ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2010年02月26日

自民が3日ぶり審議復帰、国会正常化

◆ ニュース

1.自民が3日ぶり審議復帰、国会正常化
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100225/20100225-00000058-jnn-pol.html
2月26日0時9分配信 TBS

 「不信任案を出して結論が出れば、その結論に従ってやっていくということであります。これをやれば、戦いの場は院内での議論に移る」(自民党 谷垣禎一総裁)

 今週月曜日から国会での審議拒否を続けてきた自民党は、25日朝に開いた臨時役員会で、横路衆議院議長の不信任決議案などを国会に提出し、その採決に出席することをきっかけに国会審議に復帰することを決めました。

 「対決をするのは、今をおいて他にないと思います」(自民党 谷垣禎一総裁、22日)

 民主党など与党が推す候補が大敗した長崎県知事選などを結果を受けて審議拒否に踏み切り、小沢幹事長らの証人喚問などを求めた自民党でしたが、民主党側は数の力を背景に要求には一切応じませんでした。

 また、同じ野党の公明党は審議拒否に同調せず、さらに24日は山口代表が鳩山総理と官邸で会って政策提言を行うなど、自民党は他の野党からも孤立し、次の一手が打てない状況に陥っていました。

 与党側から何の譲歩も勝ち取れないままの方針転換に自民党内からは・・・。

 「戦略の一貫性がないですね。だから、ふらふらしているような感じがします」(自民党 舛添要一前厚労相)

 自民党が出した横路議長の不信任決議案などは与党3党などの反対多数で否決され、国会は正常化、「高校授業料無償化法案」が審議入りしました。(25日23:09)


≪ ヤマちゃんオヤジノニュース雑感  ≫

・ いよいよバンクーバー五輪の華女子フィギュァー・フリーが26日正午ごろから始まる。金メダル争いで浅田真央の逆転がなるかマスコミ報道がエスカレートしている。


・ まあ、各選手がベストを出せば誰が優勝するかは問題外とも思うが、やはりできれば浅田真央を応援したくなるのは日本人であるからか????

・ いろいろの報道を聞いてみると、あながち浅田真央の逆転優勝も夢ではないようだ。ひとつわかったことは、2.5点程度の浅田のビハインドは逆転不可能ではないということだった。午後2時ごろには結果はわかるであろう。
 

・ さて世界的に見て低レベルの日本政治のニュースに話題を変えてみると、

≪1≫ 自民が3日ぶり審議復帰、国会正常化

・ 自民党が3日前に審議拒否を決めた報道を聞いた瞬間に、自民党執行部はなんと馬鹿な決定をしたのだ・・・と直感した。

・ 案の定3日後に審議復帰に追い込まれた。自民党執行部の情勢分析、意思決定もきわめて下手くそ!!!!

万年野党の共産党および社会民主党、公明党などがそろって審議拒否を行わない中で、長崎市長選挙で圧勝したというだけで自民党は国会審議拒否という愚策に走ってしまった。挙句の果てには、たった3日で尻尾を巻いて退散した。

これで自民党の支持率はさらに低下するのではないか。いよいよ末期症状の感がある。

・ 自民党とすれば、民主党が国会に提出しようとしている、永住外国人への地方選挙権付与の憲法違法性、危険性を徹底的に攻撃・追及すべきであろう。しかし自民党は、これには消極的である。

公明党が永住外国人への地方選挙権付与に賛成していることへの遠慮が自民党にあるとすれば、全くお門違いであろう。公明党はすでに自民と運を袖にして民主党に擦り寄る姿勢を強めているので、公明党に遠慮する必要はない。

永住外国人への地方選挙権付与に反対する国民は多い。ここで自民党が一大反対運動を起こし、永住外国人への地方選挙権付与法案を廃案に追い込めば、民主党攻撃し自民党を浮上させる上で大ヒットとなりえる。

泥舟に乗った政治家達には、もはや正常な判断ができないのかもしれない。

舛添氏を中心とした第3の政党出現の可能性が、さらに大きく膨らんできた感がある。

民主党の右派が第3の政党に合流する可能性もある。そうなると新しい保守合同となる可能性がある。

☆ご参考までに、永住外国人への地方選挙権付与の憲法違法性、危険性に関する情報をご紹介しておく。
続きを読む
posted by ヤマおやじ at 09:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月25日

「自分を信じて滑りたい」フリーで逆転狙う真央

◆ ニュース

1. 「自分を信じて滑りたい」フリーで逆転狙う真央

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000064-yom-spo
2月25日6時54分配信 読売新聞
バンクーバー五輪フィギュアスケート女子のショートプログラム。

 ハチャトリアン作曲の「仮面舞踏会」に乗って、社交界にデビューする一人の女性を描いた。そのイメージ通り、浅田真央(19)が、初めての五輪の舞台で、鮮烈なデビューを飾った。

 新調した濃いピンク色の衣装に身を包んだ浅田が、やや緊張した面持ちで最初のポーズを取る。舞踏会の始まりを告げる弦楽器の調べが会場を包み込んだ。

最初のジャンプは、五輪の女子SPでまだだれも成功していないトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)。まっすぐに助走をとり、腕を振り上げて跳び上がると、軽やかに浅田の体が回転して着氷した。歴史に名を刻んだ浅田のトリプルアクセルに、歓声がわき上がった。

 浅田にとって、初めての大舞台は3歳の時だった。氷の上ではなく、当時習っていた名古屋市内のバレエスクールの発表会。800人近くの観客を前に、黒猫のワルツを踊り切った。浅田を指導していたバレエダンサーの越智久美子さんは振り返る。

「舞台に出ただけで、泣き出してしまう子供もいる。真央ちゃんは一人で、2分を踊りきった」。本人も後に、「その時の経験は、今もプラスになっている」と話していたという。ものおじしない勝負度胸は、すでに身に着けていた。

 以降、発表の場を氷上にかえて、何度も大舞台を踏んできた浅田だったが、4年前のトリノ五輪は年齢制限の壁が立ちはだかった。あと87日早く生まれていれば、出場できただけに、周囲からは「なぜ出場させないのか」という声が上がった。しかし、「ルールで出られないのは仕方がない」と割り切り、今回の舞台を目指してきた。

そして、待ちに待った初めての五輪。SP後も、「試合は緊張するし、集中もするけれど、本当に楽しいことだらけ。出られて良かった」と無邪気に喜んだ。

 ただ、楽しむためだけに来たわけではない。首位の金妍児(キムヨナ)との4・72点差。五輪の女子フリーでやはり初めてとなる2度のトリプルアクセルに挑む浅田にとって、射程圏内だ。「やれることはすべてやってきた。あとは自分を信じて滑りたい」。口元を引き締め、きりっとしたトップアスリートの顔になった。


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

≪1≫ 「自分を信じて滑りたい」フリーで逆転狙う真央

・ 五輪の女子SPでまだだれも成功していないトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)を成功させた真央の得点は73.78点という高得点だった。

・ 一方ライバルの金妍児(キムヨナ)は、トリプルアクセルを飛ばなかったが浅田よりも4・72点高い得点を得たのは、驚きであった。

・ 確かに観客、審査員にアッピールする点では、金妍児(キムヨナ)のを盛り込んだ総合的演出は効果的だと感じた。

・ まずお尻を半分以上見せるようなお色気コスチュームで、度肝を抜いた。次に手の動きは表現力に富み、浅田の手の表現がやや機械的であったのと好対照と感じた。

・ 映画007の主題曲の選定も金妍児(キムヨナ)のお色気作戦とマッチしていた。

・ 金妍児(キムヨナ)の高得点を支えた演出は、伝統的なフィギュアスケートでの芸術的演出ではなく、漢流映画の演出手法を取り入れ芸術性よりも一般観客への人気取りを主眼としたものと感じた。


・ 反面浅田真央は、いまだ初々しさが残る少女のイメージがあり、クラシック音楽に乗ってすべる伝統的演出であった。

・ ヤマちゃんおやじが思うには、金妍児(キムヨナ)のお色気作戦はショートプログラムでは人気を博したが、フリーでは金妍児(キムヨナ)のお色気も人気が下がる(飽きられる)のではないかと思う。

・ フリーでは浅田真央は、金妍児(キムヨナ)のお色気作戦とは一線を画した正統的スタイルで思い通りの演技をすればよいとおもう。

でき得れば、手の表現力をもう少し豊かにしたほうがよいと感じる。 

・ 金妍児(キムヨナ)の作戦は、ショートでの圧倒的得点で、浅田のフリーでのミスを誘うものかもしれない。浅田が金メダルを考えずに自分のプレーをすれば逆転の可能性もある。・・・・無欲の勝利だ。
続きを読む
posted by ヤマおやじ at 09:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月22日

沖縄米軍基地移転に関わるNHKの日曜討論を見て

・月日の経つのが早い!

先週土曜日には周南市の金峰山に登り、翌日の日曜日には午前中にNHKの日曜討論を見て午後は演奏会に行った。その後月曜日、火曜日がアットいう間に過ぎ去った!!!

・ まあ、何もすることがなくて暇を持て余すよりかはよいと思っている。ボーと毎日を過ごしていると認知症が急速に進展するのは、衆目の一致するところだ。

・ 昨年9月からある団体の事務局のお手伝いを始めたのも、早い話がボケ対策が主眼だ。ボケ対策上、何か仕事を行うことによって、認知症(老化)の進展は止められないが、多少でも認知症(老化)の進展をスローダウンさせることができることを期待いている。


・ 2/21日曜討論のテーマは日米安保条約と普天間基地移転問題であった。キャンプシュワブ沖に海上基地を作り普天間基地の一部を移転する従来の日米政府間合意案に賛成する論客と、従来の日米政府間合意案を見直す民主党案に賛成する論客がそれぞれの意見を述べ合うものであった。

記憶では民主党案は、日曜討論に民主党側として出席した孫崎亨(元外務省官僚)の主張に基づくものであると感じた。孫崎亨の論旨は”外交とは話し合いだ”と限定している点で外交の本質が分かっていない印象を受けた。孫崎亨は、“外交とは話し合いによる交渉と軍事力から成り立つ”という外交に対する基本認識がないのを感じた。

孫崎亨の言う日米間等距離外交は、今後数十年も政府が一生懸命努力して初めて実現可能な理想であり、今年5月に結論を出すという現実においては雲をつかむような話である印象を強く受けた。

孫崎亨は、本年5月までに結論を出さなくてもよいとも主張していた。

孫崎亨の発言内容には、アジアにおける軍事的緊張関係(または支邦の覇権主義)に対する視点・認識が全く欠如している。

孫崎亨は鳩山内閣の外交顧問(師匠)だそうだが、このような外交の本質を理解していない3流外務官僚の献策は世間知らずの青二才坊ちゃん宰相にはぴったりだろうが、これで日本の安全保障政策を決定するのは日本の将来を危うくするだけだ。

孫崎亨は、沖縄が地政学的に重要な地位を占めかつ、アジアの安全保障問題における戦略的役割をほとんど考慮せず、沖縄県民の痛みの軽減をことを主に重大視している。


・ 話は月曜日に飛ぶが、NHKニュースで民主党の北沢防衛大臣が、“沖縄米軍基地は、台湾、尖閣列島、沖縄にいたる中国(支邦)の領土拡大野心に対する抑止の役割を負っている”と強調したのは、歴代自民党防衛大臣からは決して出てこない卓見であり特筆に価する、勇気ある真の政治家の発言だと感じた。

共産主義政権樹立を秘めたる政治信条とする社会民主党との連立政権をことさら強調する鳩山や小沢や孫崎亨らの一見リベラル派政治家からは絶対に聞くことがない発言だ。

自民党の歴代防衛大臣も、朝日・毎日・読売・NHKなどの左翼マスコミからの反発を恐れて、支邦の領土拡大野心については口を閉ざしてきた。要は自民党政権も日本の安全保障よりもわが身がかわいい単なる利己主義者集団でしかない。

キャンプシュワブ基地周辺に住むたった3000人程度の一沖縄地区の住民感情だけを論じて日本全体の安全保障問題を決定されては困るのである。

民主党の中には、北沢防衛大臣のような国益を大事にする政治家も少数ながら存在する。北京に尻尾振る自民党の中にも日本の現状を憂える真面目な政治家も多少は存在している。

自民党に見切りをつけた舛添氏、北沢防衛大臣のような民主党の保守層、自民党の真面目な政治家達が結集して、第3の政党を作り7月の参議院選挙で戦ってほしいものだ。。。
posted by ヤマおやじ at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月20日

<クラスター爆弾>禁止条約、8月1日発効 批准国30カ国;毎日新聞の皮相的報道

◆ 5時30分ごろ起きてみると、雪が盛んに降っていた。この冬は3回目の降雪だが、昨年よりも雪が降る日が多いようだ。

地球温暖化というが降雪日数増加はどのような関係にあるのだろうか???

便通とビタミンC摂取のためにここ2ヶ月続けているゆず湯を作り飲む。

湯にゆずの絞り汁を入れ、蜂蜜を少々入れて180cc程度作る。
今のところ効果はかなりある。

テレビではバンクーバー五輪スピードスケート女子1000mのライブをやっている。

いよいよ中学3年生の高木美保が登場した。アナウンサーが吹聴するほど後半がのびなかったようだ。高木美保には将来がある。世界的舞台でさらに経験を重ね多くのものを吸収してほしい。


1.<クラスター爆弾>禁止条約、8月1日発効 批准国30カ国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000017-mai-int

2月17日9時20分配信 毎日新聞

【ニューヨーク小倉孝保】不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾の使用や保有、製造を全面的に禁止するクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)の批准国が16日、30カ国に達し、同条約は今年8月1日に発効することが決まった。

市民主導の軍縮条約が発効するのは対人地雷禁止条約(オタワ条約)の99年3月から11年ぶりとなる。日本を含めた条約加盟国は2018年までの廃棄を義務付けられる。

 ブルキナファソ、モルドバがニューヨークの国連本部に16日午後(日本時間17日未明)までに批准書を寄託し、批准国が条約の規定で発効に必要な30となった。日本が09年7月に批准したほか、独、仏、ノルウェー、オーストリアなどが批准していた。米露中など大国は非加盟。

 国連の潘基文(バンギムン)事務総長は「クラスター爆弾によって子供を含む多くの市民の命が奪われてきた。国連は爆弾の使用、貯蔵を終わらせるよう職務を遂行する」との声明を発表した。

 発効後は、使用、製造、輸出入(移動)が即時禁止され、8年以内の備蓄の廃棄や、10年以内の不発弾除去が義務付けられる。また、不発弾除去への支援や、被害者への援助も求められる。

 クラスター爆弾は、ベトナム戦争やイラク、アフガニスタン戦争などで使われ、不発弾として残る率が高く、市民を殺傷してきた。

米露中などの軍事大国が禁止条約に難色を示す中、06年の第2次レバノン戦争でイスラエルが大量のクラスター爆弾を使用したことを機に国際的非難が高まり、ノルウェーなど有志国と非政府組織(NGO)主導の軍縮運動「オスロ・プロセス」が07年2月に禁止条約の協議を始めた。

08年5月に条約案で合意、12月にオスロで署名式が行われた。現在104カ国が署名している。運動開始から3年半で発効にこぎ着けることになった。

 日本もクラスター爆弾を保有しているが、条約で例外的に認められている最新型のクラスター爆弾も含めて全廃の方針を打ち出し、廃棄への準備を進めている。不発弾除去の支援にも取り組んでいる。

 クラスター爆弾禁止条約を批准した国は次の通り。

 アルバニア▽オーストリア▽ベルギー▽ブルンジ▽ブルキナファソ▽クロアチア▽デンマーク▽フランス▽ドイツ▽バチカン▽アイルランド▽日本▽ラオス▽ルクセンブルク▽マラウイ▽マルタ▽メキシコ▽モンテネグロ▽モルドバ▽ニュージーランド▽ニカラグア▽ニジェール▽ノルウェー▽サンマリノ▽シエラレオネ▽スロベニア▽スペイン▽マケドニア▽ウルグアイ▽ザンビア【ニューヨーク支局】

DSCF3595.JPG


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

≪1≫ <クラスター爆弾>禁止条約、8月1日発効 批准国30カ国

・ 毎日新聞の論調では、クラスター爆弾禁止条約発効は日本の安全保障とは無関係であり、当然のことだという印象をうける。

・ この毎日新聞記事に関しては、日本の安全保障をどのように考えるかの視点がゼロであり、国益という観点がまったく抜けた無責任な皮相的報道と思える。

・ これに対してNHKの報道をあげてみると、

2008年06月03日 (火)おはようコラム 「クラスター爆弾規制の課題」


(阿部キャスター)
クラスター爆弾の保有や使用を禁止する初めての条約案が先週採択されました。日本もこの条約の受け入れを決めたため、自衛隊が保有するすべてのクラスター爆弾を廃棄することになります。この条約の意義と問題点について、
秋元千明解説委員に聞きます。

Q:この条約が結ばれる意義はなにか?

A:クラスター爆弾は、1発の爆弾が空中でたくさんの小型の爆弾に分かれて、特定の広い地域にばらまかられる仕組みで、一部に不発弾が残るため、あとで戦場に立ち入った市民がこれに触れて犠牲になることがある。そのため、これを規制しようとノルウェーなど有志の国々が各国に呼びかけて、わずか5回の交渉で条約案に合意した。人道という見地から特定の兵器の規制を実現する点では画期的な条約といえるが、同時に問題点も多い。

Q:具体的にはどのような問題点があるのか?

A:まず、参加国にばらつきがある。クラスター爆弾は日本を含め75カ国が保有しているが、主に生産し、保有しているのはアメリカ、ロシア、中国だ。ところが、これらの国はこの条約に参加していない。

これでは、条約の効果は疑問だ。また、この条約が、安全保障にどのような影響を与えるかを検証する必要がある。

ヨーロッパでは多くの国が参加しているが、アジアでは、数えるほどの国しか参加していない。特に、朝鮮半島や台湾海峡など、冷戦構造が残る東アジアで日本以外に参加している国はない。

東アジアで、日本だけが一方的にこの兵器を廃棄することが日本の安全にどのような影響を与えるのか慎重に検証する必要がある。

一般的に言って、海岸線の長い日本のような国では、クラスター爆弾は、外国の部隊が上陸、侵攻するのを阻止するのに有効な兵器とされ、日本の自衛隊もそのためにクラスター爆弾を保有している。この条約によって、日本の水際防衛の戦略は一定の変更を余儀なくされるだろう。

Q:クラスター爆弾が全廃されることにはならないのか?

A:この条約は、目標への命中精度が高く、不発弾がほとんど残らない最新型のクラスター爆弾を規制の対象から外している。イギリス、フランスなど先進国の多くがこの条約に同意したのは、人道的な理由からだけではなく、不発弾が多い旧式の兵器は耐用年数が近付いていて、近い将来、最新型へ転換する必要があるからだ。

したがって、この条約では旧式から不発弾が少ない最新型への転換を促進する効果はあるかも知れないが、クラスター爆弾そのものを全廃する効果までは望めないだろう。

ーーーーーーおはようコラム引用終わりーーーーーーーーーーーーーー

☆ 前自衛隊航空幕僚長田母神俊雄氏は著者「座して平和は守れず」において、”日本は海岸線が長く海からの侵略に大きな弱点がある。海岸線防護には対人地雷で守る方法があるが、対人地雷が禁止されているのでそれに代わるものとしてクラスター爆弾が登場した。その高い能力は仮想敵国を牽制する上で欠かせないものとなっている。”

このクラスター爆弾廃棄は、日本の安全保障を危うくする一方で余分な廃棄経費をかけるという、大馬鹿案である。

だからアジアでは内陸国ラオス以外には日本しかこの条約を批准していない。

☆ 現に米国、ロシア、支邦などはこの条約を批准していない。冷戦構造が残るアジアでは、ラオスを例外的にインドを始めほとんの国がこの条約を批准していない。

☆ 日本ではこの条約を外務省が防衛省の意見を無視し主導して批准した。当時の自民党政府も反対しなかったのも、平和ボケの象徴である。

☆ この報道では毎日新聞は最低の無責任な報道に終始しているのであり、NHKはまともである。


☆ 話は変わるが、五輪スノーボードハーフパイプで8位に入賞した国
  母選手を、マスコミは”腰パン王子が8位入賞にとどまった”
  と揶揄している。

  マスコミへの対応が横柄だとマスコミはケチをつけている。
  世界で8位とは、たいしたものだ。

  国民に大して嘘報道を行う日本のマスコミは、世界で最低クラス   であろう。

  世界で最低クラスの日本のマスコミが、世界で8位という立派な成
  績を残した国母選手を非難するのはお門違いだ!!!

  マスコミのこの態度はサイテーであり、スノーボード一筋に青春を  掛けてきた国母選手には、求道者の風格すら感じる。

  外国人の一流選手達は、国母選手の実力を高く評価しているとい   う。

  日本のノーベル賞受賞物理学者江崎レナオ博士は、日本で正当な評  価を受けなかったので米国へ出て行った。

  ”つまらないことはよくわかるが、大事なもの、真に偉大なものが  わからない”のが、どうも日本社会に共通する問題点だ。

  些細な瑕疵を針小棒大に報道・非難しながら、国民にとって大事な  情報を隠蔽する 日本のマスコミは、日本の滓であり、ごみであ   り、公害だ!!!

  マスコミに遠慮する政治家が多い。マスコミに叩かれても反論でき  ない政治家がほとんどだ。

  最近のマスコミの報道自体が、すべてレベルが低い。

  世界最低クラスの日本マスコミを恐れることはない。

  赤字続きの毎日新聞は、そう長くはないかもしれない。
  朝日新聞も最新決算期では、赤字だ。

  大阪府知事は、”朝日新聞はなくなればいい”と発言したとの情報  がある。まったく同感である。毎日新聞もなくなればよい新聞だ。

  

  
posted by ヤマおやじ at 06:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月17日

バンクーバー冬季五輪で日本に初メダル、スピードスケート男子500mで銀、銅

バンクーバー冬季五輪スピードスケート男子500mで銀、銅

銀メダルは長島圭一郎選手、銅メダルは加藤条治選手

なんと言っても、世界2位と3位だからすばらしい。

両選手のインタビューでは、銀、銅メダル受賞を喜びながらいずれも金メダルを狙っていたような印象を受けた。

さすがだ・・・・・金をねらっていなければ、銀も銅もなかったのではなかろうか???

両選手は日本電産サンキョースケート部に属しているので、日本電産サンキョーの社長は記者会見では嬉し涙で顔をくしゃくしゃにしていたのが印象的。

不景気なニュース、殺伐としたニュースが多い中で、このニュースは人々に喜びと希望を与えてくれた。

長島圭一郎選手、加藤条治選手は、挫折や苦悩の中から這い上がり、時にはライバルとして、時には同じ夢を持つ仲間として相互に切磋琢磨してきたといわれる。

両者には“何かやってくれるという雰囲気”が感じられ、不適な面構えにも見えた。

長島圭一郎選手は、一回目は6位であったが、2回目では転んでもよいと思い切って走り見事世界2位の座を射止めた。また今回メダルが取れなかったら引退すると決めていたらしい。

この思い切りが銀メダルをもたらした主要因ではなかろうか。。。

DSCF3599.JPG 白銀の安蔵寺山


閑話休題

昨日のヤマちゃん日記で、民主党、自民党以外の第3の政党出現を望むと書いた。

たまたま、ウエブを見ていたら、自民党の舛添要一前厚生労働相がインタビューで

“「自民の歴史的役割終わった」 =参院選前に新党結成の可能性も=”
と語った記事が見つかった(時事ドットコム2月17日)。

http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_masuzoee_yoichi-01&rel=y&g=phl

以前から舛添要一の動きに注目はしていたが、今回はかなり明確に新党結成を意思表示している。

感覚的には7月の参議院選挙では台風の目になる予感がする。

ヤマちゃんおやじは長い間、民主党も自民党も目糞、鼻くそといってきた。

舛添新党が民主党でも自民党でもないもっとましな政党になり、参議院選挙で大勝するのを期待したい。
posted by ヤマおやじ at 09:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月16日

五輪の世界と日本政治を思う

バンクーバー冬季オリンピックが始まった。

マスコミが視聴率を上げる目的で日本選手のメダル獲得報道をはやし立てるなかで、現時点で日本選手は6位が最高である。

男子スケート500m、女子フィギュアなどでメダル獲得があるかもしれない。

何にしても世界中でトップクラスとなるのは並大抵ではない。オリンピックで8位入賞以内であれば万々歳と感じる。

例えばタイムレースでは、競技の優劣評価基準は時間である。最も速い記録を出した選手から順番に優劣が定まる。各選手は、いかに速い記録を出すかに腐心し日夜トレーニングし精進するので、その実力は多少のスランプがあるにせよ限界に近いところまで伸びていく。

およそオリンピックなどの世界的競技大会の世界では、優劣を判定する基準が明確にされている。逆に優劣の判定基準(反則・失格も含む)が明確となっているからこそ、公正な競技が成立すると同時に、選手が実力を高めるために訓練・努力を積み重ねる目標がはっきりするので、競技力が高まる仕組みを備えている。

世界的レベルで実力最低クラスの代表が日本のマスコミと政治家ではないかと痛感する。

産業界、科学技術、文化芸術の分野では、日本は世界中でかなり高いレベルにあると感じる。

DSCF3600.JPG 白銀の安蔵寺山山頂付近

これに反してマスコミ分野、政治分野で仮にオリンピックがあれば、日本のマスコミと政治家は、50位以下いや100位以下だと感じる。

何故か? いろいろな理由が挙げられるであろう。

日本のマスコミと政治家が世界的に見て極めて低劣である理由のひとつは、マスコミと政治の世界では、その優劣を判定する基準が極めて不明確かつ主観的であり自画自賛の世界であることであろう。

換言すれば己の行動を律する普遍的規範がなく、各自(または団体)が我利我欲に従い勝手気ままに思考し行動している様が目に浮かぶ。

自画自賛の世界では唯我独尊であり、自分のなすことはすべて立派であり他より優れていることとなりやすく、何を目標にして進歩すべきかの優劣判定基準は千差万別である。レベルを高める努力はきわめて低い。

産業界には倒産という試練があり、顧客満足・顧客創造という普遍的規範があり、倒産を防ぐために企業は真剣に努力する。

科学技術の世界には、新規性および有用性という判定基準がある。文化芸術分野では、その道の権威による判定基準がある。

マスコミには視聴率という判定基準があるが普遍的基準ではなくマスコミ業界だけの唯我独占的基準に思える。NHKにいたっては視聴料を強制的に徴収する独占的特権を持つので、これこそ唯我独占の見本だ。

マスコミでは、本来の報道という使命が疎んじられ、自社の政治的信条に従って大衆を情報操作(世論操作)することに重点が置かれている。

戦勝国による長年の愚民化政策による教育の荒廃が、マスコミ宣伝に乗せられやすい思考力に乏しいが我利には聡い有権者の大群を作り出したことも、日本政治低迷、マスコミの専横をいっそう助長してきたという事実もある。

政治では如何に自党に集票するかが判定基準になっており、有権者のための政治から大きくかけ離れた政策が行われることは日常茶飯事となっている。

自民党は40年前に田中角栄氏が作った集票マシンに長年しがみつき、保守党本流の使命から逸脱し、ついにだらしない集団、自浄作用もない政治屋集団に落ちぶれ、先の総選挙で大敗した。

世論調査で民主党の支持率が急激に低下しても自民党の支持率がほとんど上昇しないのは、自民党はもはや頼れる政党ではないという有権者の意識を反映しているものと思う。

自民党は、すでに“ゆで蛙”状態となり、政治的な判断能力、自浄能力を失った感がある。

日経ビジネスオンライン2月12日号(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212661/)に“僕が自民から民主に「移籍」した理由、田村耕太郎参院議員が本音を語る”という記事を読んだ。

そのなかで、“自民党は本当にダメですね。なぜダメかというと、最後は泥水みたいになったんです。選挙を経て泥水の泥が抜けるかと思ったら、水が抜けてヘドロになっちゃった。”とある。そのとおり!!!

田村耕太郎参院議員の言い分をすべて認めるつもりはないが、総選挙大敗の的確な分析もできず、だめ幹部が地すべり的に存続しているのはまさに衰退を予言している。

民主党も、政権奪取はしたものの民主党の永久独裁政権を作るための党利党略的政策に終始している感がある。国体選手が一挙に世界選手権試合に出てきたような大幅実力不足な印象を与える。

選挙では、国政担当能力があるか否かを判定できない。世論操作に長けた政党が選挙で勝利する。

マスコミは自らが行う世論操作によって選挙結果を左右できるという事実によって、快感を得ている感がある。政治屋もわが身を捨ててマスコミの世論操作と戦うことはあきらめ、マスコミに叩かれないように、逆にマスコミを恐れている。

このマスコミと政治屋による二重構造が、日本のマスコミと政治を世界中で低劣なものにしている。それに気が付かない有権者の政治意識不足、情報不足もそれをいっそう助長していると感じる。

自民党も民主党もこのままでは、日本は5流国家に落ちぶれる予感がする。

早く頼りがいのある第3の政党が旗揚げしないと大変なことになると直感している。
posted by ヤマおやじ at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月14日

島根県安蔵寺山に樹氷をめでる

朝5時起床、出発準備後6時30安蔵寺山市民冬山ハイキングバスに乗り一路島根県七日市のごぎの里に向かう。9時30分登山開始する。急登を一歩一歩足を運ぶ。集団行動なので勝手に休憩は取れない。

ヤマちゃんおやじよりも10歳以上年上と思える男女年配者は、みな黙々と登っている。驚きだ!!!!すばらしい!!!!

しかし標高差300mを一気に標高923mピークまで上る急登で2回も休憩があったのでどうにか一息ついた。さらに標高1000m付近の非難小屋でさらに休憩。さらに急登りをあえぎながら登る。

標高1100m付近から粉雪の新雪となり、歩くたびにキュキュと音を立てる。樹氷が目立ちだし冬山をいやがおうにも感じさせる。

DSCF3592.JPG

安蔵寺山(標高1263m)を過ぎると新雪の下はアイスバーンとなり非常に滑りやすい。下ること5分で、ぶな林の原っぱに出くわしここで昼食となる。

先発した山岳部員がサービスしてくれた熱いコーヒーは最高のごちそうだった。

知り合いの4人と昼食をとりながら、周囲の樹氷に見とれて30分があっという間に過ぎた。今まで見た最高の樹氷と思えた。来た甲斐があった。

DSCF3594.JPG

今まで安蔵寺山には10回程度登っているが、今回が最高に良く思えた。

帰りの下山道は、雪上にしろぬかるんだ道にしろ非常に滑りやすく気を引き締めて下山した。

DSCF3599.JPG

今日はひさびさの最高のヤマ行きだった。
冬山の魅力に一層引き込まれた。

主催者に感謝。ドクターまでもつれてきてくれ、至れり尽くせりの世話をしてくれたU山岳会の皆様に感謝したい。
posted by ヤマおやじ at 22:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月13日

ユーロ圏首脳、ギリシャ支援で合意

◆昨日酒を飲み記事を書けなかったのでいささか旧聞になりましたが・・・


1.ユーロ圏首脳、ギリシャ支援で合意=ファンロンパイEU大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100211-00000480-reu-int
2月11日21時43分配信 ロイター

[ブリュッセル 11日 ロイター] 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領(首脳会議の常任議長)は11日、ユーロ圏の首脳がギリシャ支援で合意したことを明らかにした。

 ファンロンパイ大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁、ギリシャのパパンドレウ首相らが協議に参加した。スペインのサパテロ首相とユーログループのユンケル議長も同席した。

 ファンロンパイ大統領は記者団に対し「ギリシャの状況をめぐり合意ができた。これから他の首脳に伝える」と述べた。

2.NY株反発、105ドル高=ギリシャ支援合意を好感

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000022-jij-int
2月12日7時0分配信 時事通信

【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、同日開かれた欧州連合(EU)臨時首脳会議が財政悪化に直面するギリシャへの支援で合意したことを好感して反発した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比105.81ドル高の1万0144.19ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同29.54ポイント高の2177.41でそれぞれ引けた。

3.欧州首脳がギリシャ支援で合意、詳細は来週まとまる見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000514-reu-int
2月12日4時16分配信 ロイター

[ブリュッセル 11日 ロイター] 欧州連合(EU)首脳は11日、ギリシャに財政支援を実施することで合意した。問題が他のユーロ圏諸国に広がることを未然に防ぐため異例の措置に踏み切った。

 支援計画の詳細は、EUの財務相会合が開かれる来週初めまでまとまらない見通し。ただ、ユーロ圏の首脳は、ギリシャがデフォルト(債務不履行)を回避するため何らかの融資を盛り込む可能性があることを示唆した。

 ブリュッセルでEU加盟27カ国による首脳会議が開催され、EUのファンロンパイ大統領(首脳会議の常任議長)は記者団に対し「ギリシャの状況をめぐり合意に達した。ユーロ加盟国は域内の安定を保護する必要が生じた場合には一丸となって協調的に断固たる行動を取る」と述べた。

 ギリシャへの支援は、ファンロンパイ大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁、ギリシャのパパンドレウ首相による協議で合意した。

 ユーロ圏主要国の中でもイタリアやスペインなどは財政圧力にさらされていることから、ギリシャ支援はドイツとフランスが中心となって行うと予想されている。<以下省略>


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫≪2≫≪3≫ユーロ圏首脳、ギリシャ支援で合意=ファンロンパイEU大統領

・ ギリシャがデフォルト(債務不履行)を行えば、財政悪化が進んでいるポルトガル、スペイン、イタリアに飛び火しEU統一通貨ユーロが大混乱し、新たな世界的経済危機に陥る危険があった。

すでにEU統一通貨ユーロは、今年1月11日の134.36円/ユーロから2月5日の120.69円/ユーロ間で約14円/ユーロ(10%)ほど暴落した。

これがスペイン、ポルトガル、イタリアに飛び火しすれば、ユーロは更に大幅に暴落することとなり、欧州連合(EU)は設立以来の一大危機に発展したであろう。

しかしドイツ政府は、ギリシャのために税金を使うなという反対意見を押さえて、ドイツのメルケル首相はギリシャ救済を決定した。フランスのサルコジ大統領も救済に同意した。

ドイツは人道的立場で救済したわけではない。ユーロが暴落すれば輸出立国のドイツも厳しい経済危機に陥るからだ。

メルケル首相のギリシャ救済への決断は、日本の民主党が政権奪取後、円高を放任する発言をおこない一段と高い円高を招き一段と輸出企業を苦境に追い込み経済音痴政府ぶりを世界に暴露したのと大違いだ。

メルケル首相の国益を第一に考える判断は妥当であり、民主党の円高容認を引き起こした政治能力は国益を無視した世界でもきわめて異例な無能政府である。

民主党の政策で妥当と思われるのは、太陽光発電による余剰電力を電力会社に買い取らせるようにした点と、日本の食料自給率目標を現行40%から50%とした点だ。

民主党の政権公約は総じて、戦略性が皆無であり、民主党が独裁政権となることを第一に考えた人気取り政策に終始している。

民主党が唱える国連中心の安全保障体制など全く現実を無視した馬鹿げた政策だ。

地球温暖化対策を定める国連活動にCOP15おいて、支邦などは1990年よりも二酸化炭素排出量を増やす目標を提出した。これを見ても国連がいかに頼りない存在かが一目瞭然であろう。

国連では、どの国でも賛成するような海賊対策などでは、一定の合意がなされるが、各国の利害が対立する問題では解決能力はゼロ。

安全保障問題は、各国の利害が対立する典型的な分野でありこの分野で国連において各国の意見がまとまることは至難の業であろう。

民主党が安全保障分野で国連に大きく期待するのは、現実を無視した全くの暴論であり、日本国の安全を本気で考えていない証拠である。

普天間基地移設問題では民主党は、東アジアでの侵略的国家支邦の存在を完全に無視している感がある。

北朝鮮の核爆弾保有は一大脅威であるが今後一層の軽量化を実現しないとミサイルに搭載できない。これに反し支邦は核ミサイル30基を日本に照準を定めている=実戦配置すみ=言われている。この支邦の核ミサイル脅威は極めて現実的であるが日本のマスコミ、民主党、自民党、その他の政党も一切これに言及していない。

日本のマスコミ、政治家はいったい何物のだ?
日本のマスコミ、政治家は、安全保障音痴だ。
日本のマスコミ、政治家は、支邦共産党独裁政権の代弁者でしかない。

このような対日敵対国=支邦=に一方的に友好を深め媚を売る民主党とは、いったい日本を守る意思があるのだろうか??? はなはだ疑問である。

また民主党の小沢と鳩山は、日本国籍を持たない永住外国人に参政権を与える法案を提出するつもりのようだ。

国籍のない人に参政権を与えるのは、憲法違反であるが、日本のマスコミは憲法違反にはだんまりを決め込んである。

毎日新聞に至っては、”自民党が民主党を攻撃するために、永住外国人に参政権反対をあおっている”という場違いな解説を記載している。

朝日、毎日、NHKなどの左翼マスコミ(=支邦共産党日本支局)=が、日本国民から大きな非難も受けず堂々とシャーシャーと存在していることが、むしろ異常状態ではないか・・・・・
posted by ヤマおやじ at 19:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月08日

フィッチが中国の二つの銀行を格下げ、過去六年間で初めて;日本の売国奴マスコミはこれを一切報道せず!!!

◆ “フィッチが中国の二つの銀行を格下げ、過去六年間で初めて。異例の格下げをめぐる噂”
〜「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成22年(2010年)2月4日(木曜日)通巻2861号 (2月3日発行)より転写〜

中国の銀行は安易な貸し出しが異常であることを感得し始めたようだ。あまりに早急なクレジット供与拡大に不安を抱いているからだろう。

 格下げされた銀行は中国CITIC銀行と中国招商銀行。ABCDランクで[D]となった。フィッチがカバーする他の14の銀行の格付けは変更がなく、またムーディズとS&Pの二社は、フィッチと評価を異にして格付けは変更なし(フィッチは世界的な格付け機関のひとつ)。
 Dとは、普通の投資家ならまず投資しない対象。<中略>

============引用終わり===============

≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

・フィッチが中国の二つの銀行を格下げ、過去六年間で初めて。

・ 中国CITIC銀行は中国の大手銀行とのこと。

・ 招商銀行(しょうしょうぎんこう、中国語:招商银行(ピンイン:zhāo shāng yín háng)英文China Merchants Bank (CMB))は、中華人民共和国の銀行である。略称は「招行」、1987年4月8日に、深圳で設立。中国で初めての完全株式制の法人企業である。金融最大手の「六行三保」の一行である。

「六行三保」とは、建設銀行、招商銀行、工商銀行、中国銀行、交通銀行、中信銀行(銀行)、中国人寿、中国平安、中国财险(保険会社)のこと


・格付け機関とは、債券などの元本および利息を、発行体(企業、政府、自治体など)が償還まで予定通り支払えるかどうかの見通しを、簡単な記号で評価する機関。格付け会社(かくつけがいしゃ)とも言う。

日本では金融庁が指定格付け機関を定めており、2008年現在、指定されている格付け機関は以下の五つである。(指定順)
1.格付投資情報センター(R&I)
2.日本格付研究所(JCR)
3.ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
4.スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)
5.フィッチレーティングスリミテッド

・フィッチ(フィッチ・レーティングス リミテッド (Fitch Ratings Limited) )は、イギリス・ロンドンおよびアメリカ合衆国・ニューヨークに本拠をおく格付機関である。持株会社でありフランス・パリに本社をおくフィマラックS.A.がほとんどの株式を保有しており、同様にフィマラック傘下にある関連企業グループを総称してフィッチ・グループと呼んでいる。

日本においては、IBCAリミテッド(後述)として1989年に東京事務所を開設した。

・フィッチは、中国CITIC銀行と中国招商銀行を普通の投資家ならまず投資しない対象である「D」に格下げしたが、ムーディーズとスタンダードアンドプアーズは、格下げしなかった。

格付け機関は、サブプライムローン問題において、実際には価値の低いデリバティブ証券に高い格付けを与えたと非難されている所詮いい加減な機関/会社である。

ムーディーズとスタンダードアンドプアーズが中国CITIC銀行と中国招商銀行を格下げしなかった理由は明確にされていないが、あえて想像すれば、ムーディーズとスタンダードアンドプアーズは、米国の格付け機関であり、米国は支邦から米国債を買ってもらわなくてはならないので支邦に気を使い格下げしなかった。

反面フィッチは、フランスの格付け機関であるため支邦に頭を下げる立場にないので中国CITIC銀行と中国招商銀行の実態をまともに認めて格下げをおこなったのではないか???

☆ 問題は、NHKを始めとする日本のマスコミが中国CITIC銀行と中国招商銀行の格下げ報道を一切行っていない点だ。

中国にべったり媚を売るような日本のマスコミを国民は一切信用できないということだ!!!

☆ 支邦ではGDP(本来は付加価値を計算する)を売上高から計算し、各省庁は経済実態を水増しして報告するので、支邦のGDP報告数値は出鱈目といわれ、12%という経済成長は実際には3〜4%だと推定されている。

☆ 日本のマスコミは、大嘘の支邦経済成長率をまともに信じて自信を持って”2桁の経済成長率を誇る中国”と国民に誤った報道している。

日本のマスコミや学者どもは支邦式表現”白髪三千丈”を真に受けている感がある・・・・日本のマスコミや学者どもは支邦の大法螺を信じている大馬鹿でしかない!!!

日本の財界も最近は欲ボケして支邦の大嘘の年率二桁経済成長率をまともに信じて幻の巨大市場という見果てぬ夢に目がくらみ、支邦共産党の宣伝機関に落ちぶれてしまった。

日本財界の欲ボケにつられて(佐藤内閣以降の小泉元首相以外の)自民党政権も日本の主権をかなぐりすててまで支邦の理不尽な言い分をすべて聞き届けるようになった。

自民党の人気が陰り始めると経団連は、さっさと支邦共産党の手先を自認する民主党に乗り換え、支邦に媚びる姿勢を一段と強めた。

外国の2大政党制では,革新系と保守系に明確に分かれているが、日本ではこと支邦外交に関しては、自民党も民主党も支邦共産党のシンパであることには変わりがなく、外国の2大政党制とは似ても似つかない代物だ。

自民党が過去の媚支邦外交を自己否定しなければ、2大政党制の中での自民党支持率は低いままであろう。参議院選挙での自民党勝利はないであろう。

民主党の鳩山も小沢も自らの政治資金法違反にもかかわらずあつかましく政権の座にしがみついている。


鳩山も小沢も狙っているのは、支邦共産党並みの半永久的独裁政権樹立だ。民主党内から鳩山・小沢非難が出ないのは、すでに民主党が独裁政権的体質である証拠だ!!!

いまや民主党でも自民党でもない第3の政党=保守本流政党=の出現が待たれる。


posted by ヤマおやじ at 20:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月05日

米運輸当局、トヨタに民事制裁金検討 1月販売は16%減

◆ ニュース

1.米運輸当局、トヨタに民事制裁金検討 1月販売は16%減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000500-san-bus_all
2月3日8時42分配信 産経新聞

【ワシントン=渡辺浩生】トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合にからむ大規模リコール(回収・無償修理)問題で、米道路交通安全局(NHTSA)は2日、同社に民事制裁金を科すことを検討していることを明らかにした。ラフード運輸長官は同日AP通信に対して、トヨタ車の安全性をめぐる指摘について同社は「聞こうとしなかった」と指摘。後手に回った対応を厳しく批判した。

 NHTSAは、2009年11月に発表されたフロアマットにからむ426万台の自主改修と、アクセルペダルの不具合にからみ1月21日に発表された230万台のリコールをめぐる対応について、民事制裁金を検討中としている。

 ラフード長官はAP通信に対して、大規模リコールにつながったトヨタ車の安全問題について、当局は「彼らの目を覚まさせる」必要があったと指摘。トヨタ車に対する苦情や当局の指摘について「たぶん少しDeaf(デフ=聞こうとしない)だった」と痛烈に批判した。トヨタは当局の忠告を受けるかたちで、先月のリコールや販売停止に踏み切ったとされている。

 一方、トヨタ自動車が同日発表した1月の新車販売実績は、前年比15・8%減の9万8796台。大規模リコール問題で、「カムリ」や「カローラ」など販売停止の対象となった人気車種が軒並み大幅減となったためで、前月比では47%減となる落ち込みだった。

 トヨタは2日の声明で「われわれは、あらゆる安全問題について、引き続きNHTSAと協力していく」と話している。


2.新型プリウス全車に対策=ブレーキ不具合で30万台−トヨタ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000123-jij-bus_all

2月4日17時7分配信 時事通信
トヨタ自動車の横山裕行常務役員は4日、都内で記者会見し、ハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」でブレーキに関する不具合の苦情が相次いでいる事態を踏まえて、「何らかの形でなるべく早い時期にお客さまに対応策を通知することを検討している」と述べ、これまでに販売した全車両を対象に対策を講じる考えを明らかにした。対象は昨年5月に発売した3代目プリウスで、世界で30万台以上に達するとみられる。

 具体的な対策に関しては、「もう少し時間をいただきたい」として言及を避けたが、看板車種のリコール(回収・無償修理)や自主回収に発展すれば、一段のイメージ悪化は避けられない。

 不具合は、雪道など滑りやすい路面などでブレーキを踏んでも車体をコントロールできる措置が作動した際、ブレーキが瞬間的に利かなくなる事態を引き起こす。同社は「ブレーキの利き具合の感覚の問題」としているが、安全面での不安が消費者に広がっているため、すべての車を対象に対策を取る必要があると判断した。


DSCF3590.JPG アザミヶ岳頂上付近の雪

≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 米運輸当局、トヨタに民事制裁金検討 1月販売は16%減

・ トヨタの唐突な米国での販売停止は非常に理解しがたい現象であったが、その裏にはやはり米運輸当局からの圧力があったのだということがわかった。

高級車レクサスでは、暴走による死亡事故が発生したと伝えられている。最近ではアクセルペダルがフロアーマットに引っかかり暴走した事件が発生している。

トヨタはフロアーマットの厚さを制限するなどでしのいできた経緯がある。米国からの嫌がらせだという論調もある。しかしアクセルペダル支持部がある環境条件では固着しアクセル制御不能に陥るとの指摘もある。この部品は米国で製造され米国トヨタで採用されたものといわれる。

近くヨーロッパでもトヨタ車は販売停止になる公算が高いとも言われる。ハイブリッド車で世界最大の販売数を誇るプリウスでもブレーキ不具合が77件発生していると伝えられている。こ原因はABS(アンチブレーキングシステム)の調整不具合とも言われている。

トヨタは北米で稼動していた大型乗用車工場を昨年閉鎖したが、トヨタはひそかにGMを意識して大型乗用車市場を狙っていたことになる。

一連のトヨタの品質上の問題発生は、従来確立してきた乗用車の高品質性を大きく傷つけてしまった。

アクセルペダル不具合は、米国の現地生産に実質上独自運営させ、トヨタの強みでもある徹底した品質管理能力が米国で機能しなかったという情報もある。

・ これらの一連のトヨタの不祥事の原因を証明するネタは持っていないが、感覚的に気になることがある。トヨタの不祥事の原因を想像してみる。

十数年前までは、トヨタの経営幹部はたたき上げの苦労人であった。倒産寸前のトヨタを立て直した石田退三、販売の神様と呼ばれた神谷正太郎以来、トヨタ式看板方式を完成させた大野耐三副社長あたりを最後にして、先人の苦労おかげで業績の大幅改善が顕著になったあたりで、新しい経営層が誕生したが彼らは叩き上げではなく、諸先輩が苦労して築き上げた経営の果実を刈り取るだけのサラリーマン役員でしかなかった・・・と感じる。

トヨタ会長を経て経団連会長に自動車業界で始めて就任し君臨した奥田碩が社長になったあたりからトヨタの経営がおかしくなる種がまかれたのではないかと直感する。

今回の一連の問題の原因は、勝手に推測すれば大企業病だと感じる!!!

奥田碩は、世界第1位の自動車メーカーになることを目標に安易な拡大路線に走り品質管理を怠ったことが非難を浴びているようだ・・・・
posted by ヤマおやじ at 00:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月01日

シャープ、地中海拠点に欧州“侵攻” 太陽光発電で首位奪回もくろむ

◆ ニュース

1.シャープ、地中海拠点に欧州“侵攻” 太陽光発電で首位奪回もくろむ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000535-san-bus_all
1月31日22時7分配信 産経新聞

シャープが欧州に複数の太陽光発電所を建設する計画を発表し、業界関係者の話題をさらっている。太陽電池生産で“ソーラーカンパニー”を掲げるシャープによる電力ビジネスへの挑戦。そこには、技術流出をおそれ、海外生産に出遅れた液晶テレビの二の舞にはならないという決意が見え隠れする。

シャープの発電事業は欧州第2位の大手電力会社エネル(イタリア)の100%子会社「エネル・グリーンパワー(EGP)」社と、合弁で行う。具体的にはイタリア、フランス、スペイン、ギリシャなどを候補に、2016年末までに計50万キロワット規模の発電所を複数建設する計画で、それぞれが完成すれば、全体で約15万世帯に電力を供給できる規模だ。

太陽光発電は、もともと日本が世界に先駆けて開発し、生産、発電量ともに世界ナンバーワンだった。シャープは太陽電池生産で世界首位に君臨し、上位には京セラ、三洋電機といった日本メーカーの名前が連ねていた。

 しかし、ドイツが太陽光発電で生み出された電力を買い取る「固定価格買い取り制度(FIT制度)」を導入した2000年ころから状況が一変する。スペイン、フランス、イタリアといった欧州各国もFIT制度を相次ぎ導入し、欧州で太陽光発電の普及が一気に進んだ。

 一方で、日本は05年度に補助金制度を打ち切ったことが影響し、シャープは07年に1位から転落。ドイツのQセルズ、米のファーストソーラー、中国のサンテックなどが躍進し、シャープは世界4位にまで落ち込んでおり、韓国、台湾勢も力をつけてきている。

 そこで、起死回生を狙ってシャープが打ち出したのが、今回の発電事業だ。計画によると、地中海沿岸を中心に複数の太陽光発電所を建設し、太陽電池パネルを販売するだけでなく、技術・運用面なども提供していく。ロイヤルティーによって収入を安定的に得るという太陽電池事業の新たなビジネスモデルの確立を目指す。

 日本より広大な土地を持ち、太陽の光がさんさんと降り注ぐ海外のほうが、将来的にはマーケットとしても、生産拠点としても重要になってくるのは間違いない。

また、海外のライバルメーカーとの価格競争になれば、日本で生産し、輸出するやり方では、勝ち目はない。

 シャープは、発電所の建設に先立ち、EGP社らと合弁で、伊シチリア島で太陽電池の生産を始める。現在、シャープが「セル」と呼ばれる太陽電池部品を生産するのは、奈良県葛城市の葛城工場(3月には堺市の新工場稼働予定)のみ。

 これまで技術流出を防ぐため、生産を国内に限定してきた液晶テレビパネルの事業戦略を考えれば、今回の決断は大胆な転換といえる。そこには世界首位奪還への焦りと、国内にこだわりすぎたため、後発の韓国メーカーらの後塵(こうじん)を拝す結果となった液晶テレビ事業の二の舞を繰り返さないという反省が大きくある。

 数年以内には太陽光による発電コストが、火力発電のコストを下回るのは確実で、太陽光発電時代が本格的に到来するといわれている。電力会社が一手に担ってきたインフラビジネスの一画に、電機メーカーがどう食い込むのか。欧州でのシャープの挑戦を、業界関係者かたずをのんで見守っている。(阿部佐知子)

DSCF3585.JPG 弟見山


≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ シャープ、地中海拠点に欧州“侵攻” 太陽光発電で首位奪回もくろむ


・ ようやくシャープが太陽光発電分野で世界的攻勢に出た。2004年日本政府が下した太陽光発電補助打ち切りという馬鹿な決定により日本での太陽光発電は下火になったので、せっかく世界トップを走っていたシャープは、「固定価格買い取り制度(FIT制度)」導入という英断を下した西欧諸国の政策を追い風としたドイツ、米国、中国もメーカーの後塵を拝することとなった。

・ ヤマちゃんおやじの推測であるが、太陽光発電に関して日本政府が2004年に下した馬鹿げた決定は、電力会社にとっては有難かったのはほぼ間違いないであろう。エネルギー政策を主管する経済産業省は、2008年においてもいまだ太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT制度)導入に反対していた。その理由は一般家庭が購入する電力費が100円/月程度上昇するというものであった。これは自民党の失政である。

電力会社からみれば、周波数安定化の煩雑化などの余分な物が増えるので、太陽光発電による電力の買取制度へは反対の立場であることはいうまでも無い。経済産業省による上記のFIT制度導入反対態度表明は、電力業界の意向に沿ったものと感じる。

理由はどうであれ、太陽光発電に対する経済産業省の誤判断は、せっかくの企業の技術優位性に水をさす結果となった。民主党が遅ればせながら太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT制度)導入したのは、民主党にしては数少ない例外的な善政であろう。


・ 世の中の変化はすごいものがある。今から4,5年前では太陽光発電コスト下限は100円/kwh程度と思われていた。それが最近では、数年以内には太陽光による発電コストが、火力発電のコストを下回るのは確実であると記事にある。信じがたい!!!!

太陽光を電気エネルギーの変換する効率は、ノーベル賞物理学者ショクレーが理論的に示したようにシリコン半導体では22%程度が上限だと思っていたが・・・・、現在の火力発電コストはおおむね5円〜8円/kwhであるので、なぜ太陽光発電コストが火力発電コストを下回るとは・・・・にわかに信じがたい。


なぜ太陽光発電コストが火力発電コストを下回るのか?・早速自分なりに調べてみた。

変換効率はシャープのInGaAs型実績で35%、量子ドット型で理論的に60%以上、多接合型で理論的に86%まで可能とあった。

さらに太陽電池セルの製造コストは、累計生産量が2倍になれば製造コストは0.8倍になるという。

たとえば累計生産量を128倍にすれば、製造コストは1/5となり、累計生産量を1024倍にすれば、製造コストは1/10となる。

太陽光発電では燃料費はゼロであり、発電コストは発電設備費がほとんどである。

よって太陽光発電では発電効率が多少悪くても発電設備を安くすれば、それだけ発電コストは下がることになる。

幸いに太陽光発電設備である太陽光発電セルは、半導体回路と同様に微細加工、量産化が人手をかけず機械化によって容易にできる。

火力発電設備はさまざまな部品を人手を掛けて作り、組み立て機器に仕立て、さらに多数の機器を人手を掛けて組み込みボイラー、タービン、発電機をつくり、それらをを組み合わせさらに公害防止設備、運転制御システムなどを付加して、膨大な人海戦術で製造されるので、大量生産ができない。


2008年度経済産業省エネルギー白書を参考にして、現在での火力発電コストを6円/kwh、太陽光発電コストを46円/kwhとする。

多数の可動部品から構成される火力発電設備と異なり、太陽光発電セルは半導体装置(静止機械)であり故障率は極端に少なく保守管理コストはゼロに近く人件費も極めて少ないので、太陽光発電コストの大部分は設備コストとなる。

よってここでは、太陽光発電コストは設備コストだけから構成されると見なす。

太陽光発電設備コストは、太陽光発電セルの累計生産量を現在の1024倍にすれば1/10に下がるので、太陽光発電コストは46/10=4.6円/kwhとなり、現在の火力発電コスト6円/kwhを下回ことになる。

一方では、太陽光発電効率が上がれば一定発電量を得るための太陽光発電セル数が減少するので、この面からでも太陽光発電設備コストは低減する。

この効果は現行の太陽光発電効率を20%と仮定すれば、いくらがんばっても効率100%が上限であるので(累計生産量増大効果とは異なり)設備コスト削減率は高々1/5にとどまる。

よって、太陽光発電効率アップだけでは、設備コストは9.2円/kwhまでしかなりえず、火力発電コストを下回ることはできない!!!


ようやく、太陽光発電セルの累計生産量を大幅に高めることによってのみ太陽光発電コストが、現在の火力発電コストを下回ことがわかった。

太陽光発電セルコストが大幅に下がる理由は、太陽光発電セルは一種の半導体の集合体であり、半導体製造と同様に人手を介さずに自動的に大量に生産可能であるからだとわかった。

 逆に言えば、現時点で太陽光発電が盛んな地域で大規模太陽光発電が盛んな地域で、大量の太陽光発電セル生産を世界一安い製造コストで可能にしなければ太陽光発電セルメーカーは存続できないのである。

当然円高によるコスト負担が大きい日本国内の生産/輸出スタイルでは世界市場で勝ち目はない。

よってシャープの欧州進出は太陽光発電で生き残りを狙う企業としては当然の結論であろう。

  日本の輸出産業は円高という不利を抱えているので、よほど付加価値の高い製品でなければ海外に進出するほかはないのではないか?

posted by ヤマおやじ at 09:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする