ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2009年05月31日

北、短距離発射を中断=弾道ミサイル準備優先か−聯合ニュース

◆ ニュース

1.北、短距離発射を中断=弾道ミサイル準備優先か−聯合ニュース


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000044-jij-int
5月31日17時7分配信 時事通信

【ソウル31日時事】

聯合ニュースは31日、北朝鮮が25日の核実験直後から続けてきた短距離ミサイル発射の動きを中断し、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」発射の準備を優先させているとの韓国情報当局者の見方を伝えた。

 北朝鮮は核実験後、さみだれ式に6発の短距離ミサイルを発射したが、30日以後、発射準備の兆候は確認されていないという。

朝鮮半島西側の黄海に向けて短距離ミサイルを発射する動きもあったが、技術的な問題やシーズンを迎えているワタリガニ漁関係の船舶撤収が困難なこともあり、断念したもようだ。
 

2.対北朝鮮で緊密連携を確認…日米韓が初の防衛相会談

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000720-yom-pol
5月30日21時9分配信 読売新聞

【シンガポール=中山詳三】

浜田防衛相は30日夕(日本時間30日夜)、シンガポール市内のホテルで米国のゲーツ国防長官、韓国の李相喜(イサンヒ)国防相と会談し、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル再発射の動きに日米韓が緊密に連携して対応することを確認した。

 核実験などを強く非難し、北朝鮮に核・弾道ミサイル計画の廃棄や核拡散防止条約(NPT)への復帰を求める内容の共同プレス発表もまとめた。

 ゲーツ長官は会談で、「北朝鮮の行動は国際社会の安全に対する脅威だ。6か国協議への復帰や非核化を求めていかなければならない」と強調した。日本と韓国への脅威に対する抑止力強化も検討する考えを示した。

 浜田防衛相は「中国、ロシアを含む国際社会と協調し、冷静かつ毅然(きぜん)とした対応を取ることが重要だ」と指摘し、李国防相も「国際社会との協力が必要だ」と同調した。



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 北朝鮮問題

・ 今朝のNHK政治討論番組は北朝鮮問題を取り上げ外交・軍事専門家5人による議論を聞いた。

皆さん無難な発言に終始していた。さすがNHKであり一般論・常識的な発言が多かった。

一部の自民党からの北朝鮮基地攻撃論に対しては、単なるワンポイント的発想であり無意味であると切り捨てられたのは当然であったが・・・

唯一共感できたのは、“日本は北朝鮮核問題、拉致問題などで余りにも外国に頼る傾向があるが、日本で独自に解決するという意欲・姿勢が重要である”との意見であった。

更に北朝鮮核問題に対しては、北朝鮮からの核攻撃が無意味となるような高度な防衛システム作りを志向すべきという意見もありこれにも共感をおぼえた。

専門家の意見は、“北朝鮮は朝鮮戦争以来米国とは敵対関係にあり、米国からの敵視を改善したいがために今回まで一連の過激な行動を取っている”という見解が多数を占めた。


ヤマちゃんおやじが一番疑問に思うには、“米国からの敵視が無くなれば北朝鮮が一番困るのではないか・・・北朝鮮から敵がいなくなれば、ミサイルや核兵器は無用の長物になる=現政権の否定となる=”からである。

無理難題をごり押しする唯一の切り札である核兵器やミサイルを北朝鮮が簡単に手放すとは考えにくい。

よって上記専門家の意見は単なる憶測以外の何者でもないと判断する。視聴者を惑わすものとも思える・・・

一番の問題は、“北朝鮮の異常ともいえる行動の背後に中国のてこ入れがある”ということが一切議論にならなかった所だ。これで専門家といえるだろうか?・・・単なる素人と一緒ではないか???


最も肝心な北朝鮮がミサイル搭載可能な核兵器を完成させた後米国の国力が弱体化する中での今後の日本の安全保障のあり方については、殆ど具体的な議論はなかった。


やはり表面的事象に対するミーハー的議論に終わった感があった。

軍事専門家といえども、軍事作戦・行動に長年参画したわけでもない。単に一般人よりも多少多く知識を持っている程度を専門家と呼称している場合が多い。


日本の公共放送であるはずのNHKの政治番組にしてはいかがなものか???

政府が審議会に招請する学識専門家と一緒で、NHKの趣旨に賛同する専門家を集めた感がある。

これも一種の出来レースか・・・

報道番組を聞く場合は、このような出来レースの存在を一応疑って視聴するのが無難と思う。。。


≪ 5/30 鬼ガ城山登山 補足 ≫

・ 笹の花

昨日訪れた鬼ガ城山の6合目付近一面に笹の花が開花していた!!!

DSCF2958.JPG 一面に笹の花が開花


竹や笹の開花は数十年〜百数十年に一回起こると言われている。
 
竹類はイネの仲間なので発芽してから長い年月地下茎によって繁殖を続けるが、ある一定の時期に達すると、花を咲かせ、種子を実られて一生を終える。
 

・ アザミの花、

DSCF2960.JPG

・ 白い花
DSCF2963.JPG

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2009年05月30日

岩国市鬼ガ城山に登る

最近脇腹に付いた脂肪の厚みが増したようだ。
天然水補給を兼ねて岩国市鬼ガ城山(標高1031m)に登った。

冠高原スキー場に駐車し、松ノ木峠から左折して踏み跡をたどり登山口に向かう。

予定では国道434号を岩国方面に1km程度下り,ようたあ林道入口から入ることとしていたが、ショートカットした。

4000歩程度歩き林道左側の登山口に至る。

登山口から20m入ったところに馬頭観音様の石仏があり、両手をあわせ登山の無事を祈る。

DSCF2959.JPG 馬頭観音様

良く踏み込まれた道を約3000歩登ると山頂にいたる。

DSCF2955.JPG 山頂付近の蛸足状の木

登山案内本には、山頂からの展望が良いと書いてあったが、立ち木が生長して伸び展望はゼロに近い(ヤレヤレ)。

おまけにガスが掛かり始め展望は全く期待できなくなった。
ローソンで買った幕の内弁当には山鳥の焼き鳥がありなかなかの味であった。

周囲の木々から鶯の鳴き声がま近に聞こえる。
こちらも口笛で鶯の書き声を吹き鳴らししばし合唱した。

ヤマちゃんおやじの口笛の鳴き声のまねで鶯の鳴き声が止まなかった所からすれば、鶯たちは大目に見てくれたのかもしれない!!!

鶯さんありがとう!!!

このまま帰るのはもったいないので、広島県側の飯山地区からの登山道を下ることにした。

この踏み跡もしっかりしており随所にテープがあり迷うことはないのでどんどん下った。

山頂から約1000歩で広島県側の飯山地区から延びる林道へ出たので林道を1000歩進んだ所で時間切れとなり引き返した。

下りは楽だが登りはキツイ。

急登りでは杖を両手で持ち杖を両腕で下に引く反動で体を押し上げると足が前に進みやすくなり、予想以上に早く山頂に引き返すことができた。

今度の山頂はガスが晴れ木々の間から羅漢山が望めたのがせめてもの救いとなった。

DSCF2954(1).JPG 唯一の展望・・・羅漢山

林道を下る時一箇所だけ寂地山が望める場所があり雲に山頂部が眺められた。

途中笹の花が一面に咲いていたのを発見。笹の花を見るのは初めてだ。

林道の脇には多くのタラの木を発見した。

ウドと思われる植物もあったがウドであるとの自信がないので見送るのみ!!!


冠高原ではオレンジ色のレンゲツツジが咲いていた。

DSCF2965.JPG  レンゲツツジ

日本百名水である寂地川の水を戴いて帰った。

本日の歩数は約18000歩、歩行時間約5時間。

減った脂肪の厚さ約3mm(残り約3mm)。
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2009年05月29日

大型蓄電池開発を後押し 経産省、30社と研究会

◆ ニュース

1.大型蓄電池開発を後押し 経産省、30社と研究会


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000038-fsi-bus_all
5月29日8時18分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

経済産業省は28日、「蓄電池システム産業戦略研究会」を設置した。

地球温暖化対策として、電気自動車や太陽光発電を組み込んだ次世代の「スマートグリッド」(賢い電力網)などに使える高性能な大型蓄電池が求められており、研究会は関連産業を育成するための規制緩和や研究開発支援策などを検討する。

自動車や電機、住宅、電力などの約30社が参加。10月をめどに報告書をまとめる。

 大型蓄電池はすでにトヨタ自動車やホンダのハイブリッド(HV)車が採用。ニッケル水素電池が使われているが、両社とも電機メーカーなどと組んでより高性能なリチウムイオン充電池を開発中だ。

三菱自動車、富士重工業もそれぞれリチウムイオン充電池を使う電気自動車(EV)を発売する予定だ。

 また、太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を、安定的に電力網に流すためにも大型蓄電池の実用化が期待されている。

 日本の世界シェアはリチウムイオン充電池で6割、ニッケル水素電池で7割だが、各国とも国策として蓄電池開発に注力しており、競争激化は必至の情勢だ。

研究会では、日本企業の国際展開を支援するため安全性や寿命などに関する基準を作って国際標準にしたい考えだ。原材料のリチウムなど希少な資源を安定調達する枠組みも作りも検討する。


2. 憲章7章明記、軍事措置に含み=拉致問題にも言及−対北決議案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000028-jij-int
5月29日6時3分配信 時事通信

【ニューヨーク28日時事】

日米両国が英仏中ロと韓国に配布した北朝鮮に対する国連安保理決議素案の概要が28日、判明した。

軍事・経済両面の強制措置を定めた国連憲章第7章の下で行動するとうたった上で、北朝鮮の核実験を「最大限の表現で非難する」と表明。

北朝鮮が「拉致問題を含む人道上の懸念」に対応する重要性を強調するとしている。

 2006年の1回目の核実験後に採択された対北制裁決議は制裁措置の適用について、憲章7章41条で規定された非軍事的措置に限定していた。

今回はこうした制限を取り払い、将来の軍事的措置の発動に含みをもたせた。ただ、新たな決議案に盛り込む予定の追加制裁に純軍事的な措置は含まれていない。

DSCF2925.JPG  



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

≪1≫大型蓄電池開発を後押し 経産省、30社と研究会

・ 経済産業省は蛍光灯だ・・・反応が鈍い

ヤマちゃん日記09年5月18日

「リチウムイオン電池をめぐる世界的攻防」に記したが、

米国は官民一体で一大プロジェクトで取り組むことをオバマ大統領は、2月に決定した。

低燃費車のコア技術であるリチウムイオン電池開発には、米国は国立アルゴンヌ研究所を母体とした30企業にまたがる研究開発組織を発足させ2000億円の研究開発費投入を決定し、2,3年のうちに米国が圧倒的な地位を得る体制である。

国立アルゴンヌ研究所は研究者約1,000名(うち4分の3は博士号を有する)を擁するアメリカ屈指の研究施設。

・ 昨年まで日本はリチウムイオン電池分野で先行していたが、あくまで世界の頭脳である米国が本腰を入れない中での世界トップランナーでしかない。

横綱がいない土俵で日本や韓国が優位に立っているだけであり、研究者の質量と開発資金の面で横綱である米国が本気になればひとたまりもないであろう・・・

オバマ大統領は、リチウムイオン電池分野に関して日本や韓国からトップの座を奪還すると宣言し磐石の緩急開発体制を組織化し、巨額の軍資金の投入を定めた。


今回の経済産業省の研究会発足により10月をめどに報告書を纏めるとあるが極めて手ぬるい。

確かに民生分野では日本のもの作り技術は素晴らしく、世界トップクラスである。敢えて言えば製造現場の技能者のスキル・レベルの集積が世界一であることに大きな強みがある。

米国の科学技術多くは近年軍事・宇宙・原子力などの非民生分野に投入され、民生分野には手が回らなかったという事情がある。ここでも横綱不在の勝負であった。

記事では、世界標準など景気のいい話が出ているが、米国研究開発部隊の実力を知らぬ軽率な発言に思える。

政府、経済産業省は研究開発資金面でも強力にサポートすべきと感じる。一過性の金のバラマキをやめればその資金としては十分だ。


もともと米国の最高レベルの頭脳は民間企業の研究開発よりもはるかに先を行く基礎理論・基礎技術分野に投入されてきた。

リチウムイオン電池分野の世界標準の大半は、本気になった米国勢によって作られるであろう。

下手をすればリチウムイオン電池分野とスマートグリッド関係の主要特許はあらかた米国勢によって独占されるのではないか。

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」とは孫子の兵法にある。

いまの経済産業省は、「敵も知らず己も知らず唯我独尊」の態である。

リチウムイオン電池分野に限らず最近の経済産業省のボケ振りは、目を覆うばかりである。

親中国というだけで何度も経済産業大臣を勤めて来た現大臣二階俊博は一体何をしているのか?

今やエネルギー政策は、環境問題と不可分な関係がある。
多少エネルギーコストが高くなっても化石燃料の使用を大幅に削減しなければ地球の明日はない!!!

しかし今の経済産業省は、家計一ヶ月あたり電気量が100円程度上がるという理由をこじつけて、風力発電、地熱発電、小水力発電などの再生可能エネルギーの使用増加を認めない方針を出している。

・・・この見解はとんだ見当違いだ。。。

エネルギーは食料と共に国民生活の基本中の基本だ。
と同時に化石燃料の使用を削減し炭酸ガスの排出を大幅に低下させなければ明日の世界はない。

しかもバイオマスエネルギーとして化石燃料の代用となる間伐材2000万立方メータが未使用のまま山中で腐るにまかされているという。


エネルギーと環境を一つの省でまとめて取り組む時代になったと感じる。

経済産業省とエネルギー部門と環境省を統合して環境エネルギー省としたらどうか?

消費者庁の新設も良いが、地球の死活問題である環境問題に効果的に取り組むためには、今の縦割り官庁を解体再配置して環境エネルギー省などを早期に設置すべきと感じる。


≪2≫ 憲章7章明記、軍事措置に含み=拉致問題にも言及−対北決議案


・ 今のヤクザ国家北朝鮮に対しては、軍事措置に含みを持たせないと効き目がないような気がする。


警察にはヤクザを圧倒するパワーがあるので、ヤクザも警察にかかると多少おとなしくなる。
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2009年05月28日

北の食料難、「危機的」に=90年代後半以降で最悪−アムネスティ

◆ ニュース

1.北の食料難、「危機的」に=90年代後半以降で最悪−アムネスティ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000078-jij-int
5月28日13時10分配信 時事通信
【ロンドン28日時事】

国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は28日、世界の人権状況をまとめた年次報告書(2009年度版)を公表。この中で北朝鮮について、「1990年代後半以降で最悪」という危機的なレベルの食料難に直面する一方、当局は人々の生存に最低限必要な食料を確保する対策さえ怠っていると批判した。

 報告書によれば、北朝鮮は「過去10年間で見られなかった規模」の飢餓に見舞われ、何百万人もが苦境に陥っている。大半は雑穀などで胃を満たすことを余儀なくされ、野草で食いつないでいる人も多いという。

 こうした状況にもかかわらず、北朝鮮当局は米国からの食料支援受け取りを拒否した上、昨年3月末には米国の人道団体の国外退去を命令。食料不足の報が全国に広がるのを防ぐため、長距離電話回線が遮断されたとも伝えられるとしている。

食糧事情悪化の原因として、2007年の大規模な洪水被害、不良な農作物収穫、輸入や援助減少をあげている。


【関連記事1】

北朝鮮、韓国のPSI全面参加は停戦協定の否定だと猛反発する声明発表

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090527/20090527-00000024-fnn-int.html
5月27日21時12分配信 フジテレビ

北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は27日、韓国のPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)への全面参加は、停戦協定の否定だと猛反発する声明を出した。

朝鮮中央テレビは27日午後5時すぎ、「(PSI全面参加で)米帝と李明博逆賊一味は、朝鮮半島情勢を戦争状態へと陥れた」と報じた。

声明の中で北朝鮮は、アメリカのオバマ大統領と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領を呼び捨てにし、「PSIへの参加は、宣戦布告だと受け止める」と非難した。

そして、黄海上の米韓の軍艦や一般船舶の安全航海は「保証できなくなる」などと警告した。


【関連記事2】

ロシア・メドベージェフ大統領、「北朝鮮の挑発行為に強く対応しなければならない」


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090527/20090527-00000023-fnn-int.html
5月27日21時12分配信 フジテレビ

ロシアのメドベージェフ大統領は27日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領との電話会談で、「北朝鮮の挑発行為に強く対応しなければならない」との考えを明らかにした。

インタファクス通信によると、ロシア外務省は、「新決議は、国連憲章第7章に基づく強制力のあるものにしなければならない」としている。


【関連記事3】

<北朝鮮核実験>圧力、対話悩む米 拘束記者の裁判影響懸念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000039-mai-int
5月28日12時3分配信 毎日新聞
【ワシントン草野和彦】

北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議案の採択を進める米国だが、「圧力」と「対話」のはざまで苦慮が続いている。

北朝鮮に関しては核問題を巡る交渉だけでなく、同国で拘束された2人の米国人記者の問題も抱える。

一方、北朝鮮への対応は、今後のイラン核問題にも微妙な影響を与えそうだ。厳しい決議で北朝鮮への圧力を強めれば、両国との対話の窓口が閉ざされる恐れもある。

 米国人記者の拘束問題について、オバマ政権は表向き、核問題と絡ませないとの立場だ。

 だが、記者の裁判がある来月4日に合わせ、北朝鮮政策を総括するボスワース特別代表など高官の平壌派遣を模索しているとみる専門家もいる。「敵視政策はとらない」とのメッセージを伝え、北朝鮮の懐柔につなげる機会になるからだ。

 ただ、その前に国連で厳しい決議案が採択されれば、北朝鮮がさらに態度をかたくなにするのは間違いない。

 一方、核不拡散に取り組むオバマ政権は、国務省のケリー報道官が26日、北朝鮮への制裁問題に絡み、「イランは、国際社会の意思を無視した場合に起きることを理解する必要がある」と言及。

イランがウラン濃縮活動を継続して核兵器開発に踏み切った場合、北朝鮮同様、国際的な批判を浴びることを警告した。

 オバマ大統領は、来月のイラン大統領選後、核問題での本格交渉開始を視野に入れている。イラン側に「弱腰」と取られないためにも、北朝鮮を巡る安保理の協議を通じ、核問題での強い姿勢を見せておく必要がある。

 ただ、ロイター通信によると、再選出馬したアフマディネジャド大統領は25日、核開発問題について「我々からすれば終わったこと」と逆にけん制。オバマ政権が強い態度で交渉に臨もうとすれば、開始までに相当の苦労を強いられそうだ。

DSCF2947.JPG  さつき


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 北の食料難、「危機的」に=90年代後半以降で最悪−アムネスティ


・ 北朝鮮での食糧難は以前から指摘されているが、近年危機的になっているようだ。

食糧難の原因は、洪水発生、肥料不足、エネルギー不足、軍備への出費過大など色々言及されている。

田植えの風景を写した映像では、すべて人力によるもので日本におけるような機械化は見られない。

.ismedia「北朝鮮を脅かすエネルギー危機」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/731

からの情報によると、北朝鮮のエネルギー危機は極めて深刻のようだ。一部を引用すると

“消費者のエネルギー需要は1990年の約1300ペタジュール(ペタは10の15乗)から2005年には500ペタジュールをかろうじて上回る程度まで落ち込んだ。北朝鮮産業の衰退をまざまざと映し出す数字だ。

昔は北朝鮮のエネルギー供給量の優に70%以上が石炭による発電だった。しかし、炭鉱は危機に陥っている。北朝鮮には、炭鉱全体の60%とも言われる浸水した炭鉱から水を汲み上げる技術がないからだ。

 石炭危機はもろに、暖房や料理用の燃料に波及した。1989年時点では、暖房・料理用燃料の77%が石炭によるものだったが、今ではたった32%に低下している。

 「この事実は、農村部の住民の多くが(生き残れるかどうかの)サバイバルモードにあることを意味している」とヘイズ所長は語った。その副作用として、人々が樹木をあさって燃やすようになり、深刻な森林破壊が起きているという。

 昨年まで駐朝英国大使を務めたジョン・エバラード氏は、西側諸国の在韓大使館が共催した今回の会議で、北朝鮮の新しい水力発電所を訪問した時の話をし、「新しい発電所なのに、タービンは1938年にスウェーデンで作られたものだった」と語った。“
〜引用終〜


◆ この記事を見て驚いた部分は、『浸水した炭鉱から水を汲み上げる技術がない』ことであり、「新しい発電所なのに、タービンは1938年にスウェーデンで作られたものだった」所だ。

韓国、日本、米国本土を攻撃するためのミサイルや、原爆を小型化・軽量化する技術開発には血道をあげている反面、『浸水した炭鉱から水を汲み上げる技術がない』のは極めてアンバランスである。

現政権がいかに軍事偏重であるかが浮き彫りにされているようだ。

金正日の親父である国家主席金日成は、自国で産出するウラン鉱石数千トンをロシアに提供してソ連初の原爆完成に貢献した見返りにスターリンから得た大量の武器弾薬を駆って韓国へ侵攻し朝鮮戦争を勃発させた好戦的人物。

その後金日成は、粛清に継ぐ粛清で政敵と同志を葬り去り独裁体制を確立した。

1980年代ソ連からの援助が大幅に減少し、エネルギー不足が深刻になり、国内の食糧事情の悪化から大量の餓死者が出たと言われる。

金日成は死去前日にも、経済活動家協議会を召集し農業第一主義・貿易第一主義・軽工業第一主義を改めて提起したとあるが、南の韓国に比べると経済的発展は低調であった。

資源としては石炭や鉄鉱石、タングステン他の希少金属をはじめとした鉱物資源が比較的豊富である。にもかかわらず軍需産業が経済活動の大きな割合を占め、資源の偏った配分が経済疲弊の一因となっている。


金日成の息子金正日は、大韓航空機爆破テロ、拉致事件テロを指示した張本人とされ、2代目指導者として専横的軍事独裁国家を引き継いだ。

麻薬の製造密売、偽札製造などの犯罪行為を国家レベルで組織的に行っているとも言われている・・・・まるでヤクザ国家だ。

北朝鮮は多額の費用を投入して「移動式」弾道弾を買揃えており韓国を狙うスカッド改を500基、日本を狙うノドン200基、太平洋まで飛ばすことのできるテポドンを配備している。

米国のロシアを狙う弾道弾が500基であり、中国の日本を狙う核弾道弾ですら25基なので、500基・200基という数は極めて異常であり、狂気すら感じさせる。


北朝鮮がミサイル搭載可能な核兵器を持てば、狂人が刃物を持った状態となることが懸念される。

そうなれば北朝鮮は思うままの要求を日本、世界に突きつけてくる可能性を否定できない。

北朝鮮ミサイル発射では国連安保理決議に反対したロシアも今回の核実験を受けて、国連安保理決議は強制力のあるものにしなければならないとしている。

中国だけが北朝鮮に対する制裁強化に反対している。
その真意はなにか?

北朝鮮指導部は、自らの長年にわたる失政が原因で陥った北朝鮮の窮状をミサイル搭載核兵器という唯一のカードで一挙に解決したいのか?

それとも・・・・金一族による権力体制の継続維持か・・・

北朝鮮が開国以来軍事優先で突っ走ってきた政治の中身に、問題があるのではないか?

警察はヤクザを取り締まりその壊滅を目指す。

国際社会がどのような対応をするのが望ましいだろうか?


◆ 北朝鮮の現状は、“国家権力(政権)を奪取しても行う政治が不適切であれば国民は塗炭な苦しみを受け、外国にもその害毒を流す”という典型的な例であろう。

昨日行われた党首会談は、政権維持側と政権奪取側との悪口合戦に終始した感があった。

有権者の気を引いたつもりかもしれないが、多くの有権者は影響を受けなかったのでは???

日本の将来像などもっと中身の濃い論点で勝負する党首会談にしてほしい気がする。
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2009年05月27日

債権者の同意取り付け失敗=破産法申請の観測強まる−9割目標届かず・米GM発表

◆ ニュース

1.債権者の同意取り付け失敗=破産法申請の観測強まる−9割目標届かず・米GM発表


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000200-jij-int
5月27日21時7分配信 時事通信

【ニューヨーク、ワシントン27日時事】

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、再建策の柱である270億ドル(約2兆5700億円)に上る無担保債務の削減交渉について、目標を大幅に下回る債権者の同意しか得られなかったと発表した。

これを受けて同社取締役会は「次の措置」を検討するが、米メディアは一斉に、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請に向けて「一段と近づいた」(ウォール・ストリート・ジャーナル)などと報じた。

 GMは、社債などを保有する無担保債権者に対し、新生GMが発行する普通株式の10%と引き換えに債権を放棄するよう要請。

同社は、金額ベースで債権者の9割の同意獲得を目指したが、26日深夜の交渉期限を過ぎても、ほとんどの債権者が受け入れを拒んだため、現在の条件下での交渉を打ち切った。

 米政府は、GMに対して抜本的な再建策を6月1日までに提出するよう義務付けている。しかし、リストラの要である債務削減の実現が困難となったことでGMはより深刻な事態に直面する。
 


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫ 

≪1≫ 債権者の同意取り付け失敗=破産法申請の観測強まる−9割目標届かず・米GM発表

・ 連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請に向けて「一段と近づいた」と記事にある。

政府が定めた再建計画提出の締め切りが6月1日であり、残り日数は4日でしかない。

既にGMの連邦破産法11条適用申請は半ば既定の事実として受け取られている感がある。

クライスラー社連邦破産法11条適用への経緯と同様な道をたどるのではないか?


日本では破産といえば、会社経営の終というイメージが濃い。

しかし米国の連邦破産法11条は、むしろ債務を合法的に放棄できる便利な法律であり、経営陣も引退しなくてすむので、これによって再生した大企業は多数ある。

連邦破産法11条を適用すれば、(換言すれば)借金を合法的に棒引きにできるのである。

さすが資本主義のメッカである、企業は破産しても借金は棒引きのできる上に、旧経営陣も引き続き経営にあたることもできる。


泣きを見るのは債権者である。

米国政府は、早手回しに既に自動車部品メーカーの公的資金による救済を決めている。

日本の部品メーカーは売上をどれだけ回収しているだろうか?


米国の連邦破産法11条は、企業再建を容易にする有難い法律のようである。


一方(連邦破産法11条適用後の)新生GM社株式の70%を政府が保有するとの情報もある。


こうなると民主主義・資本主義のメッカである米国が、一時的にせよ新生GMに関しては社会主義国家と同様になる。

共産主義独裁国家である中国は今や、資本主義の申し子となった。
中国共産党幹部がよく読む書物は、アダムスミス著「国富論」とも言われている。

国富論における「神の見えざる手」は、価格の変動による需給のバランス調整といわれる。最近流行の言葉では、「市場原理」だ。

石が流れ(米国が社会主義国家になる)、木の葉が沈む(共産主義国家中国が最も資本主義的国家のひとつになる)時代か。

石が流れ葉が沈む現象は日本でも顕著だが、もはや世界的流行となった感がある・・・・

共産主義だろうが、民主主義だろうが、根底に資本主義があるのには変わりはない!!!

共産主義とはいったい何だったのか?

いずれにせよ、米国政府はGMをなんとしても再建させるつもりではないか?
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2009年05月26日

北朝鮮が再びミサイル発射=日本海上に短距離2発

◆ ニュース


1.北朝鮮が再びミサイル発射=日本海上に短距離2発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000099-jij-int
5月26日15時51分配信 時事通信

【ソウル26日時事】

韓国の聯合ニュースは26日、北朝鮮が同日午後、咸鏡南道咸興市近くから日本海上に短距離ミサイル2発を発射したと報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。

 北朝鮮は25日にも、咸鏡北道舞水端里から1発、江原道元山周辺から2発の短距離ミサイルを日本海に向けてそれぞれ発射。2日連続の短距離ミサイル発射となった。

 韓国が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を表明する中、北朝鮮としては軍事的緊張を一段と高め、2回目の核実験に対する国際社会の批判に対し、断固たる姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。

 このほか、北朝鮮が黄海でも短距離ミサイルを発射する兆候が捕捉されたとの情報もある。聯合ニュースによると、発射を準備しているのは射程100キロ程度の中国製地対艦ミサイル「シルクワーム」の改良型で、韓国軍当局が動向を注視している。


2、敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず−麻生首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-pol
5月26日20時5分配信 時事通信

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。

ただ、能力を保有すべきかどうかには言及しなかった。首相官邸で記者団に答えた。

 自民党内には、北朝鮮の核実験を受け、攻撃能力の検討を促す声が出ているが、首相の発言はこうした動きを後押しすることになりそうだ。 

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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫北朝鮮が再びミサイル発射=日本海上に短距離2発

・ 国連安保理では北朝鮮核実験に対する制裁決議が取沙汰されている。

北朝鮮はそれをあざ笑うかのごとく、今日再びミサイルを発射した。

政府・野党は国会にて全会一致で北朝鮮に対する制裁強化を議決した。

夕方のニュース解説では、専門家は前回に国連安保理が行った非難決議・制裁は効果がなかったと論評した。中国がエネルギー供給停止などの厳しい経済制裁をしない限り北朝鮮はやめないだろうとも言っていた。

・ 中国は今回の北朝鮮による核実験を非難はしたが、北朝鮮に対する強硬な非難/制裁には反対を表明した。

中国こそが陰で北朝鮮を操っているのではないだろうか。
北朝鮮は今や事実上中国の省であるという現地情報もある。

世界制覇を夢見る中国共産党/中国軍にとってテロ国家北朝鮮は得がたい手駒ではないだろうか?

この視点に立てば、中国が北朝鮮に自制を求める行動を取るはずはないであろう。。。


≪2≫ 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず−麻生首相

・ ミサイル基地攻撃は素人が思う選択肢の一つとしてはあり得る。

自民党内には、北朝鮮の核実験を受け、攻撃能力の検討を促す声が出ていると記事にあるが、国政を預かる与党政治家としての発言とすれば、失格ではないか・・・・

日本を射程距離内に治める北朝鮮ミサイル・ノドンは、移動体からの発射が可能であり、仮に航空自衛隊がミサイル基地を攻撃したとしても、移動体からのミサイル発射を防止できない。

自民党の先生方は、ノドンが移動体から発射できることをご存じないのか?

国会議員となれば、一応国政に関するプロ政治家であるはずである。
しかし現実は、日本に脅威を与える北朝鮮のミサイルに関する一般的知識さえも持ち合わせていないとすれば、もはやプロ政治家ではない。

また北朝鮮のミサイル基地攻撃は、素人の発想としては許される発想であるが、非現実的であろう。

北朝鮮基地攻撃案は、自衛隊が攻撃する前に中国空軍によって攻撃を阻止されるばかりか、北朝鮮侵略の汚名を被る可能性が大きい。

昨日触れた、ニュークリアシェアリングの方がよほど現実的と思う。

国政を担う政治家が素人と同じ発想をするようでは話にならない!!!

プロとは、一般人にはできない優れた能力を持つ人をさす。

安全保障に関しては、国防のプロである自衛隊を交えて日常から真剣に議論されるべき事項であろう。

問題は、北朝鮮の核の脅威が現実的になっても安全保障論議が盛んでないことである。
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2009年05月25日

国際社会、一斉に非難=長崎原爆並みの威力か−短距離ミサイルも発射・北核実験

◆ ニュース

1.国際社会、一斉に非難=長崎原爆並みの威力か−短距離ミサイルも発射・北核実験

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000186-jij-int
5月25日20時18分配信 時事通信

【ソウル25日時事】

北朝鮮が25日、核実験を強行したことを受け、日米韓など国際社会は「国際平和と安全の脅威」(オバマ米大統領)、「世界の平和と安定に対する深刻な脅威で重大な挑戦」(韓国政府)などと一斉に非難の声を上げた。

国連安全保障理事会は日本時間26日午前に緊急会合を行い、対応を協議する見通しで、北朝鮮への新たな制裁措置を定めた新決議採択も視野に各国の外交的駆け引きも本格化しそうだ。

 韓国合同参謀本部によると、北朝鮮はさらに咸鏡北道舞水端里から1発、江原道元山周辺から2発の短距離ミサイルを日本海に向けて発射した。

核実験は咸鏡北道吉州地域の地下実験場で行われ、2006年10月の前回核実験よりも大きな爆発があったとみられる。ロシア国防省当局者は爆発の規模について「10−20キロトン」と最大で長崎原爆並みの威力だったとの見方を明らかにした。

 北朝鮮は事前に米国や中国などに実験の実施を事前通報していたとされる。ただ中国外務省も「国際社会の反対を無視して再び核実験を行った」と「断固として反対する」との声明を発表、国際社会の懸念に同調した。ロシア外務省も決議違反と非難した。

 今後は安保理での協議に焦点が移るとみられるが、北朝鮮の友好国である中ロは厳しい対抗措置には難色を示すことも考えられ、新決議採択の場合には調整が難航することも予想される。 

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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 国際社会、一斉に非難=長崎原爆並みの威力か−短距離ミサイルも発射・北核実験

・今回の核実験は長崎原爆並みの威力だったとの見方がある。

前回の北朝鮮核実験では威力が疑問視された一面があったが、今回は長崎原爆並みの威力とすれば、北朝鮮の核爆弾の脅威が本物になりつつあるとの実感がした。

北朝鮮が保有するミサイルに核兵器運搬能力があるかどうかが次の問題となる。

最大射程が2000kmで日本全土ほぼ射程内に納めるテポドン1の弾頭重量は750kgとされている。

米国が長崎に投下したプルトニウム原爆ファットマン(=デブ=核出力はTNT換算22キロトン)は,直径が1.524m,長さが3.25m,重量は約4700kgといわれている。

北朝鮮が今回爆発させた原爆の重量は定かではない。

今回の核実験の技術的な主目的が起爆(爆縮)装置の精度向上による威力の向上とすれば、原爆重量の軽減は今後の挑戦課題とも思える。

とすれば、現時点ではテポドン1ミサイルに搭載可能な原爆は北朝鮮には存在しないと想像することはできる。

長崎原爆投下後米国では原爆の小型化が進められ最終的には直径が30cm程度(ファットマンの1/5)までに小型化された経緯がある。

北朝鮮がテポドンやノドンミサイルに搭載可能な原爆小型化を独力で開発するには未だ時間がかかるのではないだろうか?

しかし北朝鮮は3〜数年後には完成させるかもしれない。
そうなると北朝鮮の原爆とミサイルは日本にとって真の脅威になるであろう。

日本はその時までに有効な対策を採らなくては、北朝鮮の脅しに前に手も足も出なくなる可能性を否定できない。

先の北朝鮮ミサイル発射暴挙に関し国連安保理議長声明で北朝鮮を非難したが、北朝鮮にとってはカエルの面の水のようであったかのごとく、今回の核実験とミサイル発射を早々と実行した。

またぞろ政府は、国連安保理における北朝鮮非難決議を期待していると発言しているが、北朝鮮に対しいかほどの効き目があるのか・・・・効果はゼロといってよいだろう。


この時点で現政権または次期政権候補政党(民主党)が国連安保理決議以外の真に有効な北朝鮮ヤクザ国家対策を打ち出さないとすれば、全くの無責任政治/腰抜け政治と看做さざるを得ない。

日本もどうせ米国債を買わされるのであれば、自衛隊が米軍の核兵器をシェアリング(共有)出来るように交渉を開始すべき時期が来たといえる。

日本独自では核兵器を保有しないが、いったん事あるときには米軍の核兵器を利用できるニュークリアシェアリング協定を結べばよい。当然ニュークリアシェアリングは日米合同訓練の対象にもなる。


拉致問題などは直ちに解決するであろう!!!


ニュークリアシェアリングについて、前航空幕僚長田母神俊雄著『自らの身は顧みず』から引用しよう。

”私はアメリカの核を国内に持ち込むだけでは効果が薄いと思っている。米国に逃げられないようにするため、北大西洋条約機構(NATO)の一部の国がやっているニュークリアシェアリングに踏み込む必要があると思う。

これは米国の核兵器の発射ボタンを共有するものだ。つまり核を所有し配備しているのは米国だが、ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー、トルコの五カ国は、NATOの枠組みの中で、米軍の核兵器を使って日常的に訓練している。

これらの国が核恫喝を受けた場合にはアメリカは、これらの国に決められた核兵器を引き渡すというものである。

このニュークリアシェアリングシステムはNPT(核兵器不拡散条約)体制下でも機能しているという。

我国自身が核を保有するわけではないが、核兵器を保有しているのと同じ効果がある。核抑止は格段に強化される。

いずれにしろ周辺国はみな核武装しているのに、絶対に核兵器は持たないというだけでは日本を危険にさらしていることになる。”
〜引用終り〜


★ 北朝鮮が行ってきた核爆発実験、ミサイル発射はれっきとした核による恫喝である。

現状で推移すれば近い将来に北朝鮮は、原爆の軽量化とノドンミサイルの長距離飛行を完成させるだろう。

そうなれば北朝鮮はワシントンを初め全米に核爆弾を打ち込む能力を持つことになる。

そうなれば米国は自国の安全のために北朝鮮との軍事衝突は回避せざるを得なくなる。

日本の政治家は、政府与党も野党も、北朝鮮による核実験やミサイル配備が現実のものとなっても、北朝鮮からの核恫喝にたいする有効な対策の必要性を打ち出さない。

彼らは、反日マスコミや、似非平和団体などからの批判を恐れる余り役立たずの国連安保理以外には口にしないのではないだろうか?

役にも立たない国連安保理でお茶を濁しているだけだ。。。。

与・野党の政治家達は日本国民が北朝鮮からの核恫喝を受けるのを防止するよりか、自らの政治生命を守るのが大事ということかもしれない。

非核三原則は、中国、インド、パキスタンや北朝鮮が核兵器やミサイルを保有していないはるか昔にできた原則であることに留意する必要がある。

あくまでニュークリアシェアリングシステムは、核兵器使用抑止と核恫喝抑止が目的なのであり、核兵器の使用を事実上禁止するものでもある。


与野党政治家らが、北朝鮮からの核恫喝を受けるのを防止する対策を真剣に取り組まないのであれば政治の舞台から引退あるのみ!!!


近く行われる予定の党首会談で、北朝鮮からの核恫喝に対する有効な対策(役に立たない国連安保理以外の対策))が議題にならなかった場合は、日本の与党も野党もとんだ無責任政党だということを露呈することになるだろう!!!


この場合には次の選挙では、無記名投票で応えるのが効き目がある。
投票棄権では無能政治家らは安心するが、


無記名投票であれば、彼らは選挙で選ばれる資格がなかったことをようやく感じるであろうから。。。
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2009年05月24日

大相撲夏場所>日馬富士が初V…優勝決定戦で白鵬を降す

◆ ニュース

1.<大相撲夏場所>日馬富士が初V…優勝決定戦で白鵬を降す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000026-mai-spo
5月24日17時50分配信 毎日新聞

 大相撲夏場所は24日、東京・両国国技館で千秋楽を迎え、14勝1敗同士の優勝決定戦で日馬富士が白鵬を降し、初優勝を飾った。

 14日目を終えた段階で優勝の可能性があったのは、1敗の白鵬、日馬富士、2敗の朝青龍、稀勢の里の4人だった。

この日の本割りでは日馬富士が琴欧洲を首投げで降し、白鵬も朝青龍を寄り切ってともに1敗を堅持。優勝決定戦は日馬富士が左を深く差し、下手投げで白鵬を破った。

 稀勢の里は13勝2敗で敢闘賞、9勝6敗の鶴竜が技能賞に選ばれた。殊勲賞は該当者がなかった。 

 ◆三賞略歴

 ◇敢闘賞 稀勢の里(きせのさと、東前頭4枚目=13勝2敗)本名・萩原寛。茨城県牛久市出身。22歳。鳴戸部屋。02年春場所初土俵。188センチ、167キロ。昨年夏場所以来3回目。

 ◇技能賞 鶴竜(かくりゅう、東小結=9勝6敗)本名・マンガラジャラブ・アナンダ。モンゴル・スフバートル県出身。23歳。井筒部屋。01年九州場所初土俵。185センチ、140キロ。2場所連続3回目。



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ <大相撲夏場所>日馬富士が初V…優勝決定戦で白鵬を降す

・ 昨日のルート整備作業で疲れたので昼寝から覚めたとき、ちょうど日馬富士対琴欧州戦が始まるとことだった。

日馬富士は不利な体勢からこれしかないといわれた首投げで勝をもぎ取った。

優勝決定戦では、下手投げで白鵬を破った。

ビデオでみると、下手投げを打つと同時に右手で白鵬の右足の送りを抑えていたのが分かった。

白鵬は右足を送りを抑えられたので残せなかったと感じた。
さすが技で大関になった業師日馬富士だと感心した。


NHKのスポーツ番組に出演した日馬富士は、インタビューで

“大関になった直後では受けて立つ相撲を取るという意識があり調子がつかめなかった。しかし今場所は頭をつける自分の相撲を取ることに専念した。

13日目に白鵬負けた日はおいしい酒を飲んで負けたことを忘れた。

父母、親方に感謝している。

今後も自分の相撲を取り、磨きをかけ大相撲のお客様を喜ばせたい。“

などと語っていた。

このまま精進を続ければ現大関陣で一番早く横綱になるかもしれない



≪2≫ みのこし谷から右谷山に登る〜続編〜


・ みのこし谷があるのは岩国市河津地区。

錦川支流宇佐川の支流深谷川沿いにある部落で最上流に河津地区ある。

河津には平家落人伝説がある。
ということは相当な山奥ということでもある。

“昔河津地区で病人が出ると山を越えた宇佐地区から医者が来ていた、冬季では医者はスキーを履いて山から下ってきた”という話を聞いたことがある。


ここでは今でも山葵(わさび)作りが盛んである。

標高1000m級の峰々に周囲を囲まれているので田んぼは少なく、林業か山葵作り以外に生業はなかったのであろうか。


山葵作りとして谷河の清水を取り入れた山葵田が、テレビでは放映されている。

現在では河津地区では、わさび畑で栽培されている場所が多い。

昨日登ったコースでは、標高800mあたりに、谷川の清流を引いた山葵田の跡が見られた。

今では荒廃し手入れをされた形跡はない。

民家からこの山葵田に来るまで1時間30分程度はかかる。
台風など大水が出ると谷川の水は溢れ、山葵田を洗い流す。

この谷川の清流を引いた山葵田の維持管理には多大の労力が掛かると思われた。

反面、わさび畑は、住居から1km以内の山の斜面、または平地にあり、谷川の水を引くことなく山葵を日よけで覆えばよい。

DSCF2944.JPG  河津地区のワサビ畑

よって昔ながらの谷川の水を引く山葵田方式は、労力の点でわさび畑にとって代わられたものと思う。

西中国山地で山口、広島、島根県境の比較的高い山で豊富な清水に恵まれた所では概ね、放置された山葵田を見ることができる。

現在でも維持管理されている残り少ない山葵田も現存する。

この河津地区にもある。山を越えた島根県匹見町三葛地区にもあった。

山奥の水源地帯を歩くと山葵田跡に出合うことが多い。

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2009年05月23日

ミノコシ谷から右谷山へ

最近腹の周りに脂肪が厚く付いている。

かなり登り甲斐がある1000m級の山に登り腹の周りの脂肪をできる限り落とすことにした。

昨日色々候補を挙げたが結局決まらないまま眠りについた。

安蔵寺山、恐羅漢山、寂地山、右谷山、大佐山、弟見山、十方山・・・・

いずれも標高1200m以上である。

朝起きたのが6時30分だったので遠隔地は対象外となり安蔵寺山、寂地山、右谷山、弟見山に絞られた。

結局錦川の支流深谷川を詰めた後の帰り道ルートを整備する目的で、みのこし谷から右谷山(標高1233m)に登ることにした。

みのこし谷は錦川の支流深谷川の上流から、右谷山へつながる大きな谷だ。

みのこし谷から右谷山に登るルートは、3年前から数えて三回目。


一昨年深谷川本流を詰めて寂地山(標高1334m)に登り錦岳、右谷山を経てみのこし谷ルートで下山したときに夕闇が迫るなかで三回も道を間違え冷や汗をかいた。

このルートは沢沿いの石ころ道で日没となると非常に危険となるからだ。

今回は大鎌と鋸を持参し、ルートを整備しながら右谷山へ登ることを目的とした。自分や他人が迷わないためだ。


河津地区の空き地に駐車する。ちょうど地区のおばさんが畑仕事をしていたので挨拶をして駐車のお願いをした所快くOKしてくれた。

最終民家から林道を1km歩いたところからコースを右に取り、みのこし谷に入る。

更に1時間程度登るといよいよ荒れたコースが始まるので休憩し昼食を取り元気をつけた。

DSCF2937.JPG 若葉で萌える山

荒れたコースは、一昨年よりも更に荒廃していた。幅10cm程度の道は土砂で埋まり初めて通る人には道とは見えない状態になった所がかなりあった。

雪の重みで立ち木が道に覆いかぶさっているのが非常に多かった。

立ち木を大鎌で切り払い、ルートが分かりにくい場所にはカラーテープを木に貼り付けていった。

結局立ち木切り払いとカラーテープ張りの連続となり縦走路に出るまで3時間かかった。

切り払った木や笹は少なくとも1000本は下らなかっただろう。

お陰で疲れが一気に出て、途中の急坂では30歩進んでは1分休む有様となった。

作業に熱中したため皮手袋と杖をなくしてしまった!!!

右谷山到着は3時15分となり予定を1時間超過した。
帰り道でも、テープが見えるように枝を折り、追加のテープを張った。

ここ1年間はベテランでなくてもどうにか迷わないで済むであろう。

しかも幸運にも帰り道で、皮手袋と杖を見つけたのは幸運であった。

DSCF2943.JPG 帰路で見つけた野花


今回は山歩きとルート整備で7時間汗をかいいたので、腹の脂肪が3mm程度は薄くなったようだ。

金剛水40リットルを採取し長い山歩き兼ルート整備の一日は終わった。
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2009年05月22日

<外為・株式>東京=9時 1ドル=93円87〜90銭

◆ ニュース

1.<外為・株式>東京=9時 1ドル=93円87〜90銭

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000022-mai-brf
5月22日9時38分配信 毎日新聞

22日午前9時現在の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=93円87〜90銭で前日の午後5時時点に比べ88銭の円高・ドル安になった。

 東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ108円01銭安の9156円14銭で取引を始めた。


2.<日銀>景気判断を上方修正 2年10カ月ぶりに


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000052-mai-bus_all
5月22日12時52分配信 毎日新聞

日銀は22日、金融政策決定会合を開き、景気判断を従来の「大幅に悪化している」から「悪化を続けている」に上方修正した。

輸出や生産に底打ちの動きが出ていることを踏まえ、悪化ペースの鈍化を示す表現に改めた。上方修正は、ゼロ金利政策を解除した06年7月以来、2年10カ月ぶりとなる。

 また、金融市場の安定化に向け、資金供給をより潤沢にするため、日銀が金融機関に資金供給する際の担保に、米国債など外貨建て債券を加えることも決めた。政策金利(無担保コール翌日物)は現行の年0.1%を据え置いた。

 日銀は昨年秋以降の景気の急激な落ち込みを受けて、08年12月に景気判断を「停滞色が強まっている」から「悪化」に下方修正。1月には「大幅に悪化」へとさらに引き下げていた。

 1〜3月期の実質成長率は戦後最悪のマイナスを記録したが、在庫調整の進展や輸出・生産の改善を踏まえ、日銀は「悪化のテンポが徐々に和らぎ、次第に下げ止まっていく可能性が高い」と判断した。

ただ、国際金融市場や雇用・消費情勢の先行きに不安を残し、「景気はなお厳しい」との見方が多く、日銀も引き続き景気の下振れリスクを警戒する。



3.電気自動車の充電器設置=横浜の店舗に8月から―ローソン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000240-jij-biz
5月22日6時2分配信 時事通信

*ローソン <2651> は21日、横浜市内の店舗に電気自動車の充電器を本格導入する方針を明らかにした。

8月から順次、同市内の駐車場がある店舗の大半に設置する。同社は8月以降、横浜市で使う店舗巡回車の一部を電気自動車にする予定で、その充電に利用する。

一般客も利用可能で、使用料を取るかどうかは検討中。

DSCF2932.JPG 小ぶりなツツジ




≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ <外為・株式>東京=9時 1ドル=93円87〜90銭


・ 最近の円安傾向から昨夜一変して円高になった。

・ 輸出企業の業績は円相場の変動により大きな影響を受ける。

・ トヨタ自動車では北米への自動車輸出の割合いが高く、一円円高になれば年間で400億円損失が膨らむといわれている。

仮に、120円/ドルから90円/ドルまで30円/ドル円高になったら、営業利益が1兆2000億円減少することとなる。

為替レートの変動は、トヨタの企業努力の大小とは無関係の経済環境の変動といえよう。

自社の経営努力が原因で営業利益が左右されるのは自業自得で当然の結果だ。

しかし自社の経営努力と無関係の為替レート変化だけで、巨額の営業損失が発生するのは極めて異常な/不毛な現象である。


日本の輸出企業の円高による年間損失額は、輸出額と輸出先によって変化するが、経営に及ぼす悪影響は甚大であるのは間違いはない。



・ 為替相場変動の影響を受けるのは、輸出企業だけではない。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123681765291.html
から一部を抜粋すると。


“ ヒラメ養殖ピンチ 生産量日本一の大分県”

経済情勢の悪化で通貨下落が続く韓国から、安価な養殖ヒラメが大量輸入されるようになったため。県内最大の産地、佐伯市では経営悪化に耐え切れずに撤退する漁業者も出ている。

「昨年一月以降は一キロ当たり千五百円ほどだったが、十月ごろからどんどん下落して、今や半値」と説明。「出荷すればするほど赤字が出てしまう」と窮状を訴える。

 国内の市場にあふれた韓国産ヒラメの安値に引っ張られる形で、県産をはじめ国産の値下がりが一気に加速。「さらに下落が続く可能性が強い」と関係者を不安がらせている。

 高瀬さんが会長を務める下入津ヒラメ生産組合(三十二経営体)では、既に三つの経営体が廃業。ほかでも経営危機に直面した業者が多いとみられる。

 県漁業管理課によると、韓国のヒラメ養殖業は国の後押しで、対日輸出用に大量生産システムが整っているという。

一方、県内は一経営体当たりの規模が三―五万匹が中心となっており、コスト削減効果を出しにくいとの指摘もある。

・ ヒラメの販売価格が1/2になれば日本のヒラメ養殖業者たまったものではない!!!


◆ 為替レートは外国為替市場で決まる ◆

国際決済銀行(BIS)の04年の調査によると、外国為替市場では一日当たり200兆円の取引がある。年間200日稼動とすると4京円/年の取引高となり、世界のGDPの8倍に相当する。

04年の東京証券取引所第一部(東証一部)に年間取引高が大体200兆円。

日本のGDPが500兆円/年、いかに外国為替市場の取引高が巨大であるかがわかるだろう。

日本政府が持てる資金をすべて投入しても、円為替レートを大きく変化させる力はない。米国政府でも同様。


・ 外国為替市場は実需と投機で成り立つ

実需とは貿易間決済のための取引である。

投機とは為替レートの値動きを狙い外国為替を売買して為替差益を挙げる行為。。。

投機目的で外国為替市場に参加する代表的なものが、銀行のディーラー、商品ファンド運用者、ヘッジファンドである。

世界規模で銀行経由の融資が減少し、証券発行による資金調達が優位となり,為替・債券・株式の価格変動と金利の変動を狙った投機取引が為替レートの乱高下をひきおこしている。

これらの投機筋は、積極的に投機的ポジションをとって為替変動差益を狙う


デリバティブも急増してきた。

デリバティブはすべてオフバランス取引であり,BIS(国際決済銀行)の自己資本比率規制を受けない、いわば野放し状態にある。

米国ではオフバランス取引がオンバランスを凌駕し,また為替投機の仕掛人として名を馳せているヘッジファンドは,銀行と2人3脚でデリバティブでぼろ儲けし,米銀大手も今やデリバティブが主要な収益源になっている。


デリバティブという金融商品は、丁半ばくちのような「投機」そのものである。


米国発のグローバルスタンダードとは、市場原理、規制緩和、自己責任など尤もらしい言葉で美化された、『投機による利益収奪の仕組み』といえる。

ここでは経済活動が、もはや投機になり下がっている。

米欧の金融機関が外国為替市場を投機の場=鉄火場=にしたが故に、為替レートが乱高下する。

ヘッジファンドと組んだ投資銀行や市中銀行が外国為替市場で投機筋として飽くなき利益を追求することで為替レートを乱高下させ、世界中の経済活動に要らざる大変動を持ち込み世の中を大混乱に落としいれる。


これらの投機筋が動かす巨額投機資金は、株価は下がれば株式市場か逃げ出し商品先物市場になだれ込み原油価格や穀物価格の暴騰を引き起こす。


米国の銀行・投資銀行・ヘッジファンド連合体がレバレッジ(てこ)を効かせて動かす巨額の投機マネーが、為替レート乱高下や商品価格暴騰の主原因である。


彼らは、世界中の人々がどう苦しもうが一切関心はなく、彼らの唯一の関心事は、資本増加と資本による世界支配でしかないのは明白となった。

昨年来サブプライムローン問題に端を発した世界金融不安/世界同時不況により、米国発金融資本主義の悪弊が露呈したが、為替レートの乱高下も、米国の銀行・投資銀行・ヘッジファンド連合体による飽くなき暴利追及の所産であることも看過できない。

IMFや世界銀行などの国際金融機関のトップは欧州か米国出身者に限られている。

資本主義の勃興期にアダムスミスは、『神の見えざる手』が経済を上手く導くと国富論で説いた。

現在の金融資本主義者は、『市場原理という神の見えざる手に委ねよ』と強要し、グローバル・スタンダードとして美化した。

「市場原理」を分かりやすく言えば、『金儲けのためならばたとえ不正な手段を使ってでも勝たなくてはならない、負けた側には負けた自己責任があるので救済は不要』・・・となる。


『この世のすべてのものは、神が世界中の人々のために作りたもうた』とイスラム教は教える。イスラム教の銀行には、利子という概念はない!!!


≪3≫ 電気自動車の充電器設置=横浜の店舗に8月から―ローソン

・ いよいよ電気自動車も身近になる予兆か???

・ 大歓迎です。
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2009年05月21日

ライブドア株主集団訴訟、堀江元社長らに76億円賠償命令

◆ ニュース

1.ライブドア株主集団訴訟、堀江元社長らに76億円賠償命令


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000666-yom-soci
5月21日15時26分配信 読売新聞

旧ライブドアの粉飾決算事件で株価が暴落し、損害を受けたとして、同社の個人株主約3300人と法人約20社が、LDH(旧ライブドア)や堀江貴文・元ライブドア社長(36)ら旧経営陣に約230億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

 難波孝一裁判長は「ライブドアの有価証券報告書には虚偽記載があった」と認め、総額76億2800万円の賠償を被告側に命じた。

 判決は、報道機関が有価証券報告書の虚偽記載疑惑を報じた2006年1月18日を、虚偽記載の公表日と認定。

04年に改正された旧証券取引法(現・金融商品取引法)の規定に基づき、公表日前後1か月間の平均株価の差額(1株585円)から、虚偽記載の公表以外の要因で値下がりした金額を差し引き、最終的に1株あたりの損害を200円と算定した。


2.「呼び出されても拒否」=裁判員候補者ら会見−東京

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000075-jij-soci
5月21日12時28分配信 時事通信

裁判員制度が始まった21日、制度に反対する裁判員候補者の元中学校教諭の男性(67)らが東京都千代田区の弁護士会館で記者会見し、「裁判所からの呼び出しに応じる気はない。(不出頭で)過料を払うのは仕方がない」と訴えた。

 男性は候補者に選ばれたとの通知書のコピーを手に「最高裁に送り返した。被告を死刑だとか一生監獄に入れるとかを決める仕事はやりたくありません」ときっぱりとした口調で語った。



3.トヨタ プリウス、太陽光を動力源に…2〜3年後めど


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000002-maip-bus_all
5月21日2時31分配信 毎日新聞

 トヨタ自動車は2〜3年後をめどに、ハイブリッド車(HV)の新型プリウスに太陽光で発電した電力を走行モーターの動力源とする機能を追加搭載する。燃費の一層の向上が目的で、実現すれば太陽光を動力源とする世界初の市販車になる。

新型プリウス開発責任者の大塚明彦チーフエンジニアが明らかにした。新型は屋根に太陽光パネルを取り付けられ、搭載すればエンジン停止中でも車内を換気できる。このパネルをバッテリーにつなぎ、モーターの動力源として補助的に使う方向で開発を進めているという。

 新型の燃費はガソリン1リットル当たり38キロと世界最高水準だが、大塚氏は「プリウスはハイブリッド車の代名詞で、常に最先端である必要がある」と述べた。

 また、新型プリウスの最低価格を205万円としたことについては、「顧客層を広げるためだ」と指摘。5〜6年後とみられる次回の全面改良時には「更なる低価格を目指すことになる」と話した。

 新型プリウスは18日に発売された

【関連記事】

トヨタ:歴代ハイブリッドカーを集めた展示会スタート

毎日jp2009年5月12日

トヨタの歴代のハイブリッドカーを集めた初の展示会「進化する!トヨタ ハイブリッドカー展」が12日、東京都江東区青海のショールーム、MEGA WEBで始まった。8月31日まで。<中略>
記事全文



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ ライブドア株主集団訴訟、堀江元社長らに76億円賠償命令


・ 2006年ごろのニュースはホリエモンこと堀江元社長が頻繁に登場した。

一時は飛ぶ鳥を落とす勢いを感じさせたホリエモンはテレビ放送会社買収に乗り出したのには驚かされた。

カエルが蛇を飲み込もうとする感があった!!!

何かおかしい!!!  と当時感じていたが、なにか裏があるのでは。。。と思わせた。

ホリエモンのバックには昨年破綻したあの悪名高い投資銀行リーマンブラザーズがいたという情報を聞いたのは、昨年08年の夏ごろであった。

ライブドアという会社名も当時は、全く知らなかった。
しかし最近では、 ブログでは有名なきブランドであることを知った。

株価を吊り上げるために粉飾決算したホリエモンは、自ら墓穴を掘った形となった。

今、ホリエモンの胸の中に去来するものは何であろうか?


≪2≫ 今日21日から悪評裁判員制度が始まった

・ 表向きには 裁判員制度は、裁判への国民の参加など尤もらしい屁理屈を挙げているが、感覚的に何か無理に導入した感がある。


裁判員制度の導入には、非常に奇異なものを感じる。陰謀といっても良いかもしれない。


・ 裁判員6名に対し、本職の裁判官は3人しかいないのは、司法/裁判に素人の判定を有利にするものでしかない。

・ お隣の国韓国では、国民からの要求があって裁判員制度が導入されたと聞く。

しかし日本の裁判員制度では、裁判の改革などと称して政府与党が国民に押し付けたたものだ。


しかも世論調査では、国民の3/4が裁判員制度に反対している。


弁護士や有識者らが呼びかけ人を務める「裁判員制度はいらない! 大運動」は20日夜、東京地裁周辺でデモ行進した。

判事や検事のOBらでつくる「裁判員法の廃止を求める会」も同日、裁判員法施行を停止する法律の制定を求める声明を発表した。

小田村四郎代表(元拓殖大総長)が会見し「多くの反対があり、司法の劣化を招く制度の強行は解せない」と批判した。


・ 更に反国民である大マスコミは裁判員制度に対する反対キャンペーンをおこなっていないところをみると、裁判員制度は国民のためにならないものだと判断することができる。

・ 凶悪犯罪での裁判に関して忙しい国民に裁判官の責務を押し付けるのは、何回考えても無理がある。

裁判官の仕事は、医者同様専門職の最たるものである。


日本の裁判員制度は

医療知識・経験のない一般国民に”患者を治療せよ”と強要するに等しい暴挙と思える。

選ばれた裁判員の多くは通常、論理的な思考になじみが薄い。

したがって、弁護士などの弁舌プロの手に掛かれば、裁判員は白を黒と判断し、黒を白と判断するのは自然の流れであろう。

今回の裁判員制度の導入は、日本裁判を個人感情に支配された米国西部開拓時代のリンチ裁判へと導く司法劣化の陰謀ではないかと常に感じている。

裁判員制度は、法務委員長を永年独占している公明党が提案したものという情報もある。


≪3≫ トヨタ プリウス、太陽光を動力源に…2〜3年後めど

・ ハイブリッドカーのレベルアップをどんどんやってくれ!!!

・ いまやハイブリッドカーといえば、先ずトヨタであるが、

歴代ハイブリッドカー展示会で分かるように、トヨタは色々なタイプのハイブリッドカーを永年手がけてきたのですね〜
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2009年05月20日

富士重「スバル」、2011年にもハイブリッド車発売へ

◆ ニュース

1.富士重「スバル」、2011年にもハイブリッド車発売へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000729-yom-bus_all
5月20日18時43分配信 読売新聞

富士重工業の森郁夫社長は20日の新型車の発表会で、2011年にもハイブリッド車(HV)を発売する方針を明らかにした。

 筆頭株主のトヨタ自動車からHV技術の提供を受け、自社ブランド「スバル」の乗用車に採用する。

 富士重は7月に電気自動車を発売する予定で、HVを投入すれば環境対応車の品ぞろえが広がる。トヨタも電池などの部品を富士重と共通化できれば、コストを引き下げられる。

 森社長は「トヨタとの提携関係をを生かしていきたい」と説明した。


2.東芝が携帯電話の国内生産を停止、海外企業に製造委託

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000162-reu-bus_all
5月20日15時57分配信 ロイター
[東京 20日 ロイター]

 東芝<6502.T>は20日、携帯電話機の国内生産を今年10月に終了し、海外のEMS(電子機器の受託製造サービス)に製造を委託すると発表した。

 国内市場の縮小に伴い生産体制を見直す。

 携帯電話を生産している日野工場(東京都日野市)は、設計・開発や製造委託先での新機種生産立ち上げ支援などの業務拠点とする。約1000人の従業員のうち、製造に従事する約200人は東芝グループ内で再配置する。

東芝は中国でスマートフォン(多機能型携帯電話)を生産しており、自社生産は同タイプに集約し、日本向けと海外向けに供給を続ける。


3.景気悪化、家計部門に波及=急速な調整を裏付け−GDP


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000072-jij-bus_all
5月20日13時2分配信 時事通信

過去最悪を更新した2009年1−3月期の国内総生産(GDP)成長率は、戦後最悪とされる昨年秋以降の急速な景気悪化を裏付ける内容となった。

08年10−12月期は米国経済の崩壊で自動車や電子部品の輸出など外需が大幅に減少したが、1−3月期はそれに加え、個人消費を中核とする内需も大きく落ち込んだのが特徴だ。


 内外需総崩れは7−9月期から続くが、今回、内需寄与度のマイナスは前期の0.6%から2.6%に急拡大した。企業の生産活動の低迷が雇用調整や所得環境の悪化を招き、その影響が家計に波及した格好だ。


季節調整の結果、設備投資や輸出などの下振れにより、10−12月期の実質成長率が前期比年率14.4%減に下方修正され、2期連続で戦後最悪を更新したことも判明した。

 ただ、2期連続二ケタ減という記録的な悪化は、生産や在庫、雇用など日本経済の調整が急速に進んだことも意味する。

このため、多くの民間シンクタンクが4−6月期のプラス成長を予想。4月以降は、定額給付金や高速道路料金値下げなどの経済対策効果が表れ、消費者心理の改善など最悪期の脱出をうかがわせる指標も出てきた。

 薄日が差し始めた日本経済だが、雇用情勢や米景気後退の長期化などリスク要因は残っており、予断を許さない状況が続くことに変わりはない。 


4.夏のボーナス19%減=落ち込み最大、自動車は3割減−経団連調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000107-jij-bus_all
5月20日17時0分配信 時事通信

日本経団連が20日まとめた大企業の2009年夏期賞与・一時金妥結状況(第1回集計)によると、今夏のボーナス妥結額は、回答した67社平均で前年実績比19.39%減の75万4009円となり、1959年の調査開始以来、過去最大の落ち込みを記録した。

世界的不況が日本の輸出産業を直撃しており、特に自動車は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など7社平均で29.55%減と、全業種中最大のマイナス幅となった。

 調査対象は、東証一部に上場する従業員500人以上の大手企業(21業種253社)。6月に第2回、7月中旬に最終集計を行う。



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 富士重「スバル」、2011年にもハイブリッド車発売へ


・ 富士重は本年7月に電気自動車を発売する予定であり、さらに2011年にもハイブリッド車発売することになる。

・ 結構なことだ。

・ 環境対策車の発売、増産にじゃんじゃん頑張ってほしい。


三菱自動車も近く電機自動車を発売するという情報もある。
日産も2,011年頃には発売開始するのではないか。

昨年マツダは、ハイブリッドシステムを採用することで大幅に性能を向上させた水素ロータリーエンジン車『マツダ プレマシー ハイドロジェンREハイブリッド』が国土交通大臣の認定を受け、ナンバープレートを取得した。

発売は何時?


≪2≫ 東芝が携帯電話の国内生産を停止、海外企業に製造委託

・ シャープは、亀山工場の液晶テレビ工場の生産ラインを中国に移設することを決定した。

・ シャープの片山社長は、”日本からの輸出は時代遅れだ”とめいげんしていたが、早くも行動に移した。

・ 東芝が携帯電話の国内生産を停止の理由は記事に書いてないが、想像ではあるが、円の乱高下が理由の一つにあるのではないかと感じる。

円が110円から87円まで1年間の間に乱高下すれば、経営の見通しが立てられないと感じる。

これも日本が変動為替相場制に組み込まれているからである。

中国においては、「為替の安定(対米ドル固定)」、「中央銀行(中国人民銀行)による金融政策の自由度」を確保する代わりに自由な資本移動を禁じている。

実際に中国『元』は事実上中国政府の管理下にあり大幅な切上を防止している。

日本メーカー製造拠点の中国志向は、物価の安さもあるが、中国『元』の安定性があるのではないかと最近感じる。

いったん変動為替相場制に組み込まれてしまうと、世界中のいずれの国の政府が相場に介入しても自国通貨の変動は絶対に防げないのは自明である。

ここでも利鞘を求めて世界中を移動する巨額の余剰マネーという巨大怪獣が主役だ。


こうしてみると中国が変動為替相場制に移行しないのは賢明な判断といえよう。

日本は資本主義では中国の先輩ではなかったのか?

やはり中国共産党指導部は、中国の国益をしっかり守っているのだ。
対米追従の某国リーダー連とは、どだいものが違うようだ・・・


≪3≫ 景気悪化、家計部門に波及=急速な調整を裏付け−GDP

・ 薄日が差し始めた日本経済だが、まだまだ不況は早期には終息しないようだ。

米国景気回復の兆しが一部報道されているが・・・、仮にドルが70円になれば、日本の輸出産業はどうなるのか?

自民と民主の党首会談が行われるらしい。

相手政党の攻撃は程ほどにして、従来の国是輸出立国に代えるべき日本産業構造のパラダイムシフトなどをメイン議題にしたらどうだろうか。

党利党略中心の党首会談/政治を脱皮させるには、国民が党首会談の議題を決めるのが有効だと思う。
posted by ヤマおやじ at 23:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月19日

大海山(山口市秋穂町)に登る

先週末は天候がよくなかったので山に行かなかった。

そのせいか、、腹の周囲の脂肪の厚さが一段と増してきた。

指でわき腹を掴むと2cm程度の厚みがありそうだ。


朝方は曇っていたが天気が快晴となったので、昼過ぎではあるが山に出かけることにした。

山口市秋穂町の大海山(標高324.6m)の登山口がある千坊川砂防公園に向かう。

前回来た時には、山桜が咲いていたが今日は木々の緑は深まっていた。


前回は反時計回りのコースを取ったが、今回は時計回りのコースとした。


平日のせいか駐車場には車は1台。

約2000歩30分歩いて勘十郎山(標高246m)山頂着。
誰もいないので上半身裸となり涼をとった。

山頂にある岩室の中に入ると涼風が吹きぬけ気持ちが良い。

DSCF2926.JPG 勘十郎山山頂の岩室の中


ここからの瀬戸内海方面の眺めはなかなか良い。

ここからいったん高度差で80m程度下り、そこから高度差140mの登りとなる。

道に新しく階段がつけられ登りやすくなっている。
地元の有志が奉仕されたのであろう・・・・感謝、感謝


勘十郎山山頂から約2000歩30分程度登り大海山山頂に着く。


ここからは瀬戸内海方面の眺めに加え防府市方面の眺めが展開する。
マツダ防府自動車組立工場が良く見える。

マツダ防府自動車組立工場が遠くから眺められる山は、大海山くらいしかないのではないだろうか・・・

DSCF2929.JPG マツダ防府自動車組立工場方面を望む

心なしか静かなたたずまいに見えたのは、不景気の先入観からかも・・・

今日は昼食を食べて出てきたので弁当はない。その代わり軽装なので身は軽い。

下りは2800歩程度およそ30分で駐車場へ到着。

なんと車が10台くらいに増えていた。
公園内には人影は殆どない。
とすれば大海山登山に向かったのかもしれない。

2時間程度で公園 → 勘十郎山 → 大海山 → 公園とコースを一周できる。

景色もなかなか良い。手軽なハイキングコースだが低山のわりにはかなり運動量はある。


道中、水源探訪について色々な思いが頭をよぎった。

できれば利根川水源の大水上山(標高1830m)、信濃川水源(甲武信が岳直下標高2200m付近)を訪れて見たいという願望(夢?)がある。

いずれも沢登りコースはベテランでないと無理なので、登山道からのアプローチとなる。

さすがに大きな深い山であり、この辺りの中低山とは比較にならないほどハードルが高い。

油断は禁物であるが、信濃川水源(甲武信が岳直下標高2200m付近)は、毛木平までタクシーを使い、甲武信小屋に一泊すれば何とかできそうである。


問題は、利根川水源の大水上山登山だと感じる。

利根川水源の大水上山に登るには、十字峡から2日の行程では、一日目は約標高差1400〜1600mを登らなくてはならないようだ。

学生時代に、ベテラン教師の引率の下で素人学生ばかり7人で立山、黒部湖、針の木岳あたりを20kgの荷物を担いで3日間歩いたことはあるが、今から45年前の体力があった時代の話である。

問題はこの歳で標高差1400〜1600mを7時間程度で登る体力があるかどうかである。

現時点では自信はない。
さてどうするか????

ふと防府市の右田ヶ岳(標高426m)に一日4回登れる体力をつければ大水上山登山=利根川水源探訪=は出来るかもしれないと思いついた。

右田ヶ岳はかなりのベテランでも結構キツイといわれているからだ。


現時点の体力では1日2回がやっとではないだろうか?
トライする価値はあると思った。

練習の成果が実り1日4回右田ヶ岳に登っても余り疲れないようになれば、大水上山登山=利根川水源探訪=の可能性が出て来ると感じた!!!

とりあえず右田ヶ岳1日2回から挑戦してみよう!!!
posted by ヤマおやじ at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月18日

消費者心理、4カ月連続改善=政策効果に期待感−内閣府

◆ ニュース

1.消費者心理、4カ月連続改善=政策効果に期待感−内閣府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000092-jij-pol
5月18日15時33分配信 時事通信

内閣府が18日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(一般世帯)は前月比3.5ポイント上昇の32.4と4カ月連続で改善した。

上昇幅は比較可能な2007年4月以来で過去最大。

 これらを踏まえ、内閣府は消費者心理の基調判断を「依然厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られる」とし、3カ月連続で上方修正した。

物価上昇の沈静化や定額給付金支給に加え、エコカー購入支援や省エネ家電製品のエコポイント制度など政策への期待感が表れたとみられる。 


2.【トヨタ プリウス 新型発表】 納車は5か月待ち

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000003-rps-ind
5月18日10時41分配信 レスポンス

トヨタ自動車が18日に発表した新型『プリウス』。現時点で注文した場合、関東にある複数のディーラーに電話で確認したとろ、納車は9月中旬から10月になる見通しとのこと。

発表日以降では、実車を見てから決めるといった顧客からの注文により、さらに受注をのばす可能性があるといい、納期は5か月待ちとみておいたほうがいいだろう。

トヨタのお膝元である愛知県のディーラーでも同様の回答で、ディーラーが見込みで注文を入れた在庫車のようなものもないという。

一部の報道によると発表日までに受注台数が8万台を突破するとの情報もあり、メーカーの増産体制にディーラー関係者の期待がかかっているようだ。

DSCF2910.JPG


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 消費者心理、4カ月連続改善=政策効果に期待感−内閣府

・ 消費者態度指数とは?

ビジネス用語辞典 Wisdom
http://www.blwisdom.com/word/key/100694.html
によると、

半年間における、収入や消費などに対する消費者の意識を指標化したもの。

内閣府経済社会総合研究所が毎月家庭への訪問調査を行い、算出している。調査項目は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つ。

5段階評価で回答してもらった上で、それぞれの段階に点数を振り、加重平均して指数を出す。

2004年4月、従来別々に行ってきた消費動向調査、月次消費動向調査、単身世帯消費動向調査が統合され、現在の姿になった。

調査対象は、一般世帯、単身世帯別に選ばれた6,720世帯。


Exbuzz words用語辞典
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_2353.html
によると、

消費者態度指数とは、今後半年間における消費者の意識を表す指標。

「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」などについて今後半年間にどう変化するのか、消費者の考え(意識)を調査したもの。

「良くなる(1点)」、「やや良くなる(0.75点)」、「変わらない(0.5点)」、「やや悪くなる(0.25点)」、「悪くなる(0点)」の5段階評価で回答してもらい、点数を加重平均して指数にする。

50が指数の善し悪しの判断目安となっている。


・ 50が指数の善し悪しの判断目安とあり、4月の数値は32.4であるので、決して良いほうではないが、前月よりも4ポイントも4ヶ月連続で改善したところが歓迎された。


なかなか明るいニュースが少ない中で、明るいニュースは希少価値がある。

ケチをつければ色々あるだろうが、良いことは素直に喜べばよい。

景気は気分的な側面もあるので、先ず気分を明るくすることが第一の景気対策かもしれない。。。

笑う門には福来る!!!

できれば、今後も上昇を続けて、早く50%を大きく越えてほしい!!!


≪2≫ 【トヨタ プリウス 新型発表】 納車は5か月待ち

・ これまた景気の良いニュースだ!!!

明るいニュースだ!!!

さすが トヨタのプリウスだ!!!

ホンダのハイブリッドカーインサイトもほぼ同様な納期待ちらしい。

購入者はすぐにでもほしいだろうが、メーカーにとってはうれしい悲鳴かもしれない。

従来欧州ではジーゼル車が環境対策車の本命とされていたが、最近の軽油の値上がりで経済性の妙味が少なくなったらしい。

ホンダも最近まで大型車は、ジーゼル車をベースにしたハイブリッドを考えていたともいわれる。


プリウスなどトヨタのハイブリッド車の累計生産台数は既に100万台を突破した。


プラグイン電気自動車が本格化するまでは、ハイブリッド車が環境対策車の分野ではますます有利になる形勢が窺われる。


GMでは昨年辺りには既に2モーター方式ハイブリッド車(プリウスも2モーター方式)を販売可能な状態にあったが、ガソリン消費量が少なくなるのを恐れた石油業界から圧力がかかり本格販売を断念した経緯があることを最近の情報で知った。

GMは環境対策車で手をこまねいたわけではなかったのだ!!!

それにしてもGMにハイブリッド車を売らせない米国石油業界のパワーはすごい!!!


三菱自動車、富士重工、日産なども電気自動車(EV)を近く販売開始するであろう。

ハイブリッド車にせよ、電気自動車にせよ、バッテリー性能向上が決め手になるらしい。


◆ リチウムイオン電池をめぐる世界的攻防

環境対策車の当面の最重要課題はリチウムイオン電池の高性能化。

米国は官民一体で一大プロジェクトで取り組むことをオバマ大統領は、2月に決定した。

低燃費車のコア技術であるリチウムイオン電池開発には、米国は国立アルゴンヌ研究所を母体とした30企業にまたがる研究開発組織を発足させ2000億円の研究開発費投入を決定し、2,3年のうちに米国が圧倒的な地位を得る体制。


現時点ではリチウムイオン電池は日本メーカーのシェアが高く、三洋電機、三洋GSソフトエナジー、ソニー、パナソニック エナジー社、日立マクセル、NECトーキンなどが主なメーカーとして知られている。

一方、韓国(サムスンSDI、LG化学)、中国 (BYD)、台湾などで生産量が増えてきている。


オバマ大統領は、日本や韓国に奪われたリチウムイオン電池技術のリーダーシップを米国が奪回するとぶち上げた。


ということは今までは米国という巨人のいない土俵で日本や韓国のメーカーが戦ってきたわけだ。


◆ アルゴンヌ国立研究所とは?

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%B3%E3%83%8C%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
から一部を抜粋引用する。

“原子力の父と言われるエンリコ・フェルミを中心とした研究チームが1942年に世界最初の制御核分裂連鎖反応を成功させたシカゴ大学(The University of Chicago)冶金研究所(核開発を隠す為に冶金研究所の名称が使われた)と第二次世界大戦中に推進されたマンハッタン計画研究者の一部を母体に原子力の平和利用を研究する目的で1946年に設立された国立研究所。

その後原子力以外にも研究対象を広げ、現在は研究者約1,000名(うち4分の3は博士号を有する)を擁するアメリカ屈指の研究施設となった。

アメリカ合衆国エネルギー省が所有し、同省との契約のもとシカゴ大学が管理運営を行っている。”


端的に言えばアルゴンヌ国立研究所だけでも世界超一流の研究者1000名が在籍している。


・ 今後は米国がリチウムイオン電池の分野で世界一の座を奪還する意気込みで組織した強力研究開発集団を交えた熾烈な国際競争が展開されるであろう。

日本企業の研究者は有能である。

しかし今回の米国リチウムイオン電池技術開発コンソーシアムのパワーとスピードは極めて強大かつ圧倒的であることが容易に想像できる。

リチウムイオン電池は、次世代自動車だけではなく、スマートグリッドと呼ばれる次世代電気エネルギー供給・配送・充電システムにおいても中心技術になるものと想像する。

米国政府は2000億円ものの巨額の研究開発費をリチウムイオン電池技術開発に投入する。


世界不況による販売額半減や円高により日本メーカーは概ね、大幅な赤字決算に苦しんでいる。

とすれば、 このような厳しいリチウムイオン電池研究開発競争環境において、日本は利益責任が重くのしかかる民間企業だけに依存していてよいのか?

絶対に良くない。日本も官民挙げて対応すべきであるのは明白。


かっての有能な旧通産省(MITI)であれば、昨年あたりにリチウムイオン電池・スマートグリッド研究開発プロジェクトを結成してしかるべく予算獲得し、今年度から大々的に研究開発を開始しているであろう。


しかし、現実にエネルギー政策を主管する経済産業省からは、そのような動きは殆ど報道されていないようだ(秘密裏に推進しているのであればOKだがそのような才覚があろうか?)。

とすれば主管大臣である現経済産業大臣が 無能 or 職務怠慢/サボタージュ  だとも感じる!!!


いくら熱烈な親中国派議員といえども、担当職務能力に欠ける政治家を日本の中枢官庁の一つである経済産業省所轄大臣に任命し,政治資金疑惑を受けたにもかかわらず大臣職に留め置くのは、いかがなものか?


主要マスコミが政治資金問題で現経済産業大臣二階俊博を叩かないのは一見不思議にも見える。


ということは、現経済産業大臣二階俊博と朝日新聞など大マスコミは仲間同士ということかもしれない・・・


日本の主要マスコミは、日本国民を真に思う政治家を叩き国民を洗脳して政治の舞台から引きずりおろし、日本国民の生活を損なう政治家は一切攻撃せず政治の舞台に留め置くという反国民的な特性を持つ。


とすれば大マスコミの仲間は、日本国民の敵ということになる。


橋下大阪府知事は

”朝日新聞など無くなればよい”

といった。本音が出た感がある。


過去1年半以上新聞に載らない情報に多数接してみて

橋下大阪府知事のこの発言の意味がよく分かる気がする。


民主党は国民のための政治を取り戻すという。
民主党が政権を取っただけでは国民のための政治は実現しない。


真に国民のための政治を取り戻すためには、

マスコミを含めて日本のあらゆる中枢に巣食う反日本的活動勢力を舞台から退場させる必要がある。


民主党にはそれができるか?!

橋下大阪府知事にできるか?!

だれがやりきるか?!

それが問題だと感じる。。。。
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2009年05月17日

ホンダ、新たなハイブリッドシステム開発へ ; グローバルスタンダードの秘密

◆ ニュース

1.インタビュー: ホンダ、新たなハイブリッドシステム開発へ=社長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090517-00000547-reu-bus_all
5月17日16時20分配信 ロイター
[東京 15日 ロイター]

 ホンダ<7267.T>の福井威夫社長は15日、ロイターのインタビューに応じ、モーターを1つだけ搭載する現行のハイブリッドシステム以外に、2つのモーターを搭載した新たな機構を開発する方針を明らかにした。

 2月に発売した「インサイト」よりも大きな車への搭載を念頭に置いており、将来は家庭で充電可能なプラグインハイブリッド車につなげたい考え。

<トヨタと異なる独自の機構を開発へ>

 福井社長は「(現行の機構は)大きな車に向いていない。『アコード』や(SUV)の『CR??V』クラス(のインサイトより大きな車)に対応しなくてはならず、(撤退した)F1の技術者も投入して研究している」と語った。その上で「現行の機構だけにこだわらない。

何種類かのハイブリッドシステムに取り組んでいく」と表明した。時期は決まっていないが、2つのモーターを搭載した機構を開発する。

 ホンダが「シビック」や「インサイト」に積んでいるハイブリッドシステムは、搭載するモーターが1つで、発進と加速時にエンジンを補助する。

構造が簡単で低コストなことから小型車に適しているものの、2つのモーターを搭載するトヨタ自動車<7203.T>の機構に比べ、大きな車には向かない。ホンダは大きな車の環境対策にはディーゼルを使うつもりだったが、軽油価格の高騰などで計画を中断しており、新たな対応を迫られていた。

 また、2つのモーターを使う機構は電気で走行する割合が多く、より電気自動車に近いプラグインハイブリッドにつなげやすい。

福井社長は「将来のプラグインを視野に入れながら開発していく」と述べた。ただ、2つのモーターの機構はトヨタが多くの特許を保有している。

福井社長は「トヨタがすべての特許を持っているわけではないし、トヨタのシステムがベストだとも思わない」と指摘。独自の機構を開発する考えを示した。


<業績は10年3月期が底>

 ホンダはハイブリッド車を環境技術の柱に据えているが、福井社長は「今の段階ではいろいろなシナリオが考えられる。環境がどう変化しても困らないようにしておく」と語った。

化石燃料が枯渇したときに備え、水素で走る燃料電池車をすでに商品化しているほか、ハイブリッド車をバイオ燃料で動かすことも想定している。

世の中の注目が集まる電気自動車の開発には取り組んでいないが、福井社長は「何のリスクも感じていない」と述べた。燃料電池車の燃料電池をリチウムイオン電池に置き換えれば「いつでも対応できる」という。

 このほか福井社長は、ホンダの業績について「通期は今年度が底になる」と語った。

四半期ベースでは前1─3月期が最悪期で「今年度第1・四半期、第2・四半期と少しずつ上向き、下期には確実に上向く」と述べた。主力の米国市場に関しても、ホンダの販売は底を打ったという。

ホンダは2010年3月期の連結営業利益を前年比94.7%減の100億円と見込んでいる。

 また、福井社長は、2月に発売したハイブリッド車「インサイト」は受注が好調なことから、国内での販売が計画の6万台を上振れる見込みであることも明らかにした。

3月末に投入した米国でも計画より好調に推移しているという。
 (ロイターニュース 久保 信博、金 昌蘭)


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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

≪ NHK“鳩山民主党新代表に聞く”を視聴して ≫

・ 9時からNHKで鳩山民主党新代表へのインタビュー番組があったが、ほとんど月並みな質疑応答に終始した。

「友愛精神/社会は古臭いという意見もある」との司会者に対し、鳩山新代表は「友愛精神/社会は古臭いという社会に日本が変質したこと自体が問題だ」と切り替えした。

残念ながらここで時間終了となった。


日本を大掃除して「友愛精神/社会」を実現するという鳩山氏の志に敬意を表する。

是非とも実現していただきたいものだ。

しかし“言うは易く実現するは難し”の感がしないでもない。

今や働く人の1/3が派遣社員であるといわれる。
給与は安く、不況になれば首切りにあい棲む場所にも食事にも事欠くのが派遣社員の実態だ。

派遣社員は小渕内閣によって間口が広げられ、小泉内閣で製造業までに拡大されてきた。

およそ20年前までは、日本の経営者は米国式の短期利益追及経営/レイオフを軽視/蔑視しており、政治家もレイオフに頼らない日本式経営を誇りに思っていた。

しかしバブル破裂後の失われた10年を経て日本企業の業績は長期不振に落ち込み活力を失っていた.ちょうどこの時期に労務費の変動費化、成果主義による給与体系という概念が盛んにPRされ始め、同時に派遣社員適用拡大の法制化が行われた。

事実大方の企業は、従来の年功序列主義から成果主義による給与体系に切り替え、同時に正規社員を派遣社員に切り替えることで収益を増やしたので、これにより不況を脱したのも事実である。

米国でのウオルマート社の時給額も大々的に宣伝された。ヤマちゃんおやじも、派遣社員化の波は仕方がないのかと当時は本気で思ったのも事実である。

ようやく20年後の昨年になって、米国ウオルマート社の時給の安さは、米国で悪評高い極端に安いものであったと知った。

首切りにあった派遣社員の悲惨な状況も昨年俄然脚光をあびた。


日本経済が米国式グローバルスタンダードに組み込まれている以上、常に熾烈な国際競争にさらされる企業にとって、派遣社員の廃止は非現実的だろうと感じる。

とすれば、派遣社員に対するセーフティネットの充実で対応せざるをえないと思う。


クリントン政権が日本や世界に強要した米国式グローバルスタンダードにまい進した結果が今日の世界的金融不安/世界同時不況であることは、今や明白になった。

本質的解決策としては、今や誤りだと分かった米国式グローバルスタンダードから決別し、投資銀行とヘッジファンドによる金融資本主義的経済活動を世界中から消滅させることである。


現在のところデリバティブやヘッジファンドに対する監督の強化は検討されているが、投資銀行やヘッジファンドの活動自体が禁止されることは議論にもなっていない。

事実上のヘッジファンドであった投資銀行ゴールドマン・サックスは市中銀行に鞍替えし生き延び、注入された公的資金を近く返済するという!!!

鳩山新代表は、日本を大掃除するという抽象的な表現にしているのは、あくまで選挙向けのものかもしれない。

本気で考えているのかもしれない。


為替市場でドル/円のスワップ取引の中に権利行使価格70円のものがあったという情報に最近接した。

とすれば、いずれ遠くない時期にドル/円が70円になる確率がかなりあるかもしれないということだ。

こうなると日本の輸出産業は大打撃を受けるであろう。


日本では一昔前にはドルは360円であった。

それが250円となり、210円、150円、120円、100円、80円と切りあがり少し持ち直して140円、110円、最近では87円まで下がり現在96円前後。


さすがに中国は違う、米国からの執拗な抗議にも屈せず元の切上は20%程度に抑えている。


グローバル化とは換言すれば“ある存在が情報操作により経済環境を好む時に自在に激変させるのを可能にする仕組みを作る”ことでもある。

このようなグローバル化のくびきから脱するのは、現時点では極めて難しいと思う。

しかし世界中の人の中で5%程度が意識を変えると、この忌まわしいグローバル化の波を消し去ることができるかもしれない!!!


≪2≫ ホンダ、新たなハイブリッドシステム開発へ

・ いよいよ環境対策車時代に突入した感がある・・・

【関連記事】

英国軍、トヨタ プリウス 50台を配備

5月16日15時10分配信 レスポンス

英国トヨタは15日、『プリウス』50台を英国軍に納車したと発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000005-rps-ind


記事全文


☆  日本の環境対策車がんばれ!!!
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2009年05月16日

民主党新代表に鳩山氏を選出 鳩山氏124票、岡田氏95票

◆ ニュース

1.民主党新代表に鳩山氏を選出 鳩山氏124票、岡田氏95票

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000563-san-pol
5月16日14時32分配信 産経新聞

民主党は16日、両院議員総会で代表選挙を行い鳩山由紀夫幹事長(62)が岡田克也副代表(55)を得票数で上回り、新代表に選出された。

 投票者数は220人で、岩國哲人衆院議員が欠席した。有効投票数は鳩山氏が124票、岡田氏が95票、無効票が1票だった。


 鳩山氏は当選後

「相手は自公連立政権で、お互いが敵として戦ったわけではない。代表選挙が終わった瞬間からノーサイド。持てる力を出し合いながら、すべての皆様の総力を全員野球として結束し、民主党が中心となって日本の大掃除をやろうではありませんか」

と党の結束を訴えた。



2.新型インフル 初の国内感染確認 神戸市の高校生


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000013-maip-soci
5月16日12時54分配信 毎日新聞

厚生労働省は16日、新型インフルエンザ感染が疑われていた神戸市内の男子高校生について、国立感染症研究所の検査で、感染が確定したと発表した。

検疫での水際阻止でない初の国内感染例になった。

男子高校生と同じ神戸市内の高校に通う男女2人も、市環境保健研究所が実施した遺伝子検査で、感染の疑いが濃厚と判明。

3人に海外渡航歴はなく、国内で人から人への感染が広がっている可能性も高い。

厚労省は現地に職員を派遣し、感染ルートの解明を急ぐ。市と周辺自治体は、学校の休校など、まん延防止策を取り始めた。

 神戸市は「今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザに近い症状で治療薬も有効なので、冷静に対応してほしい」と呼びかけている。<中略>


記事全文


【関連記事】


<新型インフル>米国内「10万人超感染」…CDC見解

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000021-mai-int
5月16日11時31分配信 毎日新聞

【ワシントン小松健一】

米疾病対策センター(CDC)のジャーニガン・インフルエンザ部副部長は15日の記者会見で、米国内の感染者が公式集計よりはるかに多く、現在の実際の感染者は「全米の症状の広がりからみて、10万人以上と言ってもいいだろう」との見解を明らかにした。

 CDCが感染実態の推計を示したのは初めて。これまでも、(1)感染しても軽症のため医師の診察を受けない人も多い(2)地方によっては感染の検査をしていない−−などの理由から、CDCの集計は「氷山の一角」との認識を示していた。

 ジャーニガン副部長は全米で例年、季節性インフルエンザに感染する人が、人口の7〜10%にあたる2100万〜3000万人に上ると指摘。

新型インフルエンザについては、4月からの感染の拡大状況などから「10万人以上」と推計できるという。

「米国のいくつかの地域では数千人が感染したと疑われる報告もある」とも語り、全米の実態調査を続けているという。

DSCF2924.JPG アケビの花?


≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫民主党新代表に鳩山氏を選出 鳩山氏124票、岡田氏95票

・ 参議院での投票あたりから選挙結果発表までテレビ中継を見ていた。

・ 事前予想通りの結果であった。

テレビ中継で感じたのは”やはり”という感じで会場の反応は冷静であった。

挨拶に立った鳩山新代表が途中で2回程度感極まった雰囲気を見せたのが新たな発見といえば発見であった。

政策論争を戦わせる場面も殆どなく何か出来レースであったかの印象すら覚えた。

得票差は29票あったが、鳩山氏の圧勝ではなく岡田氏が相当善戦した感がある。

鳩山新代表の表情は、晴れやかというよりかむしろ今後の衆議院選挙への責任の重さ、党運営の難しさなど連想させる厳しさが感じられた。

左派、中間派、右派までを含む幅広い層が政権奪取という目的だけで集合した寄合い所帯民主党の舵取りの難しさを、新代表はいやというほど知り尽くしているだろう。

今までの民主党では、政権を取りたいという意欲は感じられるものの、政府与党との差異がどこにあるのか分かりにくい。

国民のための政治と発言するのは簡単である。
どこをどのようにして国民のための政治を実現するのかを具体的にしないと、有権者に対する説得力に欠ける気がする。


与党には現職であるという強みがある。

これに民主党が打ち勝つには、新たな政策なり、新たな着目点なりを打ち出さないと政権奪取は難しいと感じる・・・

全国のどぶ板めぐりは小沢前代表の専売特許だ。

この専売特許に強力なプラスアルファしないとインパクトにかけるのでは???

民主党新代表に、真に国民のためになる政治をどのように実現するのかを明確にして頂くように期待したい。

鳩山氏のビジョンである友愛社会をどのように作っていくのか???



≪2≫ 新型インフル 初の国内感染確認 神戸市の高校生

・ 外国渡航暦のない新型インフル患者が新たに発見された。

今回の水際作戦を潜り抜けたのか?

果てまた新しい感染源/ルートがあったのか?

潜伏期間が4日程度あるので今回の水際作戦を潜り抜けた可能性がある。

今回実施の空港、港での発熱検査では、インフルエンザが潜伏中の患者は発見できない。

潜伏中の患者は健常者と殆ど同じ健康状態にある確率が高い。


・ 米疾病対策センター(CDC)は、米国内に10万人超感染者がいると発表した。むしろ控えめな数字かもしれない。

ということは従来通りで推移すれば、更に感染者は増える可能性を否定できない。

人が集まる場所に赴けばマスク着用や手洗いを励行しても一定の確率で感染することになる。

地域間での人の移動が頻繁に行われる現在においては、いったん感染が始まるとは、人々の移動を禁止しない限り感染防止は困難ではないかと感じる。


厄介なものがはやりだしたものだ・・・・


感覚的なものではあるが、気がつけば世界中に巨額なデリバティブ金融商品がばら撒かれていた今回のサブプライムローン問題に端を発した世界金融信用不安/世界同時不況との類似点を感じる・・・


デリバティブ金融商品は世界中の金融業主体にばら撒かれたが、新型ウイルスは、誰にでも幅広く感染する点では、デリバティブ金融商品よりも悪質かもしれない!!!


今回の新型ウイルスの毒性は、それほど強くはないが感染力はかなり強いのではないか。

仮に今回の新型ウイルスが遺伝子操作などを応用して人為的に製造さればら撒かれたと仮定すれば、さらに毒性を強めたウイルスを遺伝子組み替え技術で作り出すことは比較的容易かもしれない。

強力な毒性と感染力を備えた新新型ウイルスによる感染が現実に起これば、世界中に大混乱を起こすこともできるだろう。

最悪の場合には多数の犠牲者がでてくる可能性も否定できない。

事前に製造された新新型ウイルスに有効なワクチンを使って免疫力を高めた人間は、この新新型ウイルスによる感染被害をそれほど強くは受けないであろう。

恐慌を引き起こした者達が、恐慌による混乱を利用して大勢力にのし上がるのと類似点がある。

恐慌であれインフルエンザであれ事前に人為的に引き起こされた場合では、引き起した側から見れば事前に被害を最小限にでき、むしろ混乱を利用して他を圧倒することができる。

根拠はないがうがった見方をすれば、今回の新型ウイルスは、設計した感染力を持つかどうかを実地検証するためのものであったのかもしれない。

ノーベル文学賞を受賞した世界的論理学者・数学者・哲学者であるバートランド・ラッセル卿が“遺伝子技術を戦争の代わりの人減らし手段として利用することを提唱した”という情報は、殆ど知られていない・・・

彼のノーベル文学賞受賞理由は、“人道的理想や思想の自由を尊重する、彼の多様で顕著な著作群を表彰して”であった。


北米大陸でインデアンを追っ払い狭い居住区に押し込んだ人達の子孫が、人道や自由を声高に叫ぶのと、バートランド・ラッセル卿のノーベル賞受賞理由は、くしくも良く似ている。。。


人道的とは色々な意味・側面があるようだ・・・


善意に解釈すれば、

子孫は先祖様よりも人道的に進化した

という見方もできないことはない。
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2009年05月15日

民主党代表選公開討論会

◆ ニュース

1.民主党代表選公開討論会

★ 民主党代表選  岡田氏「希望のもてる日本を懸命につくる」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000568-san-pol
5月15日17時11分配信 産経新聞

民主党代表選に立候補する鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表は15日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開いた公開討論会に出席し、内政、外交問題などについて論戦を交わした。詳報は以下の通り。

              ◇

<第1部>

【基本的主張】

 −−まず候補者の基本的な主張ということで、代表になったら民主党をどうするのか、あるいはどんな政権を目指すかを3分ずつ話してほしい。発言の順番は50音順で、岡田さん、鳩山さんでお願いしたい。まず岡田さんから

 岡田克也副代表「みなさん、こんにちは、岡田克也です。今回のこの突然の代表選挙、私は次の総理を選ぶ、そのための前哨戦、予備選であるというふうに思っています。

まもなく予想される総選挙、その前にチャレンジャーである民主党のトップを決めなければなりません。そういう思いをもって、次の総理を選ぶ選挙であるという思いをもって、しっかりと頑張っていきたいと思います」

 「ここ数カ月間、民主党のその、国民のみなさんから見た場合の民主党というものは、少し大丈夫かということで、国民が離れつつあると、残念ながらそういう状況だと思います。

そういう中で国民のみなさんに再度、民主党に対する期待感をもっていただき、そして総選挙で政権交代をするための大事な選挙であるというふうに位置づけております」

 「政策は実は民主党の政策ですから、そう大きな違いはないという風に思います。具体的に後から申し上げたいと思いますけれども、いくつかの基本的な考え方の違いはあったとしても、大きな方向としては一致しているという風に考えます。

私はこの4年間、代表を辞めてから全国を歩き、そういう中でこれだけの豊かなはずの日本が、現実に生活をしておられる方々から見て、将来に希望がない、そして日々の生活があまりにも厳しい、そういったお声をたくさん聞かせていただきました。

政治ができることは、そうたくさんあるわけでは実はないと思います。政治が全部やれるわけではありません」

 「しかし、頑張っている人たちが、より幸せになれるように、その後押しをしてあげる。それが私は今政治にもっとも求められていることではないかと、そういう風に考えております。

政権交代をして、そして、もうすでに行き詰まっている自民党政治を終わらせ、民主党政権にして、将来に向かって希望の持てる、そして今の生活、安心感の持てる、そういう日本を懸命に形作っていきたいと思いますので、なにとぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました」


民主党代表選 鳩山氏「愛のあふれた社会築きたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000569-san-pol
5月15日17時11分配信 産経新聞

鳩山由紀夫幹事長「国民のみなさん、こんにちは。民主党の鳩山由紀夫でございます。いま岡田さんからお話がありましたように、私どもの戦う相手は、お互い同士というよりも、むしろ麻生内閣、麻生政権であります。

あるいは別の言葉で言えば、自公連立政権、古くなった政権の体質を大いに大掃除をしなければならない。その改革を行うための戦いだ、そのように考えております」

 「私は政権交代を果たさせていただいた後の日本の姿を、愛のあふれた、そんな社会に築き上げてまいりたいと思っています。ただ、これは単なる理念ではありません。私の住んでいる室蘭、あるいは日高、大変経済が厳しいところでございます。

昨年、あるおばあちゃんにお会いしました。そのおばあちゃんは、灯油が高くなって、このままじゃあ冬が越せない、だからあなたと会うのも今年が最後だと、そう言われたときに胸が詰まりました。

これが今の皆様方のお暮らしではないかと、そう思ったときに、何としても政治を変えなければならない」

 「一方で、のうのうと暮らしている方々がいる。官僚と政治家の結託の中で豊かな暮らしというものが保証されている人たちも一方でいる。そこに大きな無駄遣いがある。

私たちはこの無駄遣いをまずなくさせる。官僚の天下り、渡り、そういったものをなくさせていきながら、本当の意味で公平、公正な社会、喜びあえる愛のあふれる、そんな社会を築いていくために、いま官僚社会から国民のみなさんが主役になる政治を作り出すために民主党ががんばっていかなきゃならない、そう思っています」

 「国難のときに、民主党も困難のときを迎えていますが、民主党も脱皮をするとき、そしてさらに国民の皆様方に新しい政治を届けたい、そんな思いで立候補を決意をいたしました鳩山でございます。どうぞよろしくお願いをいたします」


2.両氏のプロフィール


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)

鳩山由紀夫氏

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB


岡田克也氏

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E7%94%B0%E5%85%8B%E4%B9%9F 



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪ 〜気まぐれに挙げてみた両者の類似点〜 ≫

1. 自民党出身
2. 民主党代表経験者
3. 衆議院議員
4. 米国大学留学
5.在日韓 国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
6. 若いころから出発した政治家ではない
7. ・・・・


≪ 〜気まぐれに挙げてみた両者の相違点〜 ≫

1.生い立ち: 政治家一家のエリート(鳩山) VS 小売商の息子、庶民的(岡田)

2.出身大学: 東京大学工学部計数工学科(鳩山) VS 東京大学法学部(岡田)

3.政治家になる前の職業:大学教師(鳩山) VS 通産省官僚(岡田)

4.憲法改正:改正論者(鳩山) VS 改正を積極的に言及していない(岡田)

5. 北方領土返還:悲願にも似た宿願(鳩山):特別なコメントはない(岡田)

6. 今後4年間消費税引き上げ:引き上げない(鳩山)VS 非現実的(岡田)

7. 政策への祖父の影響:大いにあり(鳩山)VS 殆どない(岡田)

8. ・・・・その他・・・よくわからない????


所詮政治家の腹の内など素人衆に分かるのは難しい!!!!



≪ 気になる部分 ≫

1.在日参政権

在日には日本に害意を持たない方々も多いが、一方では朝鮮総連のような北朝鮮の将軍様(金正日)の忠実なる信奉者も少なからず存在する。

日本人拉致を正当化する集団=朝鮮総連など=までにも等しく参政権を与えるという考えであればいかがなものか?

反日テロ集団にも進んで参政権を与えるのか?

一地方政治家ではなく国政レベルでの信条とすれば余りにもテロに対する無定見の感がある。。。


2. 北方領土返還

先日のヤマちゃん日記で触れたが、4島や3.5島だけの北方領土返還(鳩山一郎元首相は2島返還までしてソ連に譲歩/妥協した)は、目先の成果を得んがため邪道に類する。

鳩山氏がこれを祖父の宿願として主要政治課題の一つに挙げるのは、時代錯誤、単なる親族集団主義とも思えるが・・・



3.日韓両国で共通の歴史教科書を持つ

岡田氏の見解である。書生さんならば一見尤もらしい意見。
このような発言が出るということは、勉強不足。

「国を支配するには憲法と歴史を変えればよい」という格言がある。
歴史とは国民のアイデンティテイそのものであり、国民の活力の源泉である。

イルミナティは、米国歴史を書き換えることによって米国支配に成功したといわれている。

隣国とは言え近年盧泰愚大統領の下で反日姿勢を強める韓国と歴史教科書を共同で作るという発想自体が書生並であり、歴史の重要さを知らない証拠。

陣笠議員であれば全国でどぶ板をめぐるだけで良いかもしれない。
しかし一国の宰相を上手く務めるには帝王学も修めなければならない。


あすの15時すぎには大勢が判る。

民主党の代表に誰が決まるかよりも、日本の政治のレベルを誰が高めるかに感心が移る。。。


常識的ウソに塗り囲まれた歴史的通念から政治家が脱皮しなければ、日本にとってろくな政治は実現しない気がする。

日本歴史は終戦後 戦勝国の都合が良いようにがウソで固められた(日本が侵略戦争を始めた=ウソ=)。

そのウソ歴史を後生大事に有難がって事実と誤信して、経済だけにしか眼中にないのは、”経済馬鹿””平和馬鹿”等とフランスのドゴール元大統領から忠告/揶揄されてもしかたがないのかもしれない。



≪ 田母神前航空幕僚長 地方講演 ≫

田母神前航空幕僚長は“日本は良い国だ”と発言したかどで、航空幕僚長を昨年秋に罷免された。

こんな馬鹿な話がまかり通るのが、日本政治のおかしな/寂しい現状である。

村山元首相、細川元首相らは外国まで出向き日本を侵略国家だと断定し貶しめたが、当時のマハティール・マーレシア首相からたしなめられた。

“永年欧米から搾取され続けたアジア諸国を日本が欧米諸国から開放してくれたのだ”と当時のマハティール・マーレシア首相は明言し、諭した(日本の主要マスコミでは報道されず=隠蔽)。


中国共産党指導部は、己の世界制覇への野心を隠し実現可能にするために日本侵略国説を世界中に吹聴・宣伝している。南京事件捏造もその一環である。

中国によって捏造された偽南京事件を主題にした映画【靖国】(中国人が監督)に、文化庁からの公金で援助させるように画策したのは、朝日新聞と連動する「9条を守る会」であったことが、自民党稲田議員らの活躍で白日の下に曝された。


「9条を守る会」には、井上ひさし(当時日本ペンクラブ会長)、三木睦子(三木元首相夫人)など有名人が名を連ねている!!!!

換言すれば中国の捏造反日宣伝を「9条を守る会」が一生懸命応援しているとも言える。

中国の靖国参拝反対もその延長戦上にある。

この中国の宣伝工作に見事に乗せられて、小泉元首相の靖国参拝に反対するような政治家(岡田克也氏も含まれる)は国政を担う政治家とすればまだまだ2流、3流であろう。

もちろん政権を担当した自民党政治家の中には、2流、3流どころか売国奴みたいなのが沢山いたので、岡田氏よりも更に性質がわるい。

派遣社員の適用範囲を拡大した張本人とされる小泉元首相ではあるが、中国からの不当な内政干渉である靖国参拝反対を毅然としてはねつけたのはさすがである。

この点で小泉さんは偉大だ!!!

「中曽根元首相が中国側と“歴代首相と官房長官は靖国神社に参拝しない”という密約を交わしていた」と前駐日中国大使(王毅)が離日後暴露した。本人は否定しているがこのようなお方が大勲位を授かっている。

・・・小泉さんに比べれば月とすっぽん!!!



今日チラシを見て、田母神前航空幕僚長講演会の前売り券を早速買った。


彼はいまどき政治の世界では希少価値になった“日本という国=国民の将来=を真剣に思う信念の人/勇気ある人”の中の一人であると感じる。
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2009年05月14日

バイオ燃料「E10」を公用車に初導入 大阪府

◆ ニュース

1.バイオ燃料「E10」を公用車に初導入 大阪府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000576-san-soci
5月14日14時41分配信 産経新聞

バイオエタノールをガソリンに10%混ぜた燃料(E10)で走る車を大阪府が、公用車として本格的に導入することが14日、分かった。

E10は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出抑制につながるエコ燃料として注目されており、E10対応車を公用車として利用するのは全国の自治体で初めて。

E10対応車は現在、市販されていないが、橋下徹知事は、全国に先駆けて大阪府が公用車として導入することで、将来の普及にはずみをつけ、「環境先進都市」をPRしたい考えだ。

 府は今回、E10対応車として、トヨタのワゴン車「エスティマ・ハイブリッド」など27台を導入。

平成19年度から、環境省の委託事業の一環として、トヨタのE10対応車で公道を走行する実証実験を実施。

レギュラーガソリンと比較した場合の走行性などを調べたところ、遜色(そんしょく)なく使用できるため、本格導入に踏み切った。

 環境省によると、ガソリン消費の8割を占めるレギュラーガソリンの全量がE10に切り替わると温室効果ガスが1%程度削減できるといい、米国ではいち早く普及。

一方、国内では現在、バイオエタノールを3%混合させたE3までの使用しか認められていない。

 E10は、岡山市の精油会社が製造し、府庁敷地内に整備されたE10専用の給油所で各車両に供給。府は14日、納車されたばかりの公用車に給油し、都市整備部や環境農林水産部など24の部署に配備した。

 府はこれまで、廃棄された木材から製造したE3の製造や流通などに力を注いできた。府地球環境課の担当者は「エコ燃料のシステム作りは橋下府政の大きな柱のひとつ。

E10はE3のさらに先を行くエコ燃料であり、将来的に大阪発の燃料として発信していきたい」と意欲を見せる。

 今後も環境省と調整がつき次第、E10対応車の台数を増やしていく方針で、橋下知事は「新エネルギー環境都市としてE10にも力を入れるのは当然だ。ぜひ、知事公用車にも使いたい」と話した。

 今回の府の導入に対して環境省の担当者は「中、長期的にみて、大阪府のように自治体が大々的にE10受け入れ態勢を整えることは実用化に向け大きな一歩になる」としている。

 ■E10 ガソリンにバイオエタノールを10%混合させた燃料。

バイオエタノールはサトウキビやトウモロコシ、小麦などの生物資源から作られる。次世代の燃料として欧米で普及している。

従来のガソリンに比べ温室効果ガスの排出量を削減できるため、日本では将来的に自動車用のガソリンを大幅にこの燃料に転換することが構想されている。海外ではバイオエタノール100%の対応車も登場している。


2.民主代表選 鳩山氏,岡田氏 正式出馬表明

民主代表選 鳩山氏が正式に出馬表明「友愛社会建設」訴え
5月14日11時9分配信 毎日新聞
記事全文

岡田氏も代表選出馬を正式表明…公開討論「ぜひやりたい」

5月14日14時14分配信 読売新聞
記事全文

DSCF2898.JPG 大田川の水源の一つ〜深入山〜



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ バイオ燃料「E10」を公用車に初導入 大阪府

・ E10は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出抑制につながるエコ燃料として注目されており、E10対応車を公用車として利用するのは全国の自治体で初めて

・ バイオ燃料に関しては先日アサヒビールがサトウキビから低価格でバイオ燃料を生産できる技術開発に成功し事業化に乗り出すと発表している。

米国のようにトウモロコシからバイオ燃料を製造するのは、食料・飼料用トウモロコシの絶対量不足を招きトウモロコシ価格の高騰を招くのでトウモロコシ輸入国日本にとっては好ましくない。

しかし米国は国策としてトウモロコシからバイオ燃料製造を巨額の補助金をつけて奨励している。

日本の食品メーカーや畜産業がトウモロコシ価格の高騰で困るなど眼中にない!!! どの国でもやはり自国が一番可愛いのだ。


そもそも大事な食料を日本が外国に依存すること自体が誤りと感じる。


食料価格高騰を引き起こさないバイオ燃料の普及であれば大いに結構だ。

日本の化石燃料離れが進展する上でも好ましい。

・ 米国ではもともとバイオ燃料使用は、エネルギー安全保障を第一目的にしてブッシュ政権が多額の資金援助/税制優遇処置を導入して推奨したので一挙に増加してきたといういきさつがある。

ブラジルでもバイオ燃料使用が盛んであり、トヨタ自動車(株)は、ブラジルにおける製造・販売子会社であるブラジルトヨタ(Toyota do Brasil Ltda (以下TDB))を通じ、バイオエタノール混合率100%燃料にも対応する、カローラFlexおよびカローラフィールダーFlexを製造し、07年5月から販売開始した。


・ 日本においては、間伐材などの植物性廃棄物から製造されるか、休耕地で作られる植物から製造されるバイオ燃料が妥当な価格で比較的多量に提供されれば地球環境対策上は言うに及ばずエネルギー安全保障の面でも好ましい。

そのためには日本政府も米国のように一時期補助金を出す必要がある。


≪2≫民主党代表選出馬


・ 予想通り鳩山氏と岡田氏が正式に出馬表明した。

・ 5月13日の毎日新聞世論調査では、岡田氏25%、鳩山氏13%

・ 本日17時30分現在の某ネットリサーチでは、岡田氏62%、鳩山氏21%

・ どなたが代表になっても、一般国民中心のための政治を目指して行動していただきたい

一部のお金持ちだけがリッチな生活を享受し、大多数の国民が生活におびえて暮らす政治は真っ平です。

一部のお金持ちだけがリッチな生活を享受し大多数の国民が生活におびえて暮らす政治をもたらした米国流グローバルスタンダードから決別する政治を期待したいが・・・・


★ 鳩山氏は、「友愛社会建設」を訴えた。

記者会見記事詳報 から一部を抜粋すると・・・

・ 日本が大変厳しい、まさに国難の時に当たって一身をささげることができれば、大変ありがたい、そんな思いで決意を致した次第であります。

・ 今まさに、ご覧のように、弱肉強食、そしてマネーゲーム、強いものが勝てばよい、そんな時代になってしまっています。今こそ必要なのは、まさに友愛、愛の政治でなければなりません。

・ 今、私たちは、官僚中心のまさに官僚起点の政治から生活者、納税者、あるいは地域の皆さん方の起点に立った政治というものを行わなければなりません。

それはまさに、革命として大きな事業だと思います。

私たちは今、道半ばでございますが、新たな道をつくり出すこと、大変、至難の業ではありますが、多くの国民の皆様方のご協力をいただければ、必ず官僚政治から国民中心の政治に大きく大転換することができる、そのように思っています。



★ 岡田氏は、公開討論「ぜひやりたい」と訴えた。

・ 公開討論とは鳩山氏との公開討論。

・ 消費税率引き上げについては、「直ちに上げることにはならない」としながらも、年金制度を抜本改革し、財源を税方式に転換する際に、「消費税(の税率アップ)が必要になってくる」と述べた。

・ 首相になった場合は、「まず徹底的に行政改革を行う」と述べた。


果たして代表選の結果は?


★ ヤマちゃんおやじの感触からすれば、

鳩山氏は、小泉流構造改革への徹底反対を表明している感がある


岡田氏は、消費税を認めている辺り、どちらかといえば現自民党寄りのスタンスかな〜
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2009年05月13日

領土解決へ交渉加速=「あらゆる選択肢」とプーチン氏−日ロ首脳会談

◆ ニュース


1.領土解決へ交渉加速=「あらゆる選択肢」とプーチン氏−日ロ首脳会談

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000229-jij-pol

5月12日21時22分配信 時事通信

麻生太郎首相は12日夕、来日中のロシアのプーチン首相と首相官邸で会談した。

懸案の北方領土問題について、両首脳は日ロ間のこれまでの合意文書などに基づき、「双方が受け入れ可能な方策を模索する作業を加速する」との原則を確認。

プーチン首相は会談後の共同記者会見で、7月のイタリアでの主要国首脳会議(サミット)の際に行われる麻生首相とメドべージェフ大統領の会談で、打開に向けて「あらゆるオプションが話し合われる」との見通しを示した。

 プーチン首相の発言は、谷内正太郎政府代表が言及した歯舞、色丹、国後3島に択捉島の一部を加えた「3.5島返還」論も、解決方法の選択肢から排除しない考えを示したものだ。ただ、同首相から今回、具体的提案はなく、進展を図れるかどうかは7月の首脳会談に委ねられた。

 12日の首脳会談は双方の経済閣僚らを交えて約2時間行われた。終了後、麻生首相とプーチン首相の2人が残って15分間話し合い、さらに共同会見などを挟んで麻生首相主催の夕食会が約1時間半開かれた。

 会談では、平和条約を締結していないことが日ロ関係発展の支障となっており、4島の帰属問題の最終解決を図る必要があるとの認識で一致。

アジア太平洋地域での日ロの連携や、経済・エネルギー分野での協力強化でも合意した。

 麻生首相は会見で「互恵的な協力の進展とともに、領土問題というとげを取り除くことができれば、真のパートナーとしての関係を構築していける」と強調した。

 領土問題をめぐっては、2月の麻生首相とメドべージェフ大統領の会談で「独創的アプローチ」を通じ、解決を目指すことで合意している。


【関連記事】

北方領土問題:谷内代表の「3・5島返還」発言 くすぶる面積等分論

毎日新聞 2009年4月21日 東京朝刊

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 外交>


 谷内(やち)正太郎政府代表(前外務事務次官)が毎日新聞のインタビューで北方領土問題を巡って「(4島ではなく)3・5島返還でもいいのではないか」と発言した問題で、外務省は20日、事態の収拾に追われた。

政府は、4島の帰属を確認する従来方針は変わっていないと強調しているが、麻生太郎首相は外相時代、面積等分論に言及。等分論は局面打開のアイデアとしてくすぶっている。【犬飼直幸、横田愛】

 ◇外相、谷内氏を厳重注意

 藪中三十二外務事務次官は20日の記者会見で、中曽根弘文外相が同日、訪米中の谷内氏に電話し、「結果として誤解を与えたことは遺憾」と厳重注意したことを明らかにした。

その際、谷内氏は「全体の発言の中で誤解を与えうるような発言があったかもしれない。深く反省している」と述べたという。

 今回の毎日新聞のインタビューで、谷内氏は「択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると3島プラス択捉の20〜25%ぐらいになる」と指摘した。谷内氏がこうした発言をするのは、麻生首相の外交アドバイザーであることとの関連を指摘する声もある。

 麻生首相は外相時代に「4島が来たら勝ちだとか、2島だったら負けたとかいう話では、双方が納得しない」と3島返還論に言及。

「択捉島の25%を残り3島にくっつけると50、50くらいの(面積)比率になる」とも述べたことがある。

記事全文

DSCF2921.JPG 大づえ山


≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ 領土解決へ交渉加速=「あらゆる選択肢」とプーチン氏−日ロ首脳会談


・ 米国は1972年(昭和47年)5月15日に沖縄を日本に返還した。


ロシア/ソ連は、終戦末期のドサクサに紛れて占領した日本固有の領土である南樺太および千島列島の寸土たりとも日本に返還していない!!!

冷戦が終って10年以上も経った現在においてもである!!!


・ サハリン島の南部(南樺太)およびクリル諸島(千島列島)全域は、第二次世界大戦以前はレッキとした日本領であった。

千島列島全域とは、色丹島、歯舞群島、国後島、択捉島ほか29の島をいう。

・ 日本政府による積極的な返還要求が南千島(色丹島、歯舞群島、国後島、択捉島)のみである


・ 日本共産党及び維新政党・新風は

樺太・千島交換条約によって合法的に日本の領土とされていた歴史的経緯を根拠に、北千島を含む全千島列島の(維新政党・新風は南樺太も)返還を主すべきという立場を取っている。


★ ロシアは、1956年の日ソ共同宣言に基づき、歯舞、色丹の「2島返還」で決着を図る姿勢を崩していない。

日ソ共同宣言とは:

モスクワにおいて鳩山首相とソ連のブルガーニン首相が共同宣言に署名し、1956年12月12日に発効した外交文書(条約)。

日ソ共同宣言において国境問題では、“日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す”とされた。


★ 日ソ共同宣言において鳩山首相は自らの宿願とした国連加盟を実現するために、領土問題では歯舞、色丹の「2島返還」で譲歩・妥協したのではないかとも感じる。

本来は、 日本共産党及び維新政党・新風が主張する、“樺太・千島交換条約によって合法的に日本の領土とされていた歴史的経緯を根拠に、北千島を含む全千島列島の(維新政党・新風は南樺太も)返還を主張すべき”と感じる。

その理由は、終戦までは全千島列島と南樺太は正統的に日本の領土であったからだ。


外交交渉では弱みを見せた方が、相手から弱みにつけこまれ不利な条件を飲まされるのが常識である。

結果論であるが、大してご利益のない国連に加盟するためにソ連が拒否権を行使しないように日本側がお願いし譲歩した形になった感がある。


一国の宰相たる政治家が国連の秘めたる正体(イルミナティ)を知らなかったとすれば、大東亜戦争に日本が巻き込まれ負けた真因が情報/謀略戦にあったという反省が全く見られない!!!


ソ連首相スターリンは、イルミナティの秘めたる狙いを賢明にも察知しソ連内での活動を一切許さなかったのとは、月とすっぽんの違いがある・・・・

ロシア/ソ連が過去に行った事実を見れば、この国がタダモノではないことは自明のはず・・・


ロシア/ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し日本との国交を断絶、宣戦を布告し、日本の固有領土であった南樺太、千島列島を占領した。

終戦直前においても日本軍部はソ連による講和への仲介を本気で考えたと伝えられているが、お人よしの坊ちゃん風情を感じさせる。


ソ連は過酷な日本兵シベリア抑留も敢行し何らわびるところもない!!!


交渉相手のソ連が一筋縄ではいかない狡猾な国だという警戒感があり、国連加盟への焦りがなければ、ソ連に2島返還で寄り切られることはなかったのではないか?

“誠意を尽くせば相手に通じる”ということは、あくまで終戦までの日本国内だけで通用することわざである。

日本を一歩外に出れば全然通用しないだけでなく、覇権国家から阿呆として軽蔑されるのがオチだろう。


★ ロシア(ソ連)とは既に国交を回復している。

この上ロシアと平和条約など無理して結ぶことはない。

条約など国家危急時には何の役にも立たないことはソ連による日ソ中立条約の一方的破棄でよく分かるはずだ!!!

歴代ロシア首脳の腹は、”北方領土返還を餌に日本からとれるものは全部取ろう”であろう。

ロシアは日本にパイプライン敷設の資金を出させ、モンゴルでのウラン開発資金も出させるのが狙い。

日本政府首脳は、サハリン2の苦い思い を忘れたのか?

プーチン大統領(当時)は、日本企業が巨額の資金を提供して入手した経営権を環境問題で難癖をつけて無理やり取り上げた。

プーチン戦略はロシアの保有するエネルギー資源をできる限り高値で諸外国に売りつけることであるのは明白。


太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電などの積極的活用により、日本のエネルギー自給率を大幅向上させることができる。


そうなると日本は天然ガスもウラン燃料に殆ど輸入に頼らずにやっていける。

天然ガスやウラン燃料濃縮・核廃棄物処理でロシアに依存する必要性は大幅に減少する。


3.5島論などで譲歩してまで北方領土問題や平和条約締結を急ぐ理由はない。


もし理由があるとすれば、

エネルギー輸入で稼ぎたい商社のためか、

原子力発電産業のためか,

歴史に名を残したいという政治家の名誉心か、

それとも・・・・

少なくとも表面的理由はあるにしても一般国民のためではないような気がする



★ 日本はあくまで、南樺太、全千島列島返還で臨めばよい、

3.5島論などは、売国者の論理であり論外。。。。


日本はまずエネルギー自給率の大幅アップを最優先に行うべきと感じる。

日本が大東亜戦争に巻き込まれた直接の原因は、米国が日本に対する石油輸出を禁止したからである。


原始生活を送る国以外では、どこの国でもエネルギーが入手できなければ国民生活は頓挫する。


昨年夏に石油価格が暴騰したのを日本政府は忘れたのか?


09年3月の貿易・サービス収支は987億円の黒字ではあったが前年同月比で1兆957億円も減少し[▲91.7%減] 黒字幅は大きく縮小した(対前年同月比で10ヶ月連続の減少)。


昨年度までの貿易黒字額を出すための対策は見つかっていないのが現状である。


昨年までと異なり09年以降は貿易収支が大幅に悪化するので、今後エネルギー価格が暴騰すれば、エネルギー購入費にも事欠く可能性が増大してくる・・・


国政レベルでは、景気底割れ対策や選挙人気取りの金のバラマキに終始せず、世界/日本の現状を冷静に分析し真に国民のための政治に取り組んで戴きたい。

posted by ヤマおやじ at 19:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月12日

スズキ インドの種実る 米依存せず先読み 黒字確保

◆ ニュース


1.スズキ インドの種実る 米依存せず先読み 黒字確保

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000024-fsi-bus_all
5月12日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

スズキが11日発表した2009年3月期の連結決算の最終損益は、前期比65.8%減の274億円の黒字となった。本業のもうけを示す営業利益も、同48.5%減の769億円。

トヨタ自動車が営業赤字に転落するなど各社が苦しむ中、不況時における強さを印象づけた。

ただ、10年3月期の連結業績予想は為替を1ドル=90円と円高を想定し、最終黒字予想を50億円と絞った。実質的な黒字ゼロを見込むことで社内の危機感を高め、どれだけ販売を上積みできるか。

昨年末、社長に再登板した鈴木修会長の手腕にかかっている。

≪熟練の経営手腕≫

 スズキの09年3月期決算の売上高は、前期比14.2%減の3兆48億円。国内では主力の軽自動車などの販売が堅調だったため、同1.6%減の微減にとどまったものの、北米向けの二輪車や四輪車が落ち込み、足を引っ張った。

10年3月期連結決算予想は、売上高が前期比23.5%減の2兆3000億円で、2年連続の減収減益となる。

 「スズキには内部留保がない。絶対赤字にしてはいけない」

 東京都内で記者会見した鈴木会長兼社長は黒字確保への意気込みを強調したうえで、2月から実施している社員を出勤させずに賃金の一部をカットする一時帰休を9月まで続ける考えを明らかにした。

 経営危機に陥っている米自動車大手、GM(ゼネラル・モーターズ)との業務提携についても、鈴木会長は「今後も続けたい」とサラリ述べ、社長就任から32年目の最長老トップならではの“熟練ぶり”をそれとなく見せた。

 営業利益、最終利益ともに大幅減を余儀なくされたとはいえ、スズキが黒字を確保した背景には軽自動車販売の底堅さがあるが、それだけではない。

 海外売上高における北米市場の水準が全体の7%程度と低いうえ、小型車を投入するインドの自動車市場が同国政府の景気刺激策で好調だったことは、黒字確保の源泉になった。

トヨタが最終赤字に陥る理由には、販売台数の約3割を北米に依存する構造要因があるだけに、まさに対照的といえる。

 ≪自助努力の“決意”≫

 また、08年から着実に在庫調整を進めるなど業界内には「先を読んで手を打つ鈴木会長のリーダーシップがにじむ」(大手メーカー)との見方も少なくない。

10年3月期の業績予想の前提として円高を想定するのは、外部要因による減益リスクを排除し、販売増やコスト削減など自助努力による黒字積み上げを目指す意志のあらわれだ。

 頼みとしてきたインド市場について鈴木会長は「(インド政府の)景気対策がいつまで続くか分からない」と語ると同時に、現地のタタ・モーターズが投入した超低価格車「ナノ」に対して「現在のモデルを中心に売る」と強調。

国内の軽自動車市場については「落ち込む可能性がある」など、独自の見方を示した。

 昨年12月の社長再登板会見で「景気回復までやりぬく」と宣言した鈴木会長。多くの荒波をくぐりぬけた“カリスマ”だけに、赤字転落を避けるため、新たな一手を繰り出しそうだ。


2.中国、2020年までに再生エネルギー部門に3兆元投資を検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000501-reu-bus_all
5月12日13時3分配信 ロイター

[北京 12日 ロイター]

 中国国家エネルギー局の新型・再生エネルギー部門担当者によると、中国は2020年までに再生可能エネルギー部門に3兆元(約4400億ドル)以上を投じることを検討している。

 同局は現在、風力・太陽光発電の開発目標の大幅引き上げなどを盛り込んだ再生可能エネルギー部門支援策を策定している。

DSCF2907.JPG 春の紅葉越しに見る深入山


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ スズキ インドの種実る 米依存せず先読み 黒字確保

・ スズキ インドの種実る 米依存せず先読み 黒字確保

ちなみに乗用車メーカー各社の09年3月期の決算(億円)を見てみると、

会社名   売上    営業利益  経常利益  当期利益
トヨタ  20兆5206  −4610   −5604   −4369
ホンダ  10兆0112   1846    1617    1370
日 産  8兆4370   −1379  −1729    −2337
スズキ  3兆0048    769    767     274
マツダ  2兆5359   −284   −187    −715
三菱自  1兆9736     39   −149    −549
ダイハツ 1兆6314    381    394     221
富士重工 1兆4458    −58   −460    −699

一昔前では代表的自動車大メーカーであったトヨタ、日産の赤字が大きい。

一方乗用車後発組の中でホンダ、スズキ、ダイハツは、黒字である。
乗用車後発組の中も、マツダ、三菱自、富士重工は、赤字となった。

ホンダ、スズキは二輪車メーカーから四輪車へ進出した。

マツダ、ダイハツはオート三輪車メーカーから四輪車へ進出した。

富士重工の前身は戦前の中島航空機であり、戦後乗用車に進出した。

スズキ、ダイハツは比較的落ち込みが少ない軽自動車の比率が高い。

ホンダは北米輸出が多い割りにはかなりの黒字を保っている。
ホンダは年間500億円程度の経費が掛かるF1からの撤退を昨年秋に決定した。

在庫調整を機敏に行ったのは、ホンダ、スズキといわれている。


・ スズキのインド進出は、北米輸出に注力した企業が多い中で異色であり着目点がさすがに違う

・ スズキで印象に残っているのは、鈴木会長が、売上高が3兆円もあるにもかかわらず、

『スズキは中小企業だ』

と事ある度に明言し大企業病への警戒を怠らなかった点である。


・ 欧米の金融専門家/関係者は口を揃えて2010年には世界景気は回復するという大合唱を最近始めだした。

スズキは、10年3月期の業績予想の前提として円高を想定しており欧米の金融関係者の大合唱に反しているが、スズキの円高の想定が正解ではないだろうか?


かって広大な北米大陸を自由に闊歩していたが入植した白人に狭い居住区に押し込まれてしまったインディアンは、

「白人ウソつく、インディアンはウソをつかない!!!」

という(西部劇で良く聞いたセリフ)。


昨年夏米ブッシュ大統領は、“米国経済のファンダメンタルは強固であり、サブプライムローン問題による影響は極めて限定的だ”との声明を発していたのを記憶されている方もおられるだろう。

どっこい、昨年10月から世界不況が本格化した!!!


発言には、色々な意味がある。リップサービス的な発言もある。

予想される事実と反対の発言が敢えて流される場合は、決して少なくない!!!

発言を常に正しいと受け止めるのは、馬鹿正直だけだろう。
叩き上げのスズキ会長は、やはり着目点・発想が違う!!!


≪2≫ 中国、2020年までに再生エネルギー部門に3兆元投資を検討

・ エネルギー自給率80%程度の中国でさえ、2020年までに再生可能エネルギー部門に3兆元(約4400億ドル)以上を投じることを検討している。

4400億ドルは、43兆円だ。

エネルギー自給率が4%程度しかない日本では、再生エネルギー活用に対する熱意・投資額は微々たるものである。

選挙での人気取りの金のバラマキで自画自賛している日本の与党政府、官僚達は、日本の将来をどの程度真剣に考えているかが疑われる。

野党も再生エネルギー活用/エネルギー自給率大幅アップに関して有効な提案を一切行わない。話題にもしない!!!


国民生活や国の活動に必須なエネルギー確保を、共産党独裁の中国政治家の方が、民主主義を謳う日本の与野党政治家よりも、よほど良く考えているかが分かる。

エネルギー政策だけではない!!!

◆ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」によれば、 

更に中国では基軸通貨ドルの威信が没落した後の対策を着々と進めている。

来るべき金本位制などに備え、金の購入を加速し既に1000トンを備蓄した。

日本の金保有高は、中国のたった1/5程度。

米国は8000トンの金を保有している。なぜじゃ?
金収集趣味ではない!!!
近い将来に勃発する(勃発させる)ある目的に備えたものと感じる。


◆ ところが日本の政治家・官僚達は;;;

米ドル紙幣の威信が未来永劫に続くものとしている感がある。心ある識者は近未来のドル没落を予想する。


国政を担う政治家や有力野党政治家達が、政権確保=選挙=のために有権者/国民のご機嫌取りを目的としたバラマキにウツツを抜かすようでは、ろくな政治はできないだろう。


◆ 日本には真のプロ政治家が出てこなくては、将来は危うい!!!


マスコミの情報操作に有権者が踊らされていればとんでもないことになる!!!


そのためには有権者がマスコミに頼ることなくしっかり現状を把握して、将来ビジョンを持つことが前提となる・・・と感じる。
posted by ヤマおやじ at 21:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする