ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2009年04月30日

<クライスラー>破綻濃厚 債務交渉が決裂 米報道

◆ ニュース

1、クライスラーの存続能力に「非常に期待」=米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000768-reu-bus_all
4月30日11時51分配信 ロイター
 [ワシントン 29日 ロイター]

 オバマ米大統領は29日、クライスラーの存続能力に非常に期待しているが、同社が再建の一環で破産法適用を申請するかどうかは依然不明との見解を示した。

 労働組合と主要銀行の譲歩は、クライスラーのフィアットとの提携完了についての「可能性を確約」したと指摘。ただ「課題は依然ある」との見方を示した。

 その上で「詳細はまだ最終決定されていない。早まって判断はしたくないが、提携について今までよりも楽観的になっている」と述べた。
 また、クライスラーが破産法適用を申請しても、早期に脱却する可能性が高いとの見解を示した。

【関連記事】

<クライスラー>破綻濃厚 債務交渉が決裂 米報道

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000064-mai-bus_all
4月30日13時22分配信 毎日新聞
 【ワシントン斉藤信宏】

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は29日深夜、政府関係者の話として、米財務省と米自動車大手クライスラーの債権者団との間で続いていた債務削減に向けた交渉が決裂した、と報じた。

報道によると、クライスラーは、30日にも日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する見通しという。米政府はクライスラーの再建を支える方針。米自動車業界の経営不振は大手3社(ビッグ3)の一角が経営破綻(はたん)する事態に発展する可能性が高くなった。

 クライスラーは2月、米政府に50億ドルの追加支援を要請していたが、米政府は30日までに債権者団や労働組合との交渉を決着させ、イタリア自動車大手、フィアットとの提携をまとめることを求めていた。

 クライスラーは、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターに次ぐ「ビッグ3」の一角で、米ミシガン州アーバンヒルズに本社を置く。

1925年設立。98年に独ダイムラー・ベンツと合併したが、経営不振のため07年に合併を解消し、米投資ファンド「サーベラス・キャピタル」の傘下に移った。

「クライスラー」「ジープ」などのブランドを展開している。07年の世界販売台数は268万台。

DSCF2812.JPG 牡丹



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ <クライスラー>破綻濃厚 債務交渉が決裂 米報道

・ やはり来るものが来たという感じがしないでもない

クライスラー再建対策案の締め切りは本日24時であるので、締め切りぎりぎりに関係者間で合意に達する可能性が無いではないが・・・・

オバマ大統領の見解は、債務交渉が決裂を見越しての発言だったのかもしれない。。。。

ニュースでは債務交渉が決裂とある。


米政府が打ち出した債務圧縮案は、土台無理な債務放棄を迫るものであり見方によっては形ばかりの案とも思える。

最初から日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する筋書きであったのかもしれない。

政府が何か行動しないと非難されるので、とりあえず政府は努力したという形跡=芝居=を残したのかもしれない。

リーマン・ブラザーズが破綻する直前にも、米財務省はリーマン・ブラザーズ救済劇を演出したが結局破綻させた。実際には当初から破綻させる腹であったようにも思える。


世界的信用不安/世界的同時不況を演出するためには、どこかの大金融機関を破産に負いこまなければならないからだった???

リーマン・ブラザーズの破綻が契機となり、世界的信用不安/世界的同時不況に突入したとも感じている。


さてクライスラーは、30日にも日本の民事再生法にあたるを申請する見通しという。米政府はクライスラーの再建を支える方針だとニュースにある。

米政府は、連邦破産法11条の適用後再建通じて支援する道を選んだことになる。


6月末にはGM再建策の締め切りがある。

難航するGM再建策に影響与えるためには、クライスラーの連邦破産法11条適用は有効かもしれない。

それとも別の秘められた狙いがあるのかもしれないが・・・・



≪参考≫ 連邦破産法11条とは?
http://itpro.nikkeibp.co.jp/word/page/10011837/ によると、

連邦破産法11条
Chapter11

米国の連邦破産法における会社更生手続き。資金難など経営破たんに陥った企業が,連邦破産法裁判所に適用を申請する。手続きは条項の番号から「チャプタ・イレブン」とも呼ぶ。

 適用が認可された企業は,経営を管財人に引き渡さなくともよい。負債の一部減額や返済延期が認められ,現経営陣が提出した計画に基づき再建を目指すことが保証される。

この点は,管財人に経営権が引き渡される日本の会社更生法とは異なる。

 米国では,2001年頃から多くの通信関連企業が経営難に陥り,同法の適用申請を受けた。2002年にはグローバル・クロッシング,ワールドコム,XOコミュニケーションズなど大手の通信関連企業も適用申請した。

 XOコミュニケーションズは2003年1月,投資家であるカール・アイカーン氏が買収して再建を果たした。グローバル・クロッシングはシンガポールの通信事業者シンガポール・テクノロジーズ・テレメディア傘下に入り,12月に再建を完了。ワールドコムも社名をMCIに変更し,2004年には再建が完了する。


はてなキーワードによると、

連邦破産法11条とは、

一般的には、米国における「会社更生法」と訳されることが多いが、実際は「民事再生法」に近い。

名だたる大企業(クライスラー、ユナイテッド航空、アメリカン航空、ノースウエスト航空)においても、本法律の適用を申請し、債務の圧縮を図る事例が多い。

非常に使いやすい法律である反面、更生管財人制度がなく、旧経営陣がそのまま残ることができるため、安易な債務棒引きに流れがちであるという欠陥を有している。


☆ いずれにしても、債務棒引きを行うのは同じだ!!!

債務棒引きによって損失を蒙るのは、部品供給業者。

米議会は手回し良く、部品供給業者救済法案を先週成立させている。

posted by ヤマおやじ at 17:40| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月29日

竹取オヤジ

先日知人宅裏山の急斜面に成長した竹を大人2人で苦労して伐採したが、できれば竹の子の間に切り倒せば超簡単である。

ということで同じ場所に出向き、竹の子を見つけ切り払った。

急斜面を登り下りしながらの作業となった。
先日の錦川源流探訪にて道なき道を進むのに幾分似ているが、登り下りを頻繁に繰り返すところが異なる。

高さ方向30m*幅200mの面積を上下する。
下から上に向かって見ると竹の子が見つかり易い。

2時間程度の間に32本の竹の子を切り倒した。
竹の子は柔らかく大鎌の一撃で殆ど切り取れる。1分程度で終わる。

これが直径17,8cmまで成長すると伐採に30分程度は掛かる。

頭の先をちょうど土から出したくらいの竹の子4本は、お土産として掘り起こした。

DSCF2852.JPG  竹の子
 


かって一等水といわれた井戸水40リットルを採取して帰った。
タグ:竹の子
posted by ヤマおやじ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月28日

米GM「政府管理下に」、株と交換で債務圧縮の新計画

◆ ニュース

1.米GM「政府管理下に」、株と交換で債務圧縮の新計画

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00001121-yom-bus_all
4月27日23時20分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=池松洋】米ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、合計440億ドル(約4兆2500億円)以上の債務圧縮案を盛り込んだ新たなリストラ計画を発表した。

 米政府から受けた融資(154億ドル)や、全米自動車労働組合(UAW)が運営する医療保険基金へのGM出資分(200億ドル)の過半数を株式に交換することを申し入れる。

実現すれば政府とUAWのGM株保有比率は合計で最大89%に達し、事実上、政府とUAWの管理下に入る異例の事態となる。

 また、債務の株式への交換を巡っては、返済義務を負う社債などを額面1000ドル当たり225株のGM普通株と交換することを提案した。

ただ、6月1日までに9割以上の債権者から同意が得られなければ、連邦破産法の適用を申請することも宣言した。

 撤退方針の「サターン」「ハマー」は2009年末までに、新たに「ポンティアック」を10年末までに、それぞれ廃止もしくは売却する。

「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「GMC」の4ブランドに絞る結果、販売台数は現在から4割減となる。販売店網は10年末までに3605店と08年から4割減らす。

 また、閉鎖・休止工場を6工場追加し、工場数を現在の47工場から12年までに31工場へ約34%削減。従業員は最大8000人追加削減する。

DSCF2814.JPG 石楠花の咲く散歩道



≪  ブルーベリーに 蜂  ≫

我が家の庭に小ぶりなブルーベリーの木がある。
昨年の秋にはかなり多くの実を付けた。


ブルーベリーが視力に良いといわれる。

第二次戦争中に航空監視兵なる軍務役があり航空機の進入を肉眼で監視した。

当然視力の優れた者がその任にあたった。
中には視力7.0という飛びぬけて高い視力をもつものがいたそうだ。

高い視力を持つ者には、“ブルーベリーを幼少から食べて育った”という共通項があったらしい。

以来 “ ブルーベリーを食べると視力が良くなる ” といわれるようになった とさ。。。。


さて本題の ブルーベリーに 蜂 に移る

最近では、米国でも日本でも蜂が少ないというニュースを聞いた。

一箱10万円程度で蜂を買い入れビニールハウス内での花粉付けに働かせる果樹栽培農家もあるそうだ・・・・

そういえば今年は、ブルーベリーの周囲に蜂のすがたが見えない時期が続いた。

ようやく一週間前に、胴の直径が7,8mmもある大きな蜂がブルーベリーの蜜を吸うのが見えた。

今日も残り少なくなったブルーベリーの花に、胴の直径が3mm程度の小型蜂が2匹止まり蜜を吸っていた。

5秒間程度花に留まっているのは蜜を吸っているようだ。1秒程度で逃げる場合では蜜を吸っていないようだ。

胴の直径が7,8mmもある大きな蜂も一匹やってきたが、長い針を花の中に入れ1秒程度で次ぎの花に移る。

果たして受粉に役立つのか??? いささか疑問である。

一ヶ月後に小さな実が付いていれば受粉したことになる・・・・


何もしないでも秋にはブルーベリーは実をつける・・・ありがたい

太陽からのエネルギー、大気中の炭酸ガス、土地の栄養分、蜂による受粉、雨による水分補給・・・・

自然の恵みはありがたい・・・・

自然のシステムは偉大だ・・・

何も副作用が無く

すべてがうまく行く。


したがって、できるだけ自然のシステムに沿ったモノが良い。

それに引き換え人間の作ったシステムは、不完全なものが多い。
人間の作ったシステムには、矛盾があり副作用があり不完全だ。

システムを作った者の実力の差であろうか?


そもそも造物主が自然のシステムを創造したとすれば、所詮造物主に比べれば能力が遥かに劣る人間が作ったシステムは、どうしても欠陥があり、自己矛盾があり、副作用があるのは仕方が無いことかもしれない。

とすれば、人間の作ったシステムを後生大事にすることも無い。

できるだけ自然のシステムを使い人工システムの使用は極力避ける。

やむを得ず人間の作ったシステムを使う場合には、欠点だらけであるので、絶えず改良を加えるのを怠ってはならない!!!

以下に人間が作った拙いシステムの事例がある。



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 米GM「政府管理下に」、株と交換で債務圧縮の新計画

・ 米ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、合計440億ドル(約4兆2500億円)以上の債務圧縮案を盛り込んだ新たなリストラ計画を発表した。

米政府から受けた融資(154億ドル)や、全米自動車労働組合(UAW)が運営する医療保険基金へのGM出資分(200億ドル)の過半数を株式に交換することを申し入れる・・・・と記事にある。

仮に米政府から受けた融資と全米自動車労働組合(UAW)が運営する医療保険基金へのGM出資分の50%を株式に交換するとすれば、それに該当する金額は、約180億ドルとなる。

残りの債務圧縮額は260億ドル(440−180=260)であり、その中には未払い自動車部品購入代金が相当含まれると推察される。

クライスラー社の場合でさえ、日本の大手部品メーカー一社の未払い自動車部品購入代金でさえ100億円を超えるという情報もある。これがGMの場合であれば更に高額となる可能性がある!!!

換言すれば、米国政府が音頭を取ってGM再建のために未払い代金など負債260億ドル(2兆6000億円)の棒引きを行おうとするものである。

GMへの未払い部品代を抱える部品メーカーは、大きな損失を蒙り中には倒産に至る企業も出るかもしれない。

またこの案が実現すれば、政府とUAWのGM株保有比率は合計で最大89%に達し、事実上、政府とUAWの管理下に入る異例の事態となる・・・・・これは企業の国家管理であり、社会主義/共産主義だ。

巨額の公的資金注入によって破綻を免れている米金融大手シティグループや米保険会社大手AIGなども米政府管理下にあり、一種の国営企業とも看做せる・・・

資本主義のメッカである米国で一時期とはいえ、社会主義の象徴である巨大国営企業が複数出現したことになる。

共産党独裁の中国が資本主義そのもの国となり、資本主義のメッカ米国では国営企業が出現する。

イデオロギー論争など無意味であったことが分かる。

いずれにしても、米国はGM再建のためならなりふりかまわずあくどいことを辞さない様子が窺える。

まあ国際法を破って無辜の民30万人を原爆投下で一瞬のうちに抹殺した国からすれば、部品代金の踏み倒しなどは朝飯前なのかもしれないが・・・

・ 6月1日までに9割以上の債権者から同意が得られなければ、連邦破産法の適用を申請することも宣言した。

残るは9割以上の債権者から同意が得られるか否かとなる。

この9割以上の債権者の同意というのが曲者の感じがする。

債務累計金額ベースで9割以上の債権者なのか?
債権者数の9割以上の同意なのか?

債権者数の9割以上の同意であれば、実現の可能性はある。
1ドルの未回収売上高を持つ債権者もいれば、1億ドル以上の未回収売上高を持つ債権者もいるだろう。

仮に債権者総数を10000社と仮定すれば、大口債権者は原材料・部品供給大企業に限られせいぜい500社前後であろうか。

残りの95%に該当する9500社の負債額は小額でありこの再建案に同意する可能性はある。

仮にそうなればGMへの未回収部品代を抱える日本の多数の部品会社は、泣き寝入りとなるのかもしれない???


・ 巨額の双子の赤字を棒引きにすることも論理的にはあり得る。

そうなるとGMの未払い代金など負債260億ドルのデフォルトなどは、微々たるものであろう。


FRBは国債増発に忙しい。

日本ではFRBは日本銀行に相当すると報道されているが、機能こそ日本銀行に似ているものの政府機関ではなく大財閥が関与する私企業であることは殆ど報道されていない。


私企業が国家の中央銀行の役目を果たしている所に、現代米国の秘密を解く鍵がある。

FRB誕生の経緯にも疑わしいところがある。


かって世界を席捲した巨大財閥ロスチャイルドの当主は

“貨幣発行権さえ手に入れれば私は、他に何も要らない”

という趣旨の発言をしたという・・・・
posted by ヤマおやじ at 16:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月27日

経済成長率は戦後最悪に デフレ懸念再燃 政府見通し

◆ ニュース

1.経済成長率は戦後最悪に デフレ懸念再燃 政府見通し

4月27日10時46分配信 産経新聞

 政府は27日、平成21年度の実質国内総生産(GDP)成長率を大幅に下方修正した経済見通しを臨時閣議に報告した。

成長率は前年度比マイナス3.3%と戦後最悪の水準に落ち込むほか、消費者物価指数(総合)もマイナス1.3%と過去最大の下げ幅となる。

物価下落とともに経済自体が縮小するデフレのリスクが存在することを政府が認めた形だ。

 政府は昨年12月に公表した経済見通しで、GDP成長率を0.0%としていたが、世界的な景気悪化がさらに進んだことから修正を余儀なくされた。

4月時点での見通し修正は極めて異例で、10年度(マイナス1.5%)を下回る戦後最悪のマイナス成長はほぼ確実となった。

また、20年度の実績見込みもマイナス0.8%からマイナス3.1%に大幅下方修正。20〜21年度と2年連続のマイナス成長になる。

 政府は21年度の消費者物価指数も4年ぶりのマイナスとなり、下落率は過去最大と予想。「全体として需要が弱くなっている」(内閣府)とみている。

自動車や電子部品などの落ち込みも続き、輸出は27.6%減、設備投資は14.1%減、鉱工業生産も23.4%減と、いずれも戦後最悪の減少率を予想している。

DSCF2800.JPG つつじ満開



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 経済成長率は戦後最悪に デフレ懸念再燃 政府見通し


・ 経済成長率は絶対死守しなければならないとはいいきれないが、経済成長率は戦後最悪となったからには然るべき対応が必要と思われる。

与謝野財務相は「最悪期は脱したかもしれない」と発言しG7・G20共同声明のおおむ返しをしている。

大体このお方が昨年夏に、サブプライムローン問題で日本への影響は「蚊に刺された程度」と表現した御仁である。

先週末のG7・G20では、粉飾されたとも言える米国金融機関第一四半期決算が好転したことに由来する経済指標の好転現象に根拠を求め「最悪期は脱したかもしれない」と結論付けた。

これは実体経済の好転というよりも、見せ掛けの決算数値をベースにした景気付けのアドバルーンの役目を担ったものと思う。

現に米財務長官はG7・G20共同声明発表後、景気が回復しつつあると解釈するのは早計だと明言している。

日本の今年度GDP下落幅は、米国の約2倍も大きく世界最大の下落幅である。

それにしても、与謝野財務相の発言は、少し呑気すぎはしないか?
政府与党の二次補正予算案も、内容は金のばらまき的色彩が濃い。

今から38年前の1973年にキッシンジャー米特使が仕掛けたオイルショックが勃発し、アラブ産油国を初めとする産油国は原油価格を2倍に引き上げた。

エネルギーの大半をアラブ産油国に依存する日本にとっては、一大国難であった。

この時政府は、迅速に国民生活安定緊急措置法・石油需給適正化法を制定して事態の深刻化に対応した。

更に石油備蓄対策や、供給先の多様化にも鋭意注力し、民間企業も省エネルギーを強力に推し進め官民を挙げた迅速な対応によりこの一大国難を見事乗り切った。

ヤマちゃんおやじが30歳直前のことであった。ヤマちゃんおやじが働いていた事業ではオイルショックを機に巨費を投じて旧プロセスを廃棄し省エネ型新製造プロセスを建設しエネルギー消費率を約1/2にしたことを昨日のように思い出す。

それに引き換え、戦後最悪の景気下落といわれる現在では政府の対応には、危機感が希薄で切迫感も感じられない!!!

更に産業構造転換が求められているという重大時期に二階経済産業大臣は音なしの構えである。

二階経済産業大臣は何をしているのか????
もはや経済産業大臣としての存在価値は無いでは。。。。


今の政府与党は、国民の生命・財産を預かっているという意識・迫力が余り感じられない。

野党も国会審議は引き延ばすが、政府与党施策の不備をリカバーする政策を出すわけでもない。

何か今の日本政治は物足りない!!!!

最近の世論調査では麻生首相の支持率は28%になり一時の20%前後からかなり回復した(ちなみに小沢民主党党首の人気は下がったとのこと)。

麻生首相の表情には時折笑顔も見えるようだが、支持率は28%程度ではとても安心する段階ではない。

名古屋市長選では民主党が推した河村氏が自民・公明が押す候補に大差で勝ったが、これは河村氏個人の力によるところが大きいといわれている。

麻生首相の支持率28%は、未だ多くの国民がそれほど評価していないことを意味する。


夜な夜な酒を飲みに出かけるのは時期尚早だ!!!!

首相たる人は、血尿が出るくらい国民の将来、国の将来を思って欲しい。。。


世界は今の日本政治をどう見ているだろうか?

現在の為替市場では、危機回避の場面では未だ円が買われている。

しかし近い将来では円の価値が下がり、120円/ドル程度まで円が売られるという観測が専らだそうだ。

その理由は日本の政治が殆ど有効かつ適切に機能していないからだと外電は伝えている。

世界の市場関係者はそのように見ているということであろう。


余り自国首相の悪口は言いたくないが、

誰が首相になっても良いがもっとましな政治をやって欲しいものだと痛切に感じる昨今である!!!


政治の世界選手権が行われ採点されれば良いのに と時々思うことがある。

自分達が良いと思っている政治家達には、何ら反省も進歩もないからである・・・唯我独尊

今の日本の政治(与野党を含め)は世界で3流どころか、5流以下であるという判定・採点が出れば、よほど鈍い彼らもようやく改善・改革を思い立つかもしれない!!!
posted by ヤマおやじ at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月26日

牡丹 & 石楠花

・ 朝から春にしては寒い風が吹き荒れ模様の天気・・・

低気圧が2つ日本海と太平洋に居座るせいだという。

この風から電気エネルギーを取り出せば発電した化石燃料を使用せずに済むのに・・・

景気の底割れを防ぐなどといって政府は、有権者へのご機嫌取りのつもりの金バラマキに15兆円も投じるが、風力発電、地熱発電には公金を投じる気配はない・・・馬鹿者めが。。。

かなり多くの国民は、有権者へのご機嫌取りのつもりの金バラマキに嫌悪感を持っているのが為政者にはわからないのか?


“国家100年の計”という言葉があるが、今の政府や政治家には無縁の言葉のようだ。

明治維新以来の国是であった輸出立国/貿易立国が、今の日本では曲がり角に来ている。

日本を代表する某電気会社社長は最近、“輸出は時代遅れだ”と明言した。

国際通貨基金(IMF)の幹部職員は、“日本は産業構造を転換すべき”とアドバイスした。

政府は、有権者へのご機嫌取りのつもりの金バラマキを止めて、貴重な税金を国家100年の計に向けて投入すべきと感じる。

即ち現下の“国家100年の計”

@ エネルギー安全保障/エネルギー自給率の大幅アップ、
A 食料自給率の大幅アップ、
B 米中蜜月時代における安全保障体制見直し/安全保障の自前率アップ/戦争抑止力の大幅向上

などである。

与党政府の知性は、いまや平均的国民以下のレベルでは???と毎日感じている。


恐らく政治家達は自分達の金であれば決して無駄に使わないだろう。

しかし公金ともなると、政治家達は無駄な金と知りつつ人気取り的な政策実施に大金を使う。


政府与党も民主党もその他野党も、党利党略第一であり、公は2の次、3の次ということのようだ・・・・

・ 孟母三遷ということわざがある。孟子の母は、息子たる孟子への環境が与える悪影響を考慮して、住まい=住環境=を3回変えたという。

“いつも下らないものに囲まれていると、つまらないものから影響を受けてよい素質を持つ人までもつまらない人間になる”という教えである。

毎日下らないニュースがマスコミから垂れ流しにされている。
国民が本当に知るべき価値ある報道は、殆ど行われない。


・ NHKが、タレント草なぎ某のニュースをトップに報道し、繰り返したのは、その代表的な阿呆さと感じる。

自分で広告料を稼がなくてはならない民放が視聴率アップのために興味本位の話題を流すのは致し方ない。

しかし自分で広告料を稼がなくてもよいNHKが、アパラッチのごとくゴシップ記事をトップニュースで流すのは、自らを公共放送ではなく民放と同じ立場と看做しているからであろう。

公共放送としての自覚が微塵もない今のNHKは、受信料を取る資格はないと感じる。

NHKの受信料不払いは、NHKの公共放送としての立場を忘れた報道・編集方針に大きな原因があると感じる。

先日報道されたNHK”ジャパンプロジェクト“第一回の内容は、歴史的事実を無視した内容であり、歴史的事実を多くの知る視聴者から大ブーイングを浴びた。

例えば、台北帝大は、大阪帝大よりも先に設立され台湾での教育充実大きく貢献したが、”ジャパンプロジェクト“第一回ではこの歴史的事実には一切触れず、持参した弁当が日本式ではないので弁当を隠して食べたという卒業生の述懐を日本人による差別として針小棒大に報道した。

英国は自国の綿織物産業に邪魔になるとして、植民地インドで綿織物職人の利き腕を傷つけ使用不能にした。

英国の植民地インドでの悪行に比べれば日本の台湾統治(併合)は、比類なき大きな善政である。

またこの番組でNHKは、史実に存在しない”日台戦争”なる造語を新たに捏造すると言う報道機関として極めて非常識な行動を取った。

NHKジャパンプロジェクト“第一回の報道内容は、日本と台湾との歴史的重要事実は隠蔽し、史実に反する歴史観を視聴者に与えて、中国の狙う日台離反を煽る目的で編集されたものあった。


NHKから取材を受けた多くの台湾人からは、“台湾人から取材した親日的部分が放送では全てカットされており、些細な反日的部分のみが拡大して放映された”と非難された。


こうしたNHKの報道姿勢/番組編集方針は、もはや公共放送の域を大きく逸脱しておりあたかも中国共産党の宣伝放送機関でしかない。


このNHKの中国共産党べったりの報道姿勢/番組編集方針は、国会で指摘・非難された形跡はない・・・・

これを問題にしない政府与党、民主党、その他野党も、NHKが中国共産党の宣伝放送機関に成り下がったのに賛成しているのかもしれないが・・・


このようなNHKは、日本放送協会という名前を使用するに値しない。

このようなNHKには、国民の税金約年間1兆円をつぎ込むに値しない。

汚い話はさておき・・・



≪牡丹 & 石楠花 ≫

・ 午後寒い風が吹いていたが、公園の牡丹が見ごろというので見物にいった。

いろいろな色の牡丹が咲いていた。

DSCF2807.JPG ピンク色の牡丹 

DSCF2809.JPG 黄色の牡丹



・ 牡丹を見て更に進むと 石楠花園があり 満開に近い。

薄紫や赤い 石楠花は初めて目にした。


石楠花は全く想定外であったので感動が大きかった。

DSCF2827.JPG 赤と白の石楠花


毎年同じところに赴いていたが今まで開花時期に遭遇しなかったのだろうか?

石楠花は山奥にひっそり咲くものと思い込んでいた。

身近に素晴らしいものがあるのに永年気がつかなかったようだ。


青い鳥の寓話では、

“幸せは身の回りにあるのだが、多くの人はそれに気がつかず遠くに幸せを求めるが決して遠くに出向いても幸せは得られない”

というのを思い出す。

当たり前であっても、身近にあっても、幸せは幸せだ!!!

身近な幸せを見出す人が幸せになれるのだろう。


米投資銀行トップのように、6億円の年俸に飽き足らず60億円の年俸を求めるために、世界中に1京円(世界の実体経済GDP5千兆円の約2倍)とも言われる不幸(インチキデリバティブ商品)をばら撒いた人種は、宇宙中の富を独占してもまだ富を欲しがるであろう。


これがグローバル・スタンダード、自己責任、金融資本主義というもの実体らしい!!!


欧米文化/文明は、所詮この程度の浅薄な汚いもの であることをぼちぼち理解すべきではないか???
posted by ヤマおやじ at 20:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月25日

世界経済の悪化ペース鈍化の兆し、回復と混同してはならない=米財務長官

◆ ニュース

1.世界経済の悪化ペース鈍化の兆し、回復と混同してはならない=米財務長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090425-00000945-reu-bus_all
4月25日10時45分配信 ロイター

[ワシントン 24日 ロイター] ガイトナー米財務長官は24日、世界経済の悪化ペースが鈍化した兆候が見られるが、これを景気回復と混同してはならないと述べた。

 ガイトナー長官は7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後に声明を発表し、「幾分心強く思うのは当然だが、昨秋に世界経済の上に垂れ込めた暗闇からの浮上が近いと結論付けるのは誤りだ」との認識を示した。

 米国をはじめ各国の財政出動が、米住宅市場や一部金融市場の安定化に寄与し始めている可能性があると述べた。

 その一方で、クレジットの過熱後に起こった金融システム崩壊に起因する危機に、グローバル化した経済は対処したことがほとんどないと指摘し、「各国政府は(3月にロンドンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で)合意した行動計画を実施する」必要があると述べた。<中略>

記事全文


2.米銀行破綻、前年抜く=24日だけで4行−FDIC

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090425-00000054-jij-int
4月25日11時46分配信 時事通信

 【ワシントン24日時事】

米連邦預金保険公社(FDIC)は24日、カリフォルニア州のファースト・バンク・オブ・ビバリーヒルズなど地銀4行が経営破綻(はたん)したと発表した。

深刻な景気後退や金融混乱を背景に銀行の経営は苦しく、2009年に入ってからの破綻はこれで合計29行。4カ月足らずで08年全体の25行を抜いた。


3.クライスラー、暗い再建前途 「週明けにも破産」報道

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090425-00000134-san-bus_all
4月25日7時56分配信 産経新聞

 ■フィアット・銀行・労組、利害対立

 【ワシントン=渡辺浩生】

経営危機で米政府から30日までに抜本再建策の合意を求められている米自動車大手のクライスラーが、破産処理に追い込まれる可能性が強まってきた。

23日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズの電子版は、同社と財務省が、週明けにも連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方向で準備していると報じた。<中略>

記事全文

DSCF2796.JPG ローズマリー



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

≪1≫世界経済の悪化ペース鈍化の兆し、回復と混同してはならない=米財務長官
≪2≫米銀行破綻、前年抜く=24日だけで4行−FDIC
≪3≫クライスラー、暗い再建前途 「週明けにも破産」報道


・ いずれも世界経済の悪化に関するニュースである

・ 先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は24日夕(日本時間25日朝)、

「世界経済は今年中に回復を始める」

との見通しを示した共同声明を採択して閉幕した。


米財務長官が

“世界経済の悪化ペース鈍化の兆し、回復と混同してはならない”

と発言したのは、24日夕方に先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が採択した共同声明「世界経済は今年中に回復を始める」との見通しをうけて、

楽観論を否定し、あくまで世界経済の悪化ペース鈍化の兆しが見えただけだと強調したものと思う。


確かに世界景気は一見底を打った感があるが・・・・


・ 米大手銀行の第一四半期決算改善が好感されてNY株式で株価が上昇に転じた。

為替相場でもドルは最近、昨年12月末から今年1月にかけての水準よりも10円程度ドル高の傾向にある。

景気先行指標であるバルチック海運指標なども上向きに転じているらしい。

株価やドルの指標も一時の最悪期を経て上向きに転じている。

しかし昨年末での米国ビッグスリー業績悪化よりも悪い情報が出れば、株価やドルは、昨年12月末から今年1月にかけての水準よりも更に悪化する可能性があるとおもう。

株価やドル価格は、結果であって原因ではない。

・ 2009年に入ってからの米銀行破綻はこれで合計29行・・・と記事にある。

4月24日にも地方銀行4行が破綻したところからすれば、景気はむしろ悪化しているのではないだろうか?

先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が採択した共同声明「世界経済は今年中に回復を始める」とは大いに矛盾している感がある。


・ クライスラーの破産報道は過去度々あったので驚くに当らない。
銀行などの債権者、全米自動車労働組合(UAW)に対する駆け引きの材料として、破産が利用されている感がある。

債権者にとってはクライスラー破産は最悪であるばず。日本の車部品メーカーでは、売上債券の焦げ付きが発生すると心配されている。

クライスラー再建に対して、米政府案では85%の債権カットを求めているとのこと。

85%の債権カットとは、債権の棒引きに近い。大口債権者から見れば破産のほうが債権回収面では好都合かもしれない。

・ これらの報道からすれば、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が24日に採択した共同声明「世界経済は今年中に回復を始める」の意味は何であろうか????

疑惑が残る。景気回復のムード作りか?


日本のバブル破裂後には、不良債権は無価値として徹底的に放棄された。バランスシートから不良債権はなくなった。

今回の世界金融不安/世界同時不況では、殆どの不良債権は放棄されず損切り処理されていない。バランスシート内に不良債権が厳然として残っている。

巨額の公的資金は、金融機関に注入されるだけである。


その不良債権の価値を、先に定めた時価会計緩和処置により、あたかも価値があるように粉飾して米国大銀行は好決算数値を発表しただけである。偽りの好決算数値と感じる。

米投資銀行とヘッジファンドが世界にばら撒いたデリバティブ金融商品一京円は、殆ど減少していないと感じる。

とすれば、米投資銀行とヘッジファンドが世界にばら撒いたデリバティブ金融商品の不良債権化という元凶は少しも解消されたわけではない。

むしろ米国経済を初めとする世界経済は、悪化する可能性を秘めているのを否定できない!!!!
posted by ヤマおやじ at 23:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月24日

成長3.3%減に下方修正 21年度GDP、政府見通し

◆ ニュース

1.成長3.3%減に下方修正 21年度GDP、政府見通し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000102-san-bus_all
4月24日7時58分配信 産経新聞

 政府が平成21年度の経済見通しについて、国内総生産(GDP)の実質成長率をマイナス3・3%に下方修正する方針を固めたことが23日、分かった。

昨年12月時点では0・0%と見込んでいたが、昨秋以降の急激な景気悪化を受け、大幅に引き下げる。27日に発表する。21年度は過去最悪の水準に落ち込み、20年度から2年連続のマイナス成長となる見込みだ。

 政府は過去最大級の15兆円の財政出動を伴う追加経済対策を決めており、内閣府は、21年度の成長率を約2%押し上げる効果があるとみている。

このため、当初は政府内にも、21年度の成長率が2〜3%程度のマイナス成長に抑えられるとの見方もあった。

 3%台までマイナス幅が拡大したのは、20年度後半の成長率が予想以上に落ち込むことが避けられなくなったため。

特に21年度の成長率の基準となる21年1〜3月期は、年率で10%超のマイナス成長となることが確実視されており、それだけ、21年度の成長率を押し下げる要因になる。

政府は毎年、夏に見通しを見直しており、この時期の修正は異例。

 21年度の成長率の見通しでは、日銀も今月30日の金融政策決定会合で、1月時点のマイナス2・0%から大幅に下方修正する。

国際機関でも、国際通貨基金(IMF)が22日発表した世界経済見通しの中で、日本の21年(暦年)の成長率をマイナス6・2%に下方修正。経済協力開発機構(OECD)も先進7カ国中で最悪のマイナス6・6%を予想している。

DSCF2795.JPG つつじ


≪ 〜 山菜 雑感 〜 ≫

・ 昨日は午後山菜採りに行った。この時期では、ワラビ採りとなる。

例によって、主なワラビ採取スポットは根こそぎ取られ一本もない。人が近づきにくい場所2箇所に赴きようやく取れた。

丈が5,60cmに成長したワラビが多い、今年はこれが事実上最後となるのではないか・・・・

ぜんまいは、茹でた後天日で乾燥させ保存し、水に戻せば賞味でき、高給料理店でも定番となっているそうだ。

ワラビの別の使い道はないだろうか?

昨年ワラビが沢山採れたのであく抜きした後冷凍庫に保管して、秋ごろ煮て食べたが余り美味しくなかった。

子供時分にはワラビ餅なるものがあったような気がする。残念ながら作り方がわからない。ワラビを乾燥させて粉末とし餅にするのであろうか?

ういろ(外郎)はワラビを原料とすると聞いたことがあるので調べてみると、ワラビの根を水中で粉砕して得られた澱粉を水洗乾燥させたワラビ粉から作るらしい。

・ 昨年5月に広島県/島根県県境にある恐羅漢山、台所原、天杉山を縦走した。

その時に台所原に野宿した福岡県から来たおじさんにであい、“台所原では独活(ウド=山菜)がたくさん採れ美味いので、ワシャ―此処に毎年来る”とはなしていたのを思い出す。

残念ながら“独活”をしらない。山菜辞典でも手に入れ、“独活”を採り賞味してみたいものだ!!!

・ 風呂に入り3日前に採ったタラの芽をテンプラにし塩をつけて、ビール、酒の肴にする。今年第3回目のタラの芽テンプラもなかなかいけた。お陰でまたもそのまま寝入ってしまったが・・・・

この季節の平地では、タラの芽は葉が開き成長し食用には適さない。しかし高度が高い場所ではあと1月くらいは食用になるものが取れるだろう。

例えば山口県/島根県県境の平家落人部落といわれる河津地区に通じる峠を超えた下り道付近の林道法面にはタラの芽が多数あるが、恐らく5月中旬までは食用に供せられると思う。


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 成長3.3%減に下方修正 21年度GDP、政府見通し

・ 昨年の今頃某経済関係大臣が、“サブプライムローン問題など日本経済が受ける影響は、蚊に刺された程度だ”といっていたが、その後1年たってみれば、21年度GDPは3.3%減という。


・ 22日国際通貨基金(IMF)は、最新の世界経済見通しを発表した。

世界全体の09年国内総生産(GDP)の実質成長率見通しを、今年1月の前回予測時の0.5%から1.8ポイント引き下げ、マイナス1.3%と大幅に下方修正した。

世界のマイナス成長予測は、第二次世界大戦後では初めて。

日本はマイナス6.2%、ドイツもマイナス5.6%、ユーロ圏もマイナス4.2%、米国はマイナス2.8%、ロシアがマイナス6・0%、中国が6.5%、インドも4・5%とそれぞれ成長率が鈍化する見通しであり、日本のマイナス6.2%は世界で最も低い数字。
 
・ 蚊に刺された程度の日本が世界中で最も景気が悪い・・・・・先のことはなかなか判らないものだが。。。

・ 問題は米国である。今回の世界的金融不安/世界同時不況を引き起こした米国のGDP実質成長率見通しはマイナス2.8%に過ぎない。

日本の1/2の影響度である。

加害国の経済的被害が、被害国日本の経済的被害の半分にとどまっている。

日本は世界的金融不安/世界同時不況に際し、IMFに10兆円を拠出するが、米国がIMFに資金を拠出する話は聞かない。

GDPがマイナス2.8%の割には米国は、金融安定化法 の下で定められた公的資金7000億ドル(約70兆円)、ビッグスリー救済、大規模な景気刺激策など大騒ぎしている感がある。

何か胡散臭い???・・・先日のヤマちゃん日記で仮説をご披露した。

・ 国際通貨基金(IMF)幹部は、日本の大幅なGDPマイナスに関して、“日本は産業構造を再構築しなければならない”といっていた。

恐らく日本が従来国策としてとり続けてきた貿易/輸出立国を別のものに変える時期が来ているものであると解釈した。

換言すれば“日本からの輸出は時代遅れ”ということ。


・ 絶えざるGDP増加、経済成長は人類には必須条件か?

ヤマちゃんおやじが高校生の時には、アンパンが5円、大学卒初任給が8千円前後、自家用車を持っているのは社長かお医者さんくらいであった。

寝たきり老人はめったにおらず殆ど元気に働く老人であった。

田んぼや川には うなぎ や どじょう が沢山おり、燕は人家に巣を作っていた。

ある日突然職を失い住む家もなく食にも事欠くということは聞いたことはなかった。

経済成長後の日本では、アンパンが100円、大学卒初任給が約20万円と物価が概ね20倍になり、自家用車は満ち溢れ、エアコン、デジタルテレビ、携帯電話なども殆どの家庭に1台以上行き渡っている。

自家用車の普及など確かに生活は便利になった。しかしそれらは生活必需品ではない。

換言すれば経済成長とは、物価を上げ、必ずしも必要でないものを買わされる状態とも思える。

経済学は素人であるが、“需要が増えれば価格が下がる”などあまり中身の濃くない原理に基づく学問のようだ。

自然科学に比べれば極めて大雑把な学問分野であり限られた狭い範囲で成立する学問と感じる。

経済学では市場で流通せず価格が定まらないような財、サービスの価格・価値は決定できない。

例えばきれいな空気や水の持つ貴重な価値は経済学では定まらないので、経済馬鹿はその価値が分からないままに、きれいな空気や水を必須でもない経済成長活動によって汚染させてしまう。

最近の政治家は、経済成長、景気を最重要視する感がある。マスコミも経済成長が当たり前のように報道する。

コマーシャル(商売)最優先の感があり、安全保障やエネルギー安全
保障、食料安全保障など国民の生命・財産を守る政治が最もおろそかになっている。

昔の日本人は士農工商と称してして、商人(交換を生業とする)を公益のために働く人(士)、生産者(農)、技術者(工)の下においた。コマーシャルは最下位とした。

これは商業従事者の地位が低いというよりも、士農工がしっかり機能して初めて商業が成り立つということを示しているものと思う。

硬貨や紙幣を食べても命をつなぐことはできない。硬貨や紙幣を積み上げても家の役目はできない。

経済活動の目的とされる金とは、人間社会にとっての一つのツールであり便法である。市場で流通する財やサービスの価値を計量するための尺度に過ぎない。

米国の経営学者ドラッカーは、“金は流通する財やサービスの価値を計量したり、経済活動の効率を計量するためのシンボルである”と評している。

人間社会は、金儲けのためにあるのだろうか?

金は人間社会を幸せにするための一つの市場価値計量手段(しもべ)であって、人間社会の主ではない。

しかし最近では、人間が金のために使役され、社会は金を第一優先に奉る風潮が強い。主であるはずの人間様が、人間に奉仕する僕であるはずの金(資本)に使役されている。

この拝金主義的な金融資本主義を重要視する最近の現象は、本末転倒ではないか????

米国クリントン政権はこともあろうに、この守銭奴的金融資本主義をグローバル・スタンダードと美化して世界中に押し付けた。

今回の世界的金融危機/世界同時不況への反省として、今は世界中から金融資本主義をなくする絶好のチャンスである。

この週末に再びG20が開催されるが、“世界中から金融資本主義をなくする”という共同声明が出されるのを期待したいが、恐らくないであろう。

米国では、今回の世界的金融危機/世界同時不況の元凶である、金融資本主義のメッカ=米投資銀行とヘッジファンド=は延命するどころか逆に業容を拡大し力を一層強めた感がある。


日本はもともと物作りをベースとした産業資本主義が主体であった。



ところが最近の学生は、給与がダントツに高い金融資本主義のメッカである米投資銀行とヘッジファンドに就職するものが少なくないらしい。

G20での共同声明は無理としても、少なくとも日本では国内外企業を問わず、金融資本主義のメッカである米投資銀行とヘッジファンドの営業を禁止すべきだ。

更に裁判員法を撤廃し、外国籍弁護士の開業制限、株式市場での大口株売買者の開示なども合わせて実施すればよい。

株式市場での大口株売買者の開示はもともと実施していたのだが、米国投資銀行、ヘッジファンドからの強い要求により開示が廃止された。

大口株売買者の開示停止により、米国投資銀行、ヘッジファンドは秘密裏に株式を売買し暴利を稼ぐのが容易になった!!!


蛇足になるが、一時飛ぶ鳥を落とす勢いであったホリエモンや村上ファンドの背後には米投資銀行であったリーマン・ブラザーズがいたとの情報もある。

形式的には米投資銀行であるがビジネスの実態はヘッジファンドそのものといわれるゴールゴマン・サックスなどは、日本でも荒稼ぎで暴れまくっている。

日本のマスコミはこのような米投資銀行とヘッジファンドによる荒稼ぎ実態を殆ど報道しないので、その悪辣ぶりは広く知られていない。

金融当局も米国が強要するブローバル・スタンダードという錦の御旗により、見てみない振りをしている。


明治維新以降現在までの日本は、欧米文明・社会がいかなるものかを学び・体験するのが主目的であったが、未来永劫に欧米文明・社会を先進的なものとあがめ従う必要はない。

いまや欧米文明・社会の欠点=例えば金融資本主義の猛威、偽民主主義など=がはっきりと見えてきた。

やはり日本は、江戸時代の士農工商に戻るべきだと感じる昨今である。


日本の歴史には、仏教など外国の文化・風物を貪欲に受け入れる時期と、外国の文化・風物受け入れを一切拒否し(鎖国)日本独自としての文化を発展・熟成させた時期が交互に存在する。

鎖国も結構。外国傾倒も結構。

そのためには、いまや時代遅れとなった輸出立国という従来の国策を捨て去り、食料・エネルギー自給率の大幅アップ、安全保障体制の見直し/強化が必要となる。

これが日本版産業/社会構造の変換ではないだろうか ????? !!!!!
posted by ヤマおやじ at 20:53| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月22日

竹伐採作業

竹伐採作業

知人の家の裏山に竹が生長して竹の落ち葉が屋根の樋を詰まらすので、竹を伐採するから手伝って欲しいとの連絡があり、周南市の山間部へ竹伐採作業の助っ人に赴いた。

昨年に1年間(実際は5日間)林業基本作業の実習を受けたので、忘れ防止も兼ねて手伝うことにした。

家の裏山は高さこそ30m程度しかないが、傾斜がきつく80度前後あり、足場が極めて悪い。

傾斜地に生えた太い孟宗竹を普通に伐採すると、伐採された太い孟宗竹が家の屋根を直撃し瓦や屋根を損壊させるのは必定となる状況だ。

この傾斜地に生えた太い孟宗竹が家の屋根に接触しないように、伐採しなければならない。

太い孟宗竹の根元の直径は16,7pで高さは20m程度ある。

80度前後のキツイ傾斜地での作業であるので、安全をしっかり確保できる作業方法を案出し実行しなければならない。

この作業は、昨年受けたに林業基本作業実習よりも数段難しい。

とりあえず傾斜を登り、奥にある適当な太さの(失敗しても大きな実害が無い)竹を試験的に伐採して状況を見ることにした。

基本作業で教わった通りに竹の切り口を山側に倒れるように切ったが、狙いとは逆に竹は屋根のほうに倒れた。

幸い竹は雑木の枝に支えられたので屋根の直撃は、免れた(冷や汗!!!)。


地形、周囲の竹や雑木の生えた位置、枝の伸びる方向と太さ、開いた空間の大きさなどを勘案し作業方法を再度考えた。


結局竹の幹のできる限り高い位置にロープを結び、ロープの他方の先端を山側に引き竹を山の斜面に沿って倒す方法を試みることにした。

竹の根元から5m程度の高さにロープを固定するための道具を雑木で作った。

一人がロープで竹を山側にひきつけ、同時に他の一人が竹の幹を鋸で切断する。

足場を固めるために、雑木を株に両足をかけ、作業中の転落を防止する。

やはり伐採した竹は家の屋根の方に倒れたが、雑木の枝に引っかかり宙釣り状態になった・・・ヤレヤレ

このまま放置すれば、風によって伐採した竹が落ち屋根を直撃する。

やむを得ず、竹の根元を山の頂上に向けて引き上げる作業を開始した。

2人で20分かけて足場を確保しながら約15mの高さまで竹の根元を引き上げた。

途中で5回くらい休憩しながらの作業となったが、どうにか、雑木の枝に引っかかった竹を引き離すことに成功した。

あとは適当な長さに切断し、GL(地面レベル)に下ろせばよい。

結局2人掛かりで一時間掛けようやく太い孟宗竹一本を伐採し、枝を切り落とし 置き場に運搬したことになる。

DSCF2787.JPG 太い孟宗竹と格闘する2人のおじさん


汗をかいたあとのビールは旨い。


昼食後更に2本の太い孟宗竹を無事伐採することができた。


竹の子が生えた時点で、処分すれば一本当り2,3分で作業は終わる。

反面太い孟宗竹までに生長させてしまうと一本を伐採するのに、2人で一時間かかる。

毎年竹の子を探しその場で切り捨てて処分しているが、見落とした竹の子が生長し太い孟宗竹に成長してしまう。

今年から竹の子を徹底的に探し処分する作業をしっかり行うこととした。


休憩時間にこの竹の使い道はないか?・・・と話し合った。

竹炭にするのが良い という結論になった。

知人は既に3年前に竹炭を作っていた。在庫はまだかなりあるというので見せてもらった。

叩くと金属音がする。

焼き肉屋さんでその竹炭を使ってもらったところ、火力が強いとお褒めの言葉を戴いたとのこと。

DSCF2793.JPG 焼き肉屋さんお気に入りの竹炭〜火力が強い〜


屋根の真上にある太い孟宗竹あと少なくとも4本伐採しなくてはならないらしい。   

次回に別途行うこととした。

今日は困難と思えた悪条件下での竹伐採作業を苦心しながらどうにか成功裏に安全に終えることができた。

あの困難な竹伐採作業のノウハウを苦労して確立できたのは大きな収穫に思えた。
posted by ヤマおやじ at 23:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月21日

お盆の住職も…裁判員辞退「考慮すべき事例」;裁判員制度の怪?

◆ ニュース

1.お盆の住職も…裁判員辞退「考慮すべき事例」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00001312-yom-soci
4月20日23時54分配信 読売新聞

 5月21日にスタートする裁判員制度に向け、最高裁は20日、裁判員候補者から辞退の申し出があった場合、裁判官が考慮すべき事例をまとめた。

 昨年3月には、「秋田の酒造業者」や「成人式シーズンの美容師」など127事例を盛り込んだ事例集を作成したが、今回は新たに「派遣労働者」や「お盆の時期の住職」など60事例を加えてデータベース化しており、裁判官が裁判員の選任手続きの際、業種などのキーワードで検索ができるようにした。

 最高裁は今回、居住地や職種などに応じて、60グループの約400人から意見を聞き、裁判員として参加が困難なケースを分析した。

 それによると、派遣労働者からは、「1か月単位の派遣契約の場合、短期間に成果を求められるため、仕事を休めない」「夜勤明けは睡眠不足で、裁判員として正常な判断が難しい」などの声が寄せられ、こうした点も考慮すべきだとした。

 また、お盆の時期の寺の住職については、「檀家(だんか)回りで多忙」を理由に辞退が認められる場合があると指摘。

「作品を焼いている備前焼の陶芸家」など専門性の高い職業や、「動物が逃げ出した水族館・動物園職員」など突発事案も考慮の対象に挙げた。

DSCF2777.JPG 弟見山南斜面水源付近の天然ブナ林



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ お盆の住職も…裁判員辞退「考慮すべき事例」:裁判員制度の怪

・ 今朝のテレビニュースで5月21日にスタートする裁判員制度に関する簡単な紹介があった。

・ 裁判員制度のもとでは、概ね3日で判決を決めるという。複雑な事件では更に2,3日増やすこともあり得るという。

以下YAHOOから裁判員制度の大まかな内容を挙げる

◆ 裁判員制度とは?

国民が「裁判員」として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度。

原則として裁判官3人と裁判員6人の合議制。2004年5月21日に成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」により、2009年5月21日から実施される。

◆ 裁判員の役割

@公判への立会い
刑事事件の法廷(公判)に立ち会う。公判では、証拠書類の取り調べや、証人や被告人に対する質問などを行う。

A評議と評決
公判で出てきた証拠から事実を認定し、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどのような刑にするべきか(量刑、懲役○年など)を、裁判官と一緒に議論し(評議)、決定する(評決)。

B対象になる事件
死刑又は無期の懲役・禁錮が規定されている罪の事件などの重大事件。

◆ 裁判員法第一条(目的)

第1条

この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、

裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他の必要な事項を定めるものとする。

―――――――裁判員制度の大まかな概要終り―――――――――

〜 ヤマちゃんおやじは裁判員制度に大きな疑問を感じる 〜

☆ 裁判員制度への疑問

@ 裁判員制度の導入目的:

“司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する”とある

何故今、司法に対する国民の理解の増進が必要なのか?

何故今、司法の信頼の向上に資するのか?

国民は司法の理解よりも司法が適切に行われることを願う。

司法の信頼は、素人の裁判員制度の導入で向上するよりも信頼を失うことになるのではないか?

この導入目的は裁判員制度を導入するためのこじつけの感がある。


A韓国でも同様な裁判員制度が導入される

韓国では裁判員があくまで参加者であり最終的な評決は裁判官だけが行う。

韓国は形式は取り入れても肝心な評決部分は専門の裁判官に委ねている。

日本の裁判員は、評決にも責を負う所で韓国よりも数段重い責務を負わされる。



B裁判員制度は米国の陪審員制度を真似たものといわれている。

日本と韓国に米国の陪審員制度に似た裁判員制度を導入するのは秘められた狙いがあるものと推察される。

米国の陪審員制度のルーツは西部開拓時代に住民の意思で犯罪者を評決しつるし首を合法的に行うための便法と感じる。感情をベースにした私的裁判(集団リンチ)の感がある。

米国では人口密度あたりの弁護士数が日本の6倍といわれている。
米国ではそれだけ弁護士を必要としているということだろう。

米国の弁護士は事実を論議するのではなく、いかに陪審員に尤もらしい説明をするかで名声が分かれる。

要は、黒でも陪審員に白と思わせるような弁護行為を行う弁護士が優秀な弁護士である。

そういう意味で優秀な弁護士は論理的見れば決して嘘は言わない。

しかし彼は、論点のすり替え、言葉の選択、全体の論理構成などを総合的に組み立てて、論理的な思考訓練を受けていない一般人たる陪審員に対して、黒を白だと強烈に印象付ける能力に長けている。

換言すれば言葉を用いた 法廷騙し である。

米国には何故弁護士が多いのだろうか?

例えば投資銀行やヘッジファンドは、多数の弁護士を雇っているといわれている。

何故 投資銀行やヘッジファンドは、多数の弁護士を雇うのか?
彼らは法律すれすれのビジネスを常態的に行うので、法の網をくぐり違法性の高いビジネス行為を正当化するためには必然的に多数の弁護士が必要となるのだ。

優秀な弁護士は、黒であっても陪審員に”白または黒ではない“という印象を与えるので、違法性の高いビジネスを行い暴利を貪る上で必要不可欠となる。

しかし専門的な司法教育訓練を受け、豊富な経験を有する司法関係者ばかりが裁判に関与するのであれば、優秀な弁護士であっても、一般大衆からなる陪審員を言いくるめるほど楽ではない。

しかし専門の司法関係者の中に、司法には素人の一般大衆を裁判員として法律で参加させれば、弁護士にとってはごまかしがやりやすくなるのはまちがいない。

司法の専門的知識・訓練・経験を持たない裁判員は、自分の受けた印象でしか判断できないのは自然の流れであろう。

日本や韓国で米国流の投資銀行やヘッジファンドが、違法すれすれのビジネスを繰り広げ暴利を貪るためには、司法専門職だけから構成される現状の裁判制度は大きな障害になると容易に予想される。

よって、司法に疎い素人大衆を裁判に参画させて、司法専門職の影響力を弱めるのが今回の裁判員制度の隠された狙いではないかと想像する。

しかし裁判員制度に関しては韓国政府は日本政府よりも偉いと感じる。

韓国では裁判員制度は形式的に導入するが、“最終的な評決は裁判官だけが行う”方式にして裁判員には評決をさせないことで国民に不利な感情的判決にならない配慮をしていると感じる。

それに対し日本の裁判員制度では、最終的な評決にも裁判員を参画させている。

韓国政府と日本政府のどちらが国民のことを配慮しているのだろうか???

問題は他にもある。

神仏ならぬ凡人が人を裁くのは、畏れ多いことといえるであろう。

「人が人を裁く」裁判という制度には際立って高い専門性が必要となるばずである。

法解釈には客観的な論理性と、立法の趣旨を理解する高度な専門的能力が必要となる。

公平な判決には、膨大な判例を調べ熟知する必要もあるだろう。

司法・裁判にかかわる仕事は極めて高い専門的業務です。高い専門性という意味では、医師の仕事とまったく同等でしょう。

今回の裁判員制度は、医療への認識を高めるためと称して、医師免許と医療経験のないずぶの素人が患者の治療を行うに等しい暴挙と思われます。

すでに、米国を含む外国弁護士が日本で開業できるように法整備されています。

米国の優秀な弁護士ならば、日本の裁判員を言いくるめるのは朝飯前でしょう!!!

4,5年前でしょうか日本で法科大学院が新たに設立されました。
米国あたりからの要請だったかもしれませんが・・・
現在では応募者が少なく廃統合するという報道が今朝ありました。

幸いに投資銀行やヘッジファンドでの弁護士の需要は今の日本では少ないからでしょうか?

ヤマちゃんおやじは、今回の裁判員制度の導入は何か不自然であり、隠された裏があるとにらんでいたが、それがいまいちはっきりしなかった。

そもそも第一に、マスコミが裁判員制度に反対しないのは国民にとって良くないことだと直感した。

このような現行司法制度を骨抜きにする裁判員制度の欠点は、多数の識者、政治家は気がついているはずだが、これをあえて強行するには深い理由があるのだろう。

韓国でも裁判員制度が導入されたのは、国際的陰謀くさいとも感じた。

更に気になるのが、テレビのディジタル化である。
これは米国では既に実行された。これも国際的な動きであり陰謀の匂いがする!!!

☆ ここ10年で世界的にも日本でも導入されたまたは導入される予定のものを挙げると、

@ 規制緩和(グローバル・スタンダード)による金融資本主義の拡大・強化、派遣労働者の拡大による貧富の差の拡大・貧者数の増大など。

いったん派遣労働者となれば人間として生業以外の思考はゼロに近くなるという。

生活に追われて他のことは一切考える時間も考える気もしなくなるそうだ。

A 裁判員制度による裁判の形骸化・無力化

素人を裁判に参画させて論理性に欠ける感情中心の判決を促進させて投資銀行やヘッジファンドによる違法ビジネスの拡大を幇助する。

B テレビのディジタル化=何故 無理やりディジタル化するのか?怪しい!!!

ディジタル化により世界中に画一した映像・番組・報道を流す仕組みを作り世界同時的な情報操作・扇動活動を可能にする。

例えばディジタルテレビ映像では、サンプリング理論その他ディジタル技術を応用・悪用すれば、事実と全く異なる(正反対の)映像を流すことができる。

まさしく、黒を白、白を黒に全世界レベルで同時に変えることも可能になる。

アナログテレビではこの“ごまかし=トリック”が事実上不可能である。

世界的にテレビのディジタル化を強制的に進める裏には、ディジタルテレビでないと実行できない悪企みを実行するのが隠された狙いではないか?

上記@ABは不自然なものが唐突的にほぼ世界同時的に行われるという特徴がある。

いずれも、

A)規制緩和と世界金融不安/世界同時不況により(市中銀行+投資銀行+ヘッジファンド)からなる金融資本主義による世界最強巨大企業を出現させ世界経済を支配し、

B) 司法制度を崩壊させ金融資本主義による違法ビジネスを世界中に拡充させて世界中の富を極少数の人達に集中させ、大多数の人を貧者に変えて日々の生活に汲々とさせることで思考力を欠落させ、健全な中産階級を消滅させて金融資本主義への批判を抑える。

C)アナログテレビを廃絶してディジタルテレビだけを世界中に広めて、ディジタルテレビだけで可能となる“ごまかし映像=トリック映像”を悪用して大多数の貧者=即ち世界中=を一元的に情報操作する。

A) B) C)によって軍事力や産業資本主義に頼らず、金融資本と貧困と情報という虚業を主体に使い全世界を支配する。

A) B) C)はスマートに世界支配を実現する上で不可欠な要素となる。


サブプライムローン問題に端を発した世界金融不安/世界同時不況、裁判員制度の導入、アナログテレビを強制的にディジタルテレビに代える、という事象は、単独では一見無関係な事象と思え狙いが分かりにくい。

しかしある仮説の下に三者の狙いをミックスすれば、とてつもない野望が浮かんでくる。



汗水たらし努力を重ねるわずらわしい産業資本主義は日本を初めとするアジア諸国にさせて欧米先進国は、金融と情報を武器にして産業資本主義の成果をちゃっかり横取りするという構想は、レーガン政権時代に計画され準備が開始された。

金融資本による世界支配を行うには共産主義は邪魔になるのでデタントを演出しソ連との冷戦を終結させ、共産党独裁の中国には資本主義を導入させ育ててきた。

共産主義国家ソ連誕生を演出し援助した欧米巨大資本は、冷戦という用途が邪魔になった時点でソ連と衛星国とを資本主義社会に切り替えさせただけなのだ。

歴史の表面は報道されるが、その歴史を動かした真の目的は語られることは少ない。一握りの演出家集団が真の目的を知るのみである。

以降の米歴代政権、クリントン政権がそれを更に拡充強化し実行に移していった。

一例を挙げればクリントン政権は、グラス・スティーガル法を事実上廃案とし、グラス・スティーガル法が禁止していた商業銀行と投資銀行の兼業を可能にし金融資本主義の拡充を促進させた。


例えば米国金融企業の実力を蓄えるための一策として、銀行でのBIS規制なるものを世界中に押し付け、特に日本の金融界を弱体化するためにBIS規制値を12%に定めたのは余り知られていないが・・・

当時世界最強を誇った日本の大銀行はBIS規制によって総じて勢いをそがれた。

上記BIS規制を初め男女共同参画など(環境運動さえもその一環だが)各種の米国発の仕掛けが世界中にさりげなく周到に繰り出されたが、それらは上記レーガン構想に密接にリンクしていると今にして思えないことはない・・・

ブッシュ政権もレーガン構想の最終段階に注力し欧州金融界と連携して今回の世界同時不況を引き起こした。


サブプライムローン問題に端を発した今回の世界金融不安/世界同時不況は、仕上げ段階の一ステップではないだろうか?

1929年の世界大不況を梃子にして、セブンシスターズと呼ばれた世界的な石油採掘製油会社7社が誕生した。事前にこれを知らされていた企業は、混乱した競争相手を蹴落とし すかさず大飛躍した。


世界大不況を企画した側から見れば、世界大不況こそ一大飛躍への絶好の機会である。


1929年の世界大不況で甘い汁を吸った連中の後輩達は、今回のサブプライムローン問題に端を発した世界金融不安/世界同時不況において、金融資本主義での一大飛躍を狙っている可能性を否定できない。


現に米国有力市中銀行は、五大投資銀行の内3行を傘下に収めヘッジファンド部門も有する。投資銀行ゴールドマン・サックスは市中銀行機能を併設し装いを新たにした。五大投資銀行の内で破綻したのは、見せしめ/見殺しにされたリーマン・ブラザーズだけである。

どこかの五大投資銀行を破綻させなければ、今回の世界金融不安/世界同時不況はこれほどまでには進展しなかったであろう。

とすればリーマン・ブラザーズは脚本通り救済されず破綻させられたのであろうか?


公的資金による金融機関救済を機に、米国巨大金融企業は、(市中銀行+投資銀行)一体化をまるで歩調を合わせたように一気に昨年末に実現した。

J・pモルガン・チェースのように自社内に巨大なヘッジファンド部門を持つ巨大銀行もある。

裏を返せば、今回の世界金融不安/世界同時不況によって、米国の巨大金融機関は金融資本主義分野において飛躍的・圧倒的に業容を拡大させたことになる。

見かけは金融危機と称して巨額の公的資金を投入してである。脚本とすれば見事なものだ・・・・


この仮説では、サブプライムローン問題に端を発した世界金融不安/世界同時不況のあとには、(市中銀行+投資銀行+ヘッジファンド)を一体化した金融資本主義による巨大金融企業が出現し、世界金融を席巻することを狙っている としているが・・・・

ラビ・バトラ博士が予言したように、悪名高い金融資本主義は2012年あたりに滅亡するかもしれない!!!!

果たして実際にはどうなることであろうか???
posted by ヤマおやじ at 18:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月20日

中川前財務相「核には核で」

◆ ニュース

1.中川前財務相「核には核で」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000047-san-pol
4月20日7時57分配信 産経新聞

中川昭一前財務相は19日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。

 中川氏は小泉政権で自民党政調会長を務めていた平成18年10月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。

 中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。

「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。

 ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核(武装)の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。

DSCF2769.JPG 弟見山に向かう道なき道からブナの枝越に見えるアザミヶ岳



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ 中川前財務相「核には核で」

・北朝鮮のミサイル発射に対する国連安保理非難決議は予想したように、中国、ロシアの反対で不調に終り議長声明でお茶を濁した。

単なる議長声明に対してさえも北朝鮮は、核開発再開を宣言した。

所詮国連がいかなる声明・決議を出そうが、北朝鮮の暴挙阻止には何の効果もないことが再確認された。


北朝鮮が言うことを聞く相手は中国だけであり、

北朝鮮の威嚇と挑発から日本を守るのは、日本の核兵器保持による抑止力保持しかないということになった。

国民がすべて神仏の様な人達からなる超進化宇宙人は別として、現在地球上に存在する凡夫(凡人)国家においては、軍事力を保有する国は軍事力を保有しない国を馬鹿にし専横的・侮蔑的態度をとる。

日本にはが存在するが、その保有する軍事力は祖国防衛に対してだけ発揮できる。

核攻撃抑止に有効な抑止戦力配備に対して自衛隊は力を発揮できないことが世界に類を見ない非現実的な現憲法で定められている。

現在日本に照準をあわせた核兵器搭載可能ミサイルを実戦配備している国は、中国と北朝鮮であり、配備ミサイル数はそれぞれ30基、250基(ノドン:200基、SSN6:50基)といわれている。

ノドンミサイルは射程約1,000〜1,300km といわれ、ほぼ日本全土を射程に収め、そのペイロード(搭載可能重量)は1〜1.2トンとされ日本に落とされた米国製初期原爆の重量が約4トン程度であることから、北朝鮮はノドンミサイルに搭載可能な原爆の小型化に成功したという情報がある。

また北朝鮮から脱北した爆弾専門家は、2001年に小型化された原爆を目撃したとの情報もある。

核爆弾軽量化に必要な技術や資材は現在では比較的簡単に入手できることを勘案すれば、北朝鮮がノドンミサイルに搭載可能な原爆小型化に成功していないと言う楽観論は危険であろう。

国民には雑草を食わせても軍備拡張を最優先で行う北朝鮮は、日本人が想像する以上に核兵器ミサイルの配備に執念を燃やしているのは明白であろう。

ノドンミサイルは移動体から発射可能であり、サイロ方式と異なりミサイル発射地点の特定が困難という問題点もある。したがって航空機や対地ミサイルから事前にミサイル発射地点を攻撃することは事実上困難となる。


中国や北朝鮮が日本に対し国際ルールを無視して専横的横車を押し付けるのは、日本の自衛隊は専守防衛に限定されているので保有する軍事力を戦争抑止力保持に使用できないからである。

またマスコミや左翼団体が国民の間に軍事力に対する非現実的嫌悪感を植えつけてきたので、安全保障論議が殆どなされていないという、嘆かわしい現実がある。

現実問題として、軍事力の伴わない外交はあり得ないというのが今も昔も世界の常識である。

北朝鮮は過去においてまた現在においてテロ国家であることは、大韓民国航空旅客機爆破事件、日本人拉致事件を代表とする多数のテロ事件の張本人として明白である。


そのテロ国家北朝鮮を米ブッシュ政権はテロ国家指定解除した。

米国は最近の国力の衰えから世界の警察たる地位を維持できず、中国という好戦的覇権国家を米国の最重要パートナーとして認めざるを得なくなった。

世界一の外貨を蓄積する中国から米国債を買ってもらわなければ、米国経済は破綻を迎えるという中国に対する弱みもある。

北朝鮮は中国にエネルギーと食糧を依存する代わりに中国の属国となったことは、知る人ぞ知る紛れもない事実である。

日本は現在のところ日米安保条約、在日米軍によって、北朝鮮の核ミサイルの脅威からかろうじて防衛されている。

米国が日米同盟を結び日本の安全保障に主たる貢献をしているのは、米国が日本と同盟を結んでいる価値が日本にあるからである。

日本が米国にとって価値がなくなれば、米国は日本の安全保障を身代わりに行う意味がなくなる。

そういう意味では東西冷戦が終結し中国が強大な力を蓄えてきた新しい世界秩序においては、日米同盟、日米安保条約未来永劫に存続し継続するものではない。

例えば日本が米国債を買い続けられなくなるか、個人資産1300兆円がなくなれば、あるいは日本が中国・北朝鮮連合に乗っ取られれば、日米同盟、日米安保条約は事実上無効になると思うのが冷静な見方となる。


今までの日本は”平和馬鹿”でも特に問題はなかった。

1990年までは東西冷戦があった。

東西冷戦が終わっても昨年度までは1兆ドルという外貨の60%が米国債に姿を変えているものの、輸出好調による外貨の新規蓄積があり米国債を買い続ける余裕があった。


しかし、昨年中ごろから貿易収支は赤字に転じ、本年1月の経常収支は大幅な赤字となった。


シャープの片山社長は、“輸出は時代遅れだ”と最近明言した。

輸出産業の花形トヨタが今年3月期では大幅な赤字決算を迎える。

輸出産業の雄電気メーカーも軒並み3月期では大幅な赤字決算だ。

今や日本の輸出産業立国は過去のものになりつつある。


今後は従来のように米国債を買い続ける外貨準備が大幅に減っていく。

これは米国から見た日本の価値が減少することに直結する。


こうなると仮に日本が北朝鮮から核ミサイルによる威嚇・攻撃を受けた場合、従来通り米国が身を挺して日本の防衛に邁進してくれるであろうか?  


遅まきながらではあるが、日本が中国の属国になる道を選ばないのであれば、日本は真剣に平和馬鹿から覚醒し、日本の安全保障を真剣に考える時期が到来したと感じる。


テロ国家北朝鮮による核ミサイルの脅威を跳ね返すには、国連や中国は役に立たないことが判明した現在、

好戦的軍事国家北朝鮮の軍事的横暴・威嚇を阻止するには、核兵器による抑止力を日本が保持する以外に選択肢はない。


もちろん田母神前航空幕僚長が唱える“米軍との核シェアリング”も有力な選択肢となりうる。

日本が米国債を買える間だけが残された機会となろう!!!

インドやオーストラリア、英国を交えた集団防衛体制の実現も沖縄を橋頭堡にして本土を窺う覇権侵略国家中国に対する有効な防衛手段となる可能性がある。


中川前財務相の「核には核で」は、まさに曲がり角に立つ現在の日本にとって、エネルギー安全保障と共に最も重要な安全保障上の課題であるのは間違いない。

中川氏の核発言は、反日勢力・反日マスコミからの非難を覚悟の上でのものと感じる。


中川氏は、自己の保身や所属政党の人気取りに終始する三流政治家とはどだい中身が異なり、やはり日本国民の安寧を真剣に案じていることが判った。


朝日新聞を初めとする反日マスコミや共産党国家シンパ政党・団体や評論家達が、馬鹿の一つ覚え=金科玉条=として唱える「亡国憲法9条を守る」宣伝活動にごまかされないように!!!


いまや状況は大きく変わった!!!
posted by ヤマおやじ at 19:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月19日

波力発電欧米で活況、日本は低調

波力発電欧米で活況、日本は低調

・ 夕方のNHKテレビにて欧米で活況を呈する波力発電の模様が報道された。

例えば、

工業資源の乏しいポルトガルでは、既に消費エネルギーの40%を再生可能な自然エネルギーでまかなっており、2020年ではその比率を60%に高める計画だという。

日本もポルトガル同様工業資源に乏しいが、再生可能エネルギー活用に極めて消極的なのは何故だろうという疑問が頭をよぎる。

日本では、波力発電の研究や実験施設は40年も前から着手され波力発電による小型灯台の実用化はあるものも、最近ではコスト高を原因に挙げ一般電力源としては見向きもされていないとのこと。

米国では、波力発電の研究開発が盛んであり、渦を利用した波力発電では発電コストは太陽光発電の1/5というレベルにあるという。

・ 番組の最後に、

日本では世界で圧倒的に早くから波力発電の研究開発を進めていながら、最近では世界の先端から日本が大きく遅れている原因が話題になった。

最近の日本では、政府レベルにおいて波力発電の発電コストが高いという一点で実用化・活用に否定的だとのこと。

欧米では再生可能エネルギーによる発電を電力会社がしかるべき価格で買い取る義務を政府が電力会社に課している。

日本のエネルギー政策では、電力会社に再生可能エネルギーによる発電の買取義務を課しているが、買取量が圧倒的に少ないうえに、買い取り価格が圧倒的に安い・・・やる気がない

太陽光発電では経済産業省は、欧米諸国に遅れること3年余り経って、やっと重い腰を上げ買い取り価格を引き上げた。

ここでも経済産業省の石頭ぶりが窺える。


・ 太陽光発電、風力発電、波力発電など自然エネルギーによる再生可能エネルギーによる発電は、従来の化石エネルギー・原子力エネルギーによる発電よりも発電コストは高いのは世界中どこでも変わらない。

太陽光発電、風力発電、波力発電など自然エネルギーによる再生可能エネルギーによる発電が盛んな国では、“化石エネルギーからの脱皮、エネルギー安全保障、地球環境悪化防止の観点から経済性を多少犠牲にしても今後再生可能エネルギー活用をしなくてはならない”という基本戦略がある。

日本政府、経済産業省では、エネルギー価格だけで判断し、エネルギー資源が殆どないという自国の危うい状態に対するエネルギー安全保障、地球環境悪化防止という基本的概念が欠落している。

各省庁から上がってくる政策を政府が立法化し実行するという日本の縦割り組織の弊害を挙げる意見もある。それは事実である。


問題は、安全保障とエネルギー安全保障を政府主脳が発言せず、これを避けて通ろうとする実態がある。

このことこそが、他国にない異例な状況ではないだろうか?

日本のエネルギー政策では、エネルギーの安全保障という概念はない。経済産業省は、再生可能エネルギーの活用を増やせば電力費が上昇するので活用を広げないと言っている。

例えば風力発電を今後1300万KW(原発13基分に相当)増やせば、各家庭の電気料金が毎月100円程度上昇するという。

毎月100〜200円程度の費用上昇であれば、風力発電や波力発電の活用を今後活発化すべきという国民も相当数存在するのではないだろうか?


風力発電を今後1300万KW(原発13基分に相当)増やせば、各家庭の電気料金が毎月100円程度上昇するので経済産業省が風力発電の活用を放棄する方針を固めたのであれば、

経済産業省独断と偏見の塊ではないか???
posted by ヤマおやじ at 23:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月18日

周南市鹿野錦川源流地帯探訪

今日も天気がよいので久しぶりに源流探訪を思い立った。
錦川源流部である周南市鹿野屋敷川上流を探訪することにした。

朝8時出発となるとあまり遠くには行けない。

錦川は山口県で最も長い川で延長110km,水源は周南市鹿野町弟見山にある。

弟見山(標高1085m)から鹿野町に向かって流れる川が、屋敷川。

国道315号を鹿野町から阿東町に向かって進むと峠の直前に「錦川源流の町鹿野」という大きな看板がありこれを右折すると駐車スペースがある。

DSCF2784.JPG 大きな看板

駐車場の前から林道屋敷線が屋敷川に沿って始まる。

林道を約1km程度進むと屋敷川が分岐し林道も分岐し、右折し林道屋敷支線に入る。

直進する方の屋敷川も弟見山を源流とするが、林道が短く道なき道が長い。

よって時間的に楽な林道屋敷支線に入ることにした。
歩行1時間で軽トラック、四輪駆動車も通行不能な荒れた林道となる。

5年前にはこの道は荒れ放題であったが、今回は林道に生えた笹や雑木は刈り取られてある。

やはり誰かが草刈をされた様子がはっきり分かる。有難い。
歩行1.5時間で棘のある草が繁茂してくる。

この棘はズボンを通して足に傷を付けるので、大鎌を取り出し通路にある棘草を刈り払いながら進んだ。多少の恩返しになれば幸いである。

歩行2時間で林道は終り、いよいよ道なき道の始まりだ!!!

笹薮、木藪の中にかすかに人が歩いた痕跡があり、要所要所に古びてはいるが黄色や赤テープが張ってあるのがせめてもの救いである。

傾斜は45~50度はあり、笹や曲がり木が密集して進行を邪魔する。どうしても邪魔になる木の枝は大鎌で切り払いながら進むので極めて重労働だ。

10歩進んでは休み、また10歩進んでは休む。

心臓は早鐘を打つので無理をせず休みながら登る他はない!!!

倒れたブナの木に座り込み水を飲んで疲れを癒す。高度は800mくらいだろうか。前方に飯ヶ岳、左方にアザミヶ岳が見える。

DSCF2769.JPG ブナの枝越しに見るアザミヶ岳

上方を仰げば少なくともあと標高100mは登らなければならない。

駐車場出発後3時間でようやく縦走路に出た。ここからは登山道がある道なき道に比べれば天国のようだ。

弟見山の頂上に近い縦走路の笹がきれいに刈り取られていた。片栗の花がちょうど満開である。今回は、片栗の花の数が昨年に比べ圧倒的に多い。

DSCF2776.JPG 片栗の花

昨年は、縦走路で見かけた片栗の花は一つであった。
今回は少なくとも300本以上はあった。圧巻。全く想定外・・・・
寂地山よりもが弟見山のほう多いのでは?

縦走路の左右1m程度笹が刈り取られているので沢山咲いたのか?
それとも訪問した時期がベストだったのか?

いずれにせよ、 300本以上の片栗の花のオンパレードは圧巻!!!!


展望場所も笹、立ち木がきれいに刈り取られているので、展望が利く。

しかし木陰はゼロ・・・

道なき道で疲れた体に直射日光はキツイ!!!

フト、折りたたみ傘を持参していることに気がついた。
小さな松の木もある。
折りたたみ傘を松の木にくくりつけ日よけにした。

DSCF2772.JPG 即興の日陰 後方にアザミヶ岳

微風が体を冷やし、折りたたみ傘が作る陰の中は涼しい!!!
弁当の味も上がったようだ!!!
折りたたみ傘による日よけのアイディアは、最近の大ヒットだ。

帰路は、水源確認と時間短縮を兼ねて沢に沿って下ることとした。
縦走路の鞍部から再び道なき道を下る。

およそ高度50m下ったところ(標高1000m付近)で水の湧き出しを発見した。


水道の蛇口を小さく絞った時の流量で直径5mm程度の穴から水が出ている。

錦川の最初の一滴だ!!!

DSCF2778.JPG アザミの左側に最初の一滴が流れ出る小穴がある

下るに従って岩場が多くなり滝も現れてきた。
おまけに倒木が沢の上を覆っているので沢の下降は危ない。
ここで足でも痛めたら誰も気がつかないであろう!!!

岩場では危険な沢の下降は避け、山の中腹に20mくらい登り返し岩場を巻いて下った。

やはり1000mの高度から500m程度一気に下るのだから岩場もあるし、滝もある、崖もある。

急な斜面を少しずつ高度を下げながら進むのも楽ではない。
ようやく沢の傾斜も少なくなるが、岩場は相変わらず続く。

滝に出会えば高巻くしかない。

DSCF2782.JPG このような滝が少なくともあと一つある

下れども下れども目標とする堰堤は現れない。
しかし沢の傍に荒果ててはいるが昔の道と思しきものが現れてきた。

1時間下った所で沢の水で頭を洗い、冷たい沢の水を飲み小休止する。
小さな淵では20cm程度の黒っぽい魚影も2,3匹見えた。

道なき道での苦闘1時間30分でようやく堰堤に着いた、ここからは林道を下るだけだ。

ヤレやれ!!! やはり道なき道は疲れる
・・・道があるコースがよい!!!

DSCF2783.JPG 新芽が芽吹く中 林道を下る

ひそかにタラの芽を期待していたが、若い大きな芽は3個採れた。

想定外の片栗の花オンパレードに出会い、無事に帰ったので贅沢はいえない。

帰路の途中で千石岳の麓で金剛水20Lを頂き7時に帰着。
感謝、感謝、感謝
posted by ヤマおやじ at 23:23| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月17日

米不動産ゼネラル・グロース、破産法申請 負債最大の2.7兆円

◆ ニュース

1.米不動産ゼネラル・グロース、破産法申請 負債最大の2.7兆円

日経ネット4月16日22:48

【ニューヨーク=杉本晶子】

経営難に陥っていた米商業用不動産2位ゼネラル・グロース・プロパティーズは16日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。負債総額は272億ドル(約2兆7000億円)で、米企業の倒産としては今年最大規模。

同社は約200のショッピングモールを保有し、信用収縮による資金繰り悪化に加え、不動産市場の低迷と個人消費の冷え込みが追い打ちをかけた。

 ゼネラル・グロースは大型モールの開発から運営までを手掛け、多額の不動産担保証券を発行して積極的な投資を続けてきた。債権者にシティグループやドイツ銀行など大手金融機関が名を連ね、昨年から繰り返し、負債返済の先延ばしに応じていた。


2.米JPモルガン、1―3月期純利益10%減


日経ネット4月17日1:26

【ニューヨーク=松浦肇】

米大手銀JPモルガン・チェースが16日発表した1―3月決算は、純利益が21億4100万ドル(約2100億円)と前年同期比10%減少した。

昨年9月末に米貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルの営業資産を買収した効果で大幅増収となったが、カードローンや住宅ローンなどの個人向け融資の焦げ付きが増加した。

昨年10―12月期決算では前年同期比76%の大幅減益だった。

記事全文

DSCF2765.JPG 近くの公園の八重桜




≪ ヤマちゃんおやじの日常雑感 ≫


・4月16日午後は天気予報では雨だったが実際には薄日が差してきた。

こうなるとサンデー毎日の身軽さで外に出たくなり、山菜採りに春の野山へくりだした。

期待して赴いた第一のスポットでは、多数の踏み跡が残され根こそぎ採られておりワラビは一本も取れなかった。

切り口はきわめて新しい・・・一足遅かった・・・近くに車が1台駐車していたが怪しい!!

しかたなく散歩がてらに駄目もとで一山超えて別のスポットに向かう。

以外や以外、プリプリに育った蕨がたくさん生えていた。件の根こそぎ採取者には荒らされていなかった。採取に一汗かいた。時計を見ると16時前で帰宅には早いので次のスポットに向かう。

ここでは既にワラビの高さが7、80cmに達するものもあり大きくなりすぎた感があったが、採りごろのサイズのものも多数あり、ここでも採取に一汗かいた。

帰路は1年ぶりに田舎道を歩いて回ってみた。以外や道路わきにタラの芽を発見し10個あまりゲットした!!!


4時間程度山野を歩き回り汗びっしょりになったので早速一風呂浴び、昨日採ったタラの芽と今日採ったものを天婦羅にした。

今回は新しいテンプラ油で揚げたのでウス緑色が鮮やかである。
先日上げたテンプラは茶褐色であったのとは大違いだ。

カミサンはワラビのあく抜きに忙しいので要領を聴きながら20個のテンプラを揚げた。

新しい油で揚げたタラの芽の味はなかなかいける。タラの芽の切り口からはねっとりとした樹液が出るがこれがうまさをだすのかもしれない。

ビールとワインで山の恵みに感謝しつつ山菜に乾杯する。

国別フィギアスケートを見ていたらいつの間にか眠り込み目が覚めたのは17日午前3時であった。

というわけで16日のブログは休みになった。嗚呼・・・・


その代わり17日のブログは多少ボリュームを増やすつもりです・・・

今朝午前3時から約3時間 以前から気になっていたグラス・スティーガル法についてネットで探しました・・・それにについても記載しました。



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫


≪1≫米不動産ゼネラル・グロース、破産法申請 負債最大の2.7兆円

ゼネラル・グロースは、米国内に200か所以上のショッピングモールを保有する米商業用不動産2位の不動産会社。

不動産関連では、米史上最大規模の破たんとなり、ゼネラル・グロース保有するショッピングモールのうち158か所が破産申請された。

多額の不動産担保証券を発行して積極的な投資を続けてきたのが、折からの世界同時不況に会い裏目に出ての破綻であろうか?

各種記事には、ゼネラル・グロースは、公的資金による救済の対象であったという内容は見当たらない。

金融機関であっても政府から見放され破綻に至ったリーマン・ブラザーズの例もある。

不動産会社の破綻には限られた公的資金による救済はないということかもしれない。


≪2≫ 米JPモルガン、1―3月期純利益10%減


一見何気ない見出しであり、記事に疑問を生じさせる語句はない。


・ 米JPモルガン・チェースの08年10−12月期の決算は、17.9億ドルの赤字であった。

1―3月期純利益は、不況が深刻化しているここ三ヶ月間で前期よりもおよそ40億ドル(17.9+21.4=39.3)も増加している。

記事では“昨年9月末に米貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルの営業資産を買収した効果で大幅増収となった”としているが、その理由は当を得ているとは思えず疑問が湧く。


☆ JPモルガン・チェースとは、

アメリカ合衆国ニューヨークに本社を置く金融企業。米国五大銀行の上位にあり、総資産2.2兆ドル。世界60カ国以上に営業拠点を持ち、投資銀行業務、企業及び資産家向けの金融サービスを行うほか、一般個人顧客数百万人を擁する。

2000年にチェース・マンハッタン(ロックフェラー財閥系)とJPモルガン(JPM、モルガン財閥系)との経営統合で誕生した。いずれも米国、即ち世界で最強クラスの財閥系金融機関が合併して誕生した。

その後さらに2004年、当時米国6位の商業銀行バンク・ワン(総資産2900億ドル。1800支店。2003年9月現在)を買収。

さらに、2007年以降の金融危機の混乱の中、経営状態の悪化した銀行を買収して規模を大きくしている。2008年5月に当時米国5位の投資銀行 ベアー・スターンズ(総資産3945億ドル。2008年2月現在)を買収。

2008年9月には当時米国最大の貯蓄貸付組合 ワシントン・ミューチュアル(総資産3070億ドル。2207支店。2008年9月現在)を買収。

「JPモルガン・チェース」は持株会社としてのブランドであり、「チェース」は米国内のリテール銀行業務(預金、クレジットカード、住宅ローン、自動車ローン、学生ローン、保険、投信、オンラインバンキング等)を、「JPモルガン」は米国外を含む投資銀行業務(資産管理、証券業務、プライベートバンク、プライベートエクイティ)を分担している。

ヘッジファンド部門は米国最大で、340億ドルを管理している


・ 問題は、今回の世界的金融不安/世界同時不況の元凶とされ、世界中にインチキデリバティブ金融商品をばら撒き暴利を得た投資銀行とヘッジファンドの双方の顔をJPモルガン・チェースが兼備している所である。

即ち商業銀行の顔、投資銀行の顔とヘッジファンドを備えた巨大な金融機関であり、世界1,2を争う巨大財閥を母体とした世界最強クラスの金融機関が世界的金融不安を機に誕生した・・・といえる。

金融サービスがGDPの60%以上を占める米国において最強・最重要な企業の一つといえる。昨年10月に注入を受けた公的資金は250億ドル。

・ 大幅な業績回復は本物か?

米国金融大手企業の2009年第1・四半期決算が好調だ。ゴールドマン・サックス、ウエルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースしかり。

米財務会計基準審議会(FASB)は4月2日、時価会計基準の緩和を決めたが、適用時期に関しては、第1・四半期決算からでも可能とされた。

米財務会計基準審議会(FASB)は独立機関であるが、時価会計基準の緩和決定には金融業界の要望をそのまま聞き入れた米国議会からの強い要請によるものといわれている。

ヤマちゃん日記で既に触れたが、“時価会計基準の緩和”とは、
この緩和策が導入されることにより、金融機関は保有する金融資産の価格が大幅に下落しても、損失を計上しなくて済む・・・ことです


本年1−3月期の決算からこの緩和策が適用され、金融機関の業績が大幅に改善することが可能になった。

上記米国金融機関決算の好転が“時価会計基準の緩和”によるものが大きいとすれば、あくまで会計数字の操作による一種の業績粉飾とも言える。

“時価会計基準の緩和”決定は3:2の僅差で決定された模様で、反対委員が2名いたと伝えられている。

“時価会計基準の緩和”は、金融機関の見かけ上の業績が良くなっても、財務内容の実態がわからなくなってしまうという悪影響を生み出します。

これは一般投資者、預金者の利益を著しく損ねるものになります。


“自分達が栄えるためには、一般投資家・預金者に犠牲を強いる”

という米国金融界、その背後に君臨する巨大財閥の真意が隠されているようにも思える。


オバマ大統領の演説には、ウオール街の金亡者達の悪行を非難する文言が強調されているが、米国政府・議会が行う施策は、米国金融界いや米国金融資本主義者を救済しその繁栄を促進する内容になっている。

米国のGDPの6割以上が金融サービスで占められるという現実の前には、オバマ大統領以外の何人でも逆らえないのかもしれないが。。。


・ 公的資金による金融企業救済の国民に対する必要性の説明に、
“金融企業が大きすぎてその破産が社会に甚大な損害を与えるので政府が公的資金で救済せざるを得ない”・・・がある。

これは、こじつけ的理由でもある。


1999年に米国政府自体が率先して規制緩和=グローバルスタンダード=という美名の下に、市中銀行業務と投資銀行業務の兼業を許可してきたのである。

“このクリントン政権の重大決定が、破綻できない程までに巨大化した金融機関を生じさせた元凶”だ。


以下“米国金融破綻とグラス・スティーガル法の廃止
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e50c5d6f704f3114f210da11f98ee035『破綻したカジノ経済』“から抜粋引用すると、

クリントン大統領が1999年に署名した、GLB法(グラム=リーチ=ブライリー法)によって、銀行業務と証券業務の分離を定めていた『グラス=スティーガル法』を廃止に追い込んだ。

『グラス=スティーガル法』は世界大恐慌の反省から、預金者保護・銀行経営の健全性確保を目的として1933年に成立した米国銀行法。

『グラス=スティーガル法』では、銀行の証券引受業務や株式の売買を禁止するなど、銀行業務と証券業務の分離を定めていた。

1999年のGLB法(グラム=リーチ=ブライリー法)によって、この銀行と証券の分離条項は廃止されてしまう。

金融機関(銀行)は規制緩和で、異業種である証券や株、各種の保険債権など色々な金融派生商品(デリバティブ)を届出さえすれば幾等でも自由に販売出来る事となった。

主に投資家を相手に株を売り買いする証券会社と、預金者から金を集め企業に融資して金利と利息との利ざやを稼ぐ銀行業務という全く性格の違う異業種の相互乗り入れが行われゴールドマン・サックスの様な投資銀行が出来上がる。

確かに、僅かの金利差を稼ぐ従来型の預金銀行よりも投資銀行の方が、バブル経済では稼ぎは大きかった。

またこの時期は次々と新しいデリバティブ(金融派生商品)が発明され、実体経済からかけ離れた無から有を生む錬金術経済が持て囃されていた。

当たり前ですが博打は勝つときもあれば負けるときもある。

投機での儲けは大きいが、儲かる時もあれば損をする時も有るのは常識で、大切な預金者の金を儲かるからとカジノ(投機市場)で使うなどは資本主義の邪道中の邪道である。

実体経済である「ものづくり」を疎かにした投機と規制緩和の『金が金を生む』仕掛けの米国標準のグローバルスタンダードは世界を不幸にしただけではなく、アメリカ経済自体の土台をも腐食していた。
〜引用終り〜


デリバティブ(金融派生商品)が発明された時点で既に、専門家は“デリバティブは丁半ばくちそのもの”と喝破していた。

すでに1991年から米国は国策として「カジノ経営」に大きく舵を切っていたといえる。

それから世界中に規制緩和=グローバルスタンダード=という大嵐が吹き荒れ、日本でも小泉構造改革として実行に移された。


昨年前FRB議長グリーン・スパンが、今回の世界的金融危機/世界同時不況の元凶となったデリバティブ(金融派生商品)の蔓延を放置したとして 米国議会で責任追及された。

グリーン・スパンは、一部自身の責任を認めた。

グリーン・スパンが責任を一部認めるのにとどめたのは、

@ “クリントン大統領が1999年に署名したGLB法(グラム=リーチ=ブライリー法)によって銀行業務と証券業務の分離を定めていた『グラス=スティーガル法』を廃止したことが今回の世界的金融危機/世界同時不況の大元である”との見解を持っていたのかもしれない。

A “米国を事実上支配している存在が、『グラス=スティーガル法』を廃止させ、ばくち商品であるデリバティブ(金融派生商品)の蔓延を放置させ、今回の世界的金融危機/世界同時不況を引き起こした”と言外に言いたかったのかもしれない。

B ”今回の世界的金融危機/世界同時不況は、弱小金融企業を米国巨大金融企業が支配下に納め更にその支配力を圧倒的に強大化させるために、ある存在によって仕組まれ実行を指示されたもの”であり、

神仏以外には止められなかった・・・と言外に言いたかったのかもしれない。

サブプライムローン問題に端を発した今回の世界的金融危機/世界同時不況は、意図的に起こされたもの?との疑念を抱いてきた。

過去色々な仮説を立てて来た。どれも当を得ていない・・・

最近というより、このブログを書き読みながら新しい仮説を思いついた・・・Bである。
posted by ヤマおやじ at 14:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月15日

地熱資源は世界第3位なのに地熱発電でもたつく日本

今夕のNHKクローズアップ現在で、地熱資源は世界第3位なのに地熱発電でもたつく日本の特集があった。

日本の地熱資源は、米国、インドネシア、に次いで世界第3位といわれる。

日本の地熱資源量は原発13基分に相当する1300万kwといわれている。

自給率4%のエネルギー小国日本では水力とともに貴重な国産エネルギー源である。

日本の地熱発電の歴史は古いが最近の地熱発電所設置はゼロ。

近年インドネシアでは、石油・天然ガスなどのエネルギー産出国であり地熱発電後進国ながら、国策として地熱発電に注力する戦略を定め、地熱発電量は日本を追い越し更に今年度以降100箇所の地熱発電を計画している。

インドネシアではエネルギー消費量が増加し化石燃料はいずれ底を付く、エネルギー安全保障の観点から国が国家戦略として地熱発電に力をいれている。

米国のブッシュ大統領時代から、エネルギー安全保障の観点から国を挙げて地熱発電を積極的に振興してきた。

カリフォルニア州ではエネルギー使用の33%を地熱エネルギーで賄うことを法律で定め、電力会社に厳しい目標を課している。

ところがエネルギー殆どを輸入に頼る日本ではエネルギー安全保障上、本来国産エネルギーの活用に注力すべきであるはずの所が、地熱発電、風力発電、太陽光発電などの再生可能/純国産エネルギー活用に極めて消極的である。

国、経済産業省は形式的には、地熱発電、風力発電、太陽光発電などの再生可能/純国産エネルギーによる発電枠を定め各電力会社に課しているが、その比率は微々たるものであり、国策としてまた地球環境対策として取り組んでいるものには程遠い。

DSCF2757.JPG



< ヤマちゃんおやじの雑感  >

日本には原子力発電用のウラン鉱石は殆ど産出せず外国に依存している。日本の発電所の大部分は(1箇所を例外として)活断層の上か活断層の近くに立地している。


原子力発電からは高濃度放射性廃棄物が必ず出てくるので廃棄物処理施設も必要と成る。更に、原子力発電所建設に際して国から膨大な補助金が国から拠出されるという情報もある。

日本のエネルギー政策を担う経済産業省は、各家庭で電気料金が毎月100円程度上昇するので風力発電に対するインセンティブ(電力会社に対する買い取り価格のアップ命令など)、は全く考慮していないと聞く。

毎月100円程度電気料金が安くても、いったん事が起こった時に供給が止まるエネルギーなど国民は求めていない!!!

経済産業省が勝手に決めるな!!!


地熱発電は、初期投資額が大きいので民間企業が独力で行うと資金回収機関が10年を超える。インドネシアは国策で行うので初期投資額の問題はクリアしている。

カリフォルニア州では、初期投資額の30%は税負担軽減により事業者に帰ってくるように法律を定めた。初期投資の中で金額の大きい送電線敷設は太陽光発電、風力、地熱発電の三者で共同使用するように州政府が積極的に音頭を取るなどのインセンティブを創出した。

現在の経済産業省には、エネルギーコスト低減の一点張りであり、エネルギー安全保障面や地球環境対策面の思考がゼロである。まるで馬鹿の一つ覚えだ。

現在の経済産業省のエネルギー政策では、原子力、天然ガス、石油、石炭を主要エネルギーとして位置付けている感があり、すべてを外国に依存するものだ。

エネルギーの外国依存は平和時では値上げ以外には問題ないが、いったん事が起こるとエネルギーの供給は絶たれ国民生活や企業活動は成り立っていかなくなる。

中国のエネルギー自給率は80%前後であるが、胡錦祷国家主席以下国を挙げてエネルギー確保に世界を股にかけ奔走している。

世界中から非難を浴びても中国がダルフール紛争に介入するのは石油確保のためである。胡錦祷国家主席はエネルギー源確保のために最近では毎年アジア・アフリカ諸国を歴訪する。

最近、イラク再開発油田に、キルクーク大油田開発をロイヤル・ダッチ・シェルと組んでいつのまにか中国が利権を確保した。中国メジャーオイルは、チャベスのベネズエラでも中国は欧米メジャーと合弁で鉱区開発し資源戦略を一部修正、リスクヘッジ方式を取り入れた(いずれも最近の「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より)。


米国にせよ、中国にせよ、インドネシアにせよ、およそ国民に責任を持つ政府は、民主主義であれ、共産主義であれ、エネルギー安全保障は最大のテーマとして一生懸命に取り組む。


所がエネルギーを殆ど外国に頼る最近の日本の首相、経済産業相は、(甘利前経済産業相がウラン資源確保目的にカザフスタンを訪問したという例外はあるが)、エネルギー安全保障のために何一つおこなっていない。

国政担当者とすれば怠慢/阿呆以外の何者でもない。


経済産業相/経済産業省は逆に、エネルギー安全保障をわざと損ねている・・・・

経済産業相/経済産業省がエネルギー安全保障を思わなくなったら日本はあやうい・・・


現経済産業大臣は、二階俊博である。

最近の経済産業省のだらしなさは、二階俊博と無関係ではない。

二階俊博は、

東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。

二階俊博には、“日本の国益”という言葉がないようだ。

経済産業大臣に日本の国益がなければ経済産業省全体から“日本の国益”が消えてなくなるのは当然だろう。

二階俊博は、地元の和歌山で江沢民の銅像を立てようと画策したが地元民の反対にあい断念したほどの”中国命”だ。

このような日本の国益に無関心な御仁が2回も経済産業大臣を勤めること自体が根本的問題であろう。

政治資金問題よりも遥かに大きい罪悪であろう。即刻引退願いたい!!!


エネルギー安全保障こそ今も昔も国民の命綱である。米国が日本への石油輸出を禁止しために日本はやりたくない大東亜戦争に無理やり引きずり込まれた。


だから米国はイラク戦争を起こしてまでイラク石油を押さえ、次にはカスピ海沿岸の未開発油田の権利を求めアフガンに兵力増派する。


胡錦祷国家主席はエネルギー源確保のために世界中に飛び回るのである。


今からでも遅くない。日本は今までの原子力中心のエネルギー政策を早急に改める時期が来た。


日本は先の大東亜戦争での苦い教訓を思い出し、エネルギーの大半を外国に依存しエネルギー安全保障で失敗するという愚を再び犯すべきではない。


日本は、新たに風力発電で1100万KW、地熱発電で1300万KWを目標にしてエネルギー安全保障と地球環境対策の双方をクリアすべきである。

原発は新規に建設せず、廃止を含め最小限にととめるのを当面の日本のエネルギー戦略の根幹とすべきと考える。


そのためには、外国(米国、中国)の言いなりになる政治家には、引退していただくほかはない。

また常識ある有権者よりもはるかに劣る発想しかできない政治家諸氏も併せて引退していただくほかはない。
posted by ヤマおやじ at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月14日

米ゴールドマン業績改善 最終利益1800億円

◆ ニュース

1.米ゴールドマン業績改善 最終利益1800億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000517-san-bus_all
4月14日10時5分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】

米金融大手ゴールドマン・サックスは13日、2009年第1・四半期(1〜3月)の決算で18億1400万ドル(約1820億円)の最終黒字を計上したと発表した。

前期の赤字から黒字復帰を果たしたゴールドマンは、昨年秋に金融安定化法に基づいて注入された100億ドルの公的資金を返済するために、普通株の発行によって50億ドルの公募増資を行うと発表した。

 ゴールドマンは昨年9〜11月期に上場以来初の赤字(約21億ドル)を計上。金融市場混乱による資金繰り難を回避するため銀行持ち株会社に移行したのに伴い、決算期を11月期から12月期に変更した。

 黒字に復帰したことで、現在続行中の金融当局による検査(ストレステスト)の結果、問題がないと判断されれば、公的資金返済に踏み切る意向。政府による経営の介入を回避して幹部に対する報酬やの自由度を高める狙いがある。

 同社の3月末時点の自己資本比率は16%で昨年11月末の15.6%から上昇。資金力を示す余剰現金、換金性の高い証券の保有残高は1637億ドルに達したとし、返済に十分な財務体質を強調した。

実現すれば総額1650億ドルの注入を受けた大手8金融機関で最初の返済となる。

DSCF2733.JPG 芽吹く若葉は鶯色



≪ ヤマちゃんおやじの補足  & ニュース雑感  ≫

≪1≫ 米米ゴールドマン業績改善 最終利益1800億円

・ このニュースを見ると一見米国金融大手企業の業績回復を想像させる。

事実昨日のNY株式は値下がりを続けていたがこのニュースが発表された途端に株価が上昇を始めほぼ前日株価をキープした。

この業績改善は実力によるものであろうか?
実力ではない見せ掛けに過ぎないと思う。

理由は2つある。

一つは、AIGへの公的資金による救済措置でゴールドマンはAIGに売却したデリバティブ商品に対する巨額債権が不良債権にならずに済み回収できた。これはAIGへの公的資金注入が実施されたお陰である。

二つ目は、会計において有価証券の時価評価が緩和されたために、保有する不良有価証券の価値をかさ上げできるようになったことによるバランスシートの好転である。

いずれも人為的な措置=手品=によるものであり、景気回復や企業努力による業績回復ではない。

景気回復の兆しなど程遠いものと感じる。

今週後半には米金融大手JPモルガン、シティグループの決算発表が予定されている。

恐らく前期よりも相当改善された数字が発表されるものと推測する。

3,4ヶ月前には米国は有価証券の時価評価制を堅持すると発表していた。

ところが巨額の公的資金注入にもかかわらず、シティグループやAIGは巨額の損失を垂れ流し止まるところがなかった。

従って有価証券の時価評価制を緩和せざるを得なくなったという背景があった。

ひょっとすれば米財務省は当初から有価証券の時価評価制を緩和させることにしていたのかもしれない!!!!


自分達の都合が悪くなればいとも簡単に従来主張してきたルールをあっさりと変える欧米諸国(中国も同様)の実態が根底にある。

その癖に自分達は常に正しいと強弁するのであるから始末が悪い。

残念ながらこのような欧米諸国や中国、ロシアなどずる賢い国々に囲まれているという現実を日本は無視するわけにはいかない。

・ 想像ではあるが、特別なアクシデントがなければ米国企業の決算内容の好転が示されればNY株価は上昇し、それにつられてアジアの株価は上昇するかもしれない。

仮にそうなっても、世界の実体経済の2倍以上もの巨額の詐欺金融商品をばら撒いた不合理は解消されはしない・・・・・

今まで過度な消費生活に慣れ親しんだ米国民は、今回の世界的金融不安・世界同時不況に会い消費を抑え貯蓄に精を出すかもしれない。

とすれば、巨大な米国消費を当てにして対米輸出を伸ばしてきた中国や日本は従来のような対米輸出金額は再現しないだろう。


日本は従来の貿易立国という国策は変更せざるを得ないのではないか。

シャープは、輸出は既に過去のものとみなしている。


・政府は従来の発想を変えることなくバラマキ的な二次補正予算を組んだ。

もっと世の中の流れの変化を察知すべきではないだろうか?

このような100年に一回とも言われる非常時ならばこそ、抜本的な政策を採る絶好のチャンスであるのに・・・・

・ 政府は何から何まで見通しが甘い!!!

例えば北朝鮮ミサイル発射に対し国連安保理による北朝鮮非難決議を世界中に喧伝したが、予想通り中国、ロシアの反対にあい不首尾に終わった。

この結果は最初から予想されていた。

国連安保理には拒否権が存在するのをしらないのか!!!

しかし最も日本にとって危険な実戦配備済みの200基のノドンミサイルについての議論・対策はなしのつぶてである。

予告されたたった1基の北朝鮮ミサイル発射に国を挙げて大騒動した有様で、200基のノドンミサイルが同時に発射されたらどのようになるのか・・・

このような的外れな政府に向ける言葉がない!!!

それとも日本に向けた200基のミサイル実戦配備という厳しい状況を国連安保理による北朝鮮非難決議という茶番劇でごまかそうとしたのか?


貴重な血税を人気取りのための無為にばら撒かず、日本国民100年の計のために有効活用して欲しいものだ。

アンケートでは、追加二次補正予算の内容を良しとする人は20%未満。

60%以上がもっと”ましな対策をせよ”と思っている。


国民をなめたらあきません!!!
posted by ヤマおやじ at 17:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月13日

タラの芽テンプラ

午前中 森田健、山川健一共著「運を良くする王虎応の世界」を読んだ。

今回で2回目だ。

王虎応氏は中国山西省出身の考古学者にして六コウ占術の達人。

森田健氏は、ソフトウエア会社社長にして、不思議研究所所長として不可思議現象の解明に精力的に取り組んでいる。

森田健氏は、六コウ占術を使って株で1億円儲けた。
大儲けをひそかに期待して本を買い読んだが・・・・

要旨は、“運命は殆ど決まっているが六コウ占術を使用して多少は運命を変えられる”ということらしい。多少とは、感覚的には10%程度。

世の中簡単に良い話は転がっていないのは、承知していたつもりだが。。


天気が良いので、読書は最後の10%を残し山菜採りに行くことにした。

タラの芽はこの時期では大きくなりすぎ食用にはならないだろう。
よってワラビが取れるスポットに出かけた。

第一の場所は、ようやく生え出し成長を始めた時期でかなり採れた。

第2の場所は、踏み跡ばかりで採れたワラビは一本のみ。
近くの歩道に車が止まっている。ワラビ採り名人か!!!???

しかしここには二番煎じのタラの芽が数個ありこれは想定外。
プロらしき採取者がタラの芽を採った後2週間頃に生えてくるタラの芽だ。

第3の場所に向かう。今年は既に三回行ったが収穫無しだったが・・
今回はかなり成長したワラビがそこにはあった。
採取に忙しい。

ここも誰かが採った形跡があるが、今年初めての多さがあった。
一週間後無沙汰していただけなのに、この時期は成長が早いのだろう。

およそ1kgのワラビが採れた。

タラの芽も5,6個取れた。

4時間があっという間に過ぎ、好天下の山野歩きで汗もかなりかいた。

タラの芽は早速テンプラにした。

成長したタラの芽には棘があるので事前に除去しておく。
今年2回目のタラの芽テンプラだ。

今回は塩でタラの芽テンプラをビールの肴にした。

天つゆよりも素材の味が出やすいようだ。

DSCF2756.JPG タラの芽テンプラ


タラの芽にしろ、ワラビにしろ自然の恵みはありがたい。
タイミングよく山野に出向き採取するだけだ。

太陽のエネルギー、山野の養分、水、空気などすべて自然の恵みだ!!!

値上げもなければ、枯渇もない!!!

生育コストゼロ、採取に労力が掛かるだけだ。


現在は、余りにも工業プロセスに頼り過ぎてはいないか?

工業プロセスには、原材料、加工エネルギー、加工労力などすべてコストが掛かる。

資源、エネルギーを消費し、枯渇させる。

工業プロセス、近代工業は、余りにも資源を浪費し、余分なコストが掛かり、需給のアンバランス/景気不景気の波が生じ、挙句の果ては地球環境を破壊する・・・

自然の仕組み、恩恵に比べれば、人工の工業プロセスは欠点が多い・・・

地球温暖化は、未開/未成熟な人工・工業プロセスに対する警鐘だろうか
タグ:タラの芽
posted by ヤマおやじ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月12日

琴音の滝新コースを経て大平山へ〜画像編〜

DSCF2755.JPG

 広島方面へ向かう国道2号富海歩行者横断信号機を左折する
 目印の案内板  左方に駐車場あり





DSCF2754.JPG

山陽高速道高架下を通過した分岐での案内板、ここで右折






DSCF2753.JPG

            登りは下の道、下りは上の道を進む





DSCF2735.JPG

   人の文字に似た2条滝

   画像上方に新築された滝見休憩所が見える







DSCF2736.JPG

         琴音の滝  滝見休憩所も新築された
   
         右には赤色の不動明王像もある











DSCF2738.JPG
 地元の富海小学校卒業生による木の名称札
 09年3月取り付けとある

 植物に詳しい人は、
 この原生林を抜けるルートには貴重種植物が多い
 指摘されている!!!








DSCF2751.JPG

 音の滝上方の妙見社跡から左側を上り詰めた所にある休憩所

     富海湾方面を展望

     周南方面にも展望が開ける








DSCF2739.JPG

      白い細長い花をつけた植物名は?








DSCF2743.JPG


             大平山公園には多数の家族連れ








DSCF2748.JPG


              葉桜越に見る瀬戸内海方面






この琴音の滝コース整備にご尽力された地元ボランティア「琴音の風」メンバーによるブログ「琴音の風とともに」はこちら
posted by ヤマおやじ at 10:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月11日

防府市富海より大平山に登る

昨日の梨花粉付け作業の疲れはあったが、連日の好天につられ山歩きしたくなった

近くの公園で行く先を考えた

出発時間が遅いので余りとおくには行けない

候補地10余りを上げ結局初挑戦となる防府市富海より大平山に登ることにした

以前から機会があればいってみたいコースの一つであった

広島方面に向かう国道2号線で防府第一トンネルを通過して一つ目の信号の左側に大平山登山口、琴音の滝案内板があり左折する

更に左折し細い道を100m程度進むとかなり広い駐車スペースがあり駐車する

再び大平山登山口、琴音の滝案内板の位置へ戻り、案内板に従い山側に向かう道路を登る

大平山ハイキングコースと大平山登山新道の分岐が示されているので大平山登山新道を選び直進する

山陽高速道高架の下を通過し橋を渡ると大平山登山道の標識に従い右折し木の門を通過し道なりに渓流脇を登る

日差しが暑いので日陰で中継していると遠くで畑作業中の中年男性が近寄ってきたので挨拶し大平山へ登ると告げる

中年男性は、大平山登山新道は今年3月に整備開通し、一週間前の大平山桜祭りの日には防府市長をお迎えして大平山登山新道から登られた由

地元のかたがたは登山新道整備作業や琴音の滝休憩所設営にご尽力されたとの話を聞いたのでそのお礼を申し上げた

大平山登山新道はA、Bの2つあるがいずれも琴音の滝で合流する
奇岩が並ぶ鮎子川沿いに整備された道を登るとやがて琴音の滝が姿を現す

木の香も新しい滝見の休憩所があり汗を鎮める

更に道を登ると神社跡を経て尾根に出る
徳山方面の展望が開け南には瀬戸内海方面、富海方面の展望がある


更にNTT無線藤兵衛中継所を目指し登る
SL(海面レベル)から600m登るので結構なのぼりである

道の脇には富海小学校卒業記念に取り付けられた木の名称札が作成者の名前入りで木にかけられていた、ほほえましい

諸所に案内板があり安心して歩を進められる

高圧鉄塔を経てNTT無線藤兵衛中継所に至る

ここからは舗装道を約1.5km進む大平山公園に着く
駐車位置から約2時間かかった

大平山公園は家族連れの行楽客が多数見られ楽しいひと時を過ごしていた

景色をめでながら昼食をとり山頂に登る

北側は春霞で余り遠くは見えない
満開を過ぎた桜越に見る瀬戸内海は趣がある

DSCF2745.JPG 桜越に見る瀬戸内海

帰りは来た道を引き返す
琴音の滝を眺めながら登る大平山登山新道はなかなか良かった

整備された地元の方々に感謝!!!
posted by ヤマおやじ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月10日

梨の花粉付けPART2

4月8日に参加した梨の花粉付け作業終了時に4月10日に再度お願いしたいといわれた


本日4月10日は、梨の花粉付けPART2

8時に美祢市秋吉町別府の秋吉梨生産販売協同組合前に集合した


軽トラに乗って1kmの梨園に到着し露が乾くのを30分待ち早速作業開始

今日は萩市から来られたベテラン6名の姿も見えた

DSCF2729.JPG 梨の木に咲く梨の花

天気は快晴、一昨日には蕾であったのが開花し めしべ5,6本が突出している

このめしべに竹筒に入れた花粉を筆(耳掻きの先の丸い羽のよう)で塗りつける

梨の木は、高さ1.2M前後、大径部直径20p前後長さ5m前後の曲がりくねった大枝3,4本からなる。

大枝には小枝が20前後あり、小枝に梨の花が50〜100個咲く。

当方が作業した梨園には、梨の木が目見当で200本程度あった。



日中の温度が上がり汗をかく量が増えた

2回目ともなると興味は半減し梨園主の陣頭指揮の下でひたすら中腰で花粉を塗る作業に没頭する


休憩時間には、

@ 地区の米作1200戸の収入よりも梨園60戸の収入のほうが多い

A 夏には夜の10時ごろまで川から貯水槽に水をくみ上げ、貯水槽からエンジンポンプで梨園に散水する

B 冬には枝の選定作業をする

C 台風被害に備え高額な保険を掛ける

などの話を梨園主から聞いた。

DSCF2730.JPG  広い梨園 


米作よりも収入は多いが掛ける労力も大変多い感じであった

朝8:30から、午前中午後各一回30分の休憩、昼休み1時間の除き17:00まで日差しが強い中での中腰作業で今回はかなり疲れた

右肩も凝った

梨作りも楽ではないことを実感した

今日は写真を撮ったので添付し、これにて失礼する
posted by ヤマおやじ at 23:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月09日

株価対策に50兆円 自民、追加経済対策を了承

◆ ニュース

1.株価対策に50兆円 自民、追加経済対策を了承4月9日15時34分配信 産経新聞

 財務省と内閣府は9日午前、自民党の政調全体会議に追加経済対策となる「経済危機対策」の全容(案)を提示した。

株価の急激な下落を防ぐため公的資金で市場から直接株式を買い取る議員立法に備え、政府保証枠50兆円を設けることを盛り込んだ。

同党は同日午前、同会議に続く政調審議会や総務会で、追加経済対策を了承した。政府は追加対策を10日に正式決定する方針。

 追加経済対策は新たに減税規模などを精査した結果、対策の財源的裏付けとなる平成21年度補正予算で過去最大となる15兆円程度の財政支出を伴う。

 対策は「緊急的な対策」「成長戦略」「安心と活力の実現」−の3分野で、必要な国費を見積もった。

 内訳は、エコカーへの買い替え促進や年3万6000円の「子育て応援特別手当」の拡充などを盛り込んだ「成長戦略」の分野に6兆2000億円を充てる。

 世界同時不況の影響による日本経済の底割れの回避を狙った「緊急的な対策」では、再就職支援などの雇用と金融仲介機能の円滑化策を柱とし、4兆9000億円の支出を見込んだ。


2.2月の機械受注、5か月ぶり増加…7281億円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000322-yom-bus_all
4月9日10時18分配信 読売新聞

 内閣府が9日発表した2月の機械受注統計によると設備投資の先行指標となる「民間需要」(船舶、電力を除く、季節調整値)の受注額は前月比1・4%増の7281億円となり、5か月ぶりの増加に転じた。

 製造業全体では8・1%減だったものの前月に比べて減少率が縮小し、鉄道車両や農業機械の需要が増えた運輸業(20・8%増)や農林漁業(47・4%増)の受注増などが影響した。内閣府は「景気が反転したとは言えないが、これまでの大幅な減少に比べて減少のテンポが緩やかになっている」として基調判断を上方修正した。

 一方、受注総額は7・1%減の1兆4593億円で、過去3番目の低い水準にとどまった。海外企業などからの受注を示す「外需」は前月比22・9%減の2965億円と過去最低となり、依然として厳しい環境が続いている。


3.シャープ 海外生産方針を転換 海外は合弁 生産コスト改善へ抜本改革

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000014-fsi-bus_all
4月9日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

シャープの片山幹雄社長は8日、東京都内で会見し、海外生産方針を転換すると発表した。生産の海外移管を進める際に、今後は現地の有力企業と組んで工場を建設し、投資を抑制するとともに為替変動リスクにも対応する。輸出を軸にしたこれまでの考え方を大きく見直すもので、同社の世界戦略は新たなステージに入ることになる。

 ≪「輸出は時代遅れ」≫

 会見で片山社長は「自己投資で工場を作り、輸出する仕組みは時代遅れ。これを変えないと行けない」と強調した。液晶パネルや太陽電池パネルなどの海外生産を推し進める方針のなか、今後は現地企業との合弁方式などを通じて拠点を設ける。

 ただ、最先端技術製品の生産は引き続き日本国内に置き、マザー工場として生産ノウハウなどを蓄積する。ここから海外拠点に生産技術を移転し、需要に合わせて、現地供給を拡大していく考えだ。

 シャープが海外生産方針を見直すのは、国内での生産がコスト的に限界に達しているため。とくに昨秋以降の急激な景気悪化で、デジタル家電などの販売単価が下落しており、競争力を高めるうえで抜本的な見直しを迫られた格好だ。≪中略≫

記事全文

DSCF2727.JPG  芝桜



≪  ヤマちゃんおやじのユース雑感  ≫

≪1≫ 株価対策に50兆円 自民、追加経済対策を了承

・ 米国では大手保険会社が政府の管轄下に入り公的資金による救済を受けることとなり、保険、金融会関連企業の株価が上昇した。

見方を変えれば、米国において大手金融会社や大手保険会社が公的資金による救済を受けるために政府の管轄下に入ったことは、この点に関し米国はもはや資本主義ではなく社会主義国になったともいえる。

米国資本主義は、世界最強といわれた金融、保険分野において、一時的にせよ滅びたともいえる。


・日本の株価下落の要因は、

@ 輸出産業の業績不振 と

A 外国人株主が手元にお金を置くために所有する日本株を叩き売った

ためといわれている。

日本の金融・保険企業が大量に保有する株が値下がりしたので、業績悪化が加速されたのは間違いない。

何故か?  企業会計における有価証券の時価評価制があるからである。株価が下がれば所有する有価証券の評価額が低下しバランスシート上で資産減額するので利益が減少するからである。

ところが最近、米国では有価証券の時価評価制が見直されるという情報を聞いた覚えがある。

米国が世界に強要した有価証券の時価評価制を、自分達に不都合だからその適用を緩和するようだ。・・・・・とすれば何という身勝手であろうか?

仮に日本で有価証券の時価評価制に対する緩和が行われれば、保有株の値下がりによる企業業績悪化は相当レベルに防止されるのではないか。。。。


・ 株価の急激な下落を防ぐため公的資金で市場から直接株式を買い取る議員立法がなされるという。

確かに株価の急激な下落は企業にとって好ましくないだろうが、株式市場に公的資金が意図的に流入するのはいかがなものか?

公的資金を使って誰が株式を買うのか?
具体策が明確になっていない立法化されてえいない未来の議員立法案に対し実行予算をつけるのは問題とも感じる。


・ 例えば風力発電の積極的活用への資金援助などもっとましな対策はないのか?

・ 政府は、景気対策一辺倒ではなく、エネルギー安全保障、地球環境対策(地球温暖化対策)、雇用の創出、食料自給率の大幅アップ、金融資本主義の廃止/産業資本主義へのシフトチェンジを総合的に勘案して政策化・補正予算を定めるべきであろう。


≪2≫ 2月の機械受注、5か月ぶり増加…7281億円

・ 機械受注が景気の先行指標の一つである

・ 2月の機械受注、5か月ぶり増加に転じた。一過性の現象かもしれない。3月、4月と増加傾向を示せば景気は回復に向かうといえるだろう。



≪3≫ シャープ 海外生産方針を転換 海外は合弁 生産コスト改善へ抜本改革


・ 会見で片山シャープ社長は「輸出は時代遅れ」と強調した。

ヤマちゃんおやじは、昨年末ごろから、“日本は貿易立国/輸出立国からパラダイムシフトしなければならない”といってきた。

理由はともあれ、名経営者である片山シャープ社長のいう「輸出は時代遅れ」とたまたま一致した。

まぐれ当たりしたのかも知れないが・・・・

いずれにしても、日本は輸出立国に取って代わる新しい戦略(国策)を早急に練り上げるべきだろう。
posted by ヤマおやじ at 20:27| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする