ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2009年08月31日

民主党が圧勝、新政権で国家戦略局担当相と財務相を重視

◆ ニュース

1.民主党が圧勝、新政権で国家戦略局担当相と財務相を重視

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000467-reu-bus_all
8月31日2時21分配信 ロイター

[東京 31日 ロイター] 

第45回衆院選は、民主党が300議席を超す議席を獲得して圧勝し、同党中心の連立政権を樹立することになった。鳩山由紀夫代表は31日にも社民党、国民新党との連立政権協議に入る意向を示した。

 鳩山代表は首相指名選挙の前に閣僚人事で特定の流れができるのは好ましくなく、慎重に対応していくとしながらも国家戦略局担当相と財務相を枢要ポストして重視していく方針を示した。

一方、麻生太郎首相(自民党総裁)は敗北を認めるとともに、自民党総裁を辞任する意向を表明した。

 首相指名選挙は9月13日からの週に召集される予定の特別国会で行われる見通しだが、今後は新政権の人事が大きな焦点になる。

鳩山代表は31日午前零時過ぎからの会見で、組閣をめぐり首相指名選挙前に「流れができるのはよくない。慎重に対応したい」と指摘。

さらに首相指名選挙後に人事は一気に決め「一部だけ先行して決めることは念頭にない」と語った。

 その上で「国会戦略局の担当相と財務相が枢要なポストである」との認識を示し、その2ポストを重視する姿勢を明確にした。さらに政権移行チームとして現在の党三役が中心になって対応していく考えも示した。

 これより前のテレビなどでのインタビューで、鳩山代表は「国家戦略室を直ちに稼働させ、政調会長並みの担当大臣を設ける」と言明。

内需を喚起させるには「国民の懐を直接、刺激することが必要」と強調し、マニフェストに明記したこども手当などの対策実行に強い意欲を示した。同時に「国債発行を極力抑えるよう努力する」とも語った。

 また、同党の野田佳彦幹事長代理は「悲願の政権交代が確実な情勢となってきた」と語り、「4年間でマニフェスト(政権公約)をやり遂げることが大事」と述べた。

 ただ、来年夏に行われる参院選が、民主党を中心にした新政権を待ち受けている。

自民、公明の連立与党に対する不満が、民主党の300議席超という圧勝につながったが「有権者の期待値が高いだけに、政策遂行がうまくいかない場合、参院選で大敗し、ふたたびねじれ国会に逆戻りするリスクがある」(大手銀関係者)という見方が、市場にはくすぶっている。

 その点は、民主党関係者も強く意識しているようで、新政権のスタートダッシュが重要であるとの認識に立ち、最も重要な来年度予算編成が遅延しないよう優先順位を工夫する動きをみせている。

 一方、麻生首相は、同日夜の自民党本部での会見で、総選挙敗北の結果を「甘受するべき」と述べ、敗北を認めるとともに「できるだけ速やかに後継総裁選を行って出直す必要がある」と述べ、総裁辞任の意向も明らかにした。

今後は一党員として党再建に力を注ぐとしつつ、解散時期の判断を間違ったのではないかとの質問には「経済対策など政策を政局より優先させたことはまちがっていなかった」と反論した。

 同党の菅選対副委員長は、敗因について「(自民党が)国民の目線から遠くなってきた。国民の不安に応えることができなかった」と述べた。

【関連記事】

自民、惨敗にぼうぜん自失=前途多難な党再生−衆院選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000024-jij-pol
8月31日1時2分配信 時事通信

自民党は30日夜、衆院選惨敗に、ぼうぜん自失の状態だ。圧勝した前回の郵政選挙とは一変し、党幹部や派閥領袖らが選挙区で相次ぎ落選。

今後の党運営に混乱が生じることは必至だ。党内からは「党存亡の危機」(中堅)との声も上がった。

 麻生太郎首相(自民党総裁)は同日夜のテレビ番組で、敗因について「自民党に対する積年の不信や不満がこの選挙に集約された」と述べた。

安倍晋三元首相、福田康夫前首相が相次いで政権を投げ出したことも念頭に、首相は「毎年、総裁が代わらざる得ない状態は、(敗因の)一つだ」とも指摘した。

 自民党は衆院選で「政権交代」を掲げる民主党に対抗し、「責任力」を訴えた。民主党の外交・安保政策や財源問題の不明確さなどを追及して、ネガティブキャンペーンを展開。

劣勢挽回(ばんかい)を狙ったこうした主張も、大多数の有権者には届かず、首相は「自分の力不足を感じている」と肩を落とした。

 政権与党から野党に転落し、首相は自民党総裁を辞任する意向を表明。同党は後継選びに着手するが、有力な「ポスト麻生」は見当たらないのが現状だ。

国民的人気の高い舛添要一厚生労働相の名前が出ているものの、参院議員の総裁就任の例はなく、「舛添総裁」への異論は少なくない。

 9月中旬の特別国会前に総裁選を実施するのは困難と判断。首相指名選挙では、麻生総裁に投票する方向で調整する方針。

しかし、党内では「自民敗北の戦犯である麻生さんの名前は書けない」との反発もあり、総裁選の実施時期や方法をめぐって混乱する可能性もある。

 さらに、細田博之幹事長ら党執行部も辞任するため、党内からは「党再建に向け、屋台骨になるべき人材が残っていない」との悲鳴も漏れる。 



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 民主党が圧勝、新政権で国家戦略局担当相と財務相を重視


・ 昨日夜8時から選挙報道テレビを久しぶりに見た。

投票終了の夜8時直後から当選確実がたくさん出たのは正直驚いた。

それも圧倒的に民主党が強かった!!!


・ 前回の衆議院選挙では郵政民営化を争点に掲げた小泉自民党が300議席を獲得したのと逆な現象と思えた。

後から考えてみれば、4年前の衆議院選投票時で郵政民営化の内実を有権者はほとんど知らないで構造改革というフィーリングだけの理由で自民党に投票したものと思う。

郵政民営化に秘められた悪弊に気がつき反対した議員は、自民党から追い出された。

当時を振り返れば、いくら新聞を読みテレビ報道を見ても、小泉構造改革の中身を理解できなかった。

マスコミも小泉構造改革の中身を詳しく報道したとは到底思われなかった。

結局マスコミが小泉構造改革なるものの本質を伝えずぼかしたために有権者が小泉改革ムードに乗せられた感があった。


・ 今回は政権交代を争点にした民主党が308議席を獲得し大勝した。


民主党当選者のインタビュー報道によれば、最近の格差社会の強まり、弱者切捨て、地方切捨ての風潮に有権者が反対して民主党に投票した強い流れがあったように思えた。

換言すれば米国型グローバルスタンダード=市場原理主義=を推し進めてきた小泉構造改革への批判が根底にあったと思われる。

当然最近の自民党のふがいなさが、今回の自民惨敗に追い討ちをかけたのも見逃せない。

永年の自民党支持層の中で、今回だけは民主党に投票したという人達も少なくなかった感がある。

自民党内で反乱分子が思う存分に暴れまわるのを放置してきた麻生政権の優柔不断な態度に愛想を尽かした有権者も少なくないであろう。


解散直前まで麻生下ろしに奔走した武部、中川秀の両元自民党幹事長は小選挙区では敗北したが、比例区でかろうじて議席を保ったのは比例区の問題点をさらけ出した。


経団連も今回の衆議院選では例年の自民党支持を止め自由選択としたことも自民党にとってマイナスとなったと感じる。

民主党が派遣社員を原則禁止すれば一番困るのは企業経営者であることを経団連は一番よく知っているはずなのに今回の経団連の決定にはいささかの疑問が残る。

浮動票の大部分も民主党に投票したといわれている。
マスコミは民主党による政権交代論をそのまま報道し政権交代ムードを醸成し、そのムードに浮動票が乗ったも感もある。


今後の民主党の政治の舵取り如何では、次回の選挙で再び大逆転され敗北する可能性もあるが・・・


・ 問題は、自民党が今回の選挙の敗因をどのように分析し認識し行動するかであろう。

自民党から新党さきがけが分離独立し議席を大幅に減らした時、自民党は社会党、新党さきがけなどと連立政権を立てるという姑息な手段に流れ、自民党を抜本的に改革することが出来なかった。 

自民党は今回の大敗北で思い切った改革を実現できなかったら、万年小野党に落ちぶれる可能性を否定できない!!!

さらにマスコミが世論操作するということをどれだけ自民党が理解しているかも問題の一つであろう。少なくとも今の自民党には、マスコミ対策なるものが存在しないのも問題!!!


結局、前回の郵政民営化選挙にせよ、今回の政権交代選挙にせよ、選挙の主役はマスコミによる世論操作であり、それが選挙結果の決め手になったという事実認識を忘れてしまえば、自民党がいくら改心したとしても再び政権の座に復帰できる保障はない。


・ 小泉構造改革で躍進した小泉チルドレンの大多数は、今回の選挙で議席を失った。今回の選挙で100人程度の小沢チルドレンが新たに議席を得たといわれる。

民主党は、国家戦略室なるものを設置し100人程度の民主党政治家を霞ヶ関に張り付かせて官僚支配政治から脱却すると公約している。

言うは易く行うは難し・・・・

選挙に勝つ能力と、真に国民のためになる政治を行う能力とは全く別次元である。

いくら選挙に勝っても、国内外での世の中の仕組みや実態を知らずして官僚をリードすることは不可能だろう。

民主党議員が、永田町や霞ヶ関に陣取り世の中の仕組みや現状を知る努力を惜しむならば、行く末は今回の自民党の敗北でしかないだろう。


現状では民主党も自民党も、世界的に視ればで5流の政治団体でしかない。

同様に日本のマスコミの馬鹿さ加減/反国民性的素性をも見抜かなくてはならない。

日本のマスコミの顔色を窺いながら政治を行う愚からも脱皮しなければならないだろう。

民主党であれ自民党であれ、国内外での世の中の仕組みや実態を学び世の中の動きの裏表が克明にわかる状態までに日々研鑽すれば、おのずと世界で5流の政治団体から脱皮できると思う。


有権者側も、NHKや民報、朝日・毎日・読売新聞などの反国民的マスコミが流す情報だけに接しているだけであれば、マスコミが作り出す偽世論に操作されて誤った政治判断に至る危険が大きい。


有権者も政治家も、外国(中国や米国)の手先に堕した無節操な馬鹿マスコミとは別の情報源を真剣に探す時期が到来したと感じる昨今である。
posted by ヤマおやじ at 15:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月30日

最高裁判所裁判官国民審査 ; 反国民的最高裁判所裁判官氏名とは!!!

本日は、衆議院選挙投票日

総選挙と同時に「最高裁判所裁判官国民審査」が行われますが、通常の場合、最高裁判所裁判官を評価する情報がなく最高裁判所裁判官 すべてを自動的に承認することになる。

とすれば、最高裁判所裁判官国民審査なるものは、形式的に行っているだけだとの印象を受ける。


せめて審査対象期間中における判決内容、判決にかかわった最高裁判所裁判官氏名(賛成者、反対者)などの情報が公開されなくては実効ある最高裁判所裁判官国民審査は実現しないのは自明である!!!

裁判所もごたぶんに漏れず、売国的反国民的裁判官は少なからず存在する。

この国の中枢部には外国勢力の手先がすべからく配置されているのは、厳然たる事実である。



☆☆☆ 問題最高裁判所裁判官名と理由 ☆☆☆ 

若干遅きに失した感があるが・・・

「国籍法の改悪に関与」した判事の名前にバツ印を付ける価値はある。

明らかに国益を損なう法律の通過に関与し、冷徹な判断でNo!と判決しなかったのですから、その人達はバツに値すると思われる。

涌井紀夫、田原睦夫、那須弘平、近藤祟晴の4名に×を!!!


――――――――――――<その理由は>―――――――――――――

岡山県選挙管理委員会の「最高裁判所裁判官国民審査公報」に依れば以下の通りです。

「最高裁判所において関与した主要な裁判」の中に、平成二〇年六月四日 大法廷判決日本人の父と外国人の母との間に生まれ、父の認知を受けた子について、父母が離婚した場合でなければ日本国籍の取得を認めないとしている国籍法の規定は憲法一四条一項に違反するから、このような子は、届出によって日本国籍を取得できる(多数意見(補足意見付加))とあります。

 その時の判事の中で誰がどのような補足意見を付加したのか判りませんが、上記四人の判事が関わって判決を出していたのは確かです。

<上記情報は、宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成21年(2009年)8月27日(木曜日)貳通巻第2693号 読者の声(M生)に基づきました>




☆ ちなみに憲法一四条一項では、すべて国民は法の下に平等であると定めている。

この憲法憲法一四条一項を振りかざせば、国民に関するすべての取り決め/法律を反故にすることができる。


夫の認知も不要となり単なる届出によって日本国籍を取得できるとなれば、例えば外国人女性が結婚を装いどこの国の子かもわからない子供を届け出しても日本国籍はいとも容易に獲得できるから大問題である。

国籍取得によって生じる諸権利は重いものがあり、少なくともDNA鑑定は必要となるのは当然である!!!

ということは

最高裁判所裁判官 涌井紀夫、田原睦夫、那須弘平、近藤祟晴の4名による判決は無条件に日本国籍を与えるものであり、国籍自体を否定しており、無政府主義者の思想そのものだ。


このような無政府主義者=涌井紀夫、田原睦夫、那須弘平、近藤祟晴=が最高裁判所にのうのうと在籍してやりたい放題していてよいのであろうか??????
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2009年08月29日

馬糞ヶ岳に登る

明日は衆議院選挙があり天然水の在庫がなくなったので、本日が登山日となった。

比較的近い馬糞ヶ岳に登ることにした。

馬糞ヶ岳(標高985m)は周南市と岩国市との境にある平家伝説の山。

馬糞ヶ岳への登山口は4つあるが、今まで長野山からのルートばかりであったので、登山案内書が薦める周南市秘密尾から昇ることにした。

周南市鹿野町から細い舗装道を秘密尾に向かう。離合場所が限られているのでヒヤヒヤして運転していったが幸い対向車はゼロであった。

秘密尾地区に入ると道路が対向1車線となり驚くうちに、氷見神社前に到着。

DSCF3200.JPG

氷見神社由来板によれば貞観9年(859年)朝廷より従四位下を与えられたと書いてあり。由緒ある神社とのこと。

DSCF3199.JPG  氷見神社由来板

総檜造りの中宮は今でも式年遷宮(20年に一回中宮を建て替え遷宮する)が行われると聞く。



早速お参りした。

とても山奥の神社とは思えないほど、きれいに手入れされていた。

DSCF3202.JPG  

水無し橋を渡り2分の場所という登山口とおぼしき沢に入り草を切り払いながら進むが登山道らしきものは見当たらない。

何せこの道路から登るのは初めてなので不安に駆られる。

さらに道路を登ること5分で駐車中の車2台を見つけ、ようやく登山口に到着。

登山道もはっきり分かるので勇躍して歩を進める。札ヶ峠を過ぎると急登りが始まる。

1時間20分程度で山頂到着。

先客は、親子3人と年配のおじさん。

親子3人のおやじは、”今日は他にこの山に登る人はいないと思っていたが2人もいた"と感慨深げであった。

やはり世の中、物好きはいるものだ!!!

親子3人は直ぐ下山したので、年配のおじさんと話が弾んだ。

福岡県在住の年齢は71歳のおじさんは、毎年九州から東北の月山辺りまで有名な山を登るという。一人で3,4日泊まりで北・中央・南アルプスなどの100名山を登るというので完全に脱帽だ・・・・

一人登山なので安全確保のため、13時まで目的地に到着しない場合必ず引き返すというルールを作り必ず守っているという。


ヤマちゃんおやじも足が弱る前に、信濃川源流、吉野川源流、四万十川源流、利根川源流などを探訪しなくてはと刺激を受けた。

予定では別の登山口へ向かっていったん下山し再び山頂に登ることにしていたが、残り時間が不足するのであきらめ下山した。

金剛水40リットルを戴き帰宅。歩行数約10000歩。
タグ:馬糞ヶ岳
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2009年08月28日

バッテリー交換式電気自動車はEV本格普及の決め手になるか ; 日本の政治家は総じて不勉強・不真面目

◆ ニュース

1.バッテリー交換式電気自動車はEV本格普及の決め手になるか

nikkei TRENDYnet8月28日(金) 11時24分配信 / テクノロジー - テクノロジー総合

2010年から、いよいよ国産自動車メーカーによる電気自動車(EV)の一般向け販売が始まる。三菱自動車は10年4月から「i-MiEV(アイ・ミーブ)」の個人向け販売を開始予定で、09年7月31日から購入希望受付を開始している。

日産自動車は09年8月2日に新型EV「リーフ」を発表、10年度後半に日本と北米、欧州で発売する予定だ。

しかしEVには、通常のガソリン車やハイブリッド車に比べるとさまざまな弱点がある。

中でも不利なのが、「航続距離の短さ」「充電時間の長さ」「高価なバッテリー」の3つだ。

この弱点を解消し、電気自動車の便利性を高めて普及を進めるための決め手が、米国のベンチャー企業ベタープレイスが提案する、バッテリー交換式EVとバッテリー交換ステーションを組み合わせた手法だ。

 ベタープレイスが担当するのはバッテリー交換ステーション運営などのインフラ提供で、対応EVは提携自動車メーカーが生産する。

ユーザーは対応EVを購入して、設備や交換バッテリーの利用に必要な固定費と、消費電力に応じた従量料金をベタープレイスに支払う。ちょうど携帯電話の料金システムに似た仕組みを想定している。

 日本法人のベタープレイス・ジャパンでは、バッテリー交換ステーションと日産「デュアリス」を改造した対応EVを使って、09年4〜6月に横浜市で実証実験を進めてきた。

約1分30秒でバッテリーを交換できることや、2000回の交換でもトラブルが出ないことを確認している。さらに10年1月からはタクシー会社の日本交通と共同で、六本木ヒルズを拠点に、3台のバッテリー交換式タクシーを使った運用実証実験をする予定だ。

バッテリー交換式EVが通常のEVより優れている点は?

 EVの航続距離は、三菱i-MiEVの場合は10-15モード計測値が160kmで、市街地で一般的な使い方をした場合の実質的な航続距離は、条件にもよるが100km程度だという。日産リーフの公表値も160kmで、同じ程度と予想される。

ベタープレイスが使用するバッテリーも現在のところ航続距離100〜150km程度で、この点については従来のEVとほぼ同等だ。通常のガソリン車が1回の給油で200〜300km程度は十分走れるのに比べると、移動の自由度はかなり制限される。

 ではバッテリー交換式EVは、バッテリーが固定式EVと比べて具体的にどんな利点があるのだろうか。

 それは充電時間にある。i-MiEVの場合、200Vの家庭用電源でフル充電に約7時間、100Vの場合は約17時間かかる。専用の急速充電装置を使えば約30分で80%充電できるが、この場合は専用機器を設置した充電ステーションに行かねばならず、まだ設置場所も少ない。

日産リーフも家庭用200Vで約8時間でフル充電、急速充電装置で約30分で80%充電と同じくらいのスペックだ。

 一方、ベタープレイスの方式では、フル充電のバッテリーに約1分30秒で交換できる。ガソリンスタンドで満タンにするよりも早いほどだ。通常のEVで急速充電する場合の30分に比べると、圧倒的に早い。

 バッテリー交換ステーションの設置が進み、都市部だけでなく高速道路のサービスエリアなどでも利用できるようになれば、ガソリン車との実質的な使い勝手の差はかなり縮まるはずだ。

なおバッテリー交換式EVは、家庭用電源でも充電できる。また、急速充電器による充電にも対応しているので、通常のEV向けの充電ステーションも利用できる。

高価なバッテリーはユーザーが所有せずレンタルで

 第二の特長は、高価なバッテリーの費用を節減できる点にある。i-MiEVの車両本体価格は459万9000円だが、バッテリー本体だけで200万円くらいするという。

電気自動車は政府から上限139万円の補助金を受けられるため、実際にi-MiEVを購入する際のユーザー負担は約320万円。それでも、ハイブリッド車のトヨタ「プリウス」の最安グレード205万円と比べると、かなり高価な買い物になる。

 ベタープレイスのビジネスモデルでは、ユーザーはバッテリーを購入せずにレンタルする形式になる。対応EV購入の初期費用が抑えられるだけでなく、もしバッテリーにトラブルが起きた場合でも高価な交換費用を払わずにすむ。

 またバッテリーの技術は日進月歩で進化しているが、通常のEVは購入時に付いてきたバッテリーを使い続けるため、その恩恵は受けられない。バッテリー交換式なら寿命が尽きたものを最新のバッテリーと入れ替えていくため、充電容量増や軽量化が進めば航続距離が伸びるし、低価格化されれば利用料金にも反映されるだろう。

 そのほかにも交換ステーションでバッテリー充電や管理を行うため、充電にかかる費用が安くなる夜間に充電する手間がかからない。自然放電による劣化の可能性が少ないといったメリットが考えられる。

稼働率が高くEV化のメリットが大きいタクシーから普及を進める

 ここまでは良いことずくめのようだが、実際にバッテリー交換ステーションと対応EVが普及しなければ絵に描いた餅だ。ベタープレイス・ジャパンの藤井清孝社長は普及のためのステップとして、「まず稼働率の高いタクシーから導入していく」と語る。

 「東京で走っているタクシーは約6万台と北京に次ぐ世界第2位で、ロンドン、パリ、ニューヨークを合わせた規模より大きい。そして日本国内のタクシー台数は乗用車全体の約2%だが、走行距離では約20%を占め、全CO2排出量の約3%に相当する。だからタクシーのEV化は、多大な環境インパクトをもたらす」という。

 都内のタクシーの1日当たりの走行距離は約300kmだが、運転エリアはほぼ一定のため、バッテリー交換ステーションを100カ所設置すればカバーできるという。

現在はLPG(液化石油ガス)を燃料としているタクシーが多いため、LPGステーションが都内各所に設置されている。これをバッテリー交換ステーションに代替していけば、用地取得などの初期投資を抑えられる。

 現状のLPGタクシーの年間1台当たりのエネルギー(燃料)コストは、93万円。ベタープレイス・ジャパンの試算によれば、バッテリー交換式EVタクシーの年間エネルギーコストは電気代が15万円、必要なバッテリー個数と寿命から算出したバッテリーコストが52万円、交換ステーションの減価償却費が6万円で、計73万円。

LPGからEVへの変更で、年間20万円(−22%)のコスト低減をもたらすというから、タクシー会社にとってもメリットは大きい。

来年1〜3月、六本木ヒルズで3台のバッテリー交換式EVタクシーが走る

 前述のように10年1月初旬から3月中旬まで、ベタープレイス・ジャパンと日本交通が共同で、六本木ヒルズで3台のバッテリー交換式EVタクシーによる運用実証実験を行う。

資源エネルギー省が電気自動車普及環境整備実証実験の一つとして資金を拠出、バッテリー交換ステーションを周辺に設置して、3台のEVタクシーに対して6〜7個のバッテリーで運用する。EVタクシーの車種は未定だが、EV開発経験が豊富な東京R&Dが国産車をベースに製作する。

 ベタープレイス・ジャパンはこの実証実験を皮切りに、10年以内に都内のタクシーをすべてEV化し、さらにレンタカーやカーシェアリングなど、稼働率が高い他の用途にもバッテリー交換式EVを普及させるタイムスケジュールを描いている。その先に、現在のガソリンスタンドをバッテリー交換ステーションに転用して、自家用車のEV化を進める構想だ。

 実証実験のEVタクシーは六本木ヒルズ地下のタクシー乗り場に配置し、通常のタクシーと同じ料金で一般客が利用できる。ただし当面の営業エリアは六本木ヒルズから5km以内、東京駅や新宿、渋谷などの料金2000〜2500円程度の地域に絞って運用する予定だ。

 藤井社長はEVタクシーのメリットの一つに、「市民が電気自動車の良さを、皮膚感覚で実際に体験できること」を挙げている。

ハイブリッド車のプリウスに、タクシーで初めて乗ったという人も多いはずだ。エンジン音がしない、変速ショックがない、低速トルクが強くて発進加速が良好という電気自動車ならではの特性を、実際にEVタクシーで体験してみてはいかがだろうか。

(文/柳 竹彦=日経トレンディネット)



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ バッテリー交換式電気自動車は本格普及の決め手になるか


・ 電気自動車(EV)発売が多数発表されている。

電気自動車(EV)には、温室効果ガスである二酸化炭素の排出がゼロ、加速力が大きいという優れた長所がある反面、航続距離が短い、充電時間が長い、バッテリー価格が高価、充電ステーションの新規設置という欠点もある。

バッテリー交換式電気自動車は、電気自動車(EV)の欠点である充電時間が長い、バッテリー価格が高価に対応する方策として考案された。

当面東京地区のタクシー向けに実施が計画されている。

所定の効果が見込めることが実証されれば、各地の都市においてタクシー向けに使用が広まる可能性がある。

バッテリー交換ステーションの設置が全国的に進み、電気自動車(EV)の価格がHV車価格に接近すれば、買い物など近距離ユーザーは、電気自動車(EV)へ乗り換える可能性が高まるだろう。


≪2≫ 自民党も民主党も、同じ穴の狢(むじな)

世の中どうなってんの…?大前さん!! 大前研一 『 ニュースの視点 』2009/8/28  #276発行部数160,662部(自社配信+まぐまぐ)を読んだ。

・ 気になった部分をザート記載してみる。


1.自民党も民主党も、同じ穴の狢(むじな)

 前回、民主党のマニフェストを見ても、そこには「哲学・考え方」
 が欠けており、国会議員として基本的に勉強不足だという点が
 指摘されていたが、自民党も同様。


2.政治家は総じて不勉強・不真面目

大前研一氏は2003 年9月に、自民党の国家戦略本部事務局から頼まれて 自民党用のマニフェストを執筆し、原稿用紙40ページ (約1万6千語)に及ぶ草案の中で、私は「日本をどういう国 にしたいのか」という全体像を提示しました。

「2005年までにこのように日本を作り変えるべき」という骨子  と共に、生活者主権の日本再生プランとして、 “税金によらない11項目の具体的な「経済再生プラン」” まで詳細に示した。

しかし、しかし、国家戦略本部の事務総長だった保岡氏によると、「長すぎる」という理由で本草案を小泉元首相は読まなかったと 聞きました。

 そこで「原稿用紙2ページにしてくれ」と言われて、再び知恵 を絞って2ページにしたものを事務局に持っていきました。

 すると、こんどはその2ページを机の上に置いて、小泉元首相 は「オレは勘が鋭い。あまり勉強するとその勘が鈍くなる」と 言って、結局読まなかったそうです。


こうした事例は小泉元首相に限りません。民間企業の経営者なら、 お金を払ってコンサルタントを雇えば、一生懸命内容を理解し 実践しようとします。

 それに比べれば、政治家は総じて不勉強・不真面目だと 言わざるを得ないと思います。

 多くの政治家は私が政策の説明をしても、その本質を理解しようと するのではなく、何とか記者会見を乗り切るために「要するに キーワードは何なのか?」ということだけを聞き出そうとします。

 しかし蓋を開けてみれば、記者会見で記者から質問を受けると、 まともに受け答えが出来ないという有様です。

 挙句には、選挙で勝つための「キーワード」なるものを 大手広告代理店に依頼して見つけてもらおうとします。

 そして、具体的な政策もないままに、「安心」「安全」「責任政党」 などのキャッチコピー的なキーワードだけが飛び交うことになります。 このようなことは、この数十年の間に幾度となく見てきました。

―――――引用終―――――

・ また大前研一氏は、日本のマスコミの馬鹿さを嘆いておられます。

・ 与野党政治家が勉強不足で不真面目であり、マスコミも馬鹿となれば、政治家とマスコミに頼っていては何時までたっても日本の政治は良くならないということでしょう!!!


・有権者が立ち上がり行動しなければ日本の政治は良くならないと痛感します。

・ヤマちゃん日記で、自民党と民主党を目糞と鼻糞に例えてきたが、大前研一氏は、“自民党も民主党も同じ穴の狢(むじな)と評されていた”ので一応安心。


・ 自民党のだらしなさに愛想を尽かし、民主党に一回政権を取らせてみようという考えの方もおられるかもしれない。

しかし、民主党が政権をとっても“自民党も民主党も同じ穴の狢(むじな)”であれば政治はよくならないだろう。

・ 有権者が政治家を郷土の代表と看做す間は、政治は良くならないであろう。

有権者が政治家/官庁の働きを厳しく評価する仕組みと、現行マスコミに代わって世の中の事実を偏りなく報道する国民主導の報道機関を作らないと、現行の世界で5流の日本政治が良くなることはない!!!!
posted by ヤマおやじ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月27日

米住宅販売、4年半ぶりの伸び=耐久財受注も大幅増−回復期待が一段と; ★★★  民主党鳩山代表は、『日本列島は日本人だけのものではない』と明言、 鳩山の東アジア共同体構想は砂上の楼閣 ★★★

◆ ニュース

1.米住宅販売、4年半ぶりの伸び=耐久財受注も大幅増−回復期待が一段と

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000206-jij-int
8月26日23時0分配信 時事通信

【ワシントン時事】

米商務省は26日、7月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整済み年換算で43万3000戸となり、前月比9.6%増加したと発表した。2005年2月以来4年5カ月ぶりの大幅な伸び。

また、同日発表の耐久財受注は4.9%増となり、いずれも景気回復期待を一段と強める内容となった。

 新築住宅販売は4カ月連続のプラス。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題と絡み、米景気を悪化させた住宅市場の回復がより顕著になり始めた。

 一方、耐久財受注は民間航空機や自動車など変動の大きい輸送関連の貢献が大きかったものの、前月のマイナスから一転。増加率は07年7月以来最高を記録した。


【関連記事】

世界経済、底入れ段階=金融規制の改革が緊急課題−FRB議長

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009082200018&rel=y&g=int
時事ドットコム 2009/08/22-01:01

【ワシントン時事】

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は21日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで講演、「米国、世界とも経済活動は底入れしつつある」との認識を示した。

FRBは先の連邦公開市場委員会(FOMC)で、米景気の底入れを確認したが、こうした動きが世界全体に広がっているとの見方を示した。

 同議長は世界経済について「近い時期に成長軌道に戻るとの見通しは適切だ」と述べる一方、「多くの金融市場で緊張状態が続いており、企業と家計は信用供与を得るのにかなりの困難がある」とも指摘。

雇用環境の改善の遅れなどから「景気回復の動きは比較的緩慢になるだろう」と述べ、引き続き警戒を緩めない姿勢を示した。




≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 米住宅販売、4年半ぶりの伸び=耐久財受注も大幅増−回復期待が一段と

・ 最近は景気回復期待を高める報道が増えてきている。

今までは景気下降の報道ばかりであったが、確かに不景気の状況は底を打った諸数値が報道され始めた。

26日NY株式の終値は、“米住宅販売、4年半ぶりの伸び”という情報で高騰することはなく、4ドルアップで終了した。

先週には地方銀行が新たに破綻した。
米失業率は依然減少に転じる気配はない。

ニュースの見出しが与える一般的印象と対照的に、NY株式市場での反応は微々たるものであった。


米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、景気回復の兆しは認めるものの、雇用環境の改善の遅れなどから「景気回復の動きは比較的緩慢になるだろう」と述べ、引き続き警戒を緩めない姿勢を示した。

住宅販売数量だけでなく、販売価格が上昇に転じないと本格的な景気回復には至らないのではないか?

米失業率が現状10%が6%台に回復すれば、景気回復は本物といえるのかもしれない!!!



★★★  今回の政権交代選挙はマスコミの世論操作  ★★★


☆ 昨日のヤマちゃん日記で、世界一の投資家として知られるバークシャー・ハザウェイ社会長のウォーレン・バフェットが予言を紹介した。

 「ドルは崩落が近く、新しい借金によって米国は“バナナ共和国”(外国資本が産業を支配しているような小国、財政も安定しないふらついた国)に転落するだろう」(NYタイムズ、8月19日)。

 「輪転機を回しつづけてドルをまき散らす政策を米国は改めるべきだ。ドルの運命は議会が握っている」(米議会は赤字国債の上限を決める)。

 バフェットは続けて言う。
「ドルは下落する『かも知れない』ではなく、確実に下落するのだ」

 1942-45年の第二次世界大戦をのぞき、米国が公的債務を積み上げてきたペースは穏やかだった。しかし昨今の債務残高増加ペースは1920年代からのそれより、二倍のペースで突き進んでいる。・・・・・・

要は“米国の債務が更に巨大化して、産業小国に確実に落ちぶれる”とバフェット氏は予測しているのだ!!!


一人米国だけが、経済小国に落ちぶれるのであろうか????

NO!・・・・日本も際限なきバラマキ/債務増加に今後励めば行く先は経済小国でしかない!!!


☆ 今回の衆議院選挙は単なる政権交代選挙でよいのか????

否である。

現在の日本は、戦後64年間続いた戦後政治から脱して大きく舵を切るべき時期にある。

自公は現状維持路線をベースとし、民主党は政権ほしさに財源の保障もないのに国民への金のバラマキに狂奔している。


近未来の世界における新しい潮流の一つは、米国の軍事力の相対的低下による覇権国家の群雄割拠が強まるところである。従って日本の安全保障を根本から見直すべき時期が到来している。

当然戦力を放棄した憲法9条の改正は必死である。

現憲法下では日本防衛に際し米軍が攻撃を受けていても自衛隊は米軍を助けることができないという日米安保の現状を知れば、米軍兵士は日本防衛などばかばかしくてやっていられないと思うのは自明である。

片務的な現在の日米安保条約において、集団自衛権を認める形態に憲法9条を改正しなければ、日米安保条約自体が砂上の楼閣となるのは間違いない。


さらに仮に日中紛争が勃発した場合、中国に多額の米国債を引き受けてもらわなければならない米国が、日本防衛に加担する確率は極めて低い。

中国は台湾を先ず手中に収め、日本領土である尖閣諸島を占領して中国領とし橋頭堡となし、その次には沖縄を中国の支配下に置き、西太平洋を支配して最終的には日本を支配化に置く戦略を鋭意推進中であるのは知る人ぞ知る事実である(マスコミはこれを隠蔽)。

民主党、社会民主党、共産党などの左翼政党が朝日新聞などマスコミと連携して沖縄から米軍基地を追い出そうと懸命になっているのは、中国の沖縄侵略を容易にするためである。


口先では中国侵略歓迎といえないので、平和平和、戦争反対などと叫んでいるのだ!!!

尖閣諸島で日中が衝突した場合日米安保条約により日本を助けるか?という質問に対し既に米軍首脳は、答えを濁している・・・・


一方北朝鮮は核実験を続行し小型核爆弾を完成させ、日本を狙うミサイルに原爆を搭載するのは時間の問題である。

北朝鮮は事実上中国の支配下にあるので、中国の領土的野心の尖兵を務める確度は高い。


自民党の選挙用政見放送には、上記の肝心なことがほとんど盛り込まれていないので、今回の選挙での安全保障問題の重要性が有権者に伝わらない。

民主党の最大の弱点である安全保障問題で自民党が優位に立てるのは間違いないのだが、自民党は踏み込んだ安全保障論議を展開しないのは、阿呆としか思えない!!!


☆☆☆ 輸出立国策からの脱却=内需中心への産業構造切替え ☆☆☆

バフェット氏の予言のように、今後ドルは弱くなる一方である。
ということは円は切り上げられ70円/ドル、60円/ドルとなる可能性を排除できない。

こうなると日本の国策であった輸出立国は今後成り立っていかないであろう。

速やかに日本の産業構造を輸出立国型から内需中心に切り替えていかなければならない!!!!

当然エネルギー自給率と食料自給率を大幅に高めなくてはならない。


さらに特殊出生率も1.36から2.05程度まで早急に高め、人口構成の適正化も最優先に進めなければならない。

人口構成適正化を抜きにした年金論議が盛んであるが、全くのばかげた議論でしかない。人口構成適正化抜きで年金を論じる人達はすべて愚者かイカサマ師である。


戦後最大のターニングポイントの真っ只中に行う最重要な選挙を、馬鹿マスコミ/悪意あるマスコミは、単なる政権交代選挙にすり替えてしまった感がある。

自民・公明党も馬鹿マスコミ/悪意あるマスコミの宣伝の前に無策でしかない。

前衆議院選挙で小泉元首相が示したような気骨、リーダーシップ、戦略は微塵もない!!!

世論調査を正しいとすれば、有権者の多くは政権交代選挙というマスコミ宣伝に乗せられ民主党に投票するという。嗚呼・・・


★★★  民主党鳩山代表は、『日本列島は日本人だけのものではない』と明言、 鳩山の東アジア共同体構想は砂上の楼閣 ★★★

民主党鳩山代表は当面は日米安保条約を継続するが、最終的には中国、北朝鮮、韓国、日本が合体し東アジア共同体を形成するのが鳩山代表の持論という情報もある。

鳩山代表の念頭にECがあるようだが、EC構成国は政治形態、価値観が似たものばかりであり構成国共通の利益が期待できる。

しかし共産党独裁である中国、北朝鮮と民主主義国家である日本、韓国とが混在する鳩山東アジア共同体構想では、人の良い馬鹿正直な日本だけが中国、北朝鮮、韓国から食い物にされひどい目に遭うだけだろう。言論の自由などは当然存在しない。

チベットやウイグルのように漢民族がおいしいところをすべて独占するのは間違いないが、そのとき気がついても後の祭りだ!!!


ただし、民主党で最も勢力を振う旧社会党左翼議員にとっては、鳩山東アジア共同体構想は随喜の涙であろう。

中国共産党、北朝鮮共産党の支配下に喜んで入りたい人々が、鳩山民主党に投票するのは当然だ。

中国共産党、北朝鮮共産党の支配下に入りたくない人は、今回鳩山民主党に投票すれば後悔することになろう。


少なくとも自民党と幸福実現党は、『日本列島は日本人だけのものではない』とまでは言っていないのがせめてもの救いか!!!!!


鳩山氏の言動だけでなく、彼の表情を見ていると、何かとんでもない(国民にとって悪しき)ことをしでかす常人にない特異(独裁者的)な顔相・雰囲気を強く感じる。


目的のためなら手段を選ばない!!!

政権獲得のためなら手段を選ばない!!!

東アジア共同体構想実現のためなら手段を選ばない!!!


子供手当てなど有権者へのもろもろのお金のバラマキは、鳩山東アジア共同体構想実現のための単なる撒き餌でしかないのかもしれない!!!

仮に今回の選挙で民主党が圧勝することになれば、日本国は滅亡への大きな一歩を更に踏み出すことになるかもしれない!!!


マスコミの宣伝に乗ってフィーリングで投票せず、曲がり角に立つ日本の将来を決める選挙として熟慮して投票されることを期待したい。


特に支持する候補、政党がない場合は、無記名投票の方が棄権よりも数段優れている。

無記名投票であれば、ろくな候補者、政党がないことを積極的に知らしめることができる。

一方棄権は、政治に無関心であることを表明するもので、無能政治家に安心を与えるだけであるからだ。


今回の衆議院選挙は、外国の手先であるマスコミに操れれた選挙から脱却するか否かの選挙であり、

マフィアと組んで利権を漁り巨額の個人蓄財に狂奔する中国共産党幹部による政治支配形態を尊ぶ鳩山民主党を選ぶか否かの選挙でもある。


公表された汚職訴訟だけでも年間数十万件にのぼる共産党一党独裁国家中国。外国の手先である日本のマスコミはこれを一切報道しない。


中国共産党幹部のすざまし汚職に較べれば日本政治の汚点は微々たる物であるが、マスコミが小さな汚点を針小棒大に騒ぎ立てあたかも悪政の限りのごとく宣伝する。


有権者の多くは、中国共産党幹部のすざまし汚職の実態も知らされず、鳩山東アジア共同体構想も知らされていない!!!

マスコミで報道されるのは、政権交代一色のみ・・・・


日本はマスコミによって情報管制された特異な国です。
独裁国家が行う情報管制と同じ状態です。
両者の相違点は、情報管制を行う主体が国家かマスコミかの差です。


マスコミは今回の選挙の持つ極めて重要な意義を隠蔽し、単なる政権交代選挙だと見せかけている!!!!
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2009年08月26日

世界一の投資家=ウォーレン・バフェットが恐るべき予言

◆ ニュース

1.世界一の投資家=ウォーレン・バフェットが恐るべき予言

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)8月25日(火曜日)通巻第2688号より  

“天文学的借金は経済を、ドルを崩落させ、米国は「バナナ共和国」になる 世界一の投資家=ウォーレン・バフェットが恐るべき予言“


 日本の国内を観察していると、近未来の備え、安全保障への感覚が希薄で、「政権交代」が選挙のイシューだと聞くと、絶望的になる。国際情勢といったい死活的関係があるのだろうか。

 世界一の投資家として知られるバークシャー・ハザウェイ社会長のウォーレン・バフェットが予言した。

 「ドルは崩落が近く、新しい借金によって米国は“バナナ共和国”に転落するだろう」(NYタイムズ、8月19日)。

 「輪転機を回しつづけてドルをまき散らす政策を米国は改めるべきだ。ドルの運命は議会が握っている」(米議会は赤字国債の上限を決める)。

 バフェットは続けて言う。
「ドルは下落する『かも知れない』ではなく、確実に下落するのだ」

 1942-45年の第二次世界大戦をのぞき、米国が公的債務を積み上げてきたペースは穏やかだった。しかし昨今の債務残高増加ペースは1920年代からのそれより、二倍のペースで突き進んでいる。

 とはいえドルの為替レートは複雑であり、経常収支のみならず金利、資金の流れ、政治、市場心理などがからみあって世界的規模で変動するものであり、80年代の日米貿易摩擦のおりも日本円の急上昇が続くと言われたが、90年には持ち直し、昨秋もドルの大暴落が言われ商品市場が急騰したが、ドルは持ち直し、いままたユーロに対しての急落はあっても、他の通貨に対してドルは安定的である。

 ドルが急落したら第一に石油、ガス、金などが急騰するだろう。

 第二に比較的に労賃が下落するアメリカで生産した方が安いとなれば、日本も韓国もいや中国企業さえも生産拠点をアメリカに移動するだろう。

インフレ懸念があれば、工場移転を差し控えるが、いまのアメリカにはインフレ再燃の可能性が低い。

 いかにしてインフレを抑え、経済成長を持続させるかによって米国経済は軌道に乗ることが出来る。バナナ共和国になることはない、と多くの米国のエコノミストは自嘲気味に解説を続けているが。。。。。

(注) バナナ共和国とは?

この場合は「農業第一次産業しかなく、しかも外国資本
がプランテーションを支配しているような小国、財政も安定しないふらついた国」という意味でしょうか。

最初はホンジュラスですが、現代アメリカの認識ではドミニカとか、プエルト・リコとか、ジャマイカという印象でしょうね。米国も戦闘機などの兵器産業以外、農業が基幹産業ですから喩えると分かりやすい。自嘲的比喩になります。



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

・ 衆議院選挙を目前に控え、各党の平和馬鹿的舌戦は単純さを深めてきた。

彼等の論調では、エネルギー、食料、平和などは無条件で国民に与えられるものらしい。

よって、20年先の年金額などが主な論戦対象となるらしい。


・ 物事が上手くいくには、上手くいくための条件がすべて備わらなければならない。

一つでも条件が欠けると物事は上手くいかない。

例えば、日本で使用するエネルギーが全量入手できるためには10個の条件があると仮定しよう。

10個の条件の中でたった1つの条件が満たされなくなったら、日本で使用するエネルギーが全量入手できなくなる。


現在日本が必要とするエネルギーを全量入手できるから、将来も無条件に入手できると思うものは単なる想像でしかない。換言すれば単なる希望的観測に過ぎない!!!


・ウォーレン・バフェット氏は名実共に世界一級の投資家である。

彼は、近い将来ドルが急落し、第一に石油、ガス、金などが急騰するのは確実という。

こうなると、日本は必要とするエネルギーを全量入手できるであろうか?????

日本のエネルギー自給率は4%であり、自給率を高める努力はここ数十年間放棄してきた。

3ヶ月程度であった昨年の石油暴騰を想起すれば容易に判るように、日本はエネルギー価格暴騰によって甚大な影響を蒙り今までのような比較的豊かな生活を維持することは不可能となるのは、想像に難くない。

日本がエネルギーを入手できなくなれば死活問題となり、年金云々と騒いで場合ではない。

当然食料も高騰するであろう。

日本の食料自給率は、40%を切った。食料が高騰すれば、年金どころか、日々の糧に事欠く有様となる。

5年先の世の中がわからないというのに、20年先の年金額など判るわけがない!!! 阿呆か!!!


今の選挙は、まさしく“木を見て森を見ず”選挙と感じる。

有権者が何をしようと有権者の自由だ。

現在のほとんどの政党は、エネルギー、食料、平和などは無条件で国民に与えられると仮定した上で、各党の主張を論じている。

有権者選ぶ選択がどうであれ、その選択によって生じる結果は有権者が背負うことになる。

木を見て森を見ないような政党に投票した有権者は、その投票から生じた結果を甘受することになろう。
posted by ヤマおやじ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月25日

若者中心、10年で激増=「品質不安定で危険」指摘も−合成麻薬MDMA・専門家

◆ ニュース

1.若者中心、10年で激増=「品質不安定で危険」指摘も−合成麻薬MDMA・専門家

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000023-jij-soci
8月25日7時5分配信 時事通信

俳優押尾学被告(31)が麻薬取締法違反罪で起訴された。マンションで、一緒にいたホステスの女性(30)が死亡しているのが見つかり、血液から合成麻薬MDMAの成分を検出。

MDMAは若者を中心に乱用が広がるが、専門家は「品質が不安定で、身体への影響も大きく危険だ」と指摘している。

 厚生労働省監視指導・麻薬対策課などによると、MDMAは植物の抽出液などを化学的に合成して製造する錠剤型の麻薬で、覚せい剤のような興奮作用とLSDのような幻覚作用を併せ持っている。

 「エクスタシー」とも呼ばれ、カラフルな着色やさまざまな刻印などもあり、外観はラムネのようにも見える。約10年前から国内に流入し、若者が集まるクラブなどで、まん延が指摘されている。

 内閣府によると、MDMAなど錠剤型麻薬の昨年の押収量は約22万キロで、9年前の約10倍と激増。摘発人数も約6倍の311人で、10代と20代が6割を占める。

 同課によると、MDMAは摂取すると体温が上昇するのが特徴で、過剰に摂取すると頭痛や吐き気などの症状が出る。不純物が混じるなど品質も不安定で、心臓発作や脳卒中に陥る場合もある。海外では死亡例も報告されているという。


2.「気持ち良く仕事の疲れ飛ぶ」=酒井容疑者が供述−覚せい剤使用で追送検・警視庁

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009082400834&rel=y&g=soc
時事ドットコム8月24日-20:14

女優酒井法子容疑者(38)の覚せい剤取締法違反事件で、同容疑者が使用の動機について「夫に勧められて気持ちが良くなり、仕事の疲れも飛んだ」との趣旨の供述をしていることが24日、捜査関係者への取材で分かった。

 警視庁は同日、自宅で覚せい剤を使用したとして、同法違反(使用)容疑で追送検。常習的な使用だったとみて調べている。

 東京地裁は同日、同法違反(所持)容疑で再逮捕された夫高相祐一容疑者(41)について、9月2日まで10日間の拘置を決定した。

 捜査関係者によると、酒井容疑者は逮捕直後、「昨年夏に夫に勧められ、数回吸った」と話していたが、「昨年夏以前にも使った」と供述。高相容疑者は「4年ぐらい前に勧め、妻も吸っていた」と話していた。

 さらに、酒井容疑者は動機について「夫に勧められ、覚せい剤を使ったところ、高揚して気持ちが良くなり、仕事の疲れなども吹き飛んだ」との内容を語ったという。

 高相容疑者は「妻は一人でも覚せい剤を吸っていた」とも供述。同庁は夫婦で多数回の使用をする一方、酒井容疑者の単独使用もあったとみている。
麻薬


≪   ヤマちゃんおやじのニュース雑感   ≫

≪1≫ 若者中心、10年で激増=「品質不安定で危険」指摘も−合成麻薬MDMA・専門家
≪2≫ 「気持ち良く仕事の疲れ飛ぶ」=酒井容疑者が供述−覚せい剤使用で追送検・警視庁



麻薬は健康に悪影響を及ぼすのは間違いない。
大麻を育てたり、吸ったりする若者のニュースも消えることがない。

若者の中には、大麻などの麻薬はすっても実害がないので解禁せよとの意見を持つものも少なくないようだ!!!!

文化人を自称している人種の中には暗に麻薬を推奨する輩もいる。

麻薬で生計を立てる人々もいる。

特に産業を持たない地域では収入源として麻薬の原料であるケシを育て売り収入源とする場合がある。

黄金の三角地帯(タイ、ラオス、ミャンマーの国境地帯)、黄金の三日月地帯(アフガニスタン、イラン、パキスタン国境地帯)などである。


国家産業やマフィアによる資金獲得もある。
〜フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より〜

コロンビアで1970年代後半から、アメリカ向けに密輸するコカイン栽培が急増した。アメリカで1960年代後半からコカイン摂取がブームになったことがきっかけだった。

コロンビアでコカイン生産を行ったのは、アンデス山中の大都市で動いていた犯罪組織メデジン・カルテルだった。

その後犯罪組織はコロンビア国家の政治・経済も支配するようになり、コカイン栽培が国家産業の一つにまで発展した。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、1990年代から国家の重要な資金源として覚せい剤とアヘンの製造・密輸を行っている。

少量の生産販売で多額の利益が得られる事から、多くの国の反政府ゲリラや民兵組織が資金源として麻薬産業を保有する事が多い。

また、同様の理由で、かつ、中央政府の支配力が及ばない事から貧しい農家が「究極の換金作物」として麻薬植物を栽培するケースも多く、アフガニスタンや内戦当時のレバノン・ベッカー高原などでは盛んに麻薬植物が栽培されている。〜引用終〜


ということで麻薬で収入を得たり、生計を立てたりする人達が存在するのも事実である。


当然麻薬の使用を薦める人達が、たくさん存在し、彼等は色々な誘い文句で麻薬の使用を薦めるといわれている。当然麻薬の名前は一切出さない。ビタミン剤的感覚で使用を薦めるという。


最も使用されるうたい文句の一つは、“これを飲むと疲れ取れるよ”というものらしい。

他に“気分が良くなる(ハイになる)”、”性行為での感度向上”などもよく使われるらしい。

女優酒井法子容疑者(38)の覚せい剤取締法違反事件で、同容疑者が使用の動機について「夫に勧められて気持ちが良くなり、仕事の疲れも飛んだ」との趣旨の供述をしている画、まさに、うたい文句そのままである!!!


“悪魔は最初は良い目にあわせ人間達を信用させて薬物のとりこにしてしまい、最後にはとりこにした人達の心臓を食い取る”という寓話がある。

麻薬はまさしく悪魔が人間に投げかける甘い餌でしかない。
世の中には、神仏のような存在もあれば、悪魔のような存在もある。

悪魔は最初は一見善人のように振舞う所が要注意!!!
悪魔が本性を現したときに気がついても手遅れだ!!!


政党でも良いことばかりを選挙前に訴える政党は要注意と感じる昨今ではある。
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2009年08月24日

中京大中京、43年ぶり7度目の全国制覇!

◆ ニュース

1.中京大中京、43年ぶり7度目の全国制覇!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000507-sanspo-base
8月24日15時32分配信 サンケイスポーツ

第91回全国高校野球選手権大会第15日(24日、甲子園)決勝戦は中京大中京(愛知)が日本文理(新潟)を10−9で破り、1966年以来43年ぶり7度目の全国制覇を成し遂げた。

中京大中京は一回表、4番堂林が右中間に2点本塁打を放ち先制したが、二回以降はチャンスをモノにできず五回まで追加点を奪えなかった。

 しかし、六回裏に打線が爆発。日本文理先発の伊藤を攻め、二死満塁から堂林が2点適時打を放ち、ようやく勝ち越しに成功すると、この回は一挙6点の猛攻。七回裏にも2点を追加した。

 日本文理は九回表に驚異の粘りをみせ、この回から再びマウンドに上がった中京大中京・堂林から2番高橋隼が適時二塁打を放ち、まず1点。さらに3番武石も適時二塁打で4点差。ここで、また中京大中京は堂林から森本に投手交代した。

 しかし、日本文理の反撃はまだ終わらず、5番高橋義が四球で二死満塁とし、6番伊藤が適時二塁打を放ち2点差、さらに7番代打石塚の適時打で1点差に詰め寄った。しかし、8番若林が痛烈なあたりを飛ばしたが三直に倒れゲームセット。1点差まで猛追したが、あと一歩及ばなかった。

 準決勝まで4試合連続完投の伊藤は、中京大中京打線を五回まで堂林の本塁打のみに抑えていたが、終盤に捕まり六、七回の2イニングで8失点。勢いづいた強力打線を止めることはできなかった。



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 中京大中京、43年ぶり7度目の全国制覇!

・ 昨日の登山の途中からクシャミは出るは、のどに痰が詰まるはで風邪の症状が出たが体調には大きな支障はなく300kmの車運転を無事にこなし帰着したが、今日は、鼻水がやたらと出てくる症状が加わった。

というわけで高校野球の決勝戦を観戦した。

さすがに決勝に残るチームだけあって、攻守共にまとまっている。

10対4と大差をつけられた9回2死からの日本文理の粘りの攻撃は近年まれに見るすごい迫力があった。

最後の打球の当たりは良かったが三直、打球方向が少しでもそれていたら後2点入っていたともおもわれた。

日本文理の打線の集中力は大したものであった。

勝負の分かれ目は色々あると思われるが、7回裏8対3で5点リードしていた中京大中京は、手堅くバントで走者を進め結果的に2点を追加して10対3としたのが勝負を分けたと感じる。

4回表走者一塁で日本文理伊藤の放った中堅オーバーのライナー性大飛球を中京大中京のセンターが背走を重ね好捕した超ファインプレーも勝負の分かれ目になったと感じる。

これが抜けていれば日本文理の大量点得点につながった可能性があった。

もう1つの勝負の分かれ目は、6回裏2死後の日本文理の守りと感じる。

高いバウンドの投右内野ゴロを日本文理伊藤が捕球したが、一塁手も内野ゴロ捕球のためにベースを離れていたので一塁ベース上に捕球できる人がおらず、日本文理伊藤投手が内野ゴロに打ち取ったかに思えた打者を一塁に生かしてしまった・・・・

これで流れは一挙に中京大中京に移り、日本文理伊藤投手は次打者に一挙に走者一掃の二塁打を浴びさらに3点を余分に失い、6回に計6点を奪われた。


決勝戦の2つのチームに共通した点は、いずれも好球必打に徹していたことだと思う。

この攻撃精神は、第一ストライクではバットを振らないというセオリー(?)に毒されたプレーでは感じられない斬新さを感じた。

結果的には中京大中京が勝ったが、勝負は紙一重ではなかったか?


今回の夏の高校野球は、10試合くらいテレビ観戦した。

最も驚いたのは、直球の最高時速140kmを超える投手が相当数いたということだった。

直球の最高時速が150kmを超える投手も複数人いたようだ。
日本のプロ野球でも直球の最高時速が150kmを超える投手は数少ない・・・・

これは10年前には全く想像できなかった現象だ。

ともあれ今年の夏もさわやかな高校野球の醍醐味を与えてくれた。
posted by ヤマおやじ at 21:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月23日

広島県竜王山、立烏帽子山、池の段に登る

最近は何度も登った山に登ることが多いので、久しぶりに一回も登ったことのない山に登ることとした。

候補は3つ程度上がったが結局広島県竜王山(標高1256m)に決めた。

登山口まで約5時間30分掛かるのが難点だが、早朝に出発し早めに下山することで日帰りとした。

DSCF3174(1).JPG 大鳥居

登山口の大鳥居をくぐり熊野神社に向かう階段を上ると胴回り3.1mという老杉を含む杉の巨木が出迎えてくれる。

DSCF3177.JPG 胴回り3.1mという老杉

熊野神社は比婆山神陵の遥拝所であり、略記によれば、
“本社祭神は伊邪那美神、創建不祥、和銅6年(713年)までは比婆大神社と称し、848年に社号を熊野神社と改称した”・・・・とある。

DSCF3178.JPG  熊野神社を仰ぎ見る

創建不祥ということは相当古い時代から存在したものと想像する。
熊野神社の左側に登山道が伸び、二ノ宮神社、三ノ宮神社の側を登り、稲妻形の道を登り高さ30mといわれる那智の滝に着く。

那智の滝からさらに1.4km進みキャンプ場を経て、登山口からおよそ5500歩で竜王山山頂に到着。天候は曇りで風が冷たいのでウインドブレーカを羽織る。

DSCF3180.JPG 那智の滝

展望は360度の大パノラマ。かすかに大山が見えたのはラッキーだった。10時30分から下山するのはもったいないので、立烏帽子山(標高1299m)に登ることとした。

立烏帽子山の頂上付近の眺めの良い場所で昼食をとり、立烏帽子山駐車場に下りたのが11時30分。さらに池の段(標高1279m)まで足を伸ばした。

池の段からの展望は360度開け、周囲の1000m級の峰々はすべて見渡せる。涼風も心地よい!!!!

ここからの展望は、本日のハイライトであった。
ここでは20人くらいの老若男女が思い思いに弁当を広げていた。

DSCF3191.JPG 池の段、後方に比婆山神陵が見える

再び竜王山に立ち返り13時より下山開始し熊野神社では賽銭をあげ拝み14時に駐車場到着。今日の山歩きは5時間半であった。
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2009年08月22日

急伸、終値も9500ドル台=景気回復期待膨らむ−NY株 : マスコミは民主党の宣伝機関 ???

◆ ニュース

1.急伸、終値も9500ドル台=景気回復期待膨らむ−NY株


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000022-jij-int
8月22日7時0分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】

週末21日のニューヨーク株式相場は、世界経済の底入れを示唆したバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言や、米中古住宅販売の増加などを好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比155.91ドル高の9505.96ドルで引けた。

終値が9500ドルを超えたのは昨年11月4日以来、約9カ月半ぶり。

 ハイテク株中心のナスダック総合指数も同31.68ポイント高の2020.90と、昨年10月1日以来、約10カ月半ぶりの高値で取引を終えた。

 バーナンキ議長がワイオミング州で、米経済について「近い時期に成長軌道に戻るとの見通しは適切だ」と述べたことをきっかけに、景気先行き不安が急速に薄れ、相場は一段高となった。

 さらに、7月の中古住宅販売件数が前月比7.2%増加したことで、市場からは「住宅不況はいよいよ底打ち」(中堅証券)との声が上がった。


2.<衆院選>民主、上滑り警戒 自民、動揺隠せず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000006-mai-pol
8月22日2時30分配信 毎日新聞

民主党が320議席を超える勢いを示した毎日新聞の衆院選中盤情勢調査をめぐり、与野党に衝撃が広がった。動揺を隠せない自民党に対し、民主党は上滑りを警戒。一様に「信じられない数字」と驚きの表情を見せた。

記事全文



3.行き過ぎた市場主義、反省気運 新任役員「株主より従業員重視」大幅増

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000035-fsi-bus_all
8月21日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 日本能率協会グループが7月に実施した、「企業の新任役員の素顔に関する調査」で、「株主より従業員を重視する」との答えが1年前よりも増えていることが分かった。


≪米国流経営見直し≫

 「会社は社会の公器」との見方に共感する人は81.3%にのぼるなど、昨年秋のリーマン・ショックを契機に、株主利益を最優先とする米国流経営への見直しが進んでいるとみられる。日本生産性本部のアンケートでも同様の傾向が示された。

 日本能率協会グループのアンケートは1998年から毎年実施されているもので、今年1〜6月に選任された上場企業の新任役員(1504人)のうち299人から回答が寄せられた。

 それによると、「だれの利益を最重視するか」の質問で「従業員」とした回答は前年比6.3ポイント増の51.6%。過去5年間で最低だった2005年の31.8%から6割以上も増えた。

 逆に、「株主」とした回答は19.0%と昨年の29.1%から10.1ポイント減少。これまでで最も高かった03年の40.5%から半減したことになる。「顧客」の回答は前年比1.4ポイント増の20.1%。「社会」は6.5%にとどまった。

 背景について、日本能率協会グループでは「行きすぎた金融資本主義への反省を踏まえて、『企業を支えるのは従業員』という考えに戻ってきたのではないか」と分析している。

 ≪別の調査でも≫

 一方、日本生産性本部が7月上旬のセミナーに参加した経営者や企業幹部ら117人から回答を得たアンケートでも、「株主重視の方向性は是正される」との回答が31.6%となり、「より強まる」(11.1%)の3倍近くに達した。「変わらない」の回答は49.6%。

 また、「最も重視すべきステークホルダー」として真っ先に挙げられたのは「顧客」(50.4%)で、「従業員」(30.8%)、「(地域)社会」(7.7%)と続いた。「株主」の回答は5.1%にとどまり、「株主最優先」の発想が転換点を迎えたことをうかがわせた。

 日本生産性本部が、企業の重視すべきステークホルダーなどについてアンケートを行ったのは今回が初めて。今後、年2回のペースで実施し、経営者の意識変化などを調べていくことにしているという。




≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 急伸、終値も9500ドル台=景気回復期待膨らむ−

・ 昨年11月4日以来、約9カ月半ぶりにNY株終値が9500ドルを超えた。

最近、日米で昨年11月以来約9カ月半ぶりという報道が目に付くようになった。これは下降しつつあった景気が下げ止まったことを意味するのであって、V字型に上昇を始めたのではない!!!

一時的に10,000ドルを超えたにしても,6000ドル台に落ち込む可能性も秘めていると思うのが安全かもしれないが・・・・


景気が悪い情報ばかりが目に付く米国経済において、少しでも景気好転に関する情報が出されると市場が過剰に反応した結果ではないか???

バーナンキ議長は最近の講演において景気後退は2,3年長引くとの発言を行っているが、時として経済は成長軌道に戻るとの発言も行っている。

7月の中古住宅販売件数が前月比7.2%増加は瞬間風速の可能性もある。8月、9月の中古住宅販売件数が前月比で増加すればかなり本物といえるのではないか?


≪2≫ <衆院選>民主、上滑り警戒 自民、動揺隠せず

・ 世論調査結果といえば尤もらしいが、世論調査結果は調査のやり方で同にでもなるらしい!!!

世論をマスコミが操作することを考えれば、世論調査結果なるものをどの程度信じてよいかは多くの疑問の余地がある。

世論を形成する一般大衆には、今も昔も限られた情報しか与えられないことを考慮しなければならない。

今も昔も為政者は、自分にとって不利となる情報を隠蔽し、好都合な情報のみ報道する。マスコミも情報操作を行い自らの信条にとって都合の悪い情報は隠蔽し、好都合な情報のみ報道する。

何時の世でも、一般民衆は限られた与えられた情報の中で思考し判断するという情報弱者という立場にある。

換言すれば、一般大衆は政府やマスコミによって流される報道によって思考を直接間接にコントロールされているということだ。


一例を挙げると、日本海海戦でロシア艦隊に大勝した日本の政府がロシアと講和を進めようとした時、日本国民は“ロシアを叩き潰せ”とばかり講和に全国的に大反対した。

一般民衆は、日本側が弾薬、軍資金が底を付いて戦争を到底継続できない事実を知らなかったので講和に大反対したのだった。


☆ 日本の主要マスコミは民主党応援団か?

一例を挙げると、民主党代表代行興石東議員は以前山梨県日教組を舞台に政治資金提供を強制し不法な選挙応援動員を行い地元で大問題となったたが、当時の朝日、毎日、読売の各新聞はこれを一切報道せず、産経新聞のみがこれを報道した。


民主党のミスター年金こと長妻昭議員は、

“北朝鮮の核実験に対し、責任の一端が日本の国会にある”

という北朝鮮擁護発言を06年10月に行っているが、これもマスコミで大きく取り上げられることはなかったと記憶する。


こうなると日本の主要マスコミの正体は、流言飛語を流すスパイ集団と同類ということになる!!!!

2,3日前のNHKニュース解説では、島田論説委員が‘自民党は『集団自衛権問題という憲法にかかわる曲球』を投げたが、今回の選挙では問題にならず選挙後に議論されるだろう“とフリップ/漫画付きでシャーシャーと自説を説いていた。

☆ 民主党の応援演説を行うNHK

『集団自衛権問題という憲法にかかわる曲球』という表現は、憲法改正に消極的な民主党からすれば尤もらしい表現であるが、自民党側から見れば『直球』である。

憲法改正を今回の選挙でどのように考えるのかは有権者の自由であるはずであるが、NHK島田論説委員は根拠も示さずに“今回の選挙では問題にならない”と明言したのは、憲法改正に消極的な民主党をかばう発言であるのは間違いない!!!!


少なくとも世論、政治記事などに関しては、主要マスコミ、NHK、民放などは、外国(中国、米国など)の宣伝機関のながす流言飛語の類と看做すのが正解と感じる。


☆ 大前研一 『 ニュースの視点 』2009/8/21  #275 発行部数160,648部(自社配信+まぐまぐ)より一部引用  ☆

今週のニュースの視点は、衆議院選直前特集・第2弾として
「民主党のマニフェスト」 について、大前研一氏が解説した。

1)マニフェストを「マジメ」に受け止める必要がない。

今回のマニフェストにしても、どうせ選挙が 終われば忘れられる存在だということです。

2)そもそも今の民主党の内情を考えてみれば、一貫した哲学や
 考え方を求めること自体が難しいというのも事実かも知れません。

 社会党左派、日教組などの労組出身者、自民党からの脱落組、
 さらには田中真紀子元外相まで所属する状態です。組織として
 一貫性を保つことなど、不可能に近いでしょう。

3)高速道路の無料化?民主党の哲学のなさが露呈した

 民主党のマニフェストには哲学がないために、一部に評判が
 悪いということになると、すぐに意見を変更することがあります。
 こういう姿勢を見ていると、本当にだらしないと感じてしまいま  す。

  ーーーーーーー  引用終り  ーーーーーーーーーー

※ 衆議院選直前特集・第3弾として「自民党」が予定されている。


 民主党の構成メンバーについては、ヤマちゃんおやじが以前から指摘している“政権欲しさの寄り合い所帯”という内実を大前氏も同様に指摘されている。


≪3≫ 行き過ぎた市場主義、反省気運 新任役員「株主より従業員重視」大幅増

・ 株主第一主義は、十数年前ごろから日本で組織的に大宣伝され日本中に浸透した感があった。これに乗じて、ホリ衛門や村上某らが米国流の行き過ぎた市場主義を引っさげて一時社会の耳目を集めるほど跋扈した。

日本経済新聞などの新聞や週刊誌で大々的に宣伝されたのは、強く覚えている。

行き過ぎた株主第一主義に異を唱えた当時の三菱重工飯田会長は、各界からの無意味な批判を受け辞任に追い込まれた。

この株主第一主義宣伝の背後には、米国金融資本主義の強い後押しがあったと思う。

日本株式の6割は外国人が握っており、多くは、投資銀行、ヘッジファンド、年金ファンドなどだ。

株配当を増やせば彼等の見入りは当然増えるので、あらゆる機会を通じて株主第一主義を日本に定着させるのに成功した。


株主第一主義は真っ赤なうそであることは、少し真面目に考えればわかることだが、日本を挙げて宣伝されると多くの人々は、ウソと知りながら反対しないものらしい!!!


企業を取り巻くステークホルダー(利害関係者)には、顧客、従業員、地域社会、資材提供者(サプライヤー)、株主などがある。

昨今では、企業が一定の業績をあげていれば自然に集まってくるのが株主であり、企業存続にとって必須条件ではない。
特に外人株主は、株式を利益の対象としか考えない!!!

企業にとっての最大課題は、変化する環境の中で継続的に一定の業績をあげ存続することであり、そのためには、顧客、従業員が最も大事であり、地域社会、資材提供者との良好な関係維持も必要条件となる。


金融資本主義の悪弊という言葉が、日本で使用され始めたのは、喜ばしい現象だ!!!!

金融資本主義が世界から消滅し、産業資本主義が栄える世の中が来なくてはならない!!!


行き過ぎた株主第一主義の跋扈において、漫然と世の宣伝に乗ることの愚が示されている。

与党政府であれ、野党であれ、マスコミであれ少なくとも一旦疑う姿勢が大切である。

またマスコミに依存しない情報入手手段を持つことも大切であると痛感する!!!
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2009年08月21日

大阪・富田林の車引きずり、男に懲役13年 ; 予算の無駄使いの筆頭は??? 

◆ ニュース

1.大阪・富田林の車引きずり、男に懲役13年

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000630-yom-soci
8月21日14時23分配信 読売新聞

 大阪府富田林市で昨年11月、新聞配達中の東川達也さん(当時16歳)をはね、約6・6キロ引きずり死亡させたとして、殺人罪と道交法違反(酒気帯び運転、ひき逃げ)に問われた同府河内長野市、大工・市川保被告(42)の判決が21日、大阪地裁堺支部であった。

 岩倉広修裁判長は「悪質かつ残酷で身勝手な犯行だが、確定的な殺意はなかった」として、懲役13年(求刑・懲役17年)を言い渡した。


2.新需要開拓などで16%増=エコカー補助金延長見送り−経産省概算要求

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009082000866&rel=y&g=pol
時事ドットコム2009/08/20-21:08

経済産業省が20日発表した2010年度予算の概算要求は、一般会計で前年度当初予算比16.4%増の1兆1831億円となった。

エネルギー対策特別会計への繰り入れを除く実質では19.6%増の5119億円。中小企業支援を中心とする経済危機対策に加え、「危機後」を見据えた新需要開拓や雇用創出を柱とした。

 新需要・雇用の中心は「次世代社会システム」の構築。太陽光発電や電気自動車、高いエネルギー効率の住宅・ビルを組み合わせ、温室効果ガス排出量を抑制した街づくりに61億円を計上し、国内数カ所で実証プロジェクトを実施する。

また、「低炭素」「健康長寿」「クリエーティブ産業」「農商工連携」の4分野に絞り込んで需要開拓を行うとして合計740億円を盛り込んだ。

 一方、09年度補正予算に経済対策として計上した「エコカー補助金」「エコポイント」の延長は見送った。税制改正要望には、中小企業支援の一環としてグループ法人税制の整備などを盛り込んだ。

DSCF3172.JPG  最後の水場

≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 大阪・富田林の車引きずり、男に懲役13年

・ 飲酒運転を行い人を車で轢き約6・6キロ引きずり死亡させたとして、殺人罪と道交法違反(酒気帯び運転、ひき逃げ)に問われた被告の罪が懲役13年!!!

懲役13年という甘い判決が下った理由は、「悪質かつ残酷で身勝手な犯行だが、確定的な殺意はなかった」ことらしい。

この犯罪は殺人であり、凶器は飲酒運転である。
当然判決は、終身刑か死刑が当然ではないか????!!!!

大阪地裁堺支部岩倉広修裁判長は、「確定的な殺意はなかった」と判断しているが、「飲酒運転を行うこと自体が交通事故による殺人を犯す可能性を知った上での運転」と看做すことが出来る。

したがって相当高い確率で確定的な殺意があるといえるであろう。

正当防衛は別として、実際に殺人を犯していながら殺す気はなかったといえば、殺人犯の罪が軽減されるのであれば、殺人犯は増えるばかりであろう。

法律を杓子定規に適用するのであれば、裁判官はコンピュータに置き換えれば済む。

飲酒運転による殺人は、無条件に死刑とすべきと常日頃から思っている。

現行司法体制は、加害者に優しく、被害者に冷たいことも大問題だ。



≪2≫ 新需要開拓などで16%増=エコカー補助金延長見送り−経産省概算要求

・ 経産省は概算要求においてエコカー補助金延長を見送ったとあるが、その根拠は何か?

プリウスやレクサスHVは、受注に販売が追いつかず今年度末で補助金がもらえなくなる購入者が多数出るという情報がある。


米国では、エコカー補助金が大人気となり受付開始後一ヶ月で予算を使い切ったので、米議会は直ちに補助金を2倍に増額した。

概算要求時点でエコカー補助金延長見送りするのは、経産省自身がエコカー補助金延長不要と意思決定したことになる。

経産省は、5年ごろ前に太陽光発電に対する補助を理由なく打ち切ったために日本での太陽光発電普及に冷水を浴びせその普及を数年遅らせたという大失態がある。

不況からの立ち直りの兆候が少しながら認められるが、回復には少なくとも2,3年掛かるといわれる。

このような事態では、来年度のエコカー補助金延長が最も必要とされていると思う。

にもかかわらず、来年度のエコカー補助金延長見送りするのは経産省は太陽光発電補助金中断という失政にたいする反省が全く見られない。

二階俊博経産相の心は、母国とも慕う中国にあるのだろうか?

二階俊博の他に自民党で外国のために働く反日的政治家の一例をあげると、

加藤紘一、山崎拓、中川秀直、塩崎恭久・・・



☆  予算の無駄使いの筆頭は??? ☆

予算の無駄使いの第一が、男女共同参画関連予算である。

平成14年度では男女共同参画に中央政府だけで9兆円を使っている。全く無駄だ。地方を加えれば10兆円になるかもしれない!!!

最近は実際は目立たないように、小さな項目にバラバラに予算化されているので詳細は不明であるが、男女共同参画関連予算はとてつもない金額の無駄使いをしているのは間違いない。


民主党が選挙公約で男女共同参画関連予算をゼロにすると約束すればヤマちゃんおやじは直ちに民主党に投票するだろう。

しかし民主党、共産党、社会民主党などが、男女共同参画関連予算を大幅に減らすことは99%ありえないと信じる。

自民党も男女共同参画関連予算を大幅に減らすことは99%ありえないと思う。


この事実を見れば、今マスコミが政権交代選挙と尤もらしく美化している衆議院選挙は、鼻糞を選ぶか目糞を選ぶ選挙でしかない。


とはいえ、憲法改正問題を集団自衛権という切り口で出してきた自民党が、憲法改正を打ち出せない民主党よりも多少ましかもしれない。


憲法問題では、憲法9条改正を正面から政権公約に取り上げた幸福実現党が最も的を得ていると感じている。

何故かNHK,主要マスコミでは、自民党・民主党並の多数の立候補者数を立てた幸福実現党を無視している。


その理由は、外国勢力の代弁機関でしかないNHK・主要マスコミにとって、憲法9条改正論議が国民の中で開始されるのが一番怖いからではないかと痛感する。

マスコミが無視し/嫌がり/非難する対象が実は国民にとっての味方であり、マスコミが取り上げ/褒める対象が実は国民の敵である事実からすれば、幸福実現党こそが国民の味方なのかもしれない!!!???


終戦以来64年経過したが、憲法9条改正をまともに取り上げた政党は、幸福実現党が初めてである。

極めて勇気ある行動と思う。真の愛国的行動と感じる。


幸福実現党には宗教のにおいがするが、公明党も創価学会の政党である。

憲法9条改正をまともに取り上げた点では、幸福実現党は、現在の日本で最高の政党と感じる。


憲法を守る政党、核兵器3原則を謳う政党は、外国の出先政党と思って先ず間違いないだろう。



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2009年08月20日

マツダ、9月は月2日の休日出勤に=減産さらに緩和 ; 北方四島ソ連占領秘話

◆ ニュース

1.マツダ、9月は月2日の休日出勤に=減産さらに緩和

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000192-jij-biz
8月20日6時0分配信 時事通信

マツダ <7261> は19日、本社工場(広島市)と防府工場(山口県防府市)での休日出勤をこれまでの月1日から9月は2日に増やすことを明らかにした。

同月の休日出勤日は5日と12日で昼間のみ。同社によると、月2日の休日出勤は昨年9月以来1年ぶり。

国内外で新型アクセラなどの販売が好調で在庫が絞れてきており、一部足りないモデルもあることに対応する。 


2.GMが6万台増産、買い替え助成で需要回復

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000235-yom-bus_all
8月19日14時14分配信 読売新聞

【ニューヨーク=池松洋】米ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、北米で増産に転じると発表した。7〜12月期に当初計画から6万台増産する。

 米政府が7月から低燃費車への買い替え助成制度を始めたのをきっかけに、新車需要が回復しているためという。フォード・モーターも13日に大幅な増産を発表しており、生産体制の縮小を続けてきた米自動車大手の姿勢転換が鮮明となってきた。

 GMによると、7〜9月期に約54万台を生産、10〜12月期は7〜9月期より20%以上増産する。10〜12月期の生産台数は64万台以上となり、社内の当初計画を1割前後上回る。増産に伴い、米国とカナダで一時解雇していた1350人の工場従業員を復職させる。


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ マツダ、9月は月2日の休日出勤に=減産さらに緩和

・ トヨタ、三菱自動車に続き、マツダでも減産から脱した。

マツダの月2日の休日出勤は昨年9月以来1年ぶりとのことであり、過去1年間の減産による在庫調整期間が終わったのかもしれない。

・ 米国でもGMが、当初計画から6万台増産し7〜12月期の生産台数は64万台以上となる模様。


・ とにかく自動車産業での雇用が1年前の水準に戻れば一安心といえるかもしれないが、それまでにはまだ時間が掛かるかもしれない。


・ 米NY株式の値上がりは、金融機関の決算における会計基準のごまかしによるものであったが、今回のGMの増産は実際の景気回復につながるものと思われる。



≪ 北方四島ソ連占領秘話 ≫

・  “大前研一 『 ニュースの視点 』2009/8/19  特別号 発行部数160234部(自社配信+まぐまぐ)”を毎回読んでいる。

今日のメルマガに、北方四島ソ連占領にかかわる新しい情報があった。


大まかに言えば、

大東亜戦争末期の終戦直前、ソ連が米国に北海道割譲を要求した。

これに対し米トルーマン大統領が、ソ連が要求した北海道割譲を認めない代わりに北方四島をソ連に与える旨決定したという。

これによると、ソ連は米トルーマン大統領が与えた密約に従って北方四島を占領したことになる。



従来の通説では、ソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄して北方四島を占領したことになっていた。


戦後65年経った今、大東亜戦争に関する新しい事実が次々に日の目を浴び始めている。


日米開戦にしても、最近明らかになった諸情報によると、米国が日本を大東亜戦争に引きずり込むようにあらゆる手段を講じて画策したことが戦後65年経ってようやく判明した。


旧社会党(民主党に合流)、共産党などの大東亜戦争に関する主張は、“日本は侵略国家であった”という従来の通説に依存するものである。

戦後65年たって発見された新しい事実に基づけば、この従来の通説は誤りであり、“日本は大東亜戦争において被害国あった”ということになる。


残念ながら日本では、これらの最近明らかになった大東亜戦争に関する新しい情報についてほとんど議論されていない!!!


政権交代選挙など糞食らえだ!!!


“米国の陰謀に日本が巻き込まれて大東亜戦争に引き込まれた”という事実を今こそ、全国民がしっかり認識しなくてはならない!!!
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2009年08月19日

【レクサス HS250h 発表】受注台数が1か月で1万台、計画の20倍に ; 製造業派遣廃止を謳う民主党政権公約の是非を問う!!!

◆ ニュース

1. 【レクサス HS250h 発表】受注台数が1か月で1万台、計画の20倍に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000009-rps-ind
8月18日15時10分配信 レスポンス

トヨタ自動車は18日、レクサスの新型ハイブリッド専用車『HS250h』の受注台数が、7月14日の発売から約1か月で1万台となったことを明らかにした。当初の月販目標台数は500台で、計画の20倍に相当する。

HS250hは、7月14日の発売時点で既に月販目標台数の6倍となる3000台を受注、8月6日に同17倍となる8600台に達したことが発表されたばかり。

トヨタは、累計1万台の受注のうち約3割が、輸入車や国産他メーカーなど他社からの乗り換えによるもので、これによりレクサスの新たなユーザー層拡大に貢献している、としている。

同社は、ハイブリッド専用車『プリウス』の生産が現在追いつかず、8月7日以降の受注分については納期が2010年4月以降になるため、エコカー補助金(25万円)の対象外となることをウェブサイトなどで発表している。

HS250hについても、電池ユニットなどの生産能力の限界から、3月末までの登録に間に合わない可能性が指摘されている。



【関連記事1】

【米国ブログ】レクサスの新型ハイブリッド車に米国でも注目

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000041-scn-int
8月19日9時38分配信 サーチナ

トヨタ自動車は18日、レクサスの新型ハイブリッド車「HS205h」の受注台数が、発売から約1カ月で1万台に達したと発表した。

 レクサスは日本での発売のかなり以前から、トヨタの高級車ブランドとして米国で展開されており、その人気は定着している。今回の新型ハイブリッド車も注目度は高く、車専門のウェブサイトなどでも取り上げられている。

 ブロガーのJennifer Knightstepは「HS205h」の試作車に試乗し、感想を綴っている。試乗前にいくつかの批評を読んでいたという筆者は「値段が高いプリウスだとの批評もあったが、私はそうは思わなかった。

3代目プリウスに乗ったことがあるが似ている点は見当たらず、『HS205h』はレクサスそのものだと感じた」と述べている。

 乗り心地については「電気モーターからガソリンエンジンへの切り替えはスムーズで、ハイブリッド車であるのを忘れてしまうほどだ。

内装には高級感があり、シートや音響システムも申し分がない」と記し、高く評価している。


【関連記事2】

高級車も続々エコへ
読売オンライン09年8月10日


トヨタは、高級車ブランド「レクサス」で初のハイブリッド専用車となる「HS250h」を発売した。市場を席巻するハイブリッド車が、高級車の世界でも主役になるかもしれない。

■ ヴィッツ上回る燃費

HS250hの特徴は、高級車でありながらガソリン1リットルあたり23・0キロ・メートルという燃費だ。小型車「ヴィッツ」(アイドリング・ストップ機能付きを除く)の16・0〜22・0キロ・メートルを上回る。同じ排気量の2・4リットルエンジンを積むセダン「カムリ」(10・6〜11・4キロ・メートル)と比べれば、約2倍だ。

 エンジンの点火タイミングを制御し、効率的にガソリンを燃やす。室内の温度を上がりにくくする赤外線カットガラスも採用。エアコンの稼働を少なくすることで、燃費を良くしたという。細かな工夫があちこちに施されている。

 環境に優しいのは燃費だけではない。内装にも気を配り、植物から作ったプラスチックを荷室の床などに多く使った。メーター内には、燃料を節約できているかどうかを示す「エコ運転」の度合いが表示される。アクセルの踏み過ぎが、自然と抑えられる。

 ユーザーが燃費の良い運転をするとポイントがたまり、自動的に環境保護に貢献できるという新たな試みも始めた。

 カーナビゲーションシステムの通信機能を使って、トヨタがユーザーごとのポイントを把握。ポイント数に応じた金額を環境関連の市民活動に寄付するというものだ。楽しみながら、環境保護への意識を高めることができる。

 最低価格は395万円とレクサスでは最も安い水準だ。レクサスで初めてレギュラーガソリンにも対応しており、財布にも優しい。

■ 使い勝手も納得

ハイブリッド専用車とすることで、使い勝手も良くなった。

 ガソリン車をベースにすると、バッテリーが荷室を狭くしてしまう。HS250hは、設計段階からバッテリーなどの置き場所を後部座席の後方に確保。その結果、ゴルフバッグが4個積めるようになった。

 レクサス車の特長である室内の静かさにもこだわった。モーターだけで走ると、これまでのどのクルマにもなかった静かさを実感できる。

メーター周りに革巻きの加工をするなど室内の上質感もおろそかにしていない。プリウスでは物足りないというハイブリッド車ファンをひきつけそうだ。

 ただ、国内で販売されるレクサスのセダンでは初めてFF(前部にエンジンを置き前輪駆動)となった。室内空間は広くなったが、高級車に多いFR(前部にエンジンを置き後輪駆動)ならではの走りや乗り心地にこだわる人には不向きだろう。

■ ベンツ今秋、BMW来夏発売

 トヨタの独壇場だった高級車のハイブリッド車だが、ドイツ勢を中心に強力なライバルが続々、登場する。

 メルセデス・ベンツは、上級セダン「Sクラス」のハイブリッド車を今秋、発売する。欧州では今年6月に発売済みで、量産ハイブリッド車としては初めて、小型で高出力のリチウムイオン電池を搭載した。

 BMWも上級セダン「7シリーズ」のハイブリッド車を日本で来年夏にも売り出す。ハイブリッドシステムはベンツと共同開発した。

アウディも、米国で来年以降にスポーツ用多目的車(SUV)「Q5」のハイブリッド車を投入する計画だ。

 国内勢では日産も来年後半にハイブリッド車の導入を表明。車種は高級セダン「フーガ」が有力だ。

 一方、レクサスはハイブリッド車だけで4モデルある。選択肢の広さや、アフターサービスの安心感などでは当面、レクサスの優位が続きそうだ。



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 【レクサス HS250h 発表】受注台数が1か月で1万台、計画の20倍に

・ 7月14日に発売した高級車レクサスのHV車の受注台数が好調とのこと

三代目プリウス発売により、既存非HV車の売上が激減したトヨタにとって、高級車レクサスのHV車の受注好調によりトヨタ全体の業績がかなり改善される点では大きな朗報だろうと推測する。

当初のレクサス HS250h月販目標台数は500台とあり、1万台/月という受注台数に見合う生産能力をどれほど実現できるかが今後の課題だと感じる。

トヨタでは最近HV車プリウスの生産能力を高めているが、未だ多数の受注残を抱えているものと思われる。

関連記事1からすれば、米国でもHV車レクサス HS250hの評価は高いようである。

高級車に求められる価値は多様であり、燃費だけで即断はできないが、HV車レクサス HS250hの燃費が、小型車「ヴィッツ」(アイドリング・ストップ機能付きを除く)の16・0〜22・0キロ・メートルを上回る。

同じ排気量の2・4リットルエンジンを積むセダン「カムリ」(10・6〜11・4キロ・メートル)と比べれば、約2倍であるのは、地球温暖化対策上では大きなアドバンテージだと思う。

メルセデス・ベンツ、BMWなど大手欧州メーカーも、HV高級車販売に注力している。

メルセデス・ベンツSクラスハイブリッド(3.5リットルエンジン)は、今年6月欧州で発売開始された。

BMW7シリーズ・アクティブハイブリッド(4.4リットルエンジン)は、年内に欧州で発売開始とされている。

レクサス HS250hは2.4リットル、メルセデス・ベンツSクラスハイブリッドは3.5リットル、BMW7シリーズ・アクティブハイブリッドは4.4リットルなどとエンジン容積の違いがあるので一概に比較できないが、レクサス HS250hの燃費が圧倒的に優れているのは間違いない。


1年前頃では、HV車は日本メーカー主体で販売されていているが、世界的な普及は疑問視されていた。

特に欧州では、乗用車の6割程度が熱効率に優れたジーゼル車が主流であったので、欧州メーカーはHV車に大きな関心を持たない・・・ともいわれてきた。

しかし有力欧州メーカーのダイムラーベンツとBMWが本年に急遽HV車を発売するのは、何故であろうか?

本年春先の日本メーカートヨタ、ホンダによるHV車量産体制確立と予想外に好調に推移した受注実績が、有力欧州メーカーにインパクトを与えたことは否定できないであろう。

エコカーにおいて、HV車の当面のライバルになり得る電気自動車(EV)には今のところ、航続距離の短さと充電設備/充電時間というハンディがある。

その点では、ガソリンエンジンで発電し駆動動力をも供給するHV車に軍輩が上がる。


エコカーに対する助成金も永久には存続せず、ここ1,2年で打ち切られる可能性もある。

中型大型車では、いずれジーゼルエンジンHV車が販売開始される可能性もある。

ガソリンエンジンHV車への人気が高い間に売上を伸ばそうとする動きは、妥当とも思える。

ホンダもフィット版HV車の発売を計画中であり、ジーゼルエンジンHV車も開発中とも聞く。

ガソリンエンジンHV車の問題は、受注に追いつかない生産台数の増加ではないか?

想像ではあるが、HV車生産台数の増加に対するネックは、リチウムイオン電池の供給台数と、生産ラインの整備かもしれない。

需要変化の早いビジネスでは、ゴキブリのように小回りの利くフレキシブルな生産体制の確立が必須といわれている。

せっかく量産体制を整えた時に既に商品が流行おくれになったのでは、ビジネスとしては失敗であるからである。

昨日のニュースで、トヨタは新たなリチウムイオン電池供給者にサンヨー指定したという報道があった。

トヨタは、HV車の更なる増産体制に踏み切ったのかもしれない!!!



☆ 製造業での派遣を禁止する民主党政権公約の是非を問う

昨年秋から始まった派遣切りは、悲惨であり現状のまま推移すれば社会問題化するのは必死であろう。

では、民主党や野党の政権公約のごとく単細胞的に派遣社員を禁止するのは果たして得策であろうか????

過去の日本経済において、失われた10年という長く続いた不況から民間企業を脱出させた最も大きな原動力は、派遣社員導入であるのは間違いない事実である。

ヤマちゃんおやじは長く続く平成不況の真っ只中に現役で働いていたので、企業における派遣社員導入がいかにバランスシートを改善させ、企業に黒字利益をもたらしたかを身をもって実感した経験がある。

企業における派遣社員導入が仮になかったとすれば、大多数の企業での平成不況からの脱出は実現出来なかったものと確信している。

さらに経済は生ものであり需要が増減するのは、世の常である。

需要変化に応じてメーカーはフレキシブルに生産体制を調節しなければ企業は存続できないのは自明である。

需要増加期においては、生産設備を増強し、資材をより多く購入し、労働力も増加させる。

需要減退期においては、生産設備を休止させ、資材購入も減らし、労働力も減少させなければ、企業は赤字経営に陥りついには倒産に至る。

企業が倒産すれば大量の失業者が巷にあふれることになる。

需要減退期において余剰労働力を軽減させる有力な便法が派遣切りであるのは、残念ながら厳然たる事実である。

ここで民主党の政権公約のごとく派遣を全廃すれば、不況時においては大量の企業倒産を加速させて大きな社会問題を引き起こし、経済的大混乱と、大量失業者の発生を促進することとなる。

製造業での派遣廃止は、経済の現実を無視した青臭い書生的愚策でしかない!!!

しからば、現行の派遣切りによる悲惨な派遣労働者の生活を守るにはどうすればよいか?

派遣切りにあった人達へのセーフティネットの更なる強化である。

即ち、住居の無償提供であり、失業保険の受給適用範囲拡大であり、無料の技術習得訓練体制の強化であり、雇用の創出などである。


旧社会党(民主党では旧社会党出身者が幅を利かせている)、共産党などの左翼政党では、何でも現状を否定する思考回路が習性として強固に形成されているので、都合の悪い事象が発生した場合、因果関係を詳しく調査することなく直ちに現状を否定する言動に終始する。


なぜなら左翼は、あらゆる機会を通じてすべての現状を否定し、すべての現状を変革することにより社会を混乱に落としめ、その間隙をついて一挙に非合法的手段をも用いて政権を奪取するのが馬鹿の一つ覚えの戦法なのである。

左翼は馬鹿の一つ覚えの戦法以外には、知識・能力は極めて乏しい。

したがって、 “製造業での派遣廃止廃” なる民主党政権公約は現実を無視したものであり、有権者の皮相的感情に訴えるだけの空虚な政策であり、典型的な単細胞的左翼思考形態の産物といえよう。


“製造業での派遣廃止”を実行すれば日本経済全体が瓦解しかねないことに頭が回らない単細胞政党に国政を任せば日本はどうなるか?


上記を考慮すれば民主党による政権担当など全く非現実的であるはずである。

が、主要マスコミは、今回の衆議院選挙を政権交代選挙と勝手に命名し世論操作に励んでいるのは、奇怪である。


自民党も褒められたものではないが、二者択一となれば、

主要マスコミが非難する政党を応援し、主要マスコミが応援する政党を応援しないのが、真に国民のためになる行動と感じる!!!


なぜなら過去を注意深く振り返れば、

”マスコミが非難する政治家こそが真に国民のことを思い、マスコミが攻撃しない政治家は、外国勢力に迎合して国民のためにならない政治を行ってきた”

という事実があるからである。
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2009年08月18日

外科医ピンチ 過酷勤務、伸びぬ報酬…若手離れ深刻

ニュース

1.外科医ピンチ 過酷勤務、伸びぬ報酬…若手離れ深刻


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000031-san-soci
8月18日7時56分配信 産経新聞

産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。

長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず、報酬はそれに見合わないことなどを嫌い若い医師の外科離れが進んでいるという。

こうした状況を懸念した医療関係者は、NPO法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を発足させた。外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという。

■ じわじわ減少

 厚生労働省の調査によると、平成18年までの10年で医師総数は約15%増え26万3540人。

一方、外科系(外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科)は約8%減の2万6075人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科(産科、婦人科を含む)の約6%減よりも減少幅が大きい。

一方、小児科は約10%増えているものの医師不足は深刻だ。産科と小児科の「医療崩壊」の陰で外科医の減少が進行していたのだ。

 外科医の中でも29歳以下の若手医師数をみると、16年の医師数は2184人で、8年の調査に比べて1000人以上も減少している。若手の「外科離れ」が目立っている。

 外科医の大多数が加入する日本外科学会の新規会員数も昭和60年以降減少傾向にあるという。平成20年の新規会員は前年に比べ78人少ない832人だった。

同学会は「このままでは近い将来、深刻な外科医不足が起こることは避けられない」と危機感を強める。

 ■6割、当直明け手術

 同学会が外科医1276人を対象に実施した18年の調査(複数回答)によると、外科医が考える志望者の減少理由として、「労働時間が長い」(71・9%)がトップ。

これに「時間外勤務が多い」(71・8%)、「医療事故のリスクが高い」(68・2%)、「訴訟リスクが高い」(67・3%)、「賃金が少ない」(67・1%)が続く。

 調査を行った大阪大学の門田守人(もんでん・もりと)副学長は「医学の進歩により手術が高度化し、医師一人にかかる負担は重くなっている」と指摘する。

 同学会が18年に実施した調査(1355人回答)の結果は、過酷な勤務実態をあぶり出した。

 「当直勤務明けに手術に参加しているか」との問いには、31%が「いつもある」と回答。「しばしばある」も28%にのぼり、約6割が当直明けに手術をこなしているのが現状だ。

 門田副学長によると、病院に勤務する外科医の週平均労働時間は労働基準法が定める時間を大幅に上回る69時間。一方、診療所の医師は48時間。しかし、病院に勤務する医師の収入は診療所の医師に比べ約2分の1にとどまっている。

 また、治療結果に不満を持った患者が訴訟を起こすケースが産科に次いで2番目に多く、リスクを伴う治療を避ける萎縮(いしゅく)医療を招いているという。

■「崩壊前夜」

 7月10日に開かれた「行動する会」の発足式では同会監事で東北大病院の里見進院長が「今は40代の医師が支えているが、外科医療は崩壊前夜だ」と現状を説明した。

■ 国は21年度から医学部の定員数を増やしている。

しかし、門田副学長は「外科医が一人前になるには10年以上かかる。その間、外科医不足を解消するためにすべきことは多い」と指摘する。

 門田副学長は解決策として、(1)勤務環境の整備(2)労働内容に見合った報酬の実現(3)医療事故が起きた場合、原因を究明する医療版事故調査委員会の早期設置−などを挙げている。


2.トヨタが9月も休日出勤へ プリウスの好調受け


izaニュース2009/08/18 13:08更新

トヨタ自動車は18日、堤工場(愛知県豊田市)で、7月に続いて9月も休日出勤を実施する方針を明らかにした。「エコカー減税」を追い風にハイブリッド車の新型「プリウス」の受注が伸び、生産も好調なため。

 9月12、19日の土曜日に休日出勤を実施する。労働組合と調整して月末までに正式決定する。堤工場は7月、昨年12月以来、約7カ月ぶりに休日出勤を復活させた。8月は、これまでの慣行で休日出勤はなかった。

 子会社のトヨタ車体も、プリウスを生産する富士松工場(愛知県刈谷市)と、ミニバンを生産するいなべ工場(三重県いなべ市)で、7月に続いて9月も休日出勤を実施する見通し。


3.民主、国旗裂き党旗に 鹿児島の集会、海外なら刑事罰も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000046-san-pol
8月18日7時56分配信 産経新聞

鹿児島県霧島市で8日に開かれた民主党の衆院選立候補予定者の決起集会で、2枚の国旗を切り裂き張り合わせ、民主党旗として掲揚していたことが分かった。

集会には小沢一郎代表代行も出席しており、「切り刻んだ国旗」は民主党のホームページにも一時掲載されていた。

 麻生太郎首相が17日の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとは、どういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。

 民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べた。

 海外では国旗への侮辱行為に刑事罰を科す国も多い。

フランスでは公衆の面前で国旗に侮辱行為をした場合、7500ユーロ(約100万円)の罰金刑を定めている。集会で同じ行為をすれば、加重刑として6カ月の拘禁刑が科せられる。

中国やカナダ、ドイツ、イタリア、米国も国旗への冒涜(ぼうとく)や侮辱、損壊などに処罰規定を設けている。

 日本では外国の国旗への侮辱行為などは外国国章損壊罪があり、2年以下の懲役か、20万円以下の罰金が科せられるが、国旗への侮辱行為には規定がない。

昭和62年の沖縄国体会場で日章旗が焼かれた際は器物損壊罪が適用された。


【関連記事】

<日の丸党旗>民主新人の後援会が謝罪 党本部は厳重注意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000034-mai-pol
8月18日13時52分配信 毎日新聞

鹿児島県の民主党集会で日の丸を加工した「党旗」が掲げられた問題で、民主新人の後援会が18日、「誠に不適切だった」との謝罪文を発表した。候補には党本部から厳重注意があったという。

 この日、同県霧島市内であった出発式で新人候補は「第一声」の冒頭「事務所の不手際で支持者、関係者に多大な迷惑をかけた。

岡田(克也)幹事長からも口頭で厳重注意があり、今後このようなことがないよう細心の注意を払う」と謝罪した。

 文書では、8日に同市の集会で「党旗」が掲げられた経緯を説明。支持者が日の丸を裁断し縫合して持参したものとし、「国旗の尊厳をおとしめる意図は全くなかった」と釈明している。



≪ ヤマちゃんおやじの雑感  ≫

≪ 蜂刺され後遺症 & ごみ収集当番  ≫

・ 一昨日周南市金峰山で蜂に太ももを3箇所咬まれた部分が赤くなり痒い。

咬まれた当日はそれほどでもなかったが、2日目になってむしろかゆみが進行したので虫刺され薬をぬった。

3日目を経てもなかなか治らず、咬まれた部分は固くなっている痒くてたまらない。


・ 本日朝6時30分から9時まで、ごみ収集当番にあたった。2年に一回所属自治会で順番に回ってくる。

ゴミ捨てには各種の細かい取り決めがある。

例えば、スプレー缶をゴミ捨てに出す場合には、缶に穴を開け内容物を空にして出さねばならない。

アルミ缶は単独の袋に入れて出す。スチール缶は、ガラス・缶として単独の袋に入れて出す。ゴミ捨て袋は、スーパレジ袋を使ってはならず、透明な袋を使用する、等など。

ゴミ捨てでの各種の細かい取り決めを守らない人達がおり、ごみ収集を拒否される場合がある。

ごみ収集拒否を防ぐために、ゴミ分類取り決めを守らない人達を監視し、不適正なゴミ分類袋を修正するために、自治会で当番を定め監視・修正作業を行うことになる。

世の中はきれい事では、すまない。

自治会の人達が交代で無報酬の当番を定め監視・修正作業行っても、不正なゴミだしは無くならないという実体が厳然と存在する。

なかには、監視・修正作業が終了するのを待って、デタラメなゴミだしを行う人が、少人数ながら存在するのも事実である。

今日は、監視・修正作業が終了するのを待って、デタラメなゴミだしを行う人を監視するために、ヤマちゃんおやじが30分作業を延長して残った。

案の定1人の中年女性が何食わぬ顔で、穴あきしてないスプレー缶を3個判らないようにゴミ置き場に置いていった。

ゴミ袋を開けたままでゴミ置き場に置いていく人も数人いた。

今日ゴミ捨てに来た人は、およそ40人程度だ。
その中に5人の違反者がおり、うち1人は悪質であった。

残念ながら現在では、不正を働く人はそれなりに存在する。

性善説では、ことは済まない!!!



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 外科医ピンチ 過酷勤務、伸びぬ報酬…若手離れ深刻

・ “先ず第一に医者の過労死だけは回避させる必要がある”が、自民党、民主党の政権公約には抽象論・一般論は記載されているものの、医者の過労死回避を具合的に挙げたものはない・・・と ある医者がブログで書いている。

現場の医師の言葉だけに重みを感じる。

・ 人口1人当りの医者数に関して日本は、OECD加盟国中27位という低い数字という。


☆ 良質な医師の確保は、安心・安寧な国民生活にとって必須条件のはず。

このような大切なことが、何故政治の場で適切に取り上げられないのだろうか????

マスコミは刹那的・表面的・断片的報道に終始し、政治家達は大半を永田町界隈に住み世の実情を知らず政争、政権奪取に明け暮れて、選挙の直前のみに選挙区に帰る。

高級官僚も霞ヶ関に住み所属省庁の権益拡大に余念がない。。。


政治が国民のために行われるものとすれば、生活現場での変化が著しく早い昨今では、今の東京一極集中的政治形態では、すべての問題が極めて深刻化した時点でようやく対策がとられるという後手後手に回る姿は当然の結果とも思える。

今回の衆議院選挙で4年ぶりに選挙区に帰った議員もいるという。

参勤交代制度のもとでは、諸大名は1年毎に江戸と自領を行き来した。

今の東京一極集中的な政治の仕組みよりか、江戸時代の参勤交代の方が相当ましな感がする!!!!

例えば、国会議員は一年の1/3は選挙区に居住する義務を負うようにしたらどうだろうか?


≪2≫ トヨタが9月も休日出勤へ プリウスの好調受け

・ スズキも、日産も、マツダもHV車発売を決定または計画中との情報もある。

となると日本の乗用車メーカーはすべてHV車、EV車を販売する体制となる。

トヨタ、ホンダは更なる小型のHV車や大型のHV車を市場に投入するという。

HV車、EV車などエコカーの市場投入は、地球環境対策上の新たな本質的な需要を喚起するものであり、補助金制度が終了しても需要は継続するものと思われる。

HV車、EV車などエコカーが結果的にすべての車種に行き渡るとすれば、当分の間は、日本の乗用車メーカーは仕事を失うことはないと思われる。

そういう意味で、HV車、EV車などエコカーは日本の車メーカーの救世主となる感がある。彼等のたゆまない革新活動に敬意を表したい。


≪3≫民主、国旗裂き党旗に 鹿児島の集会、海外なら刑事罰も

・ それにしても日本の車メーカーの革新活動に比べれば、日本政治の世界はまるで進歩がない、むしろ退歩している!!!

国会議員には、一人当たりウン千万円の経費が税金から賄われているというのに、政治が退歩して行くのはたまったものではない!!!

旧社会党(=現民主党に合流)、共産党は、以前から公的行事における国旗掲揚、国家斉唱に反対してきた。

日教組教員は、今でも公的行事における国旗掲揚、国家斉唱に反対するものが少なくない。

問題は、一般家庭でも祝日に国旗を掲げる家庭は激減していることだ。残念ながら我が家でも最近祝日に国旗を掲げたためしがない。

一例を挙げれば、米大リーグなどでは、試合開始に必ず国歌が演奏され観衆、選手は国歌に敬意を表するのが当たり前の光景である。


記事にあるように、諸外国では公衆の面前で国旗に侮辱行為をした場合、高額な罰金刑などを定めている。

が日本では日本国旗に侮辱行為をした場合の刑罰が存在しない!!!

今から40年前には、日本でもほとんどの家庭で祝日には国旗を掲揚していた。始業式、卒業式で国歌(君が代)を斉唱するのは当たり前であった。


何時の時代でも、国民生活の基本は国家と共にある。
国家を離れては国民は一日たりとも生活できないのは、世界中の事実である。


国旗を裂き党旗にした民主党 鹿児島集会の愚行は、理由は何であれ非常識の極みであろう。

このような政党に国政を任せて大丈夫であろうか???


今の日本政治には、“国益を守る”、“独立国家としての主権発露”などという概念すら失われている。

日本政治を悪くしている国政政治家が高禄を食み、社会を支えている勤労階級の1/3を占める小額所得者が明日をも知れない悲惨な環境におかれているのだ。

ということは、今の自民党も民主党など野党も、目糞であり、鼻糞である。

マスコミは今回の衆議院選挙は政権交代選挙と命名し尤もらしい世論操作報道を行っているが、実際は、目糞を選ぶか、鼻糞を選ぶかの選挙でしかない。

マスコミは、今の目糞政治、鼻糞政治が末永く継続するのを願っている。


三大新聞、NHKなどの主なマスコミは、迷走日本政治のガン細胞だ。


田中内閣以降の日本政治の迷走の真犯人は、田中内閣以降の政治家とマスコミだ!!!


これらの日本政治迷走真犯人の裏に、日本政治がまともに覚醒するのを嫌う外国勢力があるのを見逃してはならない!!!
posted by ヤマおやじ at 23:59| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月17日

1.GDP5期ぶりプラス成長=4〜6月期、実質年3.7%増−速報値

◆ ニュース

1.GDP5期ぶりプラス成長=4〜6月期、実質年3.7%増−速報値

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000018-jij-bus_all
8月17日9時0分配信 時事通信

内閣府が17日発表した2009年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算で3.7%増となった。

世界的な金融危機の打撃を受けた08年10〜12月期(年率13.1%減)と09年1〜3月期(同11.7%減)は歴史的なマイナス成長が続いたが、輸出の持ち直しと経済対策の効果で急回復し、5四半期ぶりにプラス成長に転じた。

 政府は6月の月例経済報告で景気の底打ちを宣言したが、GDP統計からも最悪期を脱したことが確認された。

林芳正経済財政担当相は同日の記者会見で「(雇用悪化懸念など)厳しい状況が続くが、景気は持ち直しに向かう」との見方を示した。

 一方、物価変動の影響を含み、生活実感に近い名目GDPは前期比0.2%減(年率0.7%減)と5期連続のマイナス。3期ぶりに名目が実質を下回りデフレを示す「名実逆転」に戻った。



2.<三菱自動車>水島製作所で数百人規模増員 2交代制復活

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000068-mai-bus_all
8月17日19時47分配信 毎日新聞

三菱自動車は17日、新興国向け輸出などの復調を受けて、中型車「ランサー」などの主力工場である水島製作所(岡山県倉敷市)の生産体制を11月をメドに2交代制に戻し、期間工など非正規社員の再雇用も含めて数百人規模で人員を増強する方針を明らかにした。

 水島製作所は昨秋以降の世界的な自動車販売不振を受けて、生産体制を昼夜2交代制から昼間だけにする減産を実施。

これに伴い、期間工ら約1400人の人員を削減していた。しかし、4〜6月期以降、在庫調整が完了した上、中東や新興国向けを中心に主力のランサーや商用車などの輸出が復調しているため、生産体制を通常の2交代制に戻す。

 三菱自は既に小型車の主力工場の名古屋製作所(愛知県岡崎市)の生産拡大で約400人の人員増強を決めており、昨秋の米リーマン・ショック以降続けてきた大幅な減産体制を本格的に見直すことになる。



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ GDP5期ぶりプラス成長=4〜6月期、実質年3.7%増−速報値

・ 欧米諸国ではGDPは依然マイナス成長であり、それに較べれば日本のGDP5期ぶりプラス成長は喜ばしいことである。

“輸出の持ち直しと経済対策の効果で急回復し、5四半期ぶりにプラス成長に転じた”と記事にある。

輸出はアジア地区の輸出が増加した。

エコカー補助金、エコポイント制などによる個人消費の回復、公共投資の増加がGDP5期ぶりプラス成長の要因に挙げられている。

7月、8月、9月のGDPもプラス成長が予想されている。
麻生内閣が打った経済対策が効果を現わしたといえるであろう。
麻生首相にとっては、ようやく良い風が吹いたことになる。

問題は、欧米諸国の景気回復による輸出の増加はいまだ見込めないことだ。

政府が行った経済対策による効果も、今年の秋から年末にかけて息切れが心配される。

その間設備投資も増加や、個人消費の伸びがあれば、GDPのプラス成長は引き続き期待できるかもしれない。


★ 中国への輸出は今後息切れするかもしれない。

中国ウオッチャーとして高名な宮崎正弘氏の最近の中国経済ウオッチを氏のブログから転写する。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)8月14日(金曜日)通巻第2684号  (増ページ号)

“中国経済は空前の破裂が近い? 

英ディリー・テレグラフが大胆に予告「輸出激減なのに景気回復? あれは巨大なポンジ・スキームではないか」“

バーナード・マドフって「虚名」をもはやお忘れだろう。

マドフは元ナスダック会長。その社会的名声を利用して、「あなただけに耳寄りな情報だか、えらい条件の良い投資話がある。。。。。」
と言って金持ち、セレブに近づき、巨額の詐欺をやらかした。

 証券詐欺、郵便詐欺、マネー・ロンダリングで被害者は1341名。被害総額は132億ドル。被害者のなかには名うてのファンドも日本の投資家も含まれる。

 マドフは懲役150年の量刑で服役している。満期? かれが220歳になるときだ。

 マドフのやらかした金融詐欺の基本は「ネズミ講」。
これを「ポンジ・スキーム」と言う。

 さて中国経済の本当の素顔である。

 世界大不況の最中、堂々の四兆元(邦貨換算57兆円)を投じて景気回復策を展開し、新車販売世界一、外貨準備世界一。GDPもドイツを抜いて世界第三位。年内に日本を抜き去るのは確実と言われる。

 強気、強気のやりかた。
 世界のエコノミストはこれを「パンダの押しの一手」と比喩し、中国自身は「グリーンスパン流儀の押し」と自己評価しているそうな。
 
 中国は国家目標として『保八』を掲げ、さきにもGDP成長率を7・9%とし、目標の8%成長にあと一歩という印象を世界に投げかけた。

この成長率が疑わしい数字であることは日本以外のエコノミストにとっては常識。ここでは詳細を論じない。

中国が牽引しているかにみえる世界の景気回復の兆候と、本物の経済回復とは関係がない。


▲カネは粉飾のため株式市場と不動産に投じられた

 57兆円の財源は70%が地方政府負担。銀行に命じて根拠が希薄な、そもそも返済計画が疑わしい事業につぎつぎと貸し出しを実行させた。

既存の道路や鉄道に平行して同じルートの複線工事も多い。民間企業に対する貸し出しは行われず、それは地下銀行、ヤミ金融の世界。

建てたビルは倒壊し、橋梁は流れ、高速道路はいずれ陥没するだろう。いずれも手抜きだから。

さて問題は、帳簿の誤魔化しである。

銀行経営を粉飾するには保有資産の簿価が高ければいい。不動産価格が上昇し、株式が高騰すると、詐欺的粉飾が成立する。

粉飾がばれると銀行は失速する。バブル経済は風船が割れるように、ポンとはじける。

英紙「ディリー・テレグラフ」が大胆に書いた(8月11日付け)。

「世界経済は中国の『奇跡』の回復に依存して良いのか?」として始まる疑問符は、中国経済が成長しているというデータは成立しにくい。

第一に「バルチック指数」が七月以降25%下落している矛盾を突く。バルチック指数とは海運の運賃と貨物量との相関関係をあらわす。港湾の貨物が激減している証拠である。

中国経済の主柱である輸出が40%落ち込んでいる(GDPの40%を輸出に依存していて、どうしてGDP成長という発表が出来るのか?)。

人民銀行は新しく貸し出しを20%増加したところ、上海株式指数は年初来80%の上昇をしめした。

この熱狂的な狂騰ぶりは07年バブルに似ている。

ポンジ・スキームを巨大化したものが、いまの中国経済の実態ではないか、という分析で同紙は結んでいる。

何時はじけるか? 筆者は2010年の上海万博前後と読むが、同紙はことし十月、国慶節前後と踏んでいる。

――――――――「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」転写終―――――――

まあ三重帳簿によるごまかしが、日常的である中国にすれば、GDP成長率を誤魔化すのは当然の行為であろう。


☆ 中国、米国の偽りの景気回復とは異なる、日本の景気回復政策

ヤマちゃん日記09年8月9日に、GDP成長率を誤魔化しについて電力消費量が減少しているにもかかわらず中国のGDPが成長している矛盾を挙げた。

米国は金融機関の決算を時価会計基準の緩和により好転させて、NY株価を好転させ景気回復を演出した。

中国は、不動産価格を上昇させ株式を高騰させることで景気回復を演出した。

中国、米国は、いずれも情報操作による株価の吊り上げを狙っており、虚業たる金融資本主義の手法そのものだ。

その点日本は、虚業たる金融資本主義の手法とは異なり、需要喚起というオーソドックスな産業資本主義的な手法で景気を回復させようとしているのは、評価に値すると強く感じる。

麻生政権も、実施した景気回復策の正当性をもっと国民にPRすべきではないか???

小泉・竹中構造改悪からの決別とは、虚業の最たるものである金融資本主義から決別し、オーソドックスな産業資本主義に立ち返るというのが本質的内容である。


≪2≫ <三菱自動車>水島製作所で数百人規模増員 2交代制復活

・ 中国や米国の帳簿を誤魔化した作為による景気回復とは全く異なり、<三菱自動車>水島製作所で数百人規模増員は、中東や新興国向けを中心に主力のランサーや商用車などの輸出が復調しているためとされている。

・  これもオーソドックスな産業資本主義的景気回復策であり、素晴らしいと感じる。


≪1≫≪2≫から日本は、物事への取り組みが真面目であり、誤魔化しで対応しようとする米国に較べて、本質的な対応を取ることがわかる。

これは日本民族/文化の長所であり美点でもある。

旧社会党、共産党、民主党やマスコミは、事実に反して日本を侵略国家だったと貶めているが、産業に対する日本の政府、民間企業の上記取り組みを正視すれば、日本は真面目で邪なことを好まない民族であることが良くわかる。

日本の正しい歴史と現実を正視せず、米国や中国の宣伝に載せられて日本を侵略国家と呼び、国際法に違反する東京裁判を金科玉条のごとく信奉し靖国神社に代わる施設建設を主張する政党は、やはり反日政党でしかない。
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2009年08月16日

周南市長野山は雲の中、金峰山でマムシに出会う

昨日は終日高校野球観戦で過ごしたので、今日は野外に出たくなった。

涼しくてアクセスが集中豪雨で荒れていない山として、周南市長野山(標高1015m)に向かう。

車で着いた山頂はさすがひんやりしていた。

夏休みのせいか家族連れでキャンプするテントが目立つ。
しかしガスが掛かり視界ゼロ。

馬糞ヶ岳(標高985m)へ向かう縦走路に入るも視界は数メーターしかないので嫌気がさし引き返し、周南市金峰山(標高790m)に登ることにした。


駐車場には車はゼロ。この山の山頂には日陰がないので夏は人気がないのかもしれない。

メタボ対策を主眼とした登山なので、黙々と歩を進め汗をかく。

植林地帯を歩くときには防虫スプレーを振りかけていても山蚊がしつこく付きまとい手首に止まり血をすうのには閉口した。
山蚊を3匹殺した。

長さ2cm程度の虻(血を吸う)は、防虫スプレーのお陰で近くに来ても逃げていった(感謝)。

集中豪雨の洗礼を受けた割には、道はそれほど荒れていなかったのは幸いだ。

登山口からおよそ2000歩で 思い出の丘 に到着し小休止する。
手首を蚊に刺されないように、皮手袋をはめる。

山頂直前になると夏草が生い茂り道は見えない。

左の太ももをチクリと刺された感覚があったので手で追い払ったが、三回も刺されたのでよく視ると、長さ2cm程度の蜂が厚手のズボンの上から噛み付いていた。

皮手袋をはめていたので、すかさず蜂をひねりつぶした。
素手ならば蜂に刺されたかもしれない!!!
皮手袋をはめたのは正解だった!!!


今回のように蜂に噛まれたのは66歳になるまで初めてだ。

約4000歩で山頂到着。


早速持参のブルーシートを取り出し、日よけ作りに挑戦した。

DSCF3163(1).JPG  ブルーシート日よけ

山頂には草と反射板の鉄塔があるだけで、立ち木まで20mくらいの距離があり試行錯誤を重ねどうやら日陰を作り、ローソンで買った地鶏弁当を食した。

この地鶏弁当は、先日セブンイレブン買ったかルビー焼き弁当よりも旨いし廉い。

やはり低気圧のせいか、周囲の展望は良くない。
長野山は相変わらず雲の中だ。羅漢山はかろうじてかすかに見える。

それでも瀬戸内海から島根県境の山々、西は真田ヶ岳、東は烏帽子ヶ岳、北東は羅漢山までほぼ360のパノラマで一望できる。

30分くらい四囲の景色を眺め峯々の名前を重ね合わせる。

DSCF3168.JPG 山頂の蝶

日よけを撤収しようとして座って弁当を食べた場所に帰ると、なんと丸々と太ったマムシ(胴の直径が2cmくらい)がその場所にどくろを巻いているではないか!!!!

近ずくと丸々マムシは草むらに隠れた。

弁当を食べている時たまたまマムシが現れなかったのだろうか?
マムシは通常湿気の多い場所に棲み、山頂にはいないものと楽観していたのだ。

運が良かったとしか思えない!!!
背筋が一瞬ヒヤリとした。

新しい教訓 : 草むらに座り込まないこと!!!

草深い帰り道にマムシがいる可能性がある。
早速足にズボンの上から脚絆を巻いた。

脚絆を巻いていれば、マムシに咬まれても、皮膚の上に2重靴下−ズボンー脚絆があるのでかなり安心できるからだ。

恥ずかしながら、脚絆を巻くのは今日が始めてだ!!!


思い出の丘 の手前で、再び太ったマムシを見つけた。
棒でつつくと草むらの中に逃げた。

やはりマムシはここかしこに居るのだ!!!
脚絆を巻いたのは正解だった。

思い出の丘で小休止する。ここは開けており草むらもないので安心して休める。

栗の木に青い実がなっていた。

DSCF3169.JPG  栗の木に青い実

栗の花が咲いていたのは、つい最近のように思えるが、既に青いながら実をつけているのだ。

月日の経つのは速い!!!


最後の水場と立て札があるが、パイプから水は出ていない。

集中豪雨でパイプが押し流され水流から浮いていたので水は流れない状態になっていた。

DSCF3170.JPG 水が流れないパイプ〜befor〜

何か良いことをしようと思い、パイプから水が流れるようにパイプ位置を手直しし石を載せ固定した所、見事冷たい水がパイプから流れ始めた。

冷たい水を頭からかぶると、一瞬疲れも飛び去る。。。

めでたし、めでたし!!!

DSCF3171.JPG 水が流れるパイプ〜after〜


四熊ヶ岳山麓で、金名水を頂き帰路に着く。


今日はめったにないハップニングがあった。

蜂、マムシ、いずれも大したことにならなかったのが幸いだ。

最近身に付け始めたキーホールダーのお陰かもしれない!!! 
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2009年08月15日

米地銀大手コロニアルが破綻、今年74行目

◆ ニュース

1.米地銀大手コロニアルが破綻、今年74行目


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090815-00000432-yom-bus_all
8月15日11時36分配信 読売新聞

【ニューヨーク=池松洋】米地銀大手コロニアル・バンク(アラバマ州)は14日、州当局から業務停止命令を受けて、経営破綻(はたん)したと発表した。

 総資産は約250億ドル(約2兆3500億円)で、米国の銀行では史上6番目、今年では最大規模の破綻となった。今年に入り経営破綻した米銀数は計74となり、25だった昨年のほぼ3倍に達した。

 公的資金の注入を受けた大手金融機関が業績回復傾向を示す一方で、経営体力の弱い地方銀行はなお厳しい経営環境にさらされていることが浮き彫りになった。

 米メディアによると、コロニアルは不動産向け融資の焦げ付きが相次ぎ、2009年4〜6月期まで5四半期連続で赤字を続け、資金難に陥っていたという。コロニアルの営業基盤は大手地銀のBB&T(ノースカロライナ州)が引き継ぐ。


2.地デジ液晶テレビが2万円台 イオン、格安デジタル家電を投入

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000600-san-bus_all
8月14日20時51分配信 産経新聞

流通大手のイオンは14日、18.5型の地上波デジタル液晶テレビを2万9800円の格安価格で18日から発売することを明らかにした。

同商品は「エコポイント」対象商品で、最大1万ポイント付与された場合、実質1万9800円で購入できるという。沖縄を除く全国のジャスコ、サティなどイオングループ約300店舗で取り扱う。

 格安のデジタル家電を投入し、不振の住居関連売り場のてこ入れを目指す。

 イオンは、2月に4万円台の格安価格のDVDプレーヤー内蔵32型液晶デジタルテレビを発売しており、今回はこれに次ぐ第2弾。前回同様、国内の家電メーカー「ダイナコネクティブ」と連携し、同社の韓国工場から直接輸入するなどしてコストを削減した。1万台の限定販売。デジタル家電の価格低下に拍車が掛かりそうだ。



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 米地銀大手コロニアルが破綻、今年74行目

・ 今年に入り経営破綻した米銀数は計74となり、25だった昨年のほぼ3倍に達した・・・と記事にある。

・ 大手金融機関は公的資金の注入を受け破綻は免れたのとは対照的に、地方銀行は多数経営破綻に追い込まれている。

経営破綻に追い込まれた銀行は大手が引き継ぐ。

これは何を意味するのか???

米大手金融機関による寡占化が促進され、米大手金融機関の更なる強大化が進むのは自明であろう。

これこそが今回の世界的金融危機の隠された狙いではないかと感じる。

換言すれば、米政府は世界的金融危機を利用して米金融機関の寡占化、大型化を図っていることになる。


米国の金融界を制することは、世界の金融界を制することと同義である。

世界的に圧倒的な金融企業を誕生させて、資本力に任せて世界金融を牛耳るのが、今回の世界同時不況の隠された狙いのようにも思える。

コインには表と裏がある。

コインの表ばかり眺めていれば、コインの半分しか観ていないことになる。

コインの裏側に隠された狙いが秘められている。


≪2≫ 地デジ液晶テレビが2万円台 イオン、格安デジタル家電を投入

・ 国産の地デジ液晶テレビはかなり値下げされている。地デジ液晶テレビはかなり普及しているので販売台数はそれほど多くないかもしれない。

今後家電全般にこの安売りスタイルが展開されれば、国産家電メーカーにはかなり影響が出てくるこもしれない。


≪3≫今日は2年ぶりに朝から夕方まで高校野球観戦に終始した。

4試合の中で3試合は接戦であり結構退屈せずに見られた。

第4試合 立正大淞南―華陵 戦 地元の華陵を応援しながらの観戦であったが、なかなかの好ゲームであった。最近まれに見る投手戦が展開され、好プレーも随所にあり緊迫感があった。

最後は9回表ファインプレーで左翼線飛球を好捕した立正大淞南左翼手後藤選手が、9回裏に華陵の好投手安達の投じた唯一の失投を見逃さず見事本塁打して立正大淞南がサヨナラ勝した。

ファインプレーで流れを引き寄せた立正大淞南左翼手後藤選手への初球は、ボールから入ればよかったのではないかと思ったが、後の祭り。

≪4≫ NHK核兵器討論番組を視て

・ 夕方8時から10時30分まで、日本の非核三原則に対する討論番組があった。

例によって、参加者の持つ情報量がピンからキリまで混在する中での議論であり、全く娯楽ショー的な3流番組だ。

出席者の1/3は、自分の持つ感情を述べるだけであり説得力はない。

設問が二者択一が三択問題であり、わからないという答えがないのも問題だ。

パキスタン人の出席者からは、“何故同じ人ばかり発言させて自分たちには発言できないのか?”という苦言も出された。

非核三原則を今後も堅持すべきという意見がかなりあった。

しかし、インドとパキスタンでは両国が核兵器を保持した途端両国間での軍事衝突が無くなったという、インド人とパキスタン人の発言もあった。

核武装論や、米国核兵器シェアリング論も、約半数を占めたのには、正直驚いた。

田母神前高級幕僚長の著作、講演による影響かもしれない。

若い学生などの意見は、理想だけに言及し、実現の可能性に欠けた論旨が多かった。

しかし、今まで核問題を避けてきた日本で、これほどホットかつ直接的に公然と議論されたのは無条件に評価したい。

一番情けないのは、マスコミや偽進歩学者からの反対を恐れて、北朝鮮からの核の脅威に対し何ら明確なポリシーを打ち出せなかった自民党であろう。

民主党は、非核三原則の固執するのは目に見えているのに!!!

これ自民党選挙公約に明確に謳えば民主党との差別化が功を奏し、選挙でも善戦できる大きな要素となったと感じる。

話は変るが、終戦記念日に麻生首相は靖国参拝をしなかった。これも民主党との差別化できるチャンスであったが、見逃した。

麻生政権は、もはや保守政権ではないようだ!!!
このまま推移すれば自民党の大敗は決まったようなものかもしれない!!!
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2009年08月14日

初の裁判員裁判 被告が控訴 ;  中国共産党の在日宣伝員(政治家、政党、団体)の見分け方

◆ ニュース

1.初の裁判員裁判 被告が控訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000088-san-soci
8月13日15時40分配信 産経新聞

全国初の裁判員裁判となった東京都足立区の隣人女性殺害事件で殺人罪に問われた無職、藤井勝吉被告(72)が、懲役15年を言い渡した1審東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴したことが13日、分かった。控訴は12日付。

 1審では専門知識のない裁判員6人が裁判官3人と判決を検討したが、控訴審は裁判官のみで審理が進む。プロの法律家だけが審理に参加する控訴審で破棄や差し戻しができるのかは、関係者の間で議論になっている。

最高裁も裁判員裁判の1審判決について「できる限り尊重すべきだ」との研究報告書を公表。このため、東京高裁の判断が注目される。

 1審で検察側は「被害者を何度も刺すなど強い殺意に基づく執拗(しつよう)な犯行」と懲役16年を求刑。遺族側も懲役20年以上を求める意見を法廷で述べた。弁護側は「被害者の言動にも問題があり、とどめを刺そうとしてはいない」などと反論した。

 これに対し、1審判決は検察側の主張をほぼ認めた。藤井被告の弁護人は「被告側の事情を考慮していない」と判決に反発していた。

 1審判決によると、藤井被告は5月1日正午ごろ、近所に住む整体師、文春子さん=当時(66)=と自宅近くの路上で口論になり、ナイフで胸などを数回刺し殺害した。


2.「沖縄だけの問題でない」=米軍ヘリ墜落5年で集会−沖縄国際大学

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000097-jij-soci
8月13日18時19分配信 時事通信

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に所属するヘリコプターが同飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に墜落した事故は、13日で発生から5年となった。同大は同飛行場から航空機が飛行しないよう求める集会を開き、教職員や生徒ら約200人が参加した。

 集会で富川盛武学長は「多くの人々の抗議・要求をよそに、(ヘリは)いまだ本学上空を飛行している」と批判した。

 同大4年で平和学習サークル代表の親川博敏さん(22)は「事件を考えることは、私たちの安全に生活する権利について考えること。風化しないようしっかり伝えていきたい」と決意を述べた。

 集会に参加した同大4年の八幡美織さん(22)は、取材に対し「人の命にかかわる事件で、沖縄だけの問題ではないはず」と訴えた。

DSCF3140.JPG




≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

・ 8月13日22:00からNHKで中国雲南省奥地探訪番組があったので視聴中うとうとして気がつけば午前零時のニュースが始まっていた。

本年4月24日以来毎日欠かさずブログを書いてきたが112日目でとうとう途切れてしまった・・・・

秘境番組に目がないヤマちゃんおやじは、「天空の旅(?)」との題目の雲南省秘境を巡る旅の番組は見逃せない。
日頃NHKの政治偏向を批判するが、この種の報道はあまり批判しない


40分程度番組を見ていたが、それ以降は記憶にない。大まかな場所は揚子江、メコン川、サルウイン川(怒江)の上流部が平行して南流する三江併流地域であり、ミャンマーとの国境付近の尖高山あたりではないかと思う。

中国人ガイドが日本人の若者を案内する形で険しいルートを辿るドキュメント風番組だった。

怒江右岸の切り立った崖の幅15cmばかりの険路を行くシーンは圧巻であった。

足を踏み外せばはるか垂直下方に流れる怒江に真逆さまに落下する。スケールは小さいが深谷川上流悪谷でそれに似た険路を数回通ったことがあるので怖さはそれなりに実感できた・・・


≪1≫ 初の裁判員裁判 被告が控訴

・ 初の裁判員裁判の一部始終をテレビで見て不審に思った一つ目は、被告の家族の法廷証言での証言内容は検察に証言した内容と全く異なっていた。

被告の家族が検察に証言した内容は、被害者は殺人を犯した被告を挑発する言動を行っていたとするものであったが、

法廷での証言は、被告を挑発する言動を行っていないという内容であった。

日本では偽証罪がないので誤った証言を行っても罪に問われないのは、重大な欠陥裁判だ!!!

二つ目の疑問は、被告がパチンコに負けてむしゃくしゃして飲酒していたので殺人を犯したという意味付けで強い殺意があったと裁判員らが類推して被告を重い刑を言い渡す根拠にした。

被告は日常から被害者に出会わないように注意深く配慮していた。
被害者と出会えば唯では済まない何者かが被害者にある事を被告は学習していたことになる。

確かに口論の果ての殺人は良いはずがない。

今問題にしているのは、殺人事件発生時の近傍にしか判決への視点がなく、以前から存在したと思われる被害者と被告との特殊な関係が軽視されたことと感じている。

被害者と被告との特殊な関係は、遺族の前言を翻す証言で希薄化され、一部の憶測を含む判決に至った感がある。

特に素人裁判員に厳密な論理性を求めるのは、所詮ないものねだりの感がある。

人間である以上感情に支配されやすく、感情で憶測が形成されあたかも事実であるような錯覚に陥るが、裁判員自体は錯覚だと認識していないのだから、始末に終えない!!!

裁判員制度は、感情に支配された判決を促進し、判決における論理的な思考を退歩させる悪しき企て以外の何者でもないと痛感する。

たまたま週刊誌AERAを読んだ。朝日新聞が発行するAERAでは、裁判員制度を非難する記事があったのにはいささか驚いた。・・・なぜか? 新しい疑問が湧いた!!!

国民が裁判員制度導入により多少でもものを考える習慣を持つことが、朝日が行う世論操作に邪魔になるのかもしれない。

裁判員法案を起案提出した公明党への反発か?
朝日新聞が反対する理由はよくわからない。

さらに衆議院選挙を目前とした中で、AERAの論調は、反麻生であり、反民主でもあるように感じた。

朝日新聞が仕えるご主人様のご意向は、ひょっとすれば選挙後の大連立政権にあるのかもしれない!!!


≪2≫ 「沖縄だけの問題でない」=米軍ヘリ墜落5年で集会−沖縄国際大学

・昨夜NHKが5年前のこの事件をしつこく報道していた。その狙いは沖縄から米軍基地を追い出し、中国の沖縄占領を側面から支援するものだと感じた。

NHKの親中国ブリは、半端ではない。相当数の中国共産党信奉者が報道編集権を握っている感がある。朝日新聞をはじめとする主要マスコミも、平和運動にかこつけて沖縄からの米軍撤退をもくろんでいる。


地図で調べてみたら、沖縄国際大学の位置は、普天間飛行場に異常に隣接している。

普天間飛行場の開設は、1945年であり、沖縄国際大学の開設は、昭和47(1972)年1月。

軍事飛行場に異常に接近して大学を建てた沖縄国際大学こそ教育機関としては、まともな神経ではない!!!

危険が予想される軍事基地に近接して大学を立てる馬鹿は、通常いないはずだが・・・


あえて憶測すれば、将来米軍との間にトラブルが極めて発生しやすい場所を選んで沖縄国際大学を建てたとも思える。

飛行場の近くでは墜落事故の起こる確率は高いのは、常識中の常識。

表面上では、大学の敷地に米軍ヘリが墜落した報道だけが流されるが、よくよく考えてみれば理不尽な大学立地そのもの=建学の精神=にも意図された狙いを感じる。

極めて奇異な沖縄国際大学の立地は報道せず、表面的な米軍ヘリ墜落5年集会だけをクローズアップして報道するのは、沖縄米軍基地を罪悪視させるための世論操作であり報道よる情報操作としか言いようがない!!!

NHKが中国電視台日本放送支局と揶揄されるのも当然であろう。

このようなNHKは日本の公共放送ではない。

したがって視聴料を強制徴収する権利は、今の売国奴NHKには存在しない。


3日前にNHKが放映した「日本海軍400時間の証言」において、“日本海軍での捕虜の取り扱いが国際法にもとる”と旧日本海軍を非難した。


また旧日本海軍最高幹部が東京裁判において極刑を免れるために旧海軍OB達が工作を行ったという内容を非難をこめて報道していた。


しかし、この報道には2つの大きな矛盾があった。
”木を見て森を見ず”という素人が犯しやすい大ミスである。

捕虜の取り扱いに比して格段に重篤な国際法違反である広島、長崎への原爆投下については、番組は一切触れていない。

さらに東京裁判やサンフランシスコ講和条約はもともと国際法違反であるにもかかわらず、東京裁判において減刑工作があったと報道・非難するのみで、東京裁判自体が国際法違反であることには全くふれていない。


全くの片手落ち報道であり日本の公共放送による報道とは思えない。


もともと国際法違反であるサンフランシスコ講和条約にて規定されてはいるが昭和27年に国会議員全員一致で戦犯は釈放されて戦犯は存在しないにもかかわらず、A級戦犯、B・C級戦犯という中国共産党が多用する宣伝用語を報道で再三引用し、中国共産党の主張を繰り返した。


終戦記念日に便乗して、今回のような中国共産党の宣伝を行うNHK偏向番組や民間放送による偽番組には大いなる注意が必要となる!!!


☆ 中国共産党の在日宣伝員(政治家、政党、団体)の見分け方 ☆ 

@ 首相、政府要人の靖国神社参拝に反対する人、政党、団体

A 特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置を謳う人、政党、団体

B 東京裁判に関してA,B,C級戦犯という用語を引き合いに出しそれらの靖国神社合祀に反対する人、政党、団体


@ABに該当するものは、日本の歴史的事実を知らず誤解しているだけの者、または、中国共産党の在日宣伝員といっても過言ではない!!!

この中には、誤った歴史教育を受けてしまっただけの人達もいれば、中国共産党のために尽力する生粋の中国共産党在日宣伝員達もいる。

 経済同友会(東京)元代表幹事北条格太郎のごとき、中国共産党の宣伝文句をそのまま当時の小泉首相に投げかけた財界人の御仁もいる。

自民党の中にも山崎拓にように、新たな国立追悼施設の設置を謳う反日政治家もいる。

自民党政治家の中には親中国を党是とする民主党へ移籍すべき政治家も少なくない。

こうなると比例代表制などは、無意味である。


日本の中枢部のいたるところに、中国共産党の宣伝員が存在するとことに、日本が抱える問題の大きさが垣間見える。。。。
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2009年08月12日

【自・民党首討論】首相、民主弱点の外交・安保で攻めきれず

◆ ニュース

1. 【自・民党首討論】首相、民主弱点の外交・安保で攻めきれず

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/289130/
izaニュース2009/08/12 19:35更新

 麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表は12日、衆院選で唯一の直接対決となる党首討論に臨んだ。鳩山氏は政権交代をかけた討論に「チャレンジャー」として臨んだが、逆に首相が民主党の目玉政策である「子ども手当」などの財源問題の細部について攻め込み、鳩山氏の準備不足が目立った。

ただ、安全保障に関する議論は深まらず、両氏が描く将来の国家像は曖昧(あいまい)なまま示されないまま時間切れとなった。

首相は6月17日、国会での党首討論で「財源問題、安全保障問題についてあらためて党首討論を開催してほしい」と鳩山氏を挑発しただけあって、大量の資料を手に、険しい表情でこの日の党首討論に臨んだ。

 「民主党の財源なきバラマキ政策について聞きたい。予算の組み替えで何兆円が出るというのは無責任だ。結局は子供のいない家庭や子供の世代に押しつけられるのではないか」

 首相は討論冒頭から鳩山氏へのライバル心をむき出しにした。

 子供1人当たり2万6000円を支給する子ども手当制度や、高速道路無料化など民主党の目玉政策を「バラマキ」と決めつける一方、社会保障や少子化対策の財源として景気回復後に消費税増税を行うことを明言し、「日本に責任を持ち、国民の暮らしを守る自民党」を強調した。

 麻生太郎首相は党首討論に先立つ11日、千葉県野田市にある鈴木貫太郎元首相の記念館で、鈴木氏が昭和21年、祖父・吉田茂元首相に「負けっぷりはよくせないかん」と忠告したエピソードを紹介し、弱気になっているのではないかとの憶測を呼んだが、党首討論での闘志をみる限りでは負けるつもりはなさそうだ。

 ただ、首相は民主党にとりアキレス腱(けん)の外交・安全保障問題では攻勢に出たが、攻めきれなかった。民主党は衆院選後、社民党と連立を組む可能性が高いが、同党が主張している非核三原則の法制化に対する鳩山氏の発言のブレを突くことはなかった。日米自由貿易協定(FTA)に関するマニフェストの修正にも触れなかった。

 一方の鳩山氏は財源問題で、無駄遣いの排除で捻出(ねんしゅつ)できるとの主張を繰り返したが、首相からの「社会保障経費の増加にどう対応するか」との質問には明確に答えようとせず、直接対決は消化不良に終わった。


【関連記事】

09衆院選 「10円か15円の違い」森氏、マニフェスト選挙に苦言  
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/288773/
izaニュース2009/08/11 23:23更新

自民党の森喜朗元首相は11日夜、インターネット動画番組に出演し、衆院選での政策論争に関連し「マニフェスト(政権公約)にはどっちもいいことを書く。

10円安いか15円安かの違いだ。そのことで競い合うと、結果的に日本の財政がだめになる。安全保障とか教育、治安、外交などの問題で競うべきだ」と述べ、“バラマキ合戦”といわれるマニフェスト選挙に苦言を呈した。


DSCF3147.JPG 萩往還・・・山口市天花


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 【自・民党首討論】首相、民主弱点の外交・安保で攻めきれず


・ 一部始終をテレビニュースで視聴した。

麻生首相のいう政権責任力とは何か内容が不明で訴える力は感じられなかった。

同様に官僚政治からの脱却のために政権交代を訴える鳩山民主党代表の政策内容は不明であり、いずれも日本の将来における主要課題を論じたものではなかった。

関連記事で森元首相が述べているように、安全保障とか教育、治安、外交などの基本的政策に関する内容で勝負して欲しかった。


・ 麻生首相の発言では、民主党政権公約での財源不明瞭、自民党は日本を守るなどが印象に残ったが、日本を何から守るのか? 民主党とどこが違うのか?は全く不明であった。

これでは国民に自民党と民主党の違いがわからなかったものと感じた。

鳩山民主党代表のいう、官僚政治からの脱却は、フィーリング的にはわかるが、官僚政治のどこが悪いのかは全く指摘がなかった。

自民党内には山崎拓のような旧社会党の価値観を持った御仁が存在するので、旧社会党出身者が幅を利かせる民主党の弱点をつけなかったのだろうか?

今後ネガティブキャンペーンが加速される可能性があるが、今回の自・民党首討論に関しては、自民党も民主党も近未来に予想される日本の安全保障問題を避けている。

そういう意味では、いずれも無責任政党の感が強い。目糞と鼻糞だ。


☆ 今日のNHKニュースセブンでは、選挙特集報道として年金問題を取り上げていた。

30年後の年金受給額がどうのこうのと議論している。
年金問題が近未来の日本の最重要課題とはとても思われない。

2〜3年後の世界経済、日本経済がどうなるか全く不明な時点で30年先の年金受給額を議論すること自体馬鹿げている!!!

人間が生きていくには、水、食料、エネルギー、住居、安全保障(一定レベルの治安/平和)は必須である。

水はさておき、今後の経済混乱を考慮すれば、日本は食料、エネルギー、安全保障が危機的状態に陥る可能性が先進国の中では最も高い。

更に最近の日本の政治では、国益なるものが殆ど考慮されていない。
独立国家としての日本の主権も侵されている。

一例を挙げれば、日本が自国教科書の内容を変更する際に何故近隣諸国の同意を受けなければならないのか(近隣事項)?

国歌、国旗に敬意を払わない教師(日教組教員)を、何故公務員として雇わなくてはならないのか(=国家概念の喪失)?

日本固有の領土を外国(中国、韓国)から不法侵犯されても、独立国家日本として何故断固たる処置がとれないのか(=日本主権の放棄)?


年金問題は少子化対策、内需拡大などを的確に行うことによって、解消する性質のものである。

年金問題を衆議院選挙の目玉として取り上げるNHKの姿勢は、最重要課題から国民の目を逸らせる悪しき策謀にも思える。

昨日NHKは、矛盾に満ちた報道特集を行った。
“日本海軍400時間の証言”だ。

これについては別途触れることにする。
posted by ヤマおやじ at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月11日

「5人以上当選目指す」=衆院選後に新党結成−平沼氏

◆ ニュース


1.「5人以上当選目指す」=衆院選後に新党結成−平沼氏


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000104-jij-pol
8月11日15時48分配信 時事通信

平沼赳夫元経済産業相(無所属)は11日、都内の日本外国特派員協会で講演し、「衆院選後に政党をつくることを考えていきたい。

われわれの17人のグループから必ず(政党要件となる)5人以上の当選を目指す」と述べ、保守系無所属の「平沼グループ」の候補者による新党結成を目指す考えを強調した。


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 「5人以上当選目指す」=衆院選後に新党結成−平沼氏

・ ようやく平沼氏が新党結成を強調した。

・ 平沼氏は小泉・竹中構造改悪に強硬に反対し結果的に自民党を除籍され無所属になり、自民党に復党していない点で、ヤマちゃんおやじは彼に期待している。

衆院選後に新党結成としているのは、衆議院選の結果で政治情勢が一気に変ることを前提としているような感じを受ける。

仮に衆院選で自民党が第一勢力の地位を失えば、自民党が求心力を失い自民党の一部が離党し平沼新党に走る可能性が大きくなるものと推測される。

平沼氏は、小泉・竹中構造改悪に反対する議員を吸収する狙いがあるのではないか ? ・・・とも感じる。

今回の衆議院選挙結果にも大きな関心があるが、衆議員選挙結果を受けて起こるであろう政界再編の動きにも大きな関心が湧く。

民主党がどこまで伸ばすかにも関心が湧く一方で、幸福実現党が獲得する議席数にも関心が湧く。


ヤマちゃんおやじの当面の希望は、

@ 衆議院選挙後に平沼氏がかなりの勢力を集め本来の保守政党の流れを汲む30〜40議席からなる新党を結成する

A 幸福実現党が少なくとも数議席を獲得して、憲法改正論議が高まる

ことである。
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