ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2010年04月21日

たちあがれ(立ち枯れ)日本=新党=とは?!

2週間程度ご無沙汰している。


ヤマちゃんおやじが勤める某団体の決算と総会準備で先々週の土日と先週の土曜日はフルタイム出勤した。しかしそれに対する報酬はないのだ!!!

先週の日曜日は朝6時から18時まで別の仕事を頼まれたので結局3週間ほど休みなしという状況である。

認知症の進行は遅れるかもしれないが、67歳になった体はいささか疲れている。

よってブログを書く余裕はなかった。

今朝も3時から総会出席者の名札を作らないと、他の準備や会議があるので23日の総会に間に合いそうにない。

しかし、関係者がみんな同じように忙しく働いているのであればがんばれるが、孤軍奮闘で、大義名分のない団体であるからもはや辞めるしかない。あと10日程度の辛抱だ!!!

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閑話休題

多忙な中で、平沼赳夫氏らが結成した新党、たちあがれ日本について多少の関連情報を見つけた。

他政党からは、立ち枯れ日本と呼ばれ、老人政党とも呼ばれており、マスコミはそれに同調して自民党の亜流というような扱いをしている。

”日本のマスコミが悪く言うものは日本国民にとって善であり、日本のマスコミが応援し支援するものは日本国民にとって悪であり毒であるである”・・・・これがここ4年間で得たヤマちゃんおやじの結論である。

時間がないので、YOU TUBEでの”

〜平沼赳夫(たちあがれ日本代表)外国人参政権に反対する一万人大会〜

http://www.youtube.com/watch?v=3XgRSJTiOEU

を紹介しておく。


ちなみに、旧社会党党首土井たか子は衆議院議長を務めた政治家であるが、北朝鮮による日本人拉致は存在しないと主張し、詐欺士的手段を用いて当時の村山首相らとともに”日本は侵略国家であった”という国会決議を画策したが、詐欺がばれて閣議決定をするに至った経緯がある。

この土井たか子はその後、北朝鮮の出身であることが判明したので、旧社会党党首を降ろされたという情報がある。

土井たか子が日本人ではなく北朝鮮の出身であればこそ、日本人のためにならないことを本気で実行できるのだ。

また小沢一郎の先祖の墓は日本にはないという情報もある。小沢が事実上率いる民主党の中には旧社会党出身の議員が多数在籍しその多くが民主党内の要職に付き実権を握っている。

小沢をかわいがった自民党副総裁金丸信は、佐川急便による不正献金問題で罪を問われ、刻印のない多量の金の延べ棒を含む多額の不正蓄財を秘匿していた事が露見し失脚したが、刻印のない多量の金の延べ棒の出所は北朝鮮だという情報もある。

金丸は、1990年盟友の社会党の田辺誠一らと訪朝団を編成し、団長として北朝鮮を訪問し、自民党の代表として、国交正常化や日本統治時代の補償とともに、「南北朝鮮分断後の45年間についての補償」という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交した。

しかし1989年に日本政府は北朝鮮による日本人拉致事件を公表しているのであるから、金丸という自民党政治家は旧社会党党首土井たか子と同類でもある。

小沢に5000万円献上した西松建設は、自民党副総裁金丸信の金蔵だという話はその道の通の間では常識に近い。

こうしてみると、民主党も田中以降の自民党も、目糞と鼻くそであり国民のことなど眼中にない。真に日本国民のために働く政治集団の出現が望まれるのである。

鳩山が火をつけた普天間基地移設問題が立ち往生している。
沖縄基地問題を単なる住民感情だけでしか見えていない鳩山!!!

沖縄の位置を地図で見れば、沖縄の持つ地政学的重要性が直感できるはずである。

沖縄基地問題では、日本の安全保障、軍事独裁国家支那の沖縄への進出の野望、沖縄を拠点に東アジアの軍事的混乱に対処しようとする米国が、主要な視点である。

騒音対策や基地提供感謝金などは当然今慮すべき事項ではあるものの、住民感情は沖縄に巣食う社会主義者・共産主義者の策動の結果である。

沖縄に巣食う社会主義者・共産主義者の背後には、朝日/毎日新聞などのマスコミが存在し、さらにその背後には支那共産党政府が糸をひている。

さしずめ、鳩山の意図は、最終的には沖縄から米軍を追い出し、その代わりに支那の軍隊を沖縄に引き入れることだと直感する。

外国人参政権付与法案が成立すれば、当然沖縄には多数の支那人が移住し、あっと言う間に支那派首長を選出して沖縄の独立宣言を行うであろう。

鳩山は、小沢の言うがまままに沖縄を支那に譲る役割を担わされているだけだろう。よって5月末での普天間基地問題決着はありえない。

小沢はいずれ鳩山に責任を取らせ切り捨て、小沢自身は生き延びる腹かもしれない。

「たちあがれ日本」がどう動くかが今後の政治の焦点の1つになる感じがする。







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2010年04月08日

書籍「猛毒国家に囲まれた日本」を読んで:このままでは、商人国家日本は滅亡する!!

4月6日夕方にインターネット販売に発注していた 「猛毒国家に囲まれた日本」が到着した。


4月6日夕方から4月7早朝まで一気に読んだ。著者は高名な支邦ウオッチャーである宮崎正弘氏と、ロシアに詳しい佐藤優氏の共著だ。

さすが2人の大御所だけあって詳細な情報は知らないことばかりであったが、大筋では、ヤマちゃんおやじが感じているものとかなり似ていた。

戦後の日本は、戦勝国による日本民族弱体化政策と、安全保障を米国に丸投げしたことが原因で、日本人は日本という国を守るということに関心を示さなくなってしまった。

「猛毒国家に囲まれた日本」では、「教養」「情念」「超越性への感覚」が日本を救うという。

詳しくは、実物の著作を参照されたい。

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以下は、ヤマちゃんおやじが感じ・思うことを記載する。

戦力放棄を規定した戦勝国が押し付けた非現実的な憲法を後生大事に守っているのは、日本だけだ。

安全保障を米国に丸投げしてきたことと、田中角栄元首相が米国の謀略によって政治生命を絶たれたことによる米国への恐怖心によって、日本は米国を言うことは最終的には従わざるを得ない状況に至った。

米国から押し付けられてきた命令である郵政民営化や派遣業務の製造業への適用拡大などを小泉以前の内閣はのらりくらりと後送りしてきたが、小泉内閣は、ブッシュ米国大統領や米国を支配する勢力からの強い要望・叱咤を受けて規制緩和・改革という美名を使って積年の米国からの命令(郵政民営化や派遣業務の製造業への適用拡大)を実行に移した。

派遣業務の製造業への適用拡大によって、最大の恩恵を受けたのは財界である。

当時民間企業の在籍したヤマちゃんおやじには、バブル破裂後の失われた10年で疲弊していた企業経営が派遣業務の製造業への適用拡大によって確実に黒字経営に転じたのをまの当たりに見てきた。

よって小泉内閣が派遣業務の製造業への適用を拡大したのは財界の意向を受けてのことだと推測される。

米国を支配する勢力は、世界中の人を貧民に落としいれて(世界人口の0.1%程度の富豪は別として)思考力を失わせ支配する目的を持っており、派遣業務の製造業への適用拡大は大量の貧民を作り出すのでもともと大賛成である。

小泉氏以外の自民党政治家が首相になってもおそらく小泉氏と同じ決断をしたであろう。

古くは、石原慎太郎が“ノーと言える日本”、最近では鳩山由紀夫が“日米対等の関係”などと発言しているが、所詮自らの国を守る戦力を放棄した憲法を日本が戴いている以上単なる犬の遠吠えでしかなく、机上の空論である。

さらに日本の教科書の内容は支邦から事実上の検閲を受ける有様であり、日本固有の領土である尖閣列島を支邦から侵略を受けても日本は何も防衛的処置を取らないという、国家主権を発揮できない情けない国に落ちぶれてしまった。

昨年8月まで国政を担当してきた自民党は、日本の教科書の内容が支邦から事実上の検閲を受けるのを(おそらく支邦に媚びる財界の意向を汲んで)進んで受容した。

民主党政権は、自民党内でかろうじて阻止された在日外国人(支邦人、朝鮮人)への参政権付与を実現しさらに支邦に媚びる姿勢を明確に示している。

民主党政権誕生の裏には、@自民党自体の劣化、A外国勢力が支配するマスコミの世論操作(民主党支援)、B財界の自民党不支持の明確化(民主党を暗に推薦)がある と思う。

昨年の総選挙で財界は、自民党よりも支邦に媚びる姿勢が強い民主党を推すことを決めたものと推察する。

ヤマちゃんおやじは民間企業に40年近く在籍した関係もあって、今までは、最近の40年間における財界の日本政治への悪影響については気がつかなかったところがあった。

鈴木内閣の官房長官であった宮沢喜一と当時の外務省条約局長栗山某が、問題に火をつけた朝日新聞記事が誤報であると知りながら、日本の教科書の内容にまで支邦が注文をつけることに賛成したことは、日本の国政担当者としてきわめて不可解であると思っていた。

経済同友会代表幹事(北条格太郎日本アイビーエム会長=当時=)が小泉首相に靖国神社への参拝をやめるよう表明するに及んで、財界の支邦に媚びる危険な姿勢に気が付いた。

さらに昨年の総選挙で、経団連会長(御手洗キャノン会長)までもが、支邦にベタこびの民主党へ事実上支持を表明したことから、さすがに鈍いヤマちゃんおやじも、財界の国政への強い関与(支邦にベタこびる姿勢)にようやく気が付いた。


カルタゴという都市国家は、一時ローマ帝国の首都ローマ市を占領寸前にまで追い詰めた強大な国家であったが、経済を重視する商人がその後権力を握ることとなり国を守る力を失い滅亡してしまった。

古代通商国家フェニキアも一時強大な勢力を誇ったが、通商には関心が大きかったが傭兵に頼るだけで自らが国を守る意識がなく挙句の果てに滅びてしまった。

商売にしか感心を示さない商人国家は、いずれ滅亡する運命にあるというのが歴史的事実である。

フランスのドゴール元大統領は、所得倍増論を提唱し実行した池田勇人元首相を「トランジスタラジオのセールスマン」と称した。

当時の日本の反響は、“フランス人はトランジスタ技術や経済成長が遅れているので日本をやっかんだ発言である”であった。当時世界の歴史の表面しか知らなかったヤマちゃんおやじも同じ考えであった。

しかし、商人国家でしかなく国を守る思いも国を守る確固たる手段を持たなかったカルタゴ、フェニキア滅亡の歴史を知った今では、池田首相の経済成長一辺倒の政治は、戦勝国が押し付けた憲法をいち早く改正した西ドイツのアデナウワー首相らの政治センスと比べると確かにエコノミックアニマル(商人国家)に見えてくる。

フランスのドゴール元大統領の発言は、商人国家でしかなく国を守る思いも国を守る確固たる手段を持たなかったカルタゴ、フェニキア滅亡の歴史を念頭に置いたものであったと今では感じる。・・・・賢者は歴史に学び、愚者は歴史を馬鹿にする・・・・

池田首相はさすがに戦前の教育を受けただけあって、晩年には、“日本は金玉を抜かれた(命令に従うだけのおとなしい受動的な)牛になってしまったのか?”と側近に無念さを漏らしたという。

このカルタゴ、フェニキア滅亡のくだりは、「猛毒国家に囲まれた日本」には書いていないが、最近の日本政治に及ぼす財界の強い影響力を見るにつけて、このまま財界が日本の政治を左右すれば日本は滅亡する可能性が高いと感じた。

さて、「たちあがる日本」党が結成されるという報道があった。うたい文句は、「反民主党」「成長」、「消費税値上げ」らしい。単なる商人国家をめざす政党であれば、なんら新党ではなく、たんなる権力闘争にすぎない。

この新党の主義主張を見守りたいが、あまり期待しないのが体のためかもしれない。

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