子トンネル事故は、氷山の一角でしかない。
再び悲劇が起きないよう、場当たり的な対応に終わらせず、国土保全と防災の観点を踏まえ、大規模な予算出動も含めた速やかな取り組みを行なうことが急がれる。

民主党が唱える『コンクリートから人へ』という宣伝文句は、思考力に乏しい国民に向けた単なるキャッチコピーでしかなく、物事の本質を突いたものではない。。。。


今回の笹子トンネル事故は改めて日々のたゆまない安全管理=適切な点検・補修=
を怠れば、人命を守ることはできないという現実をつきつけた。



全国各地に笹子トンネル同様、老朽化が深刻なトンネルが点在している。現状では、膨大な予算措置が必要として手つかずの状態だ。この機会に、日常的なメンテナンス、点検実施はどうだったのか。補修工事を行なえるだけの予算措置が行なわれてきたかどうか、藤井教授が指摘しているように、徹底した検証を行なう必要がある。

かかる状況を前にしても、未だ『コンクリートから人へ』という空虚な宣伝文句を唱える人物・団体・政党が居たとすれば、彼らは正真正銘の売国奴であることを自ら証明していることになる。
posted by ヤマおやじ at 23:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする