ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2009年06月30日

EV物語マーレシア編 〜低価格・高性能EV〜

◆ ニュース

1.<東国原知事>比例東京1位を検討…自民が処遇案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000007-mai-pol
6月30日2時30分配信 毎日新聞

 自民党は29日、次期衆院選に党公認候補として擁立を打診している東国原(ひがしこくばる)英夫・宮崎県知事について、比例東京ブロックの1位など上位で処遇する方向で検討に入った。

同党の古賀誠選対委員長は29日、河村建夫官房長官と会談し、東国原知事が国政転身に意欲を持っているとの認識を表明。河村長官は同日夜、麻生太郎首相にこうした情報を伝えた。


 自民党は次期衆院選をにらみ、静岡県知事選(7月5日投票)と東京都議選(同12日投票)を重視。

内閣支持率や党支持率が伸び悩むなか、同党系候補の苦戦が予想されることから、知名度の高い東国原知事の選挙応援に期待している。

今週末に静岡知事選を控え、東国原知事の早期決断を促すため衆院選での処遇決定を急いでいる。

 古賀氏は今月23日、宮崎県庁を訪ね、東国原知事と会談し、党公認候補として立候補するよう要請。

これに対し、東国原知事は自民党からの出馬に応じる条件として、

(1)自分を党総裁候補にする(2)地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約(マニフェスト)に盛り込む−−の2点を要求している。

DSCF3059.JPG 花束を受ける田母神俊雄前航空幕僚長



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ <東国原知事>比例東京1位を検討…自民が処遇案

・ あくまで処遇案であって正式決定ではない。

東国原知事は自民党公認比例東京1位では承諾せず、あくまで以前からの条件を要求したようだ。

かりに東国原知事が自民党推薦候補となったとしても静岡県知事選(7月5日投票)と東京都議選(同12日投票)を画期的に優位にすることができるだろうか?

状況好転の期待をするのは自由であるが、自民党が期待する結果が付いてくる保証はない。

今の麻生内閣・政府の不人気は、東国原知事が自民党推薦候補となったとしても大きく逆転することはないと感じる。

感覚的なものではあるが、自民党が東国原知事を自民党総裁候補として認めるかどうかは微妙と感じる。

いずれにしても、自民党の古賀誠選対委員長と東国原知事は共に引けない状況にあり、今後どのように展開するだろか?



≪2≫ EV物語マーレシア編 〜低価格・高性能EV〜

――――――――JAFMate 2009,7月号より――――――――

・ マーレシアにプロトンと言う自動車製造会社がある。

プロトンは1980年代に当時のマレーシアのマハティール首相の国産車構想の下に、政府のバックアップによって設立された国策自動車メーカーでありイギリスの著名なスポーツカーメーカー・ロータスを傘下に持つ。


・ 一方車の主流が電気自動車(EV)であった100年前にデトロイト・エレクトリック(DE)社が創業した。

100前のDE社は、発明王エジソンやヘンリー・フォードの妻クララも顧客だったという有力メーカーだった。

当時はガソリン車は未発達で、とくに女性はクリーンなEVを好んだという。

・ デトロイト・エレクトリック社は1939年に倒産したが08年に米国の電気自動車ベンチャー企業ZAP社に買い取られ再生した。

・ 09年4月マーレシアのプロトン社とデトロイト・エレクトリック社が提携して、プロトン車をベースにして電気自動車2種類を製造することになり、10年に発売、12年までに27万台を米国、欧州、中国で発売する計画の模様。


2種類の電気自動車はそれぞれ、リチウムポリマー電池を搭載し、一回の充電で180km,325km走行できる。価格はおよそ230万円、280万円。


◆ EVと言えば、最近では三菱自動車の『i-MiEV』が有名である。

マーレシア、プロトン社のEVが効能通りの性能を発揮すれば、販売価格が格段に優れており、一回の充電での走行距離でも優れている感がある。

販売台数は、三菱自動車の『i-MiEV』は2011年で1万台と控えめであるが、プロトン社のEVは10年〜12年で27万台。


プロトン社の戦略/着目点には凄いものがある。


一つはEV車に強いZAP社に買い取られたデトロイト・エレクトリック社と提携したこと。

二つ目は自社のプロトン車をベースにしたことである。


3つ目は、販売区域を米国、欧州、中国の3大市場に的を絞り販売台数の大きさを確保し、販売台数の多さは低価格を支えている感がある。

マーケッティング戦略も優れているようだ。


いずれも短期間に最高クラスのEVを最も安い価格で発売できることを戦略目標にすることで初めて得られた着目点/戦術だと感じる。


エコカー分野では、トヨタ、ホンダ、三菱が世界的に先行している印象があるが、どっこいプロトンEVは日本勢の強敵になるのでは???


プロトン社はEV車の台風の目になるかもしれない!!!


仮にプロトン社EV車が勝利するのであれば、それはトップマネジメントによる戦略力が最大かつ唯一の勝因かもしれない!!!


☆ ちなみに共にEVを早期に発売する三菱自動車とプロトン社との間には浅からぬ因縁がある。

1985年5月HICOM(後のDRB-ハイコム)が70%、三菱自動車工業が15%、三菱商事が15%を出資してプロトン社設立。

当初は三菱自動車工業と資本/技術面で緊密に提携していたが、業績の向上に伴いシトロエン・AXなど三菱車以外をベースにした車種の生産も開始、次第に独自色を強めた。

そして1990年代後期にイギリスのロータス・グループ・インターナショナル社を傘下に収めて商品開発力を強化、現在の生産車種の大半は自主開発車となっている。


2009年7月三菱自動車 EV発売開始予定。
2010年プロトン社 EV発売開始予定。

1985年当時三菱自動車は2010年前後にプロトン社とEV車で世界を舞台に競い合うと予想したであろうか????
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2009年06月29日

横須賀市長選 小泉元首相、威光薄れる? 吉田氏初当選 支援の現職敗北

◆ ニュース

1.横須賀市長選 小泉元首相、威光薄れる? 吉田氏初当選 支援の現職敗北

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000045-san-pol
6月29日7時56分配信 産経新聞

任期満了に伴う神奈川県横須賀市長選は28日投開票され、元市議、吉田雄人氏(33)=無新=が、再選を目指した蒲谷亮一氏(64)=無現=と弁護士、呉東正彦氏(49)=無新=を破り初当選した。

吉田氏は、千葉市の熊谷俊人氏(31)、三重県松阪市の山中光茂氏(33)に次ぎ、全国で3番目に若い市長となる。

 地元の小泉純一郎元首相が全面支援した現職の敗北だけに、小泉氏の次男、進次郎氏(28)が立候補表明している次期衆院選にも影響を与えそうだ。

 現職の蒲谷氏は小泉氏や大半の市議らの支援を受け無所属で出馬し、2期目を目指した。一方の吉田氏は、蒲谷氏が旧自治省出身であることを批判し、「脱官僚」や情報公開を訴え、初当選した。

 当選後、吉田氏は「小泉元首相にしろ、民主党にしろ、政党が横須賀を変えることはできないことが証明された」と語り、敗れた現職の蒲谷氏陣営は「小泉人気も通用しなかった」(幹部)と肩を落とした。

                   ◇

 ◇横須賀市長選

            開票終了

当 68628 吉田 雄人 無新 

  64147 蒲谷 亮一 無現

  23134 呉東 正彦 無新



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 横須賀市長選 小泉元首相、威光薄れる? 吉田氏初当選 支援の現職敗北

・ 四千余票の差とはいえ、小泉純一郎元首相が全面支援した現職の敗北の意味するものは、記事の見出しのように以前ほど小泉元首相の威光がなくなったのかもしれない!!!


小泉内閣が派遣労働者の適用範囲を製造業までに拡大した結果、世界同時不況に際し自動車産業などで多数の派遣切りを生む元となったのはマスコミでも報道されたので、小泉元首相のご威光低下に影響したのかもしれない。

“小泉内閣が遣労働者の適用範囲を製造業まで拡大した”という事実を仮にマスコミが報道しなかったならば、小泉元首相のご威光はそれほど低下しなかったのではないだろうか?・・・・と想像する。

反対する自民党議員に対して刺客候補を立ててまで小泉内閣が強引に実現した郵政民営化の是非を問うた前回の衆議院選挙では小泉自民党は圧勝した。

小泉内閣は“税金から支払われる郵政事業従事者への給与は民営化後では民間企業が支払うので財政が改善される” と説き、マスコミの反対もなかったので有権者はそのまま賛同したものと思う。

当時の有権者は、構造改革、規制緩和を高らかに謳う小泉自民党に大きく賛同した。


仮に郵政民営化は郵貯の個人資産300兆円を米国に献上する惧れがあるとの報道がなされたならば、小泉自民党圧勝と言う結果には至らなかったものと感じる。

民営化後、全国のかんぽの宿施設が一括して100億円程度の2束3文の超安値で落札寸前となったが、1万円で売った旧郵政省管轄物件がその後6000万円で転売されたという報道がなされ問題化した。

しかし、

@ 100億円程度の2束3文の超安値で落札寸前であった物件に400億円を提示した日本の会社があったが入札自体を民営化後郵政から拒否された。

A 超安値で落札寸前であった落札先は、米国系大手金融企業が深く関係していた。

と言う内容はマスコミではまったく報道されなかった。



鳩山前総務相は、かんぽの宿などが2束3文の超安値で売り飛ばされた責任を追及し西川社長の退陣を要求したが逆に総務大臣を罷免された。

鳩山前総務相は、上記@Aも郵政民営化後の資金運用会社(米最大手投資銀行)による30年物米国債購入については言及せず、単に日本人である西川社長を悪人に仕立て上げようとした感がある。

B 西川社長は小泉元首相と竹中平蔵大臣によって郵政民営化後の社長に強く推挙された。

C 西川社長続投を決めた指名委員会の委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長は、オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEOであり政府の規制改革会議議長などを歴任した宮内義彦氏と共に、チャキチャキの小泉構造改革の企業側旗振り役として有名。

BCもニュースで取り上げられた記憶はない。

☆ 主要マスコミは、“この範囲ならば報道し”、“これは報道しない”というふうに報道する内容をコントロールしているのは間違いない。

したがって日本の主要マスコミが世論形成を先導し、ひいては選挙結果を大きく左右すると言う図式が見えてくる。

日本の主要マスコミが報道しない内容を調べてみると、日本の主要マスコミが誰のために働き必死で報道内容を選択しているかが容易に判る。

日本の主要マスコミが働くのは、一般の日本国民のためではないことは少なくとも明白である。

産経新聞によれば、

鳩山邦夫前総務相は29日午後、日本郵政の株主総会で西川善文社長ら取締役の再任が議決されたことについて、「私の考えと逆だ。政府は道を誤った。国民は怒るだろう」と述べた。兵庫県姫路市で記者団に語った、とある。


鳩山邦夫前総務相は、日本郵政の西川善文社長の責任を問い退陣を求めている。

暗に小泉・竹中構造改革をも批判しているように想像はできるがあくまで想像の範囲であり、小泉・竹中構造改革全体の批判にまでは至っていない。

鳩山邦夫前総務相が、小泉・竹中構造改革全体の批判に及べば国民の怒りは大きくなるのではないか?

鳩山邦夫前総務相があくまで日本郵政の西川善文社長に引退だけにこだわるのであれば、“木を見て森を見ず”ということになる。


◆ 田母神俊雄前航空幕僚長講演を聞いて

山口県では3箇所で行われる田母神俊雄前航空幕僚長講演会にでかけた。

久しぶりに歌った国家斉唱では感動しながら大声が出た。

ついで、薫童子神武太鼓演奏ははらわたの底まで響き渡る大きなエネルギーを感じた。

太鼓を力強く叩く若い女性の躍動的な姿も新鮮であり、古きよき時代のはつらつとした息吹を身近に感じた。

田母神俊雄前航空幕僚長はおよそ1時間半に亘り、時折得意のユーモアを交えながら判りやすく日本のおかれている窮状をわかり易く説明された。

事前に著者2冊を数回繰り返し読んでいたので講演の殆どは頷く内容であった。


講演の主題は、

@ 日本は侵略国家ではなく逆に、統治国には繁栄をもたらし、白人国家による奴隷的支配からアジア・アフリカ諸国を開放した。

日本が到底受入れ不可能な条件ばかりを並べ立てたハルノートを米国が押し付けてきたので、日本はやむを得ず開戦に追い込まれたのが歴史の真相である。

東京軍事裁判で判事を勤めたインドのパール判事は、“当時の日本と同じ境遇に会えば、世界中のいかなる小国と言えども米国に宣戦布告したであろう”と語っている。

支邦大陸では1937年7月7日に盧溝橋事件が中国側からの発砲を機に起こり7月11日の停戦協定にもかかわらず、7月29日には通州において中国軍により2百数十人の日本人民間人を見るも無残に虐殺した通州事件が勃発し、8月13日の上海日本租界攻撃に発展し、8月15日日本は邦人保護のために大軍を投入した。

7月7日から8月15日にかけて中国側がテロで日本を挑発したのは、中国赤化を狙うコミンテルンの作戦であったことが後年判明した。

インドのネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国首相周恩来、エジプト大統領ナセルが中心となって開催を目指し1955年インドネシアのバンドンで28カ国が参加したアジア・アフリカ会議において、 “日本が大東亜戦争で欧米諸国と戦ったお陰で白人国家による奴隷的支配からアジア・アフリカ諸国を開放することができた” として日本はアジア・アフリカ諸国から感謝された。

最近公開された米国公文書からは、日本を世界大戦に巻き込むよう米国がいかに腐心したかを具体的に示すベノラ文書が発表され、マッカラム少佐覚書、スティムソン日記、○○回顧録も発表された。


A 終戦後米国によって行われた校閲、焚書

終戦後GHQが強力に推し進めた校閲、焚書により“大東亜戦争は日本の侵略戦争だった”という誤った歴史観を組織的に全日本に広め、これに反対するものは厳罰に処された。

またマスコミに対しては、米国を悪く言う内容、日本を弁護する内容の報道・出版は禁止され、米国を褒め、日本を侵略者扱いにする内容だけが報道・出版だけが許可された。

国際法に違反した戦勝国だけによる事後裁判である東京裁判にいまだ縛られている間限り、日本は駄目になる。


B 進む 日本のアメリカ化

1993年宮沢クリントン会談により日本のアメリカ化が加速された。

中国が西南諸島で8時間30分もの間日本の領海侵犯しても日本の首相は何の抗議もしない。

世界は本当に腹黒い。
今の日本では、事なかれ主義が横行している。


その他色々ためになる内容があったが、ブログ締切時間が迫ったので別の機会にご紹介する。
posted by ヤマおやじ at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月28日

梅雨の合間に右田ヶ岳、大平山に登る

本日の天気予報は曇り後雨であったが、朝から雨が降った。

今日のメタボ対策登山は中止と決めていたところ急に太陽が顔を出し晴れてきた。

来週は大雨らしいので早速どこかの山に登ることとした。

午後雨に降られたら嫌なので近場の右田ヶ岳に登り、天候が良くなれば周南市金峰山にも登ることとした。

右田ヶ岳には多数の登山口があるが、今回は登ったことのない勝坂コースを取ることにした。


どこかの山で出会ったベテランらしきお姉さまから教えてもらった防府市勝坂から登るコースだ。彼女は途中気をつけないと危ない場所があるといっていたのを思い出す。


右田小学校前にある右田ヶ岳登山用駐車場に駐車し、歩いて勝坂方面に向かう。

国道262号に沿う歩道を山口方面に向って進むと右側に小さな勝坂登山口(中峰)の標識があり右折する。

しばらく歩くと標高200mあたりに聳え立つ大きな岩壁が見えてくる。

DSCF3060(1).JPG 聳え立つ岩壁

しばらく進むと尾根コースの分岐があり、左折し尾根コースに入る。

左折せず直進すればどこに出るのだろうか?
次にはぜひ歩きたくなった。


早くもコースにロープが掛かり始めた。
ここから始まる岩場の難所を予想して小休止し体力の回復を待つ。


素人ではロープがないと登れない場所にいよいよさしかかった。

DSCF3065(1).JPG いよいよ岩場に


岩をしっかり掴むために皮手袋をつけ、腰につけたデジカメをバック内に収容し、後頭部を覆うタオルの端を結び岩登りの邪魔になるものをできるだけなくした。

この緊張感は5年ぶりだろうか?

ロープが切れることはないだろうが、念のため事前に引っ張って安全を確かめる。


と言うことは岩から転落すればただではすまない場所だからだ。

尾根に岩峰が残りその岩の上を這い登っていくコースだ。

横や下は見ないで前だけ見てひたすら岩の角とロープを頼りに体を持ち上げていく。

DSCF3063(1).JPG 岩の上を這い登っていく

緊張の余りおよそ20分間は暑さはほとんど感じなかった。

高さ5mばかりの最後の岸壁は直登せずに左に巻くコースになる。

ここから先は通常のコースとなる。
どうやら無事に難所を通過した。

登山口からおよそ2600歩程度で西岳に到着した。誰もいないので一番良い場所に陣取りのどを潤しムスビを食べカロリーを補給する。

火照った体に涼風が気持ちよい。



10分間休憩後右田ヶ岳中峰に到着しここでも休み景色を眺める。

金峰山方面は雲で見えない。大平山山頂付近には雲が掛かっていたが次第に晴れてきた。


天気は快晴になったしまだ11時過ぎであるのでもう一つ登れる。どこにするか?

雲に囲まれた金峰山は止めて、結局大平山に未踏ルートから登ることにした。

大平山山頂公園に至る舗装道路を少し登ると標高120mあたりに登山口がある。

最初は快調に歩が進むが、七合目あたりから急登となる。


息切れが激しくなり八合目付近で10分程度休みを取った。
木の株に腰掛けてふくらはぎ、太ももを揉み残りの急登に備える。


およそ3500歩で展望台に到着。瀬戸内海方面の眺めはいつもながら抜群だ。



山頂公園は車やケーブルカーで来た家族連れが多い。

更におよそ700歩登りようやく山頂到着。

右田ヶ岳では雲に囲まれていた県境の西中国山地の脊梁の峰々も姿を現した。

小型ながら お花畑 らしきものは、大平山では初めて見た。

DSCF3073.JPG  小型お花畑?


今日もダブル登山となった。標高差は右田ヶ岳で420m、大平山で510m計930mであった。

合計歩行数15000歩。

四熊ヶ岳山麓で金名水40リットルを戴いて帰る。
posted by ヤマおやじ at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月27日

F22の追加調達予算案通過=与党が政権の方針無視−米下院

◆ ニュース

1.F22の追加調達予算案通過=与党が政権の方針無視−米下院


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000053-jij-int
6月26日10時7分配信 時事通信
【ワシントン25日時事】

米下院は25日、イラク、アフガニスタン戦費や最新鋭ステルス戦闘機F22の追加調達費などを盛り込んだ総額約6800億ドル(約65兆円)の2010会計年度国防予算権限法案を賛成389、反対22の圧倒的多数で可決した。

 オバマ政権は高額なF22の調達打ち切りを決めており、上下両院で可決された場合には拒否権を発動する方針を示している。

議会多数派の民主党議員の大半が政権の方針を無視したことは、オバマ政権にとって大きな痛手だ。


2.シティバンク銀に一部業務停止命令=金融庁


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000453-reu-bus_all
6月26日18時45分配信 ロイター
[東京 26日 ロイター] 

金融庁は26日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を7月15日から1カ月間停止(顧客が利用したい場合は除く)する一部業務停止命令を出した。

 マネーロンダリング(資金洗浄)への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。

 一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、7月15日から1カ月間の停止とした。

 業務改善面では、マネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた。

7月末までに業務改善計画を提出させ、9月末から3カ月ごとに実施・改善状況を報告させる。

記事全文




3.橋下知事、自民・古賀氏から衆院選出馬の打診 比例1位で


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000517-san-soci
6月27日3時10分配信 産経新聞

大阪府の橋下徹知事が、自民党の古賀誠選対委員長から次期衆院選で同党から出馬の打診を受けていたことが26日、分かった。

党関係者によると、橋下氏は次期衆院選に向けて、地方分権を進めることをマニフェストに盛り込んだ政党を支持する方針を明らかにしていることなどから、出馬するかどうかの明言は避けたという。

≪中略≫

橋下氏は今月24日、横浜市の中田宏市長や松山市の中村時広市長、神奈川県開成町の露木順一町長と会談。次期衆院選に向けて自治体の首長による新グループを結成することを決めた。

 一方で、橋下氏はこれまで、各党のマニフェストを評価したうえで、地方分権を明確に盛り込んだ政党を支持する方針を明言。衆院選の出馬について「府民も国民も僕には期待していない。僕は国会議員に向かないし、能力もない」と否定している。

記事全文


【関連記事】

橋下知事の新グループ暗雲…「僕1人もあり得る」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/271100/
izaニュース2009/06/26 21:23更新

大阪府の橋下徹知事が目指す地方自治体首長のグループ作りに暗雲が立ち込めてきた。橋下知事が次期衆院選で支持政党を表明すると明言したほか、それに伴い府政が混乱した場合、辞任する可能性も示唆したためだ。

 橋下知事は25日、「推した政党が負けたら国に予算面で絞られる。大阪府が大混乱に陥ってしまうなら身の処し方は考えないといけない」と述べ、府政運営に支障が生じれば辞任する可能性もあるとの考えを示した。

さらに、「地方分権を本当に進めていこうと思ったら、この機を逃したら次のチャンスはない」とグループ立ち上げの意義を強調。「今回態度表明する自治体の長は、自分の首をかけてやる」とまで述べた。

 こうした橋下知事の発言に、グループ参加予定者らの間では困惑が広がっている。首長といえど、議会との関係や自分の選挙での支援を考える。「リスクを負うのにちゅうちょはない」と言い切る首長は少数派だからだ。

 実際、グループ設立で合意した中田宏横浜市長は同日、設立目的を「選挙での支援ではなく政策の提言だ。先走ってはいけない」と説明、橋下知事の対応を批判した。

 それだけに、同日朝の時点でグループ参加者を「20人規模」と説明していた橋下知事は、同日夕の取材には一転して「最後は僕1人もあり得る」と述べるなど、グループ作りが難航していることをうかがわせた。



≪   ヤマちゃんおやじのニュース雑感   ≫


≪1≫ F22の追加調達予算案通過=与党が政権の方針無視−米下院

・ オバマ大統領は以前からF22の追加調達に反対を表明してきたが、米下院にて与党民主党議員の大半はオバマ大統領の方針に反旗を翻したことになる。

下院を圧倒的な賛成多数で可決したのは、2010会計年度(09年10月〜10年9月)国防予算の大枠を決める総額5504億ドルの国防権限法案。

同法案には最新鋭ステルス戦闘機F22増産のための初期費用や日本への輸出仕様機の検討を求める条項が含まれている。

仮に上院でも可決された場合オバマ大統領は拒否権を発動するとも伝えられている。

米議会のオバマ政権に対する反逆の第一歩となるのだろうか?

米議会は単なる主義主張だけで最新鋭ステルス戦闘機F22の追加調達を決めたわけではなく、何らかの実利を伴う大きな狙いがあるものと感じる。

なにせF22は、1機あたりの価格が約1億6000万ドルと高価。
日本向け仕様となると更に高額となる。

航空自衛隊のF15戦闘機が1時間飛ぶと約200万円かかり、そのうち燃料費が15%で残りの85%が部品代と前航空幕僚長田母神俊雄氏はいう。
戦闘機購入後も膨大な金額の部品補給費が労せず戦闘機メーカーに転がり込む。

追加機数はたったの7機(上院)〜下院が12機(下院)でありこれは付け足しであり、対日輸出検討を命じる条項を含む事からして同盟国へのF22輸出による雇用確保などを狙ったものかもしれない。


例によってマスコミは、米議会と大統領の対立を煽る気配もあるが、

オバマ大統領は、ひょっとして 米国民の雇用確保を重視し同盟関係を強固にするという名目でサインするかもしれない。

なぜならオバマ大統領のF22追加発注反対表明は、世界的同時不況が深刻化するはるか以前に決定したものであり、その後情勢が急変したので米国民のために古い決定を捨てたという殺し文句が成立するから。


それともオバマ大統領は、プライドをかけて拒否権を発動するか?

オバマ大統領の今後の政治姿勢を示すヒントになるかもしれない!!!


≪2≫ シティバンク銀に一部業務停止命令=金融庁

金融庁はマネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた・・・と記事にある。

と言うことは、今まで米銀シティバンクはマネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果していなかったことになる。


・ 米国は金融資本主義のメッカであり、“金儲けのためなら何でもする”というのが営業方針だとすれば、儲けの大きいマネーロンダリングをビジネスの一環として行う証拠かもしれない。

米国の銀行は、グラム=リーチ=ブリリー法の成立によりグラス=スティーガル法は無効となったので、通常の銀行業務に加え悪名高い投資銀行の業務をも兼務することが可能になった。

そういう意味からすれば金融庁によるシティバンク銀に対する今回の一部業務停止命令は、当然とはいえやるべきこと金融庁はやったと感じる。


役所のやることのはすべて悪いわけではない。

未だ日本の役所はそれほど捨てたものではない!!!


昨日の夜のニュースでは、この件の報道は聞かなかった。
日本のマスコミの報道姿勢の一端が窺えるようだ。。。。


≪3≫ 選挙関連


・ 色々なニュースが飛び交っている。

昨夜民放のニュース解説をたまたま見た。

早速 地方分権や道州制の話題となった。

昨夜のゲストの氏名所属を聞いていないが、顔つきからすれば当方の記憶では日本総合研究所の寺島氏?ではなかったかと想像するが面白い発言があった。


“確かに地方分権などは一つの選挙での争点ではあるのは間違いない。

しかし今の日本には、地方分権などよりも更に重大な課題〜安全保障問題など〜があり、これらがほとんど議論されないのは問題だ”

という趣旨の発言があった。

まさしくそのとうりと感じた。


朝日新聞論説委員、偽者インテリなどによる現状批判が多いこの種のニュース解説番組では、異色の内容であり、驚きでもあった。

何かが変わりつつあるのかもしれない!!!

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2009年06月26日

橋下知事「新党もありうる」…東国原知事擁立案も

◆ ニュース

1.茨城医師連会員が集団離党へ=自民

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000156-jij-pol
6月25日19時15分配信 時事通信

茨城県医師連盟の原中勝征委員長は25日、県庁内で記者会見し、自民党茨城県連医療会支部所属の党員1256人が集団離党すると発表した。

同党が後期高齢者医療制度の存続を支持しているのは認められないとの理由からで、離党者は同支部の党員全体の約3分の1強に当たる。

 同医師連盟は、日本医師会の政治組織「日本医師連盟」(日医連)の地方組織。次期衆院選では県内7選挙区すべてで民主党候補の推薦を決めている。


2.橋下知事「新党もありうる」…東国原知事擁立案も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000025-yom-pol
6月26日3時9分配信 読売新聞

大阪府の橋下徹知事は25日、読売新聞の取材に対し、地方分権の推進を目指して結成を表明した政治グループについて、「新党結成もありうる」と述べた。

 24日に行われた横浜市の中田宏市長らとの会合では、宮崎県の東国原英夫知事を新党のシンボルとして次期衆院選で擁立する案も検討されたという。

 会合には、ほかに松山市の中村時広市長、神奈川県開成町の露木順一町長が参加。露木町長は25日、「(会合で)東国原知事を新党の顔にして、地方分権党を作ったらどうかと提案した」と述べた。

 橋下知事は同日朝、東国原知事に新グループ参加をメールで呼びかけ、了解を得たと明らかにした。東国原知事は同日、県庁内で記者会見し、「理念は一緒だ。具体的な手法をどうするか、今後詰めなければならない」と橋下知事らの行動に理解を示した。

 ただ、「国会議員5人以上が所属」などの政党助成法上の「政党」を目指すのかどうかについて、橋下知事は「国会議員を擁する政党の意味ではなく、政治団体。

ただ、国会議員が(団体から)出ることになってもいいんじゃないか」としている。


3.「民主に政権担当能力なし」道州制めぐり橋下知事が酷評

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000602-san-pol
6月22日21時22分配信 産経新聞

大阪府の橋下徹知事と民主党との間で、地方分権のあり方をめぐり認識の違いが際立ってきた。

国直轄事業負担金制度の廃止を掲げる民主党を高く評価してきた橋下知事だが、先週からは一転し、党が描く“道州抜きの国家像”を繰り返し批判。

22日には報道陣に向け「政権担当能力がないと言われても仕方ない」とまで酷評したのだ。

記事全文


4.自民・棚橋氏、麻生首相に退陣迫る…天下り禁止要求拒否で


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000502-yom-pol
6月26日11時50分配信 読売新聞

自民党の棚橋泰文・元科学技術相(党行政改革推進本部公益法人委員長)は26日、首相官邸に麻生首相を訪ね、公益法人に対する国家公務員OBの再就職(天下り)を即時、全面禁止するよう求めた。

 首相が受け入れなかったため、棚橋氏は退陣を求めた。

 棚橋氏によると、「(要望の)紙がないのでできない。これをやらなければ支えないということか」と述べた首相に対し、棚橋氏は「これができないなら、退陣していただきたい」と迫った。

首相は何も答えなかったという。会談には、中馬弘毅・元行政改革相(党行革推進本部長)や平井卓也衆院議員も同席した。

 棚橋氏は会談後、記者団に、「来週前半まで見て、首相が何もしないようなら、国民の意思に反しているのだから、具体的な行動に出ざるを得ない」と語った。

DSCF3033.JPG 路傍の野草



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感   ≫

◆ 選挙関連の動きが活発になった

従来の選挙とは様相が違うような気がする!!!


≪1≫ 茨城医師連会員が集団離党へ=自民


・ 日本医師会は後期高齢者医療制度に反対を表明しており、茨城医師連会員が自民党を集団離党したのはその一環か?

日本医師会が後期高齢者医療制度に反対する理由の一つに、後期高齢者医療制度が実施されると後期高齢者からの診療報酬が下がることが挙げられている。

それとも茨城医師連単独の行動か?

今後の日本医師会、「日本医師連盟」の出方でいずれかが判るかもしれない。


≪2≫  橋下知事「新党もありうる」…東国原知事擁立案も

・ 橋下知事の言動がエスカレートしてきた感がある。

地方分権、道州制を実現するための駆け引きの一環かもしれない。

新党結成ともなると、橋下知事に付いていけない同志も出てくるのではないか?

今は、話題を沸騰させるためには “何でもあり ”と言う時期なのかもしれない!!!

今後の状況を見たうえで、橋下知事にとってもっとも好ましいと信じる手を打ってくるのかもしれない。


≪3≫ 「民主に政権担当能力なし」道州制めぐり橋下知事が酷評

・ 米国政府高官が米議会で日本政治の混迷ぶりを報告したなかで、「民主党に政権担当能力なし」と言及していた。

・ 自民党と何らかの合意ができたのかどうかはわからないが、民主党には思わぬ橋下知事という伏兵が現れた感がある。

・ 今の民主党は単なる政権欲しさだけで集まった集団でないことを証明するには、出身政党/団体の枠を超えた政策を新たに出す必要に迫られるのではないか?


≪4≫  自民・棚橋氏、麻生首相に退陣迫る…天下り禁止要求拒否で 

・ これは自民党内での小泉構造改革派と反小泉構造改革派の構造改革路線を巡るせめぎあいの一環かもしれない。

麻生首相に退陣迫るのは、最近かなり使い古された感があるので余りインパクトを与えないのではないだろうか???



☆ 迫り来る選挙を前に 急にあわただしくなった。


最近例を見ないこれら一連の動きの発端は、古賀自民党選挙対策委員長による東国原宮崎県知事への国会議員出馬要請であったような気がする。

それを機に一挙に橋下大阪府知事などの動きが活発になった感がある。

選挙が終わったあたりで、今回の騒動の親の狙いの一端がわかるかもしれない。

色々な狙いを持って色々な人たちが、選挙を機にそれぞれの策を弄して行動する。


来る選挙は、ありきたりの選挙ではないような気がする!!!!

今後新党結成を含めあっと驚くような新しい動きがでてくるかもしれない。
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2009年06月25日

橋下知事ら20首長が新グループ…衆院選の支持政党表明へ

◆ ニュース

1.橋下知事ら20首長が新グループ…衆院選の支持政党表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-yom-pol
6月25日3時7分配信 読売新聞

大阪府の橋下徹知事は24日夜、東京都内で横浜市の中田宏市長らと会談し、地方分権の推進を目指す自治体首長らによる政治グループを結成する方針を決めた。

 次期衆院選で各政党が政権公約(マニフェスト)で示す地方分権政策を見極め、政党支持を表明する考えだ。

 会談には、ほかに中村時広・松山市長、露木順一・神奈川県開成町長が参加した。橋下知事は会談後の25日未明、読売新聞の取材に対し、新グループについて「全国知事会や全国市長会といった既存の枠組みを超えた政治運動にしたい」と述べた。

 現時点で全国約20人の首長が賛同している、という。

 橋下知事は「応援した政党が負ければ国からの予算配分はひどいことになる。(知事を)辞める覚悟を持って取り組む」と語った。



2.「国に行く」東国原知事に反対メール・ファクス殺到

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000081-yom-pol
6月25日0時42分配信 読売新聞


自民党から衆院選への出馬を要請された宮崎県の東国原英夫知事は24日、県庁で記者団に対し、「総裁候補となることを条件に、宮崎のため、地方のため、私は国に行く」と、改めて出馬への思いを語った。

 ところが、県庁には出馬反対のメールが殺到。知事は出はなをくじかれた格好となった。

 知事は同日昼、記者団の求めに応じる形で会見。「地方から国を変えていくことをやらせてもらう」と地方分権推進への意欲を見せ、「地方から変えられることには限界がある。例えば道州制。首相のリーダーシップが必要だ」と強調した。

 ただ、総裁選には「(自分を含め)おそらく5人くらいは出る」とも述べ、「自民党は私を次期総裁候補として衆院選を戦う覚悟があるのか」とたんかを切った前日の挑発的な口調は鳴りを潜めた。

 こうした知事の言動に対し、宮崎県秘書広報課へ24日までに計287件の電子メールやファクスが寄せられ、このうち出馬に反対する声が235件に及んだ。反対意見は「自民党に利用されるだけ」「知事の任期を全うすべき」、賛成は「日本を変えてほしい」などだったという。


3.燃費向上へあの手この手=HV以外でも競争激化−自動車各社


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000112-jij-bus_all
6月24日17時0分配信 時事通信

ハイブリッド車(HV)の人気が沸騰する中、自動車メーカーの間で燃費向上に向けた技術開発が一段と加速してきた。

まだHVを投入していないメーカーは、ブームに埋没することに危機感を募らせている。エンジン改良や運転制御など、持てる技術を総動員してHVに対抗する構えだ。

 マツダは、一時停車中に自動でエンジンを止め、瞬時に再始動させる「i−stop」機能を小型車「アクセラ」に搭載した。エンジンを停止しない場合に比べ、日本の一般的な計測基準で燃費が約10%向上するとしており、今後日欧で発売する全車種に搭載する方針。

山内孝社長は「エンジンや車体構造を含め、総合的に燃費を改善する」と強調している。

 また、日産自動車は、熟練ドライバーの運転を分析し、燃費がいい走りを再現するシステムを開発。例えば、発進時にアクセルを踏み込んでもエンジンの回転数を抑え、無駄な燃料の消費を減らすよう制御する。小型車「キューブ」など5車種に搭載している。

 海外勢では、独BMWが東芝と協力し、エンジンの廃熱を利用して発電する技術の研究を始めた。発生した電気を電子機器などに使う仕組みで、今後実用性を検証する。商品化には時間がかかる見込みだ。
 
DSCF3042.JPG  安蔵寺山から十種ヶ峰方面を望む



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 橋下知事ら20首長が新グループ…衆院選の支持政党表明へ

・ 橋下知事の狙いはそれなりにわかる。

国が行う直轄事業費の一部を一方的に都道府県に負担命令するなど中央官庁の独断専横的政治の実態を是が非でも改善したいのが、橋下知事の狙いではなかろうか?

何も行動しなくて地方自治が拡大するわけは無いのは自明であろう。
おいしい権力を国会議員や中央官庁が“はいわかりました”といって手放すはずがない!!!


橋下知事は「(知事を)辞める覚悟を持って取り組む」と語っている。

何かひとかどの事を行おうとすれば一定のリスクはつきものである。
しかし最近の政治は八方美人に徹しリスクをとろうとしない。
ボクシングで言えば、逃げ回りながらジャブを出しているだけであり迫力が無い。

・・・・格好をつけているだけだ。。。。。
橋下知事らの試みの結果は判らないが、(知事を)辞める覚悟で望む姿勢は今までの知事には見られなかった姿勢である。

問題は、自民党、民主党などが橋下知事らが求める地方自治拡大をマニュフェストに明記するかどうかではないかと感じる。

成功へのもう一つの条件は、橋下知事らが支持政党を決めたときに有権者がどの程度賛同するでかであろう。

現時点で大阪府での橋下知事の人気はなかなかのものがあると言われている。

いままで橋下知事が発信した単純明快な発言内容に喝采を送る人たちが全国的にもかなり存在するものと想像する。

一例を挙げれば、“小中学生には携帯電話を持たせない”といったのは橋下大阪府知事が最初である。

文部科学省はケータイサイトでいじめが多発している実情を知りながら何も有効な手を打ってこなかったが、橋下大阪府知事の発言に世間の賛同が集まるのを見てようやくオウム返し的に同意した。

中央官庁の全てを否定するものではないが、今まで一番中央官庁としてのほとんど使命を果たしていないのは、文部科学省(旧文部省)、外務省、厚生労働省(旧厚生省)だと思う。


橋下大阪府知事には、“くそ日教組”という発言があったと記憶している。

日教組がここ30年間にわたり初等中等教育のレベルを著しく低下させ、青少年の犯罪増加に貢献したのは事実である。
この日教組と手を携えてきたのが旧文部省である。


地方が疲弊し地方が苦しんでいる点からすれば、財源付き地方分権が進むのが好ましいのかもしれない。


国・中央官庁による国民の血税を有効活用する能力には、今のところ疑問符が付く。


一例を挙げれば、補正予算で117億円の予算が付いた”アニメの殿堂(文部科学省発案)”の具体的な用途は決まっていないという!!!


国に残すのは、安全保障、外交などではないだろうか?



≪2≫ 「国に行く」東国原知事に反対メール・ファクス殺到

・ 昨日総裁を条件に国政参加するとの東国原知事発言を、ジォークだろうといった。

自民党幹事長も、橋下大阪府知事も同様な発言をしていた。


しかし≪2≫の記事では、

「総裁候補となることを条件に、宮崎のため、地方のため、私は国に行く」と、改めて出馬への思いを語った・・・とあり、また驚いた。

驚いたのは、宮崎知事選で東国原氏を支援したグループや、県民ではなかろうか?

県民にすれば任期も全うせずに中央政界に去られては堪らないのかもしれない。


個人的には、単なるマスコミ的人気があったとしても政治に対する実績がないまま総裁選に出馬するのはいかがなものか?


しかし永田町だけでウン十年間手練手管を経験しても仕方がないものとも思える。

東国原宮崎知事の判断力、政治に対する考え方が問われているような気がする。


≪2≫ 燃費向上へあの手この手=HV以外でも競争激化−自動車各社

・ マツダのアイドリングストップ「i−stop」機能を小型車「アクセラ」に搭載した。エンジンを停止しない場合に比べ、日本の一般的な計測基準で燃費が約10%向上するとある。

マツダのアイドリングストップ「i−stop」のより詳しい情報

・昨日のヤマちゃん日記で紹介したBMWのHV車では燃費が15%向上するという。

燃費が10%〜15%向上したとしても購入価格が高いと販売台数は伸びない。

アクセラ「i−stop」の価格を仮に230万円と仮定すれば、トヨタとホンダのHV車の性能/価格比からすれば互角の勝負は厳しい・・・


・ エコカーでは今のところ日本ではトヨタとホンダのHV車が圧倒的に多く売れているのは、政府の補助金に加え、やはり環境性能を含めた性能/価格比が優れているからだろう。


・ EVの価格も高額である。当分は官公庁向け、業務用、一部のマニア向けに限定されるのはやむをえないのかもしれない。

現状では、EV車載リチウムイオンバッテリーの購入価格は、小型車一台分に相当するといわれている。

EVの一般普及への鍵は、第一にEV車載リチウムイオンバッテリーの大幅なコストダウンと言われている。


三菱自動車はEVのコスト削減による大幅低価格化を宣言した。
期待したい。。。
posted by ヤマおやじ at 17:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月24日

<橋下知事>東国原知事出馬の条件「しゃれとしか思えない」; ヨーロッパのEV、HV

◆ ニュース

1.<橋下知事>東国原知事出馬の条件「しゃれとしか思えない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000103-mai-pol
6月23日20時55分配信 毎日新聞

大阪府の橋下徹知事は23日、宮崎県の東国原英夫知事が自民党の古賀誠選対委員長からの衆院選出馬要請に「次期総裁候補なら」との条件を付けたことについて「本当に言ったんですか? しゃれとしか思えない」と笑い飛ばした。大阪市内で報道陣に答えた。

 橋下知事のパーティーに東国原知事が駆けつけるなど両知事は親密。「断る理由として言ったとしか考えられない。公認をもらうのも大変なのに、いきなり総裁選とは」と語った。

 一方、自身の国政転出の可能性に関しては「国会議員になれという府民からの期待は皆無。自民党も公明党も僕が国会議員に向かないと知っている」と否定した。


2.




≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ <橋下知事>東国原知事出馬の条件「しゃれとしか思えない」

・ 宮崎県の東国原英夫知事が自民党の古賀誠選対委員長からの衆院選出馬要請に「次期総裁候補なら」との条件を付けたという報道は昨夕聞いた。

「次期総裁候補なら」との条件については、瞬間的に出馬を断るためのジョークと思った。

東国原英夫知事は、当分は国政転出の意志は無かったのではないだろうか?

宮崎県知事として一期目でもあり任期も残っている。
それを打ち捨てて自民党推薦で衆院選に出馬しても勝てない可能性も小さくない。


それにしても自民党の古賀誠選対委員長の行動にも疑問が残る。

自民党四役の一角を占める古賀誠選対委員長だけに何らかの狙いがあったのは想像できるが・・・・


マスコミにしばしば登場する東国原英夫知事を一種のタレント候補として着目したのか?

自民党推薦という餌で釣れば上手くいくとの思いがあったのか?

東国原英夫知事で上手くいけば、それを皮切りに橋下大阪府知事などの若手知事にも触手を伸ばす狙いがあったのかもしれない?

近い将来自民党に対する大きな脅威にもなりかねない若手知事連を早めに自民党へ取り込む狙いがあったのかもしれない?

一般庶民からすれば、“選挙対策テクニックなどで選挙に勝とうと思う前に、まず先に政策内容で勝負していただきたい” と思うのだが。


しかし古賀誠選対委員長の思いとしては、今の自民党では政策で勝負できないので、しかたなく使い古された選挙対策テクニックに頼らざるを得ない・・・と思ったのかもしれない?

自民党、民主党、公明党その他など国政担当政党幹部の認識と、有権者の認識とのあいだのずれが大きいのが、今の政治不信の大きな要因ではないかと感じる。

永田町や霞ヶ関に陣取っていれば世事に疎くなり、庶民の悩みもわからないのではないか?

一昔前であれば国から予算を分捕り、地元に道路・橋を作り、新幹線駅を作ったりしておけば国会議員の役目としては合格であったろう。

いままでつぎはぎして誤魔化してきた戦後政治がひずみを生み出し、そのひずみが国民生活を圧迫しているのが、現在の主な諸問題の様相であると感じる。

そういう意味で。今は戦後政治の曲がり角に到達しているものと感じる。

“今後20年、50年先を見据え日本をどのような方向に導くのか”こればメインテーマではないか?


曲がり角の真っ只中にある日本の現状を認識せずに、従来と同じスタンスで今回の選挙に臨むのであれば、それこそ政治家として事実誤認であろう!!!

民主党は役人主導の政治からの脱却をうたっているが、それはウソではないが現象の皮相しか見ていない見解と感じる。


神の見えざる手の導きという虚構を信じてお金儲け第一の経済成長にひた走り地球環境を破壊し、一握りの大金持ちと多数の貧者を生んでしまった価値観・文化・文明に対する見直しを行うべき時期に直面しているのが今ではないか?


自らだけを正とし他を邪とみなしよこしまな策謀と戦争によって自分の価値観と異なる民族・国を征服し支配してきた文化も、単なるエゴの発露にすぎない!!!


国民をマスコミ・情報で操作し支配する政治からの脱却。

今これに近い政治を行おうとしているのが、橋下知事をはじめとする新しい地方政治ではないだろうか???


次から次に発生する諸問題の現状・原因をしっかり解明・把握し、真に問題を解決する手を迅速に打っていく。
その世界には一瞬の停滞も、偽装も欺瞞も入り込む隙が無い。

親方日の丸意識丸出しのノーテンキ気分にどっぷり浸かる身でありながら血税と言う公的資金の紐を握るが世事に疎い永田町や霞ヶ関に住人には 国政の舵取りなど到底難しいのではないか???



≪2≫ ミニクーパーの電気自動車

・何気なくインターネットを見ていたら「BMWミニクーパーE」と言う語句に出会ったのでご紹介した。

6ヶ月間のテストが始まるという。

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☆ ドイツでもハイブリッドの波!!!

一時期ハイブリッドを異端視していたヨーロッパメーカーもハイブリッド車の市場投入を本格化してきた模様。


・BMWのハイブリッドは2009年中に生産開始

BMWはデトロイトショーにおいて、大型車向けのハイブリッドシステム『アクティブハイブリッド』を「7」「X6」両シリーズのコンセプトカーに搭載して発表した。

燃費は従来のエンジンから15%低減

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・フォルクスワーゲンもハイブリッド戦線に参戦

フォルクスワーゲン(Volkswagen)は、フルタイム4WDの「トゥアレグ V6 TSI ハイブリッド」 (Tuareg V6 TSI Hybrid) のプロトタイプを公開した、発売は2010年からという。

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・ ダイムラーは

メルセデス初となるハイブリッドモデル

ダイムラーは、メルセデス・ベンツSクラスのマイナーチェンジモデルを行うとともに、メルセデス初となるハイブリッドモデルを発表した。

3.5リッターV6ガソリン+モーター

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・ポルシェは

エコロジー・コンシャスなカイエン 「カイエンSハイブリッド」について、その概要を発表した。

V8モデルと同等の走行性能と4気筒並みの燃費、発売は2010年を予定。

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・北欧発のプラグインハイブリッドカー

ボルボ・カーズは2012年に、スウェーデンの大手電力会社バッテンファール社との共同開発による、家庭用標準電源コンセントから充電可能な新型プラグイン・ハイブリッド車を実用化すると発表した、市場導入は2012年から。

この新型プラグイン・ハイブリッド車は、電気とディーゼルを動力とし、バッテリーはリチウムイオンを使用。街中などの短距離の移動では強力な電気モーターで走行し、長距離の移動にはボルボ社製の低燃費ディーゼルエンジンがその動力源となる。

より詳しい情報はこちら

09年世界レベルで新しいエコカー時代に突入した感がある




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2009年06月23日

EV、200万円以下に=10年代半ば、電池コスト削減で−三菱自

◆ ニュース

1.EV、200万円以下に=10年代半ば、電池コスト削減で−三菱自

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000083-jij-soci
6月22日15時35分配信 時事通信

 三菱自動車の前田真人副社長は22日の株主総会の席上、7月に国内投入する電気自動車(EV)について、「2010年代半ばまでには、顧客の実質負担が200万円を切るレベルを実現したい」と述べた。

現行のEV「アイミーブ」は459万9000円で、政府の補助金を使った実質負担は320万円強。電池のコスト削減などで低価格化を進め、一般への普及を目指す。

 アイミーブは一回の充電で160キロ走るが、走行距離を短くすることで、価格引き下げを求める声もあるという。また、同社は、家庭用電源などで充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を13年までに発売し、エコカー分野を強化する方針を明らかにした。

 一方、前田副社長は、仏プジョー・シトロエン・グループ(PSA)と合弁でロシアに建設中の新工場について、生産開始時期を従来予定の12年春ごろから10年10月に前倒しすることを検討中だと説明した。



2.米ゴールドマン、巨額賞与支給へ=上半期の業績好調で−英紙


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000041-jij-int
6月23日8時45分配信 時事通信
 
【ニューヨーク22日時事】

21日付の英紙オブザーバーは、米金融大手ゴールドマン・サックスが、今年上半期(1〜6月)の業績が極めて好調なため、通年でこのペースを維持できれば過去最高額の賞与を社員に支給する見通しだと報じた。

具体的な金額は不明。同紙によると、会社側がロンドン拠点で働く社員に説明した。

 金融危機や米不況の影響で融資焦げ付きに悩む大手銀行などを尻目に、証券業務が中心のゴールドマンは、混乱が沈静化してきた金融市場で、外国為替や債券の取引を通じて利益を拡大しているもよう。

7月に発表される今年4〜6月期決算では2四半期連続黒字が見込まれている。


3.コスト減 国産ウランに道 原子力機構、海から捕集

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000090-san-bus_all
6月23日8時2分配信 産経新聞

日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料であるウランを海水中から取り出す実証実験を進めてきた結果、最大の課題であるコストを、ウランの実勢価格の3倍弱にまで低減できたことを明らかにした。

同機構では海水中からのウラン捕集コストの低減努力をさらに重ねて、2017年にコスト的に見合うウラン採掘を実現したい考えだ。

現在、日本では年間8000トンのウラン需要があるが、全量を海外に依存している。この技術が実現すれば“国産ウラン”の生産に道を開くことになる。

 ウランの海水中からの捕集は、1964年に英国の研究所が研究に乗り出すなど、技術的には長い歴史がある。

ただ、捕集ができてもコストがかかり過ぎる点が最大のネックとなっていた。日本原子力研究開発機構は前身の日本原子力研究所時代の95年から本格的に研究に着手。

日本では、放射線を当てることにより、ポリエチレンにさまざまな機能を付加できるグラフト重合法を応用した。

 通常は布の風合いをよくしたり、有害物質の除去に使われるが、同機構ではウランを取り出す機能を付け加え、ポリエチレン製の布状のものを海水に漂わせるだけで、ウランを取り出せるようにした。

 95年から始めた青森県での実験では、累計1キログラムのウランを捕集。沖縄県では捕集する材料や捕集方法など工夫をし、コスト削減にも取り組んだ。

この結果、温暖な沖縄で捕集する方が効率的なことが判明したほか、ポリエチレン製の捕集材約1キロ分でウラン4グラムの回収を実現。捕集材を8回繰り返して使うことで、1キログラムのウラン回収にかかるコストを3万2000円程度にとどめることができた。

 最近のウラン価格は1キログラム当たり1万3000円程度で推移しているため、3倍弱にまでコストの差を縮めた計算。

ウラン価格が高騰していた2年前に比べると、コスト格差はさらに縮小する。回収コスト全体に占める捕集材の製造コストは6割と大きく、捕集材に吸着したウランを取り出すコストは全体の4%に過ぎない。

このため、捕集材の改良などでコストを低減できれば、ウランの実勢価格に対抗できるレベルにまで引き下げられるとの見方をしている。

 同機構では90億円の費用をかけ、来年からの5年間で100キログラムのウラン捕集を目指す実証実験を沖縄で実施する計画だ。

                   ◇
■海水からのウラン捕集の経緯■

1964年 英国の研究所が研究を開始

80年代 金属鉱業事業団(現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構〈JOGMEC〉)が香川県で研究開始

95年  日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構)が青森県でグラフト重合法による研究開始。累計1キログラムのウランを海から捕集

2001年 日本原子力研究所が沖縄県で新方式で研究を開始

  09年 1キログラム3万2000円の回収コストを発表


DSCF3051.JPG 安蔵寺山北面のブナ天然林




≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ EV、200万円以下に=10年代半ば、電池コスト削減で−三菱自

・ 昨日シャープ新工場でのEV「アイミーブ」の全面採用にふれた。

現行のEV「アイミーブ」は459万9000円で、政府の補助金を使った実質負担は320万円強であり、トヨタやホンダのハイブリッド車との価格差は大きいので購入先は官公庁、企業の業務用がほとんどであり、一般個人による購入台数はハイブリッド車ほど多くないだろう。

上記ニュースでは「2010年代半ばまでには、顧客の実質負担が200万円を切るレベルを実現したい」とあるが、あと5,6年すれば充電も家庭で簡単にできるようになることも手伝って一般個人ユーザーにも広まっていく可能性が出てくる。


☆  EV車の二酸化炭素排出量削減効果は絶大

ガソリン1リッターをエンジン内部で燃焼させると約2.2kgの二酸化炭素が排出する。

EVでは走行時での二酸化炭素排出量はゼロである。

日本では1世帯当りの二酸化炭素排出量は、3600kg/年(平成19年度版 環境白書より)です。

平成19年度では一世帯で年間700リッターのガソリンを使用していると仮定し、ガソリン車からEVに変えたと仮定すれば、1世帯当りの二酸化炭素排出量は2060kg/年となり、1世帯当りの二酸化炭素排出量は43%削減することになる。

二酸化炭素排出量削減において、EV(電気自動車)の役割が如何に大きいか感覚的にわかる。

エコカーの採用により年間ガソリン使用量700リッターを半分に減らした(例えば燃費が2倍向上した〜15km/リッターが30 km/リッターに向上した〜)場合では、1世帯当りの二酸化炭素排出量は2780kg/年となり1世帯当りの二酸化炭素排出量は23%削減することになる。

上記試算はあくまで現実を厳密に反映した数値ではなく、単なる仮定の下での計算結果ではあるが、二酸化炭素排出量削減効果では、EV(電気自動車)の方がエコカーよりも約2倍も効果が大きいことがわかる。

エコカー採用の目的が二酸化炭素排出量削減とすれば、EV(電気自動車)の購入価格はHV車(燃費が2倍向上した)の価格の約2倍であっても、車購入価格あたりの二酸化炭素排出量削減効果は同じといえる。


エコカーに対する政府の補助金支出の目的を二酸化炭素排出量削減とすれば、EV(電気自動車)に対する政府の補助金支出は、HV車に対する政府の補助金支出よりも大幅に増やすのが筋と思う。

上記試算を例に取ればEV(電気自動車)に対する政府の補助金支出は、HV車に対する政府の補助金支出の2倍あってもよいことになる(実際には更に厳密な計算が必要となるが・・・)。


政府が出す補助金が二酸化炭素排出量削減効果に比例して行われるようになれば、2010年代半ばまでにEV「アイミーブ」の顧客実質負担200万円ところを、更に50万円程度下がることになる可能性も出てくる!!!

となると現在の小型ガソリン車の価格と大差ないものとなる。

政府も公金を使って補助を出す以上、二酸化炭素排出量削減に対してもっと真面目に取り組む必要があるのでは!!!



≪2≫ 米ゴールドマン、巨額賞与支給へ=上半期の業績好調で−英紙

・ 米ゴールドマンは、米国五大投資銀行のトップであった。

今回のアメリカ発世界連鎖恐慌の犯人は、金亡者の権化である米投資銀行とヘッジファンドであるといわれている。

米国五大投資銀行の中でリーマンブラザーズだけが見せしめに破産させられ、残りは政府の厚い保護の下で巨額の公的資金注入による支援を受けて皆生き延びた。

政府の厚い保護の下で巨額の公的資金による金融支援を主導したのが前財務長官ポールソンであり、彼の前職は米投資銀行ゴールドマン・サックスCEOであった。


なんと、世界中を不況に落としいれた犯人が、政府によって真っ先に公的資金で手厚く救済されたのである。

世界が不況で苦しんでいる最中に犯人の一角である米投資銀行ゴールドマン・サックスはまたぞろ投機でぼろ儲けして、注入された公的資金を先日返済して巨額賞与を支給するという。


犯人を逮捕するはずの警察が、犯人を逮捕するどころか逃走資金、武器を手渡して逃がしてやったのと同じだ。


“政府と巨大金融機関がつるんで世界を相手にして投機を仕掛け暴利を貪る”図式がそこにはある。


1年前のゴールドマン・サックス社社員の平均年収は6000万円程度でありトップの年棒は数十億円前後とも言われている。

まともなビジネスではこれほどの稼ぎはできず、違法すれすれの荒稼ぎを行っている証拠と言えよう。


米株式ダウ30種平均を構成するのはエクソン、GE、IBM、デュポンなど世界的規模の強大な鉱工業企業が著名であり鉱工業が盛んであるとの印象を受けるが、実際には米国GDPの6割以上を占めるのは巨大・強力な金融業といわれている。

世界最強の米国金融業の実態は単なる銀行、証券会社、保険会社などの集積ではなく、世界経済を資本、情報操作、軍事力などを用いて実質支配することにより結果的に巨額の利益を世界中から吸い上げるシステム全体であり、

レーガン政権時代に構想開始され、自由化/グローバルスタンダード/規制緩和の美名の下に世界中の金融市場を連結統合しコンピューターでつなぎ、支配の邪魔になる各国規制を撤廃させて国際金融機関と連携して米国の意思のままに為替市場、株式市場、債券市場などの金融市場を一元的に操作する仕組みが歴代政権を跨いで計画的に構築されてきたもの。

資本・市場自由化、規制緩和、グローバルスタンダード、市場原理、ペイオフ、BIS規制、デリバティブなどはすべて世界経済一元的支配のための要素/仕組みと考えれば分かり易い。


米国にしてみれば永年掛けてようやく構築完了した金のなる木を、サブプライムローン問題に端を発した世界的連鎖恐慌が発生したからと言って、おいそれと簡単に消滅させるわけにはいかないのは明白だろう。


先日オバマ大統領か発表した金融規制強化策案において、ヘッジファンドやデリバティブに対する規制・監視強化がうたわれている。

実際に行われる規制・監視強化内容は世界に向けたゼスチャーにとどまり、米国経済の中枢を占める金融業の力を温存し逆に強化する内容になる可能性を否定できない。


ヘッジファンドが仮に米国から全て消滅したとしても、米国金融業界は今まで以上に隆盛を極めることができる。

なぜならば、米投資銀行自体がほとんどヘッジファンドと同様なビジネスを行えるからである。

日本のマスコミは、ゴールドマン・サックスを投資銀行と称し日本の証券会社と同じように報道しているが、米国ではヘッジファンドそのものと見做されている。


今回のサブプライムローン問題に端を発した世界的連鎖恐慌は、経済大混乱の序曲と見ていた方が安全ではないか?

中国が最近しきりと金の保有蓄積に熱心であり一昨年一年間で400トン増やし備蓄量は1000トンを超えた。今後4000トンまで増やすという。

米国の金備蓄量は8000トンとも、最近買い増し20000トンとも言われている。

わずか日本は765トン。

これは何を意味するのか???


頭の体操ならば、近未来に起こりそうなテーマの方が良い!!!



≪3≫ コスト減 国産ウランに道 原子力機構、海から捕集


・ 海からウランを捕集するとは素晴らしい!!!

自然エネルギーによる発電増加は大切ではあるが天候などの発電量が変動するので、所詮ベース電力にはなりにくい。

その点原子力発電や、天然ガスによる火力発電は発電量の変動が無くベース発電力として最適であり、必須でもある。

日本ではウラン鉱石はほとんど無く全量外国に頼っている。


ロシアの核兵器を解体して発生するウランが払拭すれば、一時的に降下したウラン価格は再び上昇する可能性もある。


海水から妥当なコストでウランが取れれば日本のエネルギー安全保障は大幅に強化されることになる。

是非とも成功させてください!!!
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2009年06月22日

三菱自製EV、堺工場に導入へ=「ガソリン車使わず」−シャープ社長

◆ ニュース


1.三菱自製EV、堺工場に導入へ=「ガソリン車使わず」−シャープ社長

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061900978&rel=y&g=pol
時事ドットコム2009/06/19-21:15

 シャープの片山幹雄社長は19日、大阪市内で記者団に対し、三菱自動車が7月に国内販売する電気自動車(EV)「アイミーブ」を、液晶パネルなどを製造する10月稼働の新工場(堺市)に導入する方針を明らかにした。

地球環境に配慮した同工場内を走行する車両について、同社長は「ガソリン車を使用したくない」と強調、EVや天然ガス車など環境対応車に限定する方針。

 片山社長は同日、EV普及に向けた大阪府など産官学による協議会の設立総会に出席。同席した三菱自動車の益子修社長に直接、アイミーブ供給を要請した。

アイミーブの今年度の販売計画は1400台で、既にほぼ予約で埋まっているが、益子社長は記者団に「前向きに検討したい」と答えた。


【関連記事1】

EV充電器、続々設置=相乗効果狙うコンビニ・スーパー

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061900713&rel=y&g=pol
時事ドットコム2009/06/19-16:51

量産型の電気自動車(EV)が7月から発売されるのに合わせ、コンビニエンスストアやスーパー、ガソリンスタンドなどが次々と充電器の設置を始めた。

電気代は充電1回数百円と安いが、各社は課金による収益より本業との相乗効果に重点を置いている。

 EVは、1回の充電で連続して走れる距離が90〜160キロと短い。走行中に電池の残量が減っても、街中で充電できる施設が増えれば安心して走行できるようになり、EV普及に弾みがつきそうだ。


【関連記事2】

電気自動車310台導入へ―東京電力

時事ドットコム 2009年6月9日
記事全文




【関連記事3】

街乗りに最適なEV スバル「プラグイン・ステラ」に試乗

asahi.com  2009年6月16日10時49分
記事全文



【関連記事4】

EVのポテンシャル、EVとは?etc

東京電力EVカー特設サイト
記事全文

http://www.tepco-switch.com/ev/about_ev/feature-j.html

DSCF3038(1).JPG 安蔵寺山から吉和冠山、寂地山、右谷山、鬼が城山を望む



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 三菱自製EV、堺工場に導入へ=「ガソリン車使わず」−シャープ社長


・ シャープ片山社長は「ガソリン車を使用したくない」と強調、EVや天然ガス車など環境対応車に限定する方針・・・・とある。


シャープの片山幹雄社長の環境対応車に対する方針は明快で判りやすい。


それに引き換え2020年までの日本政府による温暖化ガス削減目標は2005年対比15%削減(1999年対比では7%削減)は、地球温暖化対策に否定的な米国の2005年対比14%に追従したとも思われ明快ではないのと対照的だ。


・ 今年5月あたりからEV(電気自動車)ブームに火がついた感じがする!!!

今年4月、5月では乗用車販売台数ではトップを占めたホンダのインサイト、トヨタのプリウスなどのハイブリッドカーの生産台数は、それぞれ月産1万台程度が見込まれている。

三菱自製EV車アイミーブの今年度の販売計画は1400台とされているが、今後官公庁、電力会社、大企業などでの利用が進めば、更なる増産になるのではないか?


何といってもEV車の強みは、走行中に二酸化炭素を一切排出しないと言う超クリーン性だ。

EVの燃料費(電気代)はガソリン車の1割〜3割程度とされており燃料代の節約効果も大きい。

またコンビニやスーパー、ガソリンスタンドなどで充電設備の設置が拡大すれば、近距離移動が主なシティカーとしての利用増に弾みがつく可能性も見込める!!!



【関連記事4】のEV車の歩みによると、1873年(明治6年)イギリスでロバート・ダビットソンが実用電気自動車初成功、とある。


世界最初のガソリン自動車は1886年式ベンツ『パテントモトールヴァーゲン』といわれる。

へンリーフォードがガソリン自動車を発明したのが1896年といわれる。

ロバート・ダビットソンによる実用電気自動車初成功は、ヘンリーフォードによるガソリン自動車発明よりも23年も古いことになる。



☆ 世界最初の自動車〜蒸気自動車あれこれ〜


ちなみに世界最初の自動車と認定されているのは、フランスの軍事技術者、ニコラ=ジョゼフ・キュニョーによって1769年に発明された蒸気自動車であり、蒸気機関車(1804年)や蒸気船よりも古い。

フランス軍を統率していた宰相ショワズールの命により、野戦時の大砲牽引をおこなっている馬と荷車に代わるものとして、つまり、5トンの大砲を牽引するための重量運搬具(現代のトラック)として依頼され、キュニョーは前輪駆動の三輪自動車を製作した。

2年で2台が製作されこれが世界最初の自動車と認定されたこの三輪自動車は全長7メートルを超える大型トラックであり、5トンの荷を積載し大人4人が時速9kmほどで走行できたが、15分ごとにボイラーへ給水する必要があり実際の移動速度は時速3.5km程であったとのこと。

前輪部の重量が大きいために方向転換が難しく、パリを走行中に壁に衝突し史上初の自動車事故を起こしたことでも知られる。



蒸気自動車はイギリスでは1827年ごろから定期バスとして都市部及び、都市間で広く用いられ、1860年ごろにはフランスでも用いられるようになった。


当時普及しはじめた蒸気自動車は、道路を傷め馬を驚かすと敵対視されており、住民の圧力によってこれを規制する赤旗法が1865年にイギリスでが成立した。


この赤旗法により、蒸気自動車は郊外では4マイル(6.4km)/h、市内では2マイル(3.2km)/hに速度を制限され、人や動物に警告する為に、赤い旗を持った歩行者が先導しなければならなくなったために、イギリスでの蒸気自動車の製造、開発は、この赤旗法が廃止される1896年まで停滞した。


1900年ごろにはアメリカ合衆国で、石炭の代わりに石油を使った蒸気自動車が作られ、さらに普及していった。

この頃は街では電気自動車が静かで性能もよく最も用いられており、次いで蒸気自動車で、ガソリン自動車ほどうるさくなく運転が容易だった。アメリカ合衆国では、1920年代後半まで蒸気自動車が販売されていた。

ちなみに、日本で最初に導入された自動車も蒸気自動車で、1901年に横浜の貿易商が米国・ロコモービル社製の蒸気自動車を輸入した。

また、岡山県在住の技術者・山羽虎夫が1904年に初の純国産自動車となる「山羽式蒸気自動車」を製作、試運転を行っている。

走行には成功したが、ゴムタイヤ(当時日本にゴムタイヤの工場はなく、まったく一から製作したもの)が未舗装の道路に耐えることができず、実用化には至らなかった。



☆ ガソリンエンジン車の隆盛と後退

1907年には、フォードがフォード・T型を発売した。フォードは、流れ作業による大量生産方式を採用し自動車の価格を引き下げることに成功した。

これにより裕福層の所有物であった自動車を、大衆が所有することが可能となり自動車産業は巨大なものとなっていった。

19世紀後半から世界各地で油田開発がすすみ、原油を精製してできるガソリンが安価で大量に手に入るようになったことが、20世紀にガソリンエンジンが急速に普及する背景になった。

また第1次世界大戦(1914〜18年)と第2次世界大戦(1939〜45年)という2つの世界大戦がガソリンエンジンの発達に大きく影響した。

軍用自動車や航空機をうごかすより高性能な動力の開発をめざして、世界各国がエンジン開発に優秀な技術者を投入したので、ガソリンエンジンの性能は飛躍的に向上した。

自動車排ガス中の一酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物濃度規制は年々厳しくなったが、希薄燃焼技術などの採用によりガソリンエンジン車はそれをクリアしてきた。

しかし近年では地球温暖化を促進する二酸化炭素を大量に排出するガソリンエンジン車は、ようやく全盛期に赤信号が点灯しはじめた。



☆ EV(電気自動車)量産型の実用化

最近までEV(電気自動車)が普及しなかったのは、小型大容量のバッテリーが存在しなかったのも大きな一因といわれる。

近年地球温暖化防止のためのエコカーに対する期待が高まると同時に小型大容量のリチウムイオン電池が開発実用化されて、EVカー時代到来が一挙に加速された。



〜 閑話休題 〜

それにしても三菱自動車が実用に耐えるEVカーの販売にこのように早期にこぎつけたのは、田舎に隠棲するヤマちゃんおやじにとっては以外な気がしないわけではない。

と言うのは2000年に三菱リコール隠しが発覚しこの不祥事を受けて同社の自動車売り上げが減少して以来三菱自動車の業績は、他の日本の自動車メーカーに比して決して芳しいものではなく株価もかなり低い水準で低迷していたからである。


最近の日本では米国流の短期利益追求型経営が流行り、人件費削減などのコストカットが重要視されて中長期視点からの経営がおろそかになる傾向が次第に強くなってきていた。


環境対策車への研究開発のアナウンスをほとんど行っていなかった三菱自動車では業績が芳しくないので環境対策車への研究開発にそれほど注力していないような印象を受けてきた。


ところが苦しい経営環境の中で、三菱自動車ではEVカーの実用化への研究開発費用を削減することなくむしろ最優先課題として鋭意注力してきたことが最近になり益子 修社長のコメントから始めて分かった。


関係技術者の真摯な取り組みがなされたのは間違いないであろう。

特に、コストカッターに徹することなく中期的戦略に立って苦境の最中においても経営資源をEVカーの実用化へ集中した経営者の力量・価値観も大きな推進力になったものと想像する。



☆ GMの連邦倒産法第11章適用申請の意味するものは?

09年6月に連邦倒産法第11章の適用を申請したあのGMに2000年6月から09年3月末まで君臨したワゴナーCEOは、経営学修士(MBA)を取得後GM入社後は金融アナリストとして勤めたが、結局コストカットや表面的利益維持対策しか眼中になく結局コストカットも利益維持も不首尾に終わった感があるが・・・

MBAの発想はつまるところコストカットや数字合わせの利益維持策、M&Aなどの目先の金銭的視点だけに終始しやすい。


人が動けば陰(利益)はついててくるが、陰(利益)を追えばば陰は逃げる!!!


GMでの小型車中心の製品構成への変更も、ガソリン消費減少を嫌う強大な石油業界からの圧力もあり実現できなかったと言う米国ならではの特殊背景の存在も聞かれる。

一方でハイブリッド車やEVへの進出は、駆動源が電動モーターに変わるので失職を恐れるエンジン技術者組合員の強い反対にあい、実現できなかったとも聞く。


石油業界の反対や、失職を恐れるエンジン技術者組合員の反対には、環境が変化したにもかかわらず自己の利益確保を強硬に主張する欧米社会の”達観できない”一面も垣間見える。


その点日本では、企業経営者にも労働者にも”世の中の変化を肯定しそれに適応しようとするる良い意味での達観力”がいまだ存在する!!!


三菱自動車経営陣のEV実用化への取り組みは、米国式の四半期利益に一喜一憂する近視眼的経営に堕さないで、中期と短期のバランスを重視する日本的経営を実践する経営者がおられたことを如実に示すものと感じる。


これに対し一種の安心を覚えると同時に畏れながら敬意を表したい。


また日本社会がいまだに保持する”良い意味での達観力”の素晴らしさをも同時に感じる。


日本社会がいまだに保持する”良い意味での達観力”は、他に対する強い自己主張が根幹を成すローマ・西欧文明などに対する優れた長所ではないかと感じる。


黒船の威力に恐れをなして明治維新以来日本は欧米文明・文化導入に邁進してきた。

大東亜戦争敗戦以来、それまでの和魂洋才は洋魂洋才に巧妙にも変えさせられてきた感がある。


自己の利益増大に血道をあげ他を圧倒し征服してきた欧米文明には、経済成長至上主義による地球温暖化進展や金融資本主義の蔓延による自家中毒現象を目の当たりにして行き詰まりが見られる。

このあたりが日本社会がいまだに保持する”良い意味での達観力”の良さを見直す絶好の時期かもしれない!!!

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2009年06月21日

総裁選出馬「チャンスあれば」=鳩山前総務相

◆ ニュース

1.総裁選出馬「チャンスあれば」=鳩山前総務相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000026-jij-pol
6月21日13時10分配信 時事通信

自民党の鳩山邦夫前総務相は21日のTBS番組で、前倒し論が出ている党総裁選への出馬について「仲間がいなけりゃできない。政局はどういうふうに流れるかまったく分からないから、お答えのしようがない。

もしチャンスがあれば、としか言えない」と述べ、環境が整えば出馬することもあり得るとの考えを示した。 


【関連記事】

鳩山前総務相「若手議員決起を」 党内新勢力結集に意欲

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/268672/
izaニュース2009/06/20 20:52更新

日本郵政の西川善文社長の続投に反対して更迭された鳩山邦夫前総務相は20日、地元の福岡県久留米市で講演し、「自民党を根本から改革しなければならない。

若手議員にも決起してほしい」と訴え、次期衆院選前に自民党内で新たな勢力の結集などを目指す考えをにじませた。


鳩山氏は「いま選挙をやったら自民党はぼろ負けする。しかし、民主党に政権を渡すわけにはいかない。民主党には政治とカネの問題がありすぎる」と主張。その上で「私のこの夏の行動が成功するか失敗するか、選択肢はいっぱい持っていたい」と述べた。


ただ、鳩山氏は記者団に具体的な対応をたずねられると、「政治の流れ次第で決める」と明言を避けた。党総裁選への出馬についても「あまり現実的なものとして考えてはいない」と述べるにとどまった。

 麻生太郎首相に更迭された経緯に関しては、「4月初めまで私と首相は日本郵政の経営陣を一新しようと完全に歩調があっていた」と強調。

さらに自民党の菅義偉選対副委員長ら首相側近を念頭に「妙な振付師が『鳩山を切っても内閣支持率は下がりゃしませんよ』と言って首相をはめたのではないか。麻生内閣を作った男として悔しい」と述べた。

 また「首相には西川氏を続投させると、世論が牙をむくと何度も忠告した。

誤った判断を無理強いする人たちに乗り、一国のリーダーとして非常に残念だ」と述べ、首相の翻意も批判した。

DSCF3036.JPG 安蔵寺山山頂展望台にある案内板〜画像のクリックで拡大すると案内文が読めます〜


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 総裁選出馬「チャンスあれば」=鳩山前総務相

・ 総裁選出馬「チャンスあれば」という鳩山前総務相の発言は本音が出たのかもしれない!

関連記事にあるように前日の報道では、党総裁選への出馬についても「あまり現実的なものとして考えてはいない」と述べるにとどまっていたのだが・・・・・

一気に総裁選出馬を表明すれば下心が露見するので、様子を見ながら小刻みに出すスタイルにしているのかもしれない。

あの麻生首相が総裁になれたのだから自分も総裁になれると鳩山前総務相は思っているのかもしれない。


このタイミングで総裁選出馬を匂わすことで対抗馬の出現を抑えるために機先を制したのかもしれない。

鳩山前総務相が総裁選に出馬しようが出馬しまいが、問題は今の日本政治は米国追従一点張りであり日本の主権・国益、はほとんど考慮されず、日本国民のための政治が行われていないところである。

民主党が政権を取っても、“今の日本政治の米国追従一点張り”が変わる保障はどこにもない。

民主党は自民党を脱退した議員も多いが、内部に旧社会党左派議員も少なからず含む単なる政権奪取を狙った集団であり、政策面では統一見解が得られにくいと予想する。


鳩山前総務相が総裁選への出馬を否定しない狙いは何か?

首相になりたいためだけであれば、彼が批判する麻生首相と何ら変わり映えがしない!!!!

鳩山前総務相が日本郵政西川社長続投に反対するのはどういう狙いであろうか?

国民の資産であるかんぽの宿を二束三文の極端な安値で売却しようとしたことを批判しているのは間違いない。

”自民党を根本から改革しなければならない”と発言しているが、何を改革すべきかには言及していない。

現時点では郵政民営化自体には反対していないし、郵政民営化を強引に推し進めた小泉・竹中構造改革にも反対を表明していない。


@ 単に勧善懲悪的に“西川社長降し”だけを狙っているのか、
A 与党としてふがいない最近の自民党の改革を狙っているのか、
B 郵政民営化に象徴される対米追従政治からの改革を狙っているのか

はっきり分からない様にしている所は政治家としてのセンスはある。


仮に現時点で対米追従政治に反対表明すれば、マスコミ、自民党内などからの一大批判により直ちに鳩山前総務相の人気が一挙に失われるのではないかと危惧しているのかもしれない。

”戦後体制からの脱却”を余りにも明確にしたので米国の意を受けたマスコミなどから猛攻撃を受けて辞任に追い込まれた安倍元首相と同じ轍を踏まないために用心をしているのかもしれない。

鳩山前総務相はこれを避けるために、当面“西川社長続投反対”に集中し、最近に至り彼を罷免した麻生首相非難も始めたのかも・・・・

麻生非難を始めたのは、麻生非難によって鳩山前総務相の人気は下がるどころか逆に人気が上がると判断したからかもしれない。

と同時に総裁選出馬への理由付けにもなる。

類は類を呼ぶという、鳩山前総務相の周囲に集まる人たちの顔ぶれを見れば、鳩山前総務相の狙いが多少でも垣間見えるのかもしれない。。。。。



日本は色々な意味で曲がり角に来ている。

例えば安全保障。


北朝鮮の核の狙いは韓国ではなく日本だという情報もある。

南の韓国は同胞であるので、核爆弾を落とすことはないであろう。

米国、中国などは核兵器を持っており、北朝鮮が核保有国を核攻撃で威嚇したり攻撃するのは事実上起こりえない。


日米安保条約があるではないか。
何故北朝鮮の核が日本をねらうのか?


確かにそうです。
ただし北朝鮮が核搭載ICBMを完成させるまでの間だけは日米安保条約は有効です。


北朝鮮が核搭載ICBMを完成・配備した後では様相は一変します。


日本が北朝鮮から核攻撃を受けても、米国は北朝鮮からの核弾道搭載ICBMによる反撃を考慮して米国の安全のために北朝鮮に報復攻撃をしないのを北朝鮮は狙っています。

こうなると今の日米安保条約は効力を失います。


北朝鮮が核搭載ICBMを完成・配備するのは、2〜5年後かもしれない。

それまでに日本は、新たな世界環境下でも有効である新しい安全保障体制を再構築しなければならない。


役に立たない国連安保決議にうつつを抜かしている政府与党の現状は憤懣ものである。


鳩山前総務相のいう”自民党の抜本的改革”の中身が、

従来の対米追従一辺倒政治をいったん見直し、曲がり角に差し掛かっている日本/世界の現状を冷静に認識・分析し、それに有効に対処するために諸改革を行うのであれば、

一般庶民としては大いに賛同する価値がある。

そうでなければ、単なる政治権力欲以外の何者でもないだろう。
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2009年06月20日

島根県安蔵寺山に登る

天気予報では日曜日から梅雨前線が北上し梅雨になるというので、メタボ対策の山登りは天候が良い今日とした。

どの山に登るか迷ったが、結局島根県の安蔵寺山(標高1263m)に登ることにした。


安蔵寺山は県境部にある山を除けば島根県で最も高い山といわれる。
登山口は、4つの登山コース中で最も標高差が大きい高尻口とした。

高尻口からの標高差は820m、伊源谷からの標高差は770m、横道からの標高差は620m、安蔵寺山トンネルからの標高差は260m。


島根県吉賀町七日市上高尻にあるゴギの里に駐車し林道2000歩行くと、高尻口登山道が始まる。

ゴギの里の近くに赤い実をつけたグミを発見し早速10個ばかり戴き歩きながら食べた。

先週は野いちご、今週はグミだ
近年まれに見る豊作だ・・・自然の恵みに感謝!!!!

DSCF3031.JPG 食べごろのグミ


登山道入口でお地蔵様に手を合わせ登山の無事を祈り賽銭を上げた。

登山道の下草、笹は、きれいに刈り払われている。
地元の高尻地区のボランティア活動だと思う。
昨年は30人位でやっておられたのを見たからだ。
有難い・・・感謝、感謝、感謝


923mピークまでの急登りは非常にキツイ。
途中で初老の男女が下山してくるのに出会う。

朝7時から登り始めたとのこと。
それにしては足取りは軽い。

登山道入口から約3000歩1時間で923mピークに到着。
熊が爪で木を引っ掻いた跡があったのは、新発見!!!
やはり熊の生息域を歩いているという実感が湧く!!!

DSCF3035.JPG  熊が爪で引っ掻いた木

5分休んで頂上に向かう。


傾斜は多少緩くなるが登りには変わりは無く楽ではない。

途中カサカサと言う音がするので音のする方向を見ると、通路の端でマムシが通路に向かって攻撃態勢をとり尻尾を震わせており、尻尾が草に当りカサカサと音を立てていたのだ。

噛まれると下手をすると命が無くなるので、杖でマムシを山の中に放り込み通過した。

マムシは通常湿気の多いところを好むが、登山でも結構見かける。


いよいよ最後の急登りを常設のロープを掴みながら登ると見晴らしの良い笹原の中の尾根道となる。

ユリや、ツツジ、白い花などが遠くの峰々と共に一挙に目に入る。

DSCF3054.JPG 

登山道入口から約6000歩1時間40分で展望台到着。

吉和冠山から青野山まで西へ向かう西中国山地脊梁の峰々はほとんど眺められると最高の眺めにしばし見入りながらポカリスエットで渇を癒す。

弁当を食べているとき30歳台と思われる男が写真を取ってくれというので、小五郎山をバックにシャッターを押す。

DSCF3053.JPG

聞けば一番楽な安蔵寺トンネルから登ったという。

聞かれるままに峰々の名前を答えているうちに、浜田から来たと言うその男は今から青野山か十種ヶ峰に登りたいというので景色の良い十種ヶ峰への道順を教えた。


安蔵寺山の看板を見ていると、その裏に伊源谷登山道が見つかった。
遠くに見える北東の峰には雲が掛かり始めていたので、途中までと心に決めて登山道を下ってみた。

話には聞いていたが、なんと登山道の左斜面はかなり広いブナの原生林で覆われていた。

DSCF3049.JPG ブナの原生林と奇岩 〜伊源谷コース〜

狼岩という奇岩もあった。しかし登山道の傾斜は50〜60度もある部分が相当多い。



更にどんどん下りたい誘惑に駆られたが、標高差で約250m下ったあたりで引き返した。

急な登り返しは30歩進んでは立ち止まり休憩1分の繰り返しで、下りの1.5倍も時間が掛かった。


やっとの思いで展望台に帰り着くと、展望台は3人の20〜30歳台と思われる女性が独占していたので、やむを得ず展望台前の椅子に腰掛け疲れを癒した。

下方に一団が景色を眺めながらゆっくり下山しているのが見えた。数えると18人いた。


今日見かけた登山者は26人。さすがこの近辺の名山である。


下りは1時間20分掛かった。


本日の歩行は16000歩、5時間。

腹回りの脂肪の厚さは6,7mm減ったようだ。

感謝、感謝、感謝
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2009年06月19日

リニア中央新幹線計画、品川〜名古屋間の所要時間は40〜47分に

◆ ニュース

1.リニア中央新幹線計画、品川〜名古屋間の所要時間は40〜47分に


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000050-zdn_mkt-bus_all
6月18日15時48分配信 Business Media 誠

 東海旅客鉄道(JR東海)は6月18日、東京〜名古屋間のリニア中央新幹線計画で3案がある想定ルートの路線距離や工事費を明らかにした。

 想定ルートは路線距離や沿線需要などから、山梨県甲府市付近から木曽谷を経て愛知県名古屋市へ至るルート(木曽谷ルート)、伊那谷を経るルート(伊那谷ルート)、南アルプスを経るルート(南アルプスルート)の3案が検討されている。

路線距離(JR品川駅〜JR名古屋駅)とリニアがノンストップで走った場合の所要時間は、木曽谷ルートが334キロで46分、伊那谷ルートが346キロで47分、南アルプスルートが286キロで40分と同社では見込んでいる。

 工事費(建設費+車両費)は木曽谷ルートが5兆6300億円、伊那谷ルートが5兆7400億円、南アルプスルートが5兆1000億円。車両費を算出する上では16両編成(定員1000人)、1時間片道5本の運行を想定した。

「路線距離が長くなると、用地買収が必要な非トンネル区間も長くなる。そうなると費用がかかる上に、買収に必要な期間も長くなってしまう」とJR東海の金子慎総合企画本部長は迂回ルート(木曽谷ルートや伊那谷ルート)について難色を示した。

 JR東海では6月下旬〜8月上旬に維持運営費や設備更新費、輸送需要量、8月下旬以降に大阪市までのデータを明らかにするとしている。

DSCF3015.JPG



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫リニア中央新幹線計画、品川〜名古屋間の所要時間は40〜47分に

・ 現行のぞみで品川〜名古屋間は95分とすれば、リニアでの品川〜名古屋間は現行のぞみの約1/2となる。

運行時速は500kmを超えると言うとてつもないスピードだ。

リニア駅までの交通手段の所要時間を考えると、トータルの移動時間はそれほど短縮されないので、果たして5兆円もの巨費を投入してリニア新幹線を作る狙いは何か?


東海道・山陽新幹線が兵庫県南部地震の被害で長期間不通になった経験から、東海地震の予想被災地域を通過する東海道新幹線の代替路線が必要であること、

東海道新幹線自体の老朽化により長期運休を伴う改築工事の必要が生じる可能性があることも建設の理由として挙げられている。


最短の南アルプスルートであれば工事費(建設費+車両費)5兆1000億円は、東海旅客鉄道(JR東海)が単独で負担できると言われている。

最も建設に積極的なのはJR東海かもしれない。

大阪,神戸あたりから航空機で羽田空港へ行き来する旅客も、名古屋からリニア中央新幹線に乗り換え、広島空港、岡山空港から羽田まで航空機を利用する旅客も在来新幹線経由で名古屋からリニア中央新幹線に乗り換える可能性もある。

リニア新幹線車両製造にかかわる企業、工事を担当する土建会社なども心待ちにしている側であろう。


☆ 粘着力の限界

鉄のレール上を鉄の車輪で走る従来の鉄道方式では、レールと車輪との間の摩擦力(粘着力という)を介して列車を支持し、加減速する。

とことがおよそ時速500km以上になるとレールと鉄の車輪による粘着力は期待できず、全く新しい列車支持/推進機構を必要とする。


☆ リニア中央新幹線計画では高速輸送を目的としているため、直線的なルートで、高速走行が可能な超電導磁気浮上式リニアモーターカー(ジェイアール式マグレブ)により建設される予定である。

超電導磁気浮上式リニアモーターカー(ジェイアール式マグレブ)は、1人当りの輸送に係るエネルギー消費で比較した場合、磁気浮上式鉄道(500km/h)はガソリン自動車(100km/h)の約1/2、航空機(900km/h)の約1/3である。

また高速移動可能であるにも関わらず騒音や振動は比較的少ない。


高速輸送での運用を考えた場合、速度は高速鉄道と航空機の中間に位置する。航空機と比べ前述のエネルギー効率を始め、運用コストや利便性では有利である。

また乗用車と比較しても環境負荷や移動時間の正確性などで有利である。

エネルギー消費が少ないということは、CO2の発生量が少ないことを表し、騒音や振動は比較的少ないので地球に優しい列車といえる。


以下の概略説明により超電導磁気浮上式リニアモーターカー(ジェイアール式マグレブ)の特徴が感覚的に理解されるであろう。


☆ 超伝導磁気浮上式リニアモーターカー(ジェイアール式マグレブ)

超電導電磁石によるリニアモーターを使用する。

基礎技術から日本で独自に研究・開発が行われており、技術的には既に実用段階に達している。

山梨に18.4kmの実験線があり、一日の走行距離は約3,000kmに達する。

JR東海の葛西社長は、2003年、最高速度700km/hを目指せと喝破し、その直後、有人走行では世界最高の581km/h(ギネスブック認定)を記録している。


☆ 磁気浮上式鉄道(じきふじょうしきてつどう)とは、

磁力による反発力または吸引力を利用して車体を軌道から浮上させ推進する鉄道である。

磁気浮上鉄道の特徴は、浮上および推進を非接触で行うことができる点である。

非接触推進による特徴

@ ダイレクトドライブ
車輪のような伝達部分を必要としない。特に鉄道では車輪とレールの摩擦係数が比較的低く、特に加速および制動時、斜面の登坂に対する性能には限界があった。しかし、磁気浮上式の場合はエネルギー効率の向上や加速・制動性能の大幅な向上が期待できる。

A 騒音や振動の低減
完全非接触の構成が取れれば、騒音の原因となるのは空気抵抗のみとなる

B 保守の手間が大幅に低減
すなわち、高速性と低環境負荷(低騒音、省エネルギー)という利点である。


☆ リニアモーターカーとは

リニアモーターで駆動する車両全般のことで、主に磁気浮上式と鉄輪式に分かれる。

特に磁気浮上式の車両は磁気浮上式鉄道と呼ばれるが、その高速性や近未来性から磁気浮上式鉄道のみをリニアモーターカーと呼ぶことがある。

ただし、JR東海では、自社で開発している磁気浮上式鉄道のことを「JRマグレブ」(JR-Maglev)(Maglevとは、磁気浮上の意である"Magnetic Levitation"を略した語)と呼んでいる。


リニア(Linear)とはLineの形容詞で、「直線の」という意味である。

リニアモーターとは、本来は円筒状のモーターを線状に展開し、回転運動の代わりに直線運動をするようにしたものであり、リニアモーターカーは、車両に電磁石を備え、軌道側にも電磁石や鉄板などの設備を並べることによって、それらの間の反発力と吸引力により進む。


☆ リニア新幹線実現は、沢山の種類の個別要素技術が集積された総合的技術力の賜物といえる。

日本が世界に誇るお家芸だ。。。。

関係者が一致協力して安全かつ快適かつ環境にやさしい高速交通システムを完成・運行されるのを期待したい。
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2009年06月18日

北ミサイル、来月上旬にも発射・青森通過か…防衛省分析

◆ ニュース

1.北ミサイル、来月上旬にも発射・青森通過か…防衛省分析

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00001184-yom-int
6月18日3時10分配信 読売新聞

北朝鮮北西部の東倉里(トンチャンニ)で発射準備が進められている長距離弾道ミサイルについて、防衛省が、青森上空を通過して米ハワイに向かうルートで発射される可能性が高いと分析していることがわかった。

 発射は早ければ7月上旬になるとしている。同省は、この分析と米国の偵察衛星からの情報などをもとに、迎撃ミサイルSM3搭載のイージス艦や、地上配備型迎撃ミサイルPAC3などの部隊をどのように展開するか本格的な検討に入った。

 同省によると、北朝鮮には、4月に長距離弾道ミサイルを発射した北東部の舞水端里(ムスダンリ)のほか、韓国との軍事境界線に近い旗対嶺(キッテリョン)と、黄海に近い東倉里にもミサイル基地があることが確認されている。

東倉里には5月30日、平壌近くのミサイル製造施設から、テポドン2かその改良型が運び込まれたとみられている。

 同省は、このミサイルが2段式または3段式で、4月に発射された長距離弾道ミサイルと同等以上の性能であることを前提に、〈1〉沖縄〈2〉グアム〈3〉ハワイ−−の3方向に発射される可能性があると予測。

このうち沖縄方面の場合、1段目のブースターを切り離すと、沿岸に落下する中国の反発を招くこと、グアム方面では、韓国から日本の中国・四国地方の上空を通過するためブースターを陸地に落とさざるを得なくなることから、いずれの可能性も極めて低いと分析している。

 一方、ハワイ方向ではブースターを日本海に落とせることや、長距離化に成功すれば、北朝鮮のミサイルを「北米やハワイの脅威ではない」としている米国に対しても大きな軍事的圧力になるため、最も可能性が高いと結論づけた。

 ただ、ハワイまでは約7000キロあり、新型のテポドン2改良型でも射程は4000〜6500キロ程度のため、青森上空を通過する最短ルートでもハワイには到達しないとみている。

 偵察衛星の映像では、すでに東倉里の基地内にミサイルの発射台が確認されているが、ミサイルを組み立て燃料を注入して打ち上げるまで10日以上かかる。

また2006年のテポドン2の発射が米国の独立記念日にあたる7月4日(日本時間では5日早朝)だったことや同8日が金日成主席の命日にあたることから、同省は4〜8日に発射される可能性を想定している。

 北朝鮮のミサイルを巡っては、舞水端里への運搬の動きが17日になって確認され、旗対嶺でも、ノドンや新型の中距離ミサイルの発射準備も進んでいる。このため同省は、3か所の基地から同時にミサイルが発射されることも視野に迎撃体制の検討を進めている。



2.ヘッジファンド監督も=FRB、権限強化で−米政府高官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000031-jij-int
6月18日8時56分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】ガイトナー米財務長官とサマーズ国家経済会議(NEC)委員長は17日会見し、オバマ大統領が発表した金融規制・監督改革案について、将来的にヘッジファンドが連邦準備制度理事会(FRB)の監督対象になる可能性があることを明らかにした。

 改革案では、証券会社や保険会社の経営危機が相次いだ金融危機の教訓として、銀行だけでなく、金融システムに重大な影響を及ぼすノンバンクも監督できる権限をFRBに与えることになっている。 

DSCF3008.JPG



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 北ミサイル、来月上旬にも発射・青森通過か…防衛省分析


・ 北朝鮮の核実験に対する国連安保理の非難・制裁決議は関係各国間の長い折衝の末、最近ようやく纏まったようだ。

北朝鮮に向かう船舶に対する公海上で行う貨物検査(臨検)は中国の反対により旗国の事前承認が無いと実施できなくなり骨抜きにされた。

国連安保理の非難・制裁決議にもかかわらず、北朝鮮はミサイルを来月上旬にも発射する準備を着々と行っているようだ。


「国連安保理制裁決議なぞどこ吹く風」と言った感じであり、北朝鮮の核・ミサイル実験強行に対して殆ど効き目は無い感じを受ける。


田母神俊雄氏が“米国、国連も役立たず”と喝破された通りである。


北朝鮮からすれば核搭載ミサイルを完成・配備すれば、一躍世界でのプレゼンス・発言力は向上し、米国を初めとする大国も北朝鮮を粗略に扱えなくなるので、北朝鮮は何としても完遂させるという強い決意であることは素人でも考える。

例え経済制裁が強化されようとも、地下経済/資金ネットワークを使えば北朝鮮は資金流通に困ることは無いだろう。

北朝鮮の背後には半ば宗主国と化した中国が控えており、長い中国と北朝鮮の陸・海国境線を使えば北朝鮮は、生活・軍事物資の調達に何ら困ることは無いであろう。

日本からの送金を禁止すれば北朝鮮は困るだろうが、致命的なダメージを受けないような気がする。

”国連決議は一種の出来レース”とも思える。

日本の外務省が国民の目を掠めて闇ルートを使って未だ中国に資金援助しているのが昨年露見したが、朝鮮総連などは闇ルート経由で送金する対策を完了しているかもしれない。

中曽根外務相や外務省は、北朝鮮に対する国連安保理決議採択が最良の外交手段とばかりに狂奔しているが、日本の主張の半分も採択されないでいる。仮に100%採択されても無意味ではあるが。。。


民主党は国連至上主義などを振りかざして安全保障・外交の最高の拠り所としている。

第三回党首会談では、安全保障と財政をメインテーマにしたいと麻生首相は昨日希望していた。


自民党、民主党、安全保障と財政の内容はいずれも大して期待できない。

いずれも心ある国民から失笑される内容でなければ良いがと危惧するが・・・・・

安全保障、財政に関する二大政党トップの方針・政策を聞くまたとない機会となるかもしれない。




≪2≫ ヘッジファンド監督も=FRB、権限強化で−米政府高官

・ オバマ大統領が発表した金融規制・監督改革案について、将来的にヘッジファンドが連邦準備制度理事会(FRB)の監督対象になる可能性があることが明らかになった。


・ 英国では先週 ヘッジファンドへの監督強化が事実上否定されただけに、今回のオバマ大統領が発表した金融規制・監督改革案はやはりやるか?という驚きを与えた。


・ ヘッジファンドとは?

BUZZ WORD
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_1492.html
によれば、

“ヘッジファンドとは、株、債券、為替、商品、不動産、デリバティブなど市場性のある金融商品などの相場動向を他社に先駆けて察知して大量の資金を投下し、予測した相場動向が訪れればその先の相場動向を読んで再投資する投機筋のファンドのこと。

ハイリターンを短期間で稼ぐためにITシステムや政治ネットワークを駆使してリスクを最小化することに腐心しているといわれる。

その豊富な資金量と短期的な投資行動から、相場形成に非常に大きな影響力を与えている。当初は、相場下落リスクを空売りなどの手法でヘッジ(危険回避)することを狙いとしたため、「ヘッジ」ファンドと呼ばれている。“

しかしこの解説では、何故ヘッジファンドが規制強化されなければならないかが良くわからない。

資産運用関連では、ヘッジファンドは確実に資産を増やしてくれる有力な資金運用先として宣伝されている。

2,3日前のNHK深夜放送では、日本の退職者年金基金が宣伝につられて某ヘッジファンドに投資したが、資産が増えるどころか逆に30%程度資産が減少したのを伝えた番組があった。

☆ ヘッジファンドによって恩恵を蒙ってきたのはごく一部の富裕層や年金基金であり、ヘッジファンドによって被害を受けるのは(ごく一部の富裕層ではない)一般大衆と言えよう。

しかしヘッジファンドへの投資によって大儲けするはずであった世界中の富裕層や年金基金も、今回の世界連鎖恐慌では大きな損失を蒙った。

今回の世界連鎖恐慌でヘッジファンドが多額の損失を蒙った理由は、ヘッジファンドがリスクを極小にするために駆使したはずの金融工学が金融における危機/恐怖連鎖と言う人間の感情を確率微分方程式では考慮できなかったからだと思う。


堀紘一著「世界連鎖恐慌の犯人」によれば、ヘッジファンドは、投資銀行と並んで米国発の世界連鎖恐慌の犯人とされている。


「世界連鎖恐慌の犯人」では、第4章全体がヘッジファンドの罪業に充てられている。

見出しを紹介すると、

第4章全体の見出し・・・「庶民の生き血をすする」

「都内の一等地のほとんどはヘッジファンドが所有」

「金儲けのために国家を滅亡寸前に追い込んだ怪物(ヘッジファンド)たち」

「一般国民にとってヘッジファンドは害になるだけ」

「ヘッジファンドは百害あって一利なし」

このように一般庶民にとっては「百害あって一利なし」のヘッジファンドの跋扈が何故欧米でほとんど規制されてこなかったのか?

ヘッジファンドはごく一部の富裕層の資産を、あらゆる違法スレスレの手段を用いて確実に増やしてくれたからであり、監視すべき立場にあった前FRB議長のグリーンスパン氏は、@金融工学によるデリバティブと、A富裕層のためにデリバティブを駆使して暴利を生むヘッジファンド の2つを野放しにしてきたからだ とも言われる。


“富裕層が金儲けをするのは、国民にとっても善である”という考えが米国支配者層にあったのも間違いない。

民主主義アメリカは、実は金主主義/守銭奴主義であった ということかもしれない。

近年米国では、金持ちには減税を施し、一般庶民にはむしろ消費税を通じた増税を課し、中間層が激減し貧困層に移行した。

日本でも中間層は激減し少数の大金持ちと対多数の貧者に大別されるようになった。

クリントン大統領ら米国政府からの指令を歴代日本政府が忠実に実行した結果に相違ない。

日本でも”消費税を年金・福祉の原資に充てる”と調子の良いことを宣伝しているが、実態は一般庶民から更に税金を取ろうと言うさもしい魂胆であるのは明白である。

日本でも人口の1%が国全体の富の25%を既に占めているともいわれる。

一般庶民からすれば、これらの富裕層からの大幅増税が消費税よりも優先すべきであろう。

次回の党首会談で富裕層への増税に踏み込んだ人が一般庶民の味方であろう。

消費税アップを主張する政治家は、一般庶民の敵と思っても間違いないのではないか?

民主党は今後4年間消費税を上げないといっているだけだ。
消費税全廃でなければならない!!!


何故日本の預金金利がゼロ近辺と極端に低いのか?
何故貯蓄でのペイオフが1000万円なのか?

十数年前からの素朴な疑問であった。


日本人に預金を止めさせ、高利回りをうたう投資に個人資産を誘導するためである。

一般庶民からの個人資産を欧米の投資銀行やヘッジファンドに投資させ、日本の個人資産1300兆円を最終的に彼等が巻き上げる・・・という筋書きにも思えてくる。

日本の投資銀行やファンドは少しばかりのおこぼれをちょうだいするのであろうが・・・・

この仮説が真とすれば、政府や関係役所は、一般大衆を食い物にする欧米投資銀行やヘッジファンドがぼろ儲けしやすいように新たに政策、法律を作り実行していることになる。


昨日触れた裁判員制度も、欧米の投資銀行やヘッジファンドが違法すれすれでぼろ儲けしやすいための環境作りと見れば、わかりやすい。


欧米の投資銀行やヘッジファンド達から見れば、お人よしで疑うことを知らない日本人ほど、騙しやすい対象は他国にはいないであろう。

中国人犯罪者が、”日本ほど稼ぎやすい国は無い!!!”と嘯いているのと同じだ。

日本の政治家も政府の役人も、平気でいとも簡単に国民の財産を欧米金融資本に売り渡す。ゼロ金利が良い例だ・・・

自虐は日本の歴史観だけではないようだ。。。。

その無防備な国日本に個人資産1300兆円がある・・・あの貪欲な欧米人(政府、投資銀行やヘッジファンド達)がこれを狙わないわけがない!!!

政治家も政府の役人も自分を苦しめるのは自由だが、一般国民を巻き込むのは言語同断だ。

欧米人から見れば、日本人はかって略奪しつくし狭い居住区に追い込んだ北米インディアンに見えるのではないか?

インディアンと白人との間には戦争があった。

しかし日本には現実を冷静に観察する意志も無く、グルメ番組、クイズ番組、お笑い番組などに夢中になり、マスコミの情報操作による国会茶番劇にただうつつを抜かすばかりである。

今のところ日本には戦う気は微塵もない!!!!

攻める側にすれば楽勝であろう。。。。


☆ ヘッジファンド規制は本物?

米国の投資銀行は消滅した言う人がいる。

しかし実態は、商業銀行に鞍替えしたか、商業銀行に吸収されて現存する。

商業・投資銀行・ヘッジファンドは、三位一体で米国GDPの60%以上を稼ぎ出す米国経済の牽引車でもある。


ヤマちゃんおやじにはヘッジファンドが規制されるのは形式的ではないかと想定する。


むしろ日本での投資銀行/ヘッジファンドの荒稼ぎを受け入れやすくするためのお化粧直しではないか?


ヘッジファンド規制の報道は、あくまで大向こうの批判をかわすのが目的であり、実際には多くの抜け穴が作られるのかもしれない。


いったん産業資本主義を捨て去り金融資本主義に狂奔した米国経済があっさり産業資本主義へ移行するとは考えにくい。


産業資本主義へ移行した場合には、奇跡が起こった時かもしれない。
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2009年06月17日

郵便不正 「民主議員、目前で電話」 「凛の会」会員供述 事務所から厚労省に

◆ ニュース

1.郵便不正 「民主議員、目前で電話」 「凛の会」会員供述 事務所から厚労省に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000135-san-soci
6月16日15時39分配信 産経新聞

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、「凛(りん)の会」の障害者団体証明書の発行について、同会主要メンバーの倉沢邦夫容疑者(73)が大阪地検特捜部の調べに対し、「民主党国会議員の事務所から目の前で厚生労働省の幹部に電話をかけてもらった」と供述していることが16日、関係者への取材で分かった。

倉沢容疑者はこの議員の元秘書で、議員の“威光”を利用して証明書を得ようとしたとみられる。

 特捜部は16日、任意の聴取でこの議員から電話を受け、当時、障害保健福祉部企画課長だった雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)=同日、大臣官房付に異動=に対応を指示したと証言している元同部長(退職)の東京都江戸川区の自宅などを捜索した。一連の容疑を裏付けるのが目的とみられる。

 産経新聞の取材にこの議員の事務所は「そのような事実はなく、倉沢容疑者が陳情のために事務所に来たこともない」と全面的に否定している。

 関係者によると、倉沢容疑者らは平成15年10月に凛の会を立ち上げ、16年2月に厚労省から障害者団体証明書を得るため、この国会議員に厚労省への口利きを依頼したという。

 当日は、倉沢容疑者と元メンバーの2人が議員会館の事務所を訪問。議員と向かい合ってソファに座り「凛の会という障害者団体を立ち上げたので厚労省の認可がほしい」と持ちかけた。

議員は面識があった元部長にその場で電話し「凛の会という団体が証明書の申請に行くのでよろしく頼む。担当者の名前を教えてくれ」と依頼したという。

 その後、倉沢容疑者は議員を通じて村木容疑者が担当と知り、厚労省を訪問。その後も複数回にわたって面会し、証明書の発行を催促していたとみられる。


【関連記事】

「もう忘れて」厚労省局長が係長にくぎ 郵便不正事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000565-san-soci
6月16日13時33分配信 産経新聞

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部企画課長だった元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)の当時の部下で同部係長、上村勉容疑者(39)が大阪地検特捜部の調べに、「凛(りん)の会」の障害者団体証明書について、「村木局長から『この件はもう忘れて』と言われた」と供述していることが16日、分かった。

  偽造後、上村容疑者が発行手続きに必要な申請書類を後でそろえようとしたところ、「村木局長から止められた」と供述していることも判明。

特捜部は、村木容疑者が証明書発行の違法性を認識しながら、不正を黙認したとみている。

 関係者の供述によると、凛の会主要メンバー、倉沢邦夫容疑者(73)が平成16年2月、証明書の発行を求めて厚労省を訪問した際、村木容疑者は「会員に障害者が少ない」と指摘しており、同会の活動実態に疑問を抱いていたとみられる。

 しかし、6月上旬に倉沢容疑者から直接催促を受けると、部下の上村容疑者に「活動実態はない団体かもしれないが出してあげて」と証明書の発行を指示していた。さらにその後、「もう忘れて」と上村容疑者にくぎを刺したという。

 証明書発行は、当時の部長(退職)が国会議員から電話で依頼された「政治案件」だったため、村木容疑者は過敏に反応し、審査や正規の手続きをしないことを黙認したとみられる。



2.二階派のパーティー券購入、不起訴不当 検察審査会


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000533-san-soci
6月17日11時37分配信 産経新聞

自民党の二階俊博経済産業相が代表を務める二階派の政治団体「新しい波」が、西松建設のダミーとされる政治団体にパーティー券を購入させていた問題で、政治資金規正法違反罪で告発され、東京地検が不起訴(嫌疑不十分)とした当時の会計責任者らについて、東京第三検察審査会は17日、不起訴不当と議決したと発表した。

起訴猶予処分とした西松前社長の国沢幹雄被告(70)=同法違反罪などで起訴=については、起訴相当と議決した。議決は16日付。

 審査会は、会計責任者らについて、「捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い。強い政治不信がみられるという政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」などとして、再捜査を求めた。

 新しい波をめぐっては、大阪市の「政治資金オンブズマン」が4月に刑事告発。東京地検は今月1日、会計責任者らについて「パーティー券を購入した団体が西松建設のダミーだと認識していなかった」として不起訴処分としたが、政治資金オンブズマンは4日、「ダミー団体を悪用した献金の真相を闇に葬ることになる」として、審査を申し立てていた。


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≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 郵便不正 「民主議員、目前で電話」 「凛の会」会員供述 事務所から厚労省に


・ この事件を始めて聞いたときから何か裏があると感じていたが、やはり裏があったようだ。

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で逮捕された、厚生労働省障害保健福祉部企画課長だった元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)は、今のところ “身に覚えは無い” との発言を繰り返している。

“身に覚えは無い”と言うせりふが、記憶に無い=忘れた= という意味と捉えれば、過去使い古された台詞でもある。

関連記事には、村木容疑者が証明書発行の違法性を認識しながら、不正を黙認した、との見方がなされている。

別の記事では、村木容疑者が“政治案件だから”とも言ったと言う報道もある。

ここでいう“政治案件だから”とは、国会議員の先生からの依頼を意味する。

現時点では、「凛(りん)の会」の障害者団体証明書の発行について、同会主要メンバーの倉沢邦夫容疑者(73)、村木厚子容疑者(53)=同日、大臣官房付に異動=に対応を指示したと証言している元同部長(退職)、当時の部下で同部係長、村木厚子容疑者の当時の部下上村勉容疑者(39)らによる証言内容は、倉沢邦夫容疑者(73)が供述した“目の前で民主党国会議員の事務所から厚生労働省の幹部に電話をかけてもらった”と言う点に符合する。

当該民主党国会議員の事務所は、これを否定している。

今のところ、村木厚子容疑者と当該民主党国会議員の事務所は、否定している。

一方他の事件関係者3名による供述は、当該民主党国会議員の介在を肯定している。


日本の法律には【偽証罪】が存在しないという。
偽証が罪にならないので、偽証に対する防波堤は本人の道義感だけとなる。

日本は法治国家というが、【偽証罪】が存在しない環境で得た供述を基に裁判を進めるのが実態とすれば、何をやっているのかわからん!!!

仮に知っていても知らないと裁判で言い切っても罪をとわれない。

もちろん被告は自分に不利になる発言はしないでよいが、参考人も含めて偽証しても良いとしている実態は全く不合理である。


一部週刊誌には、確か民主党議員名が出ていたが、失念した・・・・


☆ 裁判員制度の怪

裁判におけるこのような偽証を許す制度はそのままにして、裁判員制度なる不自然/不可解な制度へ強制的に国民を参画させる法曹界もまた、尋常ではない。

裁判員制度の裏には、一般国民にとって秘められた悪しき狙いがあるのでは?と言う疑惑は益々強くなる。


日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2008年10 月15日によると、

日本政府が実施すべき内容として

“司法制度改革の実現:外国法事務弁護士(外弁)による専門職法人の設立を許可する。すべての弁護士事務所が日本全国に支店を設立することを認める。日本の弁護士がインターナショナル・リーガル・パートナーシップと提携することを容認する。”

としている。


要は

“日本での外国法事務弁護士の事務所設立を自由化し、外国法事務弁護士(外弁)が自由に活動することを早期に許可しなさい”

と米国政府は日本政府に強要している。


米国での人口あたりの弁護士数は、日本の6倍といわれている。
米国では日本の6倍もの弁護士を必要とする社会であるということだ。


米国の投資銀行やヘッジファンドには異常とも思えるほどの多数の弁護士を雇っていると言われる。

その理由は、投資銀行やヘッジファンドは法律違反すれすれのきわどいビジネスで暴利を貪るからだといわれている。

ヤクザが顧問弁護士を雇うのと同じ理由だ。

規制緩和の美名の下に、“国境を越えたM&Aの推進”なるものも日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2008年10 月15日に記載されており、例えば三角企業買収は既に日本で実施可能になった。


現時点では、裁判員制度の対象は刑事裁判に限定されているが、これを民事裁判に適用拡大するのは政府にとっては簡単だ。

現行の日本の裁判において米国系ヘッジファンドが違法性の疑いがある事件で争えば、判決に時間がかかる上に、日本の専門的裁判官を説得しなければならないのでごまかしが効かないので敗訴に終わる確率が非常に高い。

しかし素人6人と専門裁判官3人からなる裁判員制度の下では、米国弁護士はいとも容易に素人6人を詭弁によって意のままに操ることができるので、違法性の高い事件でも米国系ヘッジファンドが勝訴する確率は一挙に高まる。

米国系投資銀行とヘッジファンドの行う卑劣で巧妙な手口の一部は、堀紘一著「世界連鎖恐慌の犯人」119〜145ページに具体的に記載されている。

裁判員制度は、米国系投資銀行とヘッジファンドの行う卑劣で巧妙な手口を日本で正当化し、更に全国に蔓延させるための重要な布石ではないかと危惧している。

未遂に終わったホリ衛門による日本テレビM&A事件の類は今は一時的に沈静化しているが、ヘッジファンドによる日本企業M&Aは近い将来一気に勢いを増す可能性がある。

これが蔓延すれば日本のもの作りの基盤を支える優良中小企業は、根こそぎM&Aされるか転売に継ぐ転売され活力を失う恐れもある。

一般的な日本人は政治家・役人を含め外人に対してお人よしであり、腹黒い外国勢が企む悪だくみを見抜けず外国勢の言うがままになっている。

気がついた時には時すでに遅しであろう。



≪2≫ 二階派のパーティー券購入、不起訴不当 検察審査会

・ 良くぞ言ってくれた!!!

・ 自民党の二階俊博経済産業相が代表を務める二階派の政治団体「新しい波」会計責任者に対する刑事告発内容は、小沢事務所筆頭秘書の場合と大差は無い。

先に東京地検が不起訴(嫌疑不十分)とした当時の会計責任者らについて、東京第三検察審査会は17日、不起訴不当と議決したと発表したが、全く同感。

指揮権発動以外に検察が政治中枢の意向を受けるのは、あってはならないが実際にはあると思わなくてはならない。

例えば三木元首相は内閣延命を願う余り、当時日本の法律には存在しなかった手法を持ち出してまでも田中逮捕に執念を燃やし続け、検察もこれに同調した。


自民党の二階俊博経済産業相が代表を務める二階派の政治団体「新しい波」の会計責任者は、当然起訴されるべきと感じる。
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2009年06月16日

若干旧聞に属しますが・・・

若干旧聞に属しますが・・・

1.軍事技術保全、ライン維持が課題=F22の対日輸出は困難−米空軍トップ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000111-jij-int
6月12日16時59分配信 時事通信

【ワシントン12日時事】

シュワルツ米空軍参謀総長は11日、ワシントン市内で講演し、日本が次期主力戦闘機(FX)の有力候補に挙げている最新鋭ステルス戦闘機F22の輸出の可能性について、軍事技術の保全や生産ライン維持などの課題があり、実現が難しいことを強調した。

 シュワルツ参謀総長は、法律による輸出禁止措置に加えて「同盟国に売却する場合でも、軍事技術を適切に保全する必要がある」と指摘。保全措置による設計見直しなどにより、生産コストが上昇するとの見方を示した。


2.F22戦闘機は247億円 米議員、輸出解禁に期待

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000127-san-pol
6月6日15時32分配信 産経新聞
【ワシントン=有元隆志】

ロイター通信は5日、米議会多数派民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院歳出委委員長がゲーツ国防長官と藤崎一郎駐米大使に書簡を送り、米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの輸出解禁に期待感を表明するとともに、輸出した場合、日本への売却価格は1機約2億5千万ドル(約247億円)程度になると伝えていたことを報じた。

 現在、F22の輸出は軍事機密を守るため禁止されている。ゲーツ国防長官は5月の日米防衛首脳会談で、「オービー修正条項」と呼ばれる歳出法を理由に、日本への輸出は厳しいと伝えていた。

歳出委員会が輸出解禁を支持すれば、F22を航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補と位置付けている日本側に取得の望みが出てくる。

 米軍は1機約1億4千万ドルで調達している。日本に輸出する場合、輸出仕様にするための設計・改造費などを含め約1億ドルを上乗せした格好だ。7〜9年で納入可能という。

 F22はレーダーで捕捉しにくいステルス性を備えた世界最強の戦闘機ともいわれている。ただ、イラクやアフガニスタンでの戦争に使われていないこともあり、ゲーツ長官は調達中止を決めた。

これに対して、議会からは雇用の確保などを理由に生産継続を求める声が出ている。


DSCF3024(1).JPG 



≪  ヤマちゃんおやじの雑感   ≫

≪1≫≪2≫ F22の日本への輸出関連


・ F22はレーダーで捕捉しにくいステルス性を備えた世界最強の戦闘機ともいわれている。

空中戦シミュレーションでは、F22は100戦無敗だったとも言われている。

日本の航空自衛隊が次期戦闘機として採用を熱望し米国と折衝してきたが、米国外への軍事機密拡散を嫌う米国議会の輸出反対姿勢により採用が断念視されていた。

今年6月6日のニュース≪2≫は、米議会多数派民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院歳出委委員長がゲーツ国防長官と藤崎一郎駐米大使に書簡を送り、米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの輸出解禁に期待感を表明するとともに、輸出した場合、日本への売却価格は1機約2億5千万ドル(約247億円)程度になると伝えていたことを報じた。

6月12日のニュース≪2≫では、米空軍トップは軍事技術保全、ライン維持が課題=F22の対日輸出は困難であることを強調した。

・ 最近の米国からの報道を見る限り、日本への輸出解禁と、対日輸出は困難との相反する報道がなされた。

従来はF22の対日輸出は不可能で一本化されていたのが、今回日本への輸出解禁論が出てきたのが、ひとつの変化ではある・・・なぜか?

その変化の理由は一回の田舎のおじさんには不明であるが、石頭を懸命に回して想像してみよう

理由の一つは、技術の優位性はどうせ失われるのであれば、日本などF22を欲しがる同盟国には高額な価格で輸出し更に高額な部品補給によって米国航空機産業が潤う機会となる。

GMやクライスラーの経営破綻を目の当たりにして、貪欲で虚業たる金融資本主義ビジネスに傾斜しすぎた米国経済構造を見直して、物作りを中心とする産業資本主義にも多少力を入れは始めようとする動きがでてきたのかもしれない。

日本に輸出する場合には、「軍事技術の保全に関し日本は最も弱いのでこれが大幅に改善されない限り輸出はしない。さらに値段は飛び切り高いですよ」というのが米空軍高官の言い分と思われる。


理由の二つ目は、日本が独自でステルス戦闘機を開発製造する動きに対する牽制である。

純国産主力戦闘機を日本が持つことは、永年の日本航空機産業界の夢でもあり、純国産ステルス戦闘機開発・製造を押す声も当然存在するであろう。

防衛省での補給コスト削減という観点からすれば、異常に高額(米国内価格の2倍以上)な米国製補給部品調達をしなくて済むという利点もある。

米国がF22を輸出禁止するのならステルス技術などを有する三菱重工など日本の航空機メーカーで国産化すればよい・・・と以前ヤマちゃん日記で記したことがあった。

仮に日本が本気になりF22並の戦闘機を開発製造すれば、F22の優位性は一挙に失われる。

F22並の戦闘機を開発製造に日本を踏み切らせないことを目的として、輸出論をちらつかせて国産推進派の動きに水をさす。

一方では輸出を拒否する条件も示し輸出を確約せず玉虫色の発言を繰り返し、時間稼ぎをする。

最終的にはF22の輸出は行わず、ステルス性能で劣る別の戦闘機F35などを日本に勧める。

空軍高官の発言は、日本にF22を輸出できない十分な理由となる。


☆ F22並の戦闘機を日本は独自に開発製造できるであろうか?

インターネット上での質問/回答サイトでは、日本ではF22並の戦闘機の開発製造は困難との解説がベストアンサーとされていた。

反対に可能という回答もあったが・・・

日本ではF22並の戦闘機の開発製造は困難とのベストアンサーが主張する最大の理由に、エンジン開発能力が日本は無いとしている。高度なステルス性能を発揮させるための機体形状設計が困難とも論じていた。更に今後数十年の研究と、莫大な予算が必要との御説であった。

論旨は明快ではあったが、要素となる技術に関しての具体的記述は無く単なる受け売り論の感じがした。

本当だろうか?


☆ ここで米国でのF22開発製造のアウトラインを挙げてみる。

1981年 米空軍が正式に開発計画を始め、要求依頼書を発行
1983年  エンジンの要求仕様書を制定、開発計画局を設置
1986年  開発計画競合会社2社を正式決定 
1990年  試作機の初飛行成功
1991年 主契約会社をロッキード社に決定
1993年 先行量産機生産開始
1997年 評価1号機初飛行成功
1998年 評価1号機正式に空軍へ引き渡し。米国政府量産計画を承認

1981年の計画開始から1998年の正式引渡しまで17年の年月が掛かっている。

計画開始が1981年なので、現在から見れば約30年前のことである。
初飛行が1997年だから、今から12年前である。


☆ 日本でF22のエンジン開発はそれほど困難か?

ジェットエンジンを製造する重工業メーカーは少なくとも2社はある。ジェットエンジンは技術用語ではガスタービンの範疇に入るが、日本でのガスタービンメーカー数は更に数は増える。

ヤマちゃんおやじは、3年間程度ジェットエンジンに関する当時の最新技術情報100編以上に接する機会があり多少は情報ももつ。

ジェットエンジンに関する技術進歩は、他の技術分野と同じく極めて速い。10年前の最新技術などはあっという間に陳腐化する。

軍事機密とはいえ、F22のエンジンの基本的性能目標は今から30年前に作られたものであり、この間の技術進歩を考慮すれば現在では、F22のエンジンで採用されている技術レベルは、日本のジェットエンジンメーカーにとってそれほど技術的な障害になるとは思えない。

むしろ現在の民生用ジェットエンジン技術レベルのほうが、F22のエンジンの基本性能を凌駕している部分があるものと感じる。

高度なステルス性を発揮させるための機体形状等は電磁波にかかわる問題であり、既にステルス技術を保有する日本の重工メーカーにとっては比較的短時間で到達できるものと思う。

むしろ日本メーカーにとっての弱みは、対空兵器とその兵器官制システム、高度なレーダー技術あたりだろうが、基本技術はあるので多少の時間を掛ければ実現可能と思う。

エンジン内の高温タービン羽根の冷却口配置ノウハウ/技術が日本に無いと主張する尤もらしい論者もいたが、1980年代と異なり現在では熱伝達方程式をコンピュータ解析すれば何ら問題なく解決できる時代であるので理由にはならない。

今から20年前にF22タイプの量産型戦闘機を完成させるには、多大な資金、要員、期間を必要とするのは間違いない。

しかし急速に技術が進歩した20年後の現在において、ある程度中身がわかったF22タイプの量産型戦闘機の完成は高度な技術力を持つ日本にとっては大したことではない感じる。

ヤマちゃんおやじは、然るべき体制と予算が揃えば、5年以内にもF22タイプの量産型戦闘機の完成は可能と思う。


先に触れた質問/回答サイトの優良回答は、専門家ぶってはいるが日本の技術的実力を知らない反国民的な回答と思う。

ひょっとすれば“米国には日本はとても適わない”という思想を植えつける狙いのものかもしれないが・・・・

ウエブ上で得られる情報は、事実に沿った情報もあるが、事実に反した情報もある。

問題は、マスコミ、進歩的偽インテリ達に誘導された”防衛兵器国産を無差別に拒否する日本の異様な社会通念”ではないだろうか?


米国が2流品の戦闘機しか輸出しないとなれば、日本が独自で一流品を作るほかは無いだろう。

何でも他国に頼る癖がついた日本は、自国民が中心になって国を守るべき安全保障は米国に丸投げし、エネルギーは産油国からの輸入に頼り切り自然エネルギー活用は低調であり、食料の60%を外国に頼る。

拉致問題さえも、米国や6ヶ国協議と言う他国に頼りきっているのは、独立国家としては異常そのものだ。

平時にはこれらは金さえ出せば手に入る。

しかしいったん事が起これば、これらは日本では入手できない。

日ソ不可条約も日本の敗色が濃くなった時点で一方的にソ連が破棄して日本を攻撃した事実を忘れてはならない。

日本軍部はそれでも直前までソ連による講和の仲介を期待していたのだから、憤懣ものである・・・・昔も今もまさにお人よしの国、日本だ。。。

条約は平時のためのものでしかない!!!

北朝鮮は国連決議など糞食らえ・・・とばかり自前の核兵器・ミサイル保有にひた走る。

国連決議の真意は、核兵器の廃絶では無くむしろ核兵器を新たに保有する国を増やしたくないだけであろう。

“尖閣列島で日中が衝突すれば、米国は日米安保条約によって日本に味方するか?”と前航空自衛隊幕僚長田母神俊雄氏が米軍高官に聞いたところ答えを濁したという。


田母神俊雄氏は

“世界はみな腹黒い、アメリカも国連も役立たず”、

“座して平和は守れず”

という。


“F22戦闘機くらいすぐにでも国産化できるが、更に優れた性能のものを日本は作る”程度の国防意識を持ちたいものだ。


今の自民ー公明党政治家、民主党などの野党政治家に、これを正々堂々と発言するものは見当たらない!!!

出せば政府、マスコミ、偽文化人達から総攻撃を受けるだろう!!!


マスコミは与野党攻防とか騒ぎ立てるが、目糞と鼻糞のいずれが政権を取っても現状と大きな変化は無いだろう。

つまらないものをあたかも価値があるかのごとく報道し、真に価値あるものを国民の目から隠蔽するのが、日本の主なマスコミの役目のようだ。。。。


国政も、国政政治家も、役人も、マスコミも、偽文化人も、御用学者も、財界首脳も、

”長いもの(戦勝国アメリカ)には巻かれろ”

に今後も徹底するのか?・・・・危うい
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2009年06月15日

鳩山邦夫氏の更迭、74%が評価せず

◆ ニュース

1.鳩山邦夫氏の更迭、74%が評価せず

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/266535/

配信元: izaニュース2009/06/15 17:27更新

共同通信社の全国電話世論調査で、日本郵政の西川善文社長続投を決めた麻生太郎首相の判断に、有権者は冷ややかな反応を見せている。

西川氏続投を認めないと主張していた総務相の鳩山邦夫氏の更迭を「評価しない」とする回答は74.8%で、「評価する」の17.5%を大きく上回った。

西川社長が「辞任するべきだ」との回答も75.5%。本来首相を支える立場の自民党支持層の65%、公明党支持層の74.1%が「辞任するべきだ」と回答しているのが響いている。


鳩山氏更迭に関しても自民党支持層の59.4%と、
公明党支持層の52.6%が「評価しない」と疑問を呈した。

 西川氏続投は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相の改革路線に「すり寄る」狙いもあったとみられるが、逆に足元の反発を招き、世論を読み違えた格好となった。

DSCF3028.JPG


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 鳩山邦夫氏の更迭、74%が評価せず

・ 国民の大半は 鳩山邦夫氏の更迭に納得しなかったようである。

麻生首相の狙いは、小泉構造改革派に摺り寄ったなどとも言われている。

麻生首相への低い支持率は、今回の総務大臣う辞任だけではない。

漢字の読み方を間違ったことなどは、低い支持率となった主な原因ではないと思う。

現状認識の甘さ、リーダーシップの欠如、国民の視線から外れた政策などが低い支持率の背景にあるものと感じる。

例えば昨年秋に彼がIMFに10兆円を拠出すると決め発表した。

世界的金融不安/世界同時不況の行く先が全く不明な時期に、日本にとって必然性の薄いIMFに巨額の資金を日本が拠出すると決めたのである。

米国からの要請があったかどうか不明であるが、麻生首相が世界に向けてええ格好を見せたとの印象を捨てがたい。

岩手・宮城内陸地震が発生してはや1年を迎えた。

この地震で寸断された道路網はいまだ改修されず被災した当時のままの惨状のままで放置されている。

事業を営む被災者へは、国から一円の救済も出ないといわれている。

甚大な地震被害を受けた日本国民は、援助らしきものを殆ど受けることが無いが、欧米がトップを独占し彼等が好きなように運営するIMFには惜しげもなく10兆円もの巨費を拠出する。

何たる矛盾だ!!!

国民が苦しもうがどうしようが政治は関係ないという感じを受けた。
最近の政治は一事が万事国民の視点から外れている。

今の麻生政権の政治よりも数十倍良い政治を、普通の国民が実行できるのでは無いかとの感じる。
posted by ヤマおやじ at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月14日

周南市湯野、城山、望海山に登る

周南市湯野、城山、望海山に登る

先週は遠出になったので、今週は近場の山に登った。

国道2号線から周南市湯野に向かい、市役所湯野支所に駐車して城山登山口に進む。

林道脇の石組は水田のものではなく、何か城砦のようなものを思わせる。

支所から2km程度で登山口があり、急登りが始まる。
低山ではあるが結構な登りが続く。

9合目付近の鳥居をくぐって約3000歩で山頂(標高452m)到着。
山頂には200年前に作られた権現様の石祠がある。
信仰の山だったようだ。

DSCF3021.JPG 山頂の権現様

展望はもやがかかりあまり良くないが、涼風が心地よい。

昼食を食べ終わった所で親子3人組みが登ってきた。

望海山(標高616m)に向かう。


城山山頂直下に、赤い実をつけた野いちご の群生があり、熟れたものを選び100粒程度食す。

DSCF3022.JPG 赤い実をつけた野いちご 

標高550m辺りで周南市から来たという同年輩の男性が下ってくるのに出会う。

挨拶をして、今日の山行きについて話を交わすうちに、山談義となり30分ばかり立ち話をした。

飯ヶ岳のブナ林や杉の大木の情報を得たので、いずれ訪れたくなった。


望海山の山頂付近には、黄色の実をつけた野いちご がまたも群生していた。

DSCF3026.JPG 黄色の実をつけた野いちご

ここでも200粒程度を食す。市販のイチゴの味と異なり甘味は少なく酸味がある。


以前訪れたことがある大谷山分岐まで歩き引き返す。
帰路は城山山頂直下から苔谷方向の道を下った。
数箇所で倒木が道をふさぎ通行する人は極めて少ないようだった。

それから林道を歩くこと約4kmで駐車場到着。

DSCF3029.JPG

今日の歩行時間は約6時間。
四熊の金名水20Lを戴いて帰る。

今日ほど野いちごを沢山食べたのは初めてである。
posted by ヤマおやじ at 23:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月13日

首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め

◆ ニュース

1.首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000127-yom-pol
6月13日1時49分配信 読売新聞

麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。

 今年2月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の6月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。

「ポスト西川」の候補として、NTTの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。

 首相の意を受けた鳩山氏は5月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。

 しかし、直後から巻き返しにあう。

 指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。

 竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は2005年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。

 結局、指名委は5月18日、西川氏を続投させる方針を決めた。



【関連記事】

鳩山邦夫氏「小沢氏すら辞めたのに」 西川社長の責任追及

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000539-san-pol
6月13日12時45分配信 産経新聞

鳩山邦夫前総務相は13日午前、日本郵政の西川善文社長の続投に反対して麻生太郎首相に更迭されたことに関し、「民主党の小沢一郎さんですら責任をとったのに、日本郵政は全然責任をとろうとしないことは、ものすごく教育的に悪い」と述べた。


小沢氏が西松建設の巨額献金事件に関して代表を辞任したことを引き合いに、西川氏の責任のあり方を追及をした格好だ。福岡市の福岡空港で記者団の質問に答えた。


 鳩山氏は「国民のため彼ら(日本郵政幹部)を一新しようとしたのが認められなかったので、国民に対して十分な仕事ができなかった」と辞任の理由を説明した。

さらに「首相は今回判断を誤ったが、立派な方なので、これからは何事も判断を誤らないようにがんばってほしい」と述べた。自民党離党や新党結成については「いま視野にない」と否定した。

DSCF3001.JPG


≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め

・ 昨日のヤマちゃん日記で鳩山総務相辞任を書いた時点では割り切れない部分があったので、“政治の世界には一般庶民が伺い知れないものがある”として麻生首相の下した決断の裏に何かがあったのではないかと書いた。

また“鳩山総務相は何故この問題を抜き打ち的に秘密裏に進めなかったのか?”にも疑問を呈した。反対勢力が巻き返しに出るのは当初からわかっていたはずだが・・・・


・ ≪1≫の記事によると、やはり竹中・小泉コンビが影で暗躍していたことになる。

指名委員会の委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長は、オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEOであり政府の規制改革会議議長などを歴任した宮内義彦氏と共に、チャキチャキの小泉構造改革の企業側旗振り役として有名だ。


日本郵政の指名委員会は、西川社長と高木祥吉副社長のほか、社外取締役である牛尾治朗ウシオ電機会長、奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長の5人で構成する。

指名委員会の中に西川社長自身の名を連ねているのは、おかしい!!!

この財界人らは、かつて経済財政諮問会議のメンバーを務め、小泉―竹中の構造改革、規制緩和を後押ししてきた人物ばかりだ。高木副社長は金融庁長官時代、竹中大臣の下で不良債権処理を進め、郵政民営化準備室の副室長に就いた。


これらの委員達は民営化の旗振り役をしてきた小泉・竹中コンビの同調者であり、竹中氏が指名した西川社長の信奉者といっても過言ではない。

出来レースといわれても仕方がないのではないか・・・・


政府の主催する各種審議会、委員会のメンバーは、政府の意向と同じ意向を持つ人達が政府から指名されるので、所詮出来レースであるのは間違いない!!!


さすがぬかりない竹中・小泉コンビといいたいところだ。
ぬかりないのなさでは、麻生首相、鳩山総務相とは雲泥の差だ。


クリントン政権・ブッシュから強要されてきた郵政民営化は、小泉元首相までの歴代首相はどうにか後送りしてきた、その点彼等は賢明であった。

しかし竹中・小泉コンビは、金融資本主義の代表企業でもある米投資銀行(実際は巨大なヘッジフアンドである)ゴールドマン・サックス社幹部から世界銀行総裁に転じたゼーリックからの叱咤も受けて、反対する自民党議員を離党させてまで郵政民営化をおし進め実現した。

自らの政治生命をかけてようやく実現した郵政民営化を後退させてはならないという竹中・小泉コンビの強い思いが今回の鳩山総務相辞任に追い込んだのだというのが読売の記事内容だろう。


竹中氏は今年に入りニューヨークの一等地にある高級マンションを棟ごと買い取った、という情報がある。元大学教授であった一介の日本政府閣僚の得た報酬では買える物件ではないであろう。


竹中・小泉コンビは、何故郵政民営化継続にこだわるのか?
構造改革の本丸として小泉元首相が進めた郵政民営化とは一体何か?

小泉元首相は、郵便事業を公社から民間企業に変えれば郵便事業で働く人達に支払う給与を国庫から出さずに済むという論理を宣伝した。

小泉氏が郵政民営化の是非を問う選挙として大勝したが、投票者の大部分はこの宣伝/小泉劇場を真に受けて裏を知らずに小泉自民党に投票したと感じる。


尤もらしい理由であるが、これだけの理由であの功利的な米国政府が執拗に郵政民営化を強要する理由になるのか極めて疑わしい・・・

一説には、公営の郵便事業が営む保険ビジネスの市場開放を米国最大の保険会社AIGが狙ったという説もある。

今ではAIGは自らが大量にばら撒いたデリバティブ金融商品によって苦境に陥り、傘下の保険会社を売りに出している状況であり、いまさらAIGに義理立てする意味は薄れている。

殆ど知られていないが、“郵政民営化法案が成立した直後、「これで郵貯の個人資産3兆ドルが我々のものになった」とある米国政府高官が快哉したという”米国発の情報もある。

米国にも、強欲一点張りの金融資本主義に批判的な勢力もあるそうだ。

民営移管後の郵貯銀行の資産運用能力が国会審議中に問題になったことがあるが、実際には当時の郵政事業従事者の中にはそのような人材はいなかったのは間違いない。

民営移管後、郵貯銀行の資産運用会社に米投資会社ゴールドマン・サックスが指名されたという情報もあるが、一般には殆ど知られていない。

郵貯銀行の資産運用会社に米投資会社ゴールドマン・サックスが指名決定された日は、安倍元首相が辞任をした(発表させられた)日である・・・との情報もある。

そうだとすれば、ゴールドマン・サックスの資産運用会社指名を隠蔽する絶好のタイミングであったであろう。これは単なる偶然の符合であろうか?

更に郵貯銀行の個人資産3兆ドルの内、既に2兆ドルが資産運用会社ゴールドマン・サックスにより30年物米国債購入に充当されたという情報もある。これが事実であれば米国にとって極めておいしい話となる。

米国債を印刷し多少の金利を払うだけで2兆ドルが転がり込むのである。


事実を隠すために、ほんの入口情報を流すのは情報隠蔽の常套手段である。

新聞記事の内容も、多少踏み込んだ情報を流しても肝心な情報は隠蔽する。

今回の読売記事内容もその類かもしれない。


小泉・竹中コンビは、郵貯民営化よりもむしろ派遣労働者の適用範囲を製造業まで押し広げた点で、米国クリントン政権が主導したグローバルスタンダードの美名の下で推し進めた規制緩和論者/市場原理主義者として批判されている。

一時期小泉・竹中コンビに同調して規制緩和論/市場原理主義論を宣伝した著名な経済学者中谷巌氏は、今年に入り規制緩和論/市場原理主義論を批判する側に回ったせいもあるが、派遣切の問題が表面化しために規制緩和論/市場原理主義論が否定された感がある。


派遣労働者は、既に日本の労働者の1/3を占めている。


一旦派遣労働者になると、明日の仕事の継続を心配する余り、通常の思考力を発揮できなるなるのが最も危険である。

労働人口の1/3がまともな思考能力を失って喜ぶのは誰だろうか?
日本人の愚民化を願い長い間努力を重ねてきた連中だ。

旧文部省か?
いや旧文部省を陰で支配してきた存在であろう。

日本を支配し植民地同然にするには、日本人から思考力を取り除くのが最も効果的である。これが派遣社員増大の真の狙いであろう!!!

日本の経営者は労務費が安くなるので派遣社員拡大に賛成だろうが、その代わりに日本人から思考力が奪われるマイナスを考える必要がある。

派遣社員増大は、日本社会にとって麻薬であり、毒薬である!!!

小泉・竹中コンビは、日本に麻薬/毒を導入したのである。


市場原理とは“いかなる手段を用いても競争に勝てば勝者であり、勝者は敗者を支配できる。自己責任という語句によって敗者はよこしまな勝者を訴えることはできない”という考え方を美化したものである。

市場原理は簡単に言えば、「インディアンの土地を取り上げ、インディアンを狭い居住区に押し込んだのは、市場原理に従って白人がインディアンに勝ったまでだ。騙された奴は馬鹿だ・・・これを自己責任という」ともいえる。

極論すれば、「私は生きる、お前は死ね」と同義である。
しかし欧米では、これが当たり前の論理でもある。


規制緩和とは、“ルール/制約を社会から取り除き、『いかなる手段を用いても競争に勝てば勝者となれるような無法社会を生み出す行為』”を美化したものといえる。

クリントン、ブッシュ大統領の強要に応じて、規制緩和/市場原理を導入拡大した小泉・竹中コンビの行為は、一般大衆の利益に反するものであろう。

小泉・竹中コンビを規制緩和論者/市場原理主義者として批判するのはたやすいであるが、しかしそれは表面的な解釈/批判ではないだろうか?

終戦以来日本の憲法と教育と歴史は、勝者米国によって米国の都合のよいように書き換えられ押し付けられた。

高等学校制を廃止し6・3・3制を日本に押し付けた占領軍は、当時の日本人から猛反対に会うのを予想して妥協案を用意していた。

高等学校制は日本の英知の源と考えられていたからだ。
しかし日本人から何の反対が無かったので占領軍当事者の方が逆に驚いたという話もある。

この話で終戦時での日本人の敗戦による虚脱感は相当なものであったと感じる。尋常な判断力は当時の日本人には無かったと見てよいであろう。


第一次世界大戦に敗れたドイツに天文学的数字の賠償を課したためにかえってヒットラーの台頭を生み失敗した戦勝国側は、欧米・中国によって無理やり引きずり込まれた大東亜戦争に敗れた日本には、日本を支配し愚民化し2度と米国に反旗を翻させないような新しい仕組みを植えつけた。


憲法、教育、歴史の戦勝国米国による支配である。


戦力の放棄という国家存立を無視した世界に類を見ない憲法を押し付け、

勝者が敗者を裁くという国際法上違法な極東軍事裁判をでっち上げ、

日本を侵略国家とする偽りの歴史観を教育を通じて押し付け、

聖職たる教師を労働者に変質せしめ日教組を組織させて日本の教育の劣化を図った。


戦時国際法に違反して、戦争の帰趨が決した後にもかかわらず原爆を広島、長崎に投下し非戦闘員である一般住民を数十万人殺傷して米国への恐怖心をいやがうえにも植えつけた。


教育においても、好戦的侵略国家日本という誤った印象を日本人のハートの奥まで刷り込むために東大総長南原繁などを初めとする左翼学者が大学に送り込まれ、若者の知識層から日本を左翼化/平和ボケ化することが計画的・継続的に行われた。

したがって日本では左翼思想/平和ボケ思想でないと進歩的と称されないおかしな風潮が定着した。

左翼系/平和ボケ作家を有名にするための岩波・朝日新聞連合による積極的活動もある。


太平洋を越えて火がつけられた不可解なコーチャン発言を朝日新聞が小さな紙面に取り上げて以来国内で急拡大し元首相田中角栄逮捕にまで発展したロッキード事件以降、米国の意向に逆らわない政治家の傾向が特に強まった感がある。

日本の首相は、米国のご意向に沿うような政治を行わないと政治生命を奪われるように仕組まれているような気がする。


田中内閣以降の内閣では、大なり小なり米国のご意向に沿った政治が主に行われるようになった感じがする。一例を挙げると・・・

三木内閣は田中逮捕に血道をあげ、東京工大教授、朝日新聞論説委員を務めた永井道雄を文部大臣に任命して日教組との蜜月関係を築かせて教育の更なる劣化に拍車をかけた。


橋下大阪府知事が、××日教組と口が滑ったのは当然の理由がある。


中曽根内閣時代には色々な分野で日本の国益に反する政治が行われたが、前川レポートとその実行は後世の日本に甚大なる損害を与える元になった。

前川レポートなるものは、前川元日銀総裁ほか16名の学識経験者が国際協調のための経済構造調整研究会の名前で時の内閣総理大臣中曽根康弘に提出した報告書である。


この報告書の主な提案内容は、

@ 金融資本市場自由化の一段の推進、
A 円の国際化の実現、
B 預蓄優遇税制の見直し〜金持ちの減税、消費税導入=金持ち優遇・低所得者冷遇〜であり、
C 後に発生するバブル破裂の元となった内需振興策

などがある。

@Aは金融資本市場の自由化、為替市場の自由化により世界中の金融資本を連結させ瞬時に移動させ、世界中の為替相場を情報で操作することにより世界経済をある集団が支配する意図が隠されたものであり、今回の世界的金融不安/世界的同時不況の到来によって@A完成の秘められた狙いが露見した・・・と感じる。

バブル破裂で大損をしたのは日本人、日本企業であり、大儲けをしたのは欧米投資銀行、ヘッジファンドだ。儲けた側が、バブルを大きくし破裂させた張本人であるのは、歴史が教えている。

ゴールド・サックスなどの投資銀行は、事前に安く仕入れた株を高値で日本人に売り抜けてババを掴ませ大儲けした後でバブルを破裂させ、バブル破滅で不良資産と化し投売りされた優良資産をただ同然に買取り、若干の模様替えして高値で売り出し、日本のバブルのお陰で2回も儲け巨額の利益を挙げた。


中曽根氏は、お抱え学識専門家からなる審議会に答申させて略奪型金融資本主義による世界支配体制の構築幇助をお手伝いするという国賊的行為を、国民の目を騙すやり方を使い初めて実行した政治家でもある。

彼は中国に諂って首相・官房長官による靖国神社参拝禁止を密約したとも言われている。

にもかかわらずマスコミによる中曽根非難活動は無く、中曽根政権は長期政権となった。あげくにも大勲位を授かった。

靖国神社へのA級戦犯合祀論は、極東国際軍事裁判が国際法上に違反することから全く根拠のないこじつけである。中国からの根拠のない靖国参拝批判を弁護した当時の官房長官もいる。

日本の教科書の内容改訂に際し、中国や韓国の近隣諸国からの同意を得るという独立国であるまじき近隣条項を制度化した宮沢喜一氏も首相となり、日米欧三極委員会日本トップとして日本を貶める活動に奔走した。

村山元首相は、日本は侵略国家だったと根拠に乏しい宣言を世界中に行い、細川元首相、小泉元首相も同様な発言を繰り返している。

小泉内閣もマスコミからの批判も少なく長期政権となった。

歴代内閣がタブー視してきた戦後体制からの脱却を高らかに謳った安倍内閣は、自らの失政が無いにもかかわらずマスコミからの集中攻撃を受け短期内閣に終わった。

戦後体制からの脱却とは、戦勝国米国の支配下で戦後長い間継続・拡大されてきた対米追従政治(日本の植民地化)からの脱却をも意味したものと理解するが、これを最も嫌うのは米国であったのは想像できる。


近年の米欧を陰で支配するのは略奪型資本主義の権化(イルミナティ)であり、

米国大統領は単なる番頭に過ぎず、主(あるじ)は略奪型資本主義の権化(イルミナティ)ともいう一説もある。

こうしてみると、中曽根、小泉のごとく米国追従政治を忠実に行っている限りマスコミからの攻撃は殆ど無く長期政権となるが、米国追従政治を離れようとする政治家/内閣にはマスコミから激しい攻撃を受け短期政権に終わる。

短期政権がすべて米国追従政治からの脱却を志向するものではない。

自らの能力不足/身から出た錆によって短期内閣に終わるケースのほうが断然多いが・・・・

政治家も、マスコミも、学者/識者も自分が可愛いので、敢えて火中の栗は拾わない人たちが殆どである。

この現象は民主党が政権を取っても変わらないだろう、誰でもわが身は可愛いのだから・・・・

小泉・竹中グループもやはり人の子であったか?
麻生首相もやはり人の子であったか?

己の保身のために略奪型金融資本主義に一般国民を売り渡し、一般国民を苦しめるのであれば、政治家として尊敬するに値しない。

むしろ一般庶民を苦しめ略奪型金融資本主義の手先として働くだけの政治家、マスコミ、学者/識者などは一般庶民以下どころか一般庶民の敵ではないだろうか!!!


昨日夜、某民間放送のニュース解説をたまたま見た。

キャスターは、かんぽの宿をタダ同然に売却した西川社長の責任には一切触れず、“かんぽの宿を作った人が悪い”と言い出したのには驚いた・・・問題をすり替えて暗に西川社長を弁護するのにやっきであった。

また小泉構造改革を素晴らしいものだと国民が後押ししたとの印象を与える画像を流していた。

やはりマスコミも略奪型金融資本主義に支配されているのだな〜と改めて感じた。。。。

米国政府からの日本政府の要求文書(対日要求書とも呼ばれる)の内容の一例を以下に掲載する。

最近の日本政治の中身は、米国政府からの日本政府への要求文書の内容を、日本国民に受け入れやすくするための単なる作文作成作業にも思える。


日本が落とし込まれている対米追従の仕組みが存続する限り、一般大衆を苦しめ、略奪型金融資本主義に従う日本政治の実態は変わらないであろう。

この仕組みは強固であり、ちょっとやそっとでは変わりようが無い気がする。政権交代の有無にかんけいなく変化しないだろう。


米国を批判する気はない。
米国は米国の価値観に従って行動しているだけだろう。


要は事実を冷静に観察し、自ら取るべき態度を考え、決定し、自ら行動することであろう。


<参考>


日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#shoho
駐日米国大使館HPより

2004年10月14日

(仮訳)

 ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。≪中略≫

本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。

以下省略

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2009年06月12日

鳩山総務相が辞任

◆ ニュース

1.鳩山総務相が辞任

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000561-san-pol
6月12日14時8分配信 産経新聞

鳩山邦夫総務相は12日午後、首相官邸で麻生太郎首相に会い、日本郵政の西川善文社長の続投に反対している問題にけじめをつける形で辞表を提出し、首相はこれを受理した。

事実上の首相による更迭だ。鳩山氏の更迭で西川氏の進退問題はひとつの決着をみることになるが、問題への対応で混乱したとの批判は避けられず、同時に自民党総裁選から首相を支えてきた有力者がまた内閣を去ることで、衆院選を控え首相の求心力がさらに低下するのは避けられない。

 会談は午前も約40分間行われた。鳩山氏は終了後、記者団に対し「いろいろとしか言えない。私は自分の信念を全部申し上げたし、首相からもいろいろ質問があった」と述べ、西川氏の続投を認めない考えを重ねて表明したことを明らかにした。ただ、自身の進退には触れなかった。

 午前の閣議後の記者会見では「私の主張が受け入れられず、首相が西川氏続投を決めたら、罷免や辞任は十二分にあり得る」と述べ、首相が要求されれば辞任する考えを明らかにした。

 一方「首相に罷免されることが分かっていても主張は変えないか」との質問には、「そうだ。そんなことで自分の信念を曲げたら男ではない。首相は(鳩山氏の主張を)分かってくださると信じている」と訴えた。また「かんぽの宿」譲渡問題に関し「国民共有の財産が棄損されることを絶対許してはならない」とも強調した。

 さらに、首相サイドが、西川氏の鳩山氏に対する謝罪で「手打ち」を図ろうとしていたことを明らかにし、「西川氏が謝るべきは国民に対してであり、私に対してではない」と、西川氏の謝罪では解決にならないことを指摘した。

 麻生内閣での閣僚の辞任は、首相の盟友で知られる中川昭一財務・金融担当相に次いで3人目。鳩山氏は、首相を支える国会議員による「太郎会」の会長を務め、過去3回の総裁選で首相を支持する中心人物の1人だった。

DSCF2994.JPG



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 鳩山総務相が辞任

・ 午前中に麻生首相と鳩山総務相が会談をした結果、午後鳩山総務相が辞表を提出し、首相はこれを受理し、事実上の首相による更迭だ・・・とある。

麻生首相は盟友鳩山総務相を辞任させてまで何を得ようとしたのだろうか?


鳩山総務相の姿勢に反対を表明していたのは

公明党幹事長、

中川自民党元幹事長、

某自民党衆議院議員(テレビで見ただけなので名前を思い出せない)

などが記憶にある。


自民党の中には鳩山総務相の権限の範囲の問題として鳩山氏の姿勢に賛成する大田誠一議員などもいた。



小泉構造改革は誤りであったのと認識は既に国民の間に広まっており、いまさら小泉構造改革がごり押しして強行実現した郵政民営化を美化する中川自民党元幹事長らの意見に同調する必要は全くないと感じる。


与党を構成する公明党の幹事長の職にありながら、事態の混乱に火をつける発言をおこない麻生首相の足を引っ張った北側幹事長発言を麻生首相は尊重する必要はない。


むしろ与党幹事長にあるまじき発言として厳重注意するくらいが必要ではないか?


一時期 麻生首相は、郵政民営化には賛成ではなかったと発言している。

とすれば郵政民営化を小泉内閣に強要した米国に今更遠慮することもなかろう。


小沢民主党代表退陣後も麻生首相の人気はそれほど高くない。

恐らく奇跡でも起こらない限り高い人気は得られないのではないか・・・選挙後の麻生首相続投はない・・・ような気がする。


仮に麻生首相が選挙後引退する気であれば、政治のしがらみを余り気にせずに西川社長問題の結論をだせたのではないだろうか?


国民共有の財産である「かんぽの宿」を破格の安い価格(1/6000)で譲渡した問題を、鳩山総務相は許せないとして、日本郵政最高責任者である西川社長の続投を否認する姿勢を貫いた。


一般大衆とすれば、鳩山総務相側に立ち西川社長罷免に動いた方が、国民の財産をタダ同然に売却しようとした罰を与えるという意味で賛同したい。

政治の世界には、一般大衆が知らないものが沢山あるのかもしれない。

結論を下した麻生首相の心中はわからないが、本人はかなり悩まれたのではないか?

ヤマちゃんおやじとしては、麻生首相はすっきりしない結論を出したものだと感じる。


むしろ鳩山氏を辞任に追い込まず、西川社長退陣としたほうが麻生首相の人気が多少でもよくなる感じがした。


それにしても、鳩山総務相は入念に前宣伝したつもりが麻生首相の賛同を得られず心中は穏やかではないかもしれない?


うがった解釈をすれば、鳩山総務相は勧善懲悪を行うことで麻生政権の人気回復と同時に自身の人気高揚を狙っていたのかもしれない!!!

辞任を強いられた鳩山氏はもう麻生首相に義理立てする必要はなくなった。

鳩山氏は手切れの理由ができてさばさばした気分かもしれない!!!


とすれば、どちらに転んでも鳩山氏は得るところがあったのかもしれない!!!


☆ 勧善懲悪も悪くはないが、もっと日本、国民の将来に関る重要課題を真剣に考えなければならない時期だと強く感じる。


・米国の力が後退する中での日本の安全保障のあり方

・エネルギー自給率の大幅アップ/自然エネルギーの大幅活用

・食料自給率の大幅アップ

・輸出立国の見直し・・・などなど


☆ 昨日 

田母神俊雄著『「座して平和は守れず」〜お人よしの国、日本〜』

を買い、80%程度読んだ。


いかに日本が危うい状態にあるかが良くわかる。
posted by ヤマおやじ at 16:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月11日

天照大神は男性天皇であった!!!

昨日のヤマちゃん日記で、天照大神は男性天皇であったが蘇我馬子と聖徳太子が、女性天皇のすり替えた話を記した。

☆ 今日は 天照大神は実際には男性天皇であったという論旨を、馬野周二著「人類文明の秘宝『日本』」から紹介する。


記紀(古事記、日本書紀)では、天照大神は女性らしく書かれている。

しかし『秀真伝』 『三笠』では正真正銘の男性であり、13人の后妃があった。

13人の后妃の名前、地位、父親の名前、后妃が祭られた神社名が記されており、后妃が祭られた神社の殆どが存在している。

皇后  

セオリツ姫ホノコ  滋賀県大津市 佐久奈度神社


典侍

  オオミヤ姫ミチコ  京都府中郡  大宮売神社

  ハヤアキツ姫アキコ 島根県松江市 売布神社

  ウリウ姫ナカコ  三重県多気郡内座 宇留布都神社

  マス姫モチコ   福岡市箱崎   八幡大菩薩箱崎宮


内侍 

  タチバナ姫コタエ 旧尾張山田郡  多奈波太神社

  オリハタ姫オサコ 福岡県宗像郡鐘崎 織幡神社

  ワカ姫ハナコ   不明

  コマス姫ハヤコ  大分県宇佐町  八幡大菩薩箱崎宮



オシ裳

  ソガ姫      千葉県千葉市  蘇賀比め神社

  トヨ姫アヤコ   福岡県久留米  豊比め神社

  イロノヘ姫アサコ 三重県多気郡井口 伊呂上神社

  アジコ      奈良県宇智郡南宇智 阿陀比売神社



『秀真伝』には、記紀で言う神代の神々達の系図が詳しく書かれていて、今日存在する各地に神社と、それらの事跡が一致する。


ではなぜ 舎人親王(日本書紀の編集責任者)や太安万侶(古事記の著者)が、天照神を女神に取り違えてしまったのか。


実はそのすり替えを行ったのは、聖徳太子と蘇我馬子であったと松本善之助氏(『ホツマツタエ』)、正気久会氏(『古代史論考』)は言う。

つまり当時の推古女帝の帝位を正当化するために、記紀の典拠となった天皇紀、国紀の記述に手を加えた。


これは技術的には簡単で、『秀真伝』の語句の二ヶ所をちょっと変えればよい。

既に馬子の時代にはすり替えが行われていたことは、蘇我氏史書とされる『先代旧事本紀』ですでに女神になっていることから分かる。これは後世に改竄したものではないだろう。


天照神から崇峻天皇まで少なくとも千4百年以上の間天君(天皇)はすべて男性であった。

それは『秀真伝』の根幹を成す<天なる道>の教えからして当然そうあるべきではなので、日本の伝統に女帝があるべきではないのだ。

DSCF2996.JPG



☆ 『秀真伝』 『三笠』とは?

『秀真伝』 『三笠』は日本最古の正史であり、記紀を600年遡る。


☆ 最近では、女系天皇とか女性天皇とか色々言われているが、日本最古の正史では、歴代天皇はすべて男性天皇であった。


聖徳太子と蘇我馬子が、日本の正史を塗り替えて史上初の女性天皇を出現させた。


日本の正史に則るならば、女系天皇とか女性天皇とかは論外であろう。
posted by ヤマおやじ at 22:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする