ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2009年03月31日

山崎正晴『ソマリアの海で日本は沈没する』〜書評〜

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 成21年(2009年)3月29日(月曜日)通巻第2540号 より、宮崎正弘による書評をご紹介する。


(今週の本棚)
  ♪
山崎正晴『ソマリアの海で日本は沈没する』 (KKベストセラーズ)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 著者の山崎氏は日本で珍しいリスク管理マネジメントの専門家。

 つまりは危機管理のプロフェッショナルだ。27年間、うち20年近くを本場ロンドンで、リスク管理のアドバイスをつとめられ、現在は独立のプロフェッショナルだ。

 本書は専門家の目を通して、ソマリア海賊を描写しながらも、基本は国家の安全保障について、とりわけ腹黒い国際社会にあってカモにされ続ける日本に対して警鐘を乱打し、権謀術数の学び方を説く力作。

 ソマリアは政治学的に『アフリカの角』とよばれ、国際的な安全の要衝である。

 ところが内戦につぐ内戦、部族対立でインド洋に面するソマリア沖(その先にセイシェル群島)と、イェーメンとの間のアデン海では、高度の武器で武装し高速艇をとばして船ごとを人質に取る海賊が横行する。

 このルートを航行する船舶は年間二万隻もあるが、うちの2300隻が日本の船である。

日本の安全保障を扼する、危険きわまりなき海域なのだ。

 2008年に発生した海賊行為による人質は全世界で889人、このうちの885人がソマリア海域で発生した。かれらは漁民が化けたもので、自動小銃とロケット砲で武装し、船主などからカネを巻き上げることに全力を傾ける、

つまり

ビジネスとしての海賊行為を繰り返す。それをソマリア政府は取り締まる能力がない。

いや、ソマリアは、いまや国家とは呼べない。そしてタンカーも捕獲され、ウクライナの船が人質化したときは、戦車を数十両も積んでいた。

 それゆえ事態を憂慮した各国が国連安保決議に基づきNATOや、中国も戦艦を派遣し、ようやく日本も重い腰を上げて護衛艦を急派することとなった。

 そもそもソマリアが海賊国家になりさがった原因は何か?
 日本の国土面積の1・6倍もの広さに、人口は僅か840万。一人あたりのGDPは600ドルにも満たない最貧地域のひとつ。

 このソマリアでは部族対立による内戦が続き、血みどろの殺し合いが続いたが、いったんイスラム原理主義政権が成立した。

これをアルカィーダの拠点とみた米国が、反イスラム組織をテコ入れ、さらに隣国のエチオピアも反政府側ゲリラに武器援助、事態はむしろ悪化した。

 ソマリアが無政府状態になると、漁場の宝庫でもあるソマリア海域を外国の漁船団が入り込んで魚を乱獲する。これに腹を立てたソマリアの漁師たちが立ち上がった。海賊の発生である。

 2008年四月、日本郵船のタンカーが海賊に襲われたが、付近で警戒中だったドイツの戦艦に救われた。付近には日本の護衛艦「むらさめ」と海上自衛隊の補給艦がいたが、現行法により、日本の海上自衛隊は先制攻撃が出来ない。だからドイツが救助してくれた。

 平和憲法がいかに現実に即していないか!

 二ヶ月後、洞爺湖サミットに来日したメルケル独首相に対して、ときの福田総理は御礼のコトバを述べなかった。ドイツは立腹したと著者の山崎氏はいう。 

 思えばダッカ事件で父親の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」とかなんとかの迷セリフを吐いて、テロリストに巨額の身代金を渡して暴力に屈服した。
日本は世界の笑いものになった。親子は似ているんだ。

 それはともかくとして、本書は日本では珍しく海賊の詳細を綴りながら、ソマリア海賊問題のみならず世界をひろく見渡して、安全と危機管理の根幹を論じている。

DSCF2703.JPG



≪ ヤマちゃんおやじ雑感  ≫


・ この書評を読んでソマリア海賊問題の概略がつかめた気がする。


・ アフリカ混乱の代表的パターンがソマリア海賊問題に見える

部族間闘争、内戦、内戦に付け込み介入する大国のエゴが共通して存在する。

ダルフール問題では、中国が内戦に介入し政府軍側に武器援助を行いその見返りに石油を中国が独占的に入手する。

ソマリア海賊問題といい、ダルフール問題といい、覇権国家米国と中国は内戦に付け入り自国のエゴを押し通す似たもの同士である。


・ “2008年四月、日本郵船のタンカーが海賊に襲われたが、付近で警戒中だったドイツの戦艦に救われた。

付近には日本の護衛艦「むらさめ」と海上自衛隊の補給艦がいたが、現行法により、日本の海上自衛隊は先制攻撃が出来ない。だからドイツが救助してくれた”とある。

“二ヶ月後、洞爺湖サミットに来日したメルケル独首相に対して、ときの福田総理は御礼のコトバを述べなかった”とある。“日本は恩知らず”という汚名を被ったのでは????


自国のタンカーをドイツの戦艦に救われたお礼を来日したメルケル独首相にしなかった福田首相の態度は日本国民として恥ずかしい!!!

反面福田首相は、中国では国民が求めもしないキャッチボールを中国政府首脳と行っている。なんというアンバランスだろうか????

・ “日本郵船のタンカーがソマリア海賊に襲われ、近くにいた日本の海上自衛隊は何もできず結局ドイツの戦艦に救われた”という報道がなされた記憶はない。

“アラビア湾で日本郵船の大型タンカー「高鈴」がテロの攻撃を受けあわや撃沈される寸前に多国籍軍の必死の反撃で事なきを得た”時も報道されなかった。

(ヤマちゃん日記の左欄の検索ツールで記事にマークして、“高鈴”と入力して検索すれば、高鈴関連を記述したヤマちゃん日記が検索できます)


武力の行使を憲法で禁止されている自衛隊は、自国のタンカーを海賊やテロ集団から守れない・・・・何たる矛盾であろうか???


・ 日本の海上自衛隊が海賊やテロ集団に対し先制攻撃が出来ないのは、現憲法が戦力を放棄しているからだ。

このような非現実的憲法を後生大事に有難がっている国は、日本以外には存在しない。

アラビア湾で日本郵船の大型タンカー「高鈴」が多国籍軍の尊い犠牲的反撃により沈没をまぬかれた事実、日本郵船のタンカーがソマリア海賊から攻撃を受けた際日本の海上自衛隊の護衛艦が近くにいたにもかかわらず憲法9条の武器使用上の制約によって救助できずドイツ戦艦によって助けられた事実が、国民に広く報道されないのは何故か?


≪仮説1≫・・・ 為政者の立場から・・・・

この事実が広く国民の間に知れ渡ると現憲法の一大欠陥が露呈するので憲法問題に立ち入らなくてはならなくなり、阿呆野党、マスコミ、中国などが騒ぎ立て政治生命が危うくなり厄介な問題を抱え込むことになるので、報道を差し控えるのが得策だ。


≪仮説2≫・・・ マスコミの立場から・・・・

マスコミは、戦力放棄を明記した現憲法を金科玉条として今まで一貫して神聖視してきた手前、上記事実を報道すれば現憲法の一大欠陥が国民に露呈され、朝日新聞などマスコミは自らの詐欺的罪状が明らかになるので、決して報道しない。


為政者とマスコミが手を組み、都合の悪い事件の報道を行わなければ国民は真相を知る由もなくつんぼさじきにおかれる。


所詮為政者もマスコミも自分が大事(保身)なのであって、国民の生命・財産を守り国民の安寧を図るのは2の次、3の次だ・・・・と映る。
posted by ヤマおやじ at 01:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月30日

大海山、福西山、勘十郎岳縦走〜画像版〜

3月28日に山口市大海山、福西山、勘十郎岳を縦走した時の画像です


千坊川砂防公園

DSCF2705.JPG


大海山遠景

DSCF2700.JPG


福西山山頂手前の岩上から大道、四辻、長沢池方面を望む

DSCF2691.JPG

勘十郎岳遠景

DSCF2694.JPG


勘十郎岳山頂の奇岩

DSCF2697.JPG


早くも山つつじ(?)が咲いていた

DSCF2693.JPG


勘十郎岳山頂から瀬戸内海方面を展望

DSCF2698.JPG


山桜越しにみる大海山

DSCF2703.JPG


満開の山桜

DSCF2704.JPG








posted by ヤマおやじ at 00:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月29日

山口市大海山、福西山、勘十郎岳縦走

腹の周りについた脂肪が気になり以前からめぼしをつけていた、山口市大海山、福西山、勘十郎岳を縦走することにした。

県道338号線を防府方面に向かう途中の信号機つき交差点に千坊川砂防公園という標識がありこれを左折して千坊川砂防公園内の駐車場に到着する。

公園内に大海山登山口の標識に従い登山道に入る。
竹林を抜け急登りを経て尾根道に出ると視界が開けて更に進むと大海山だ。

東側に視界が開けなかなかの景観だ。

ついで尾根伝いに福西山に向かう。道はかなり荒れてくるが標識はしっかりつけてあるので安心して進めた。北側には視界が開け単調な歩行を楽しませてくれる。

いつつかの偽ピークを過ぎて大海山山頂出発後1時間30分で福西山到着。山頂は立ち木に囲まれ視界はゼロ。ピーク直前の岩から大道方面の景観が得られるのがせめてもの救いだった。

再び1時間30分かけて大海山山頂に向かうのは余り気が進まないが、腹回りの脂肪は依然分厚いので、脂肪燃焼のために気を取り直して復路をとった。

大海山山頂から周回コースを下り勘十郎岳を目指す。勘十郎岳は二コブらくだの背中のような山でなかなか景色が良い。視界はほぼ360度で、周囲には奇岩が林立している。

予想外の景色のよさにすっかり気分がよくなった。

季節柄山肌を彩る山桜の淡いピンク色の斑点が奇妙にきれいに見えたのは新発見であった。



あとは公園まで下るだけであるが、なかなかの急傾斜であり足に予想外の負担がかかる。

このコースを逆方向から周回すればかなりキツイコースと思える。

このキツイコースを息も切らせず快調に登ってくる初老の夫婦に出会った。その元気さには脱帽。

結局昼食はとらずチョコレート2切れを食べただけであったが、約5時間の山歩きで腹回りの脂肪は心なしか薄くなったようだ。
posted by ヤマおやじ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月28日

200万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略

◆ニュース

1.200万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00001363-yom-bus_all
3月28日3時4分配信 読売新聞

 政府が策定を進めている成長戦略の全容が27日、明らかになった。

 「低炭素」「健康長寿」「底力発揮」の3分野への集中投資により、3年間で計40兆〜60兆円の需要と、計140万〜200万人の雇用をつくり出すことが柱だ。

「100年に一度」とも言われる経済危機を克服するため、日本は積極的な財政出動を国際公約としており、成長戦略では、中長期の経済成長の基盤作りにつながるものに投資対象を絞った。経済産業省が最終的にとりまとめ、麻生首相が4月上旬に発表する。

 温室効果ガス排出量の少ない「低炭素社会」の実現に向け、家庭の新「三種の神器」として〈1〉電気自動車などのエコカー〈2〉省エネ機能の高いグリーン家電〈3〉太陽光発電システム−−を挙げた。

 エコカーへの買い替えに補助金を創設する。初年度の2009年度は計100万台を上限に、普通乗用車で1台あたり20万〜30万円、軽乗用車で同10万〜15万円を支給。

グリーン家電では、カード会社と連携して「エコポイント」制度を導入する計画だ。省エネ効果のあるエアコン、冷蔵庫、テレビを購入する際に購入額の一定割合にエコポイントを与え、省エネ製品の購入に使えるようにする。

 また、太陽光発電システム付き住宅の普及に力を入れる。公立小中高校についても、日照時間が極端に短い学校を除く3万7000校に太陽光発電を完備し、耐震化工事を併せて進める。

「健康長寿社会」に向けては、バリアフリー化や、世界最高水準の新型インフルエンザ対策などを盛り込んだ。

 「底力発揮」では、アニメやファッションなどのコンテンツ産業の輸出額を現在の10倍の2・5兆円に拡大したり、観光など内需型産業の競争力を高めたりと、経済効果や成長性の高い産業に助成の重点を置く。

 成長戦略の実行により、2020年の国内総生産(GDP)を08年度比で120兆円押し上げると試算している。08年度のGDPは550兆円程度とみられることから、伸び率は20%を超える計算だ。

 政府・与党は、この成長戦略に、高速道路や新幹線の着工前倒しなど従来型の公共工事などを加えた追加経済対策を検討している。

 政府はこのうち緊急性の高いものを09年度補正予算案に計上する考えで、補正の規模は10兆円を超える見込み。麻生首相は31日、与謝野財務・金融・経済財政相に対し、補正予算案を今国会に提出するよう指示する。

 ◆政府成長戦略の骨子 

 最大60兆円の需要創出、最大200万人の雇用創出を目標に3分野へ重点投資

【低炭素革命】▽低公害車への買い替えに補助金。普通乗用車は1台あたり20万〜30万円、軽乗用車は同10万〜15万円▽省エネ家電(テレビ、エアコン、冷蔵庫)への買い替え費用を補助▽公立小中高校の約3万7000校に3年間で太陽光発電を完備【健康長寿】▽駅のバリアフリー化▽新生児集中治療室、救命救急センターの拡充

【底力発揮】▽コンテンツ産業の輸出額を現在の10倍の2.5兆円に▽海外からの観光客の利便性向上のため羽田−成田両空港間の所要時間を現在の半分の50分台に


2.「間近に落ちた方が国民に緊張感」=北朝鮮ミサイルで−石原都知事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000111-jij-pol
3月27日17時40分配信 時事通信

 東京都の石原慎太郎知事は27日の定例記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしていることに関連し、「こんなことを言うと怒られるかもしれないが、変なものが(日本の)間近に落ちるなんてことがあった方が、日本人は危機感というか、緊張感を持つんじゃないかな」と述べた。

 その上で、「(日本人は)まあ大丈夫だ、まあ大丈夫だ(という意識)で来たわけだから」と話した。外国からの攻撃などに対する国民の危機意識の薄さを指摘したとみられるが、批判も出そうだ。

 

≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫200万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略

・一見尤もらしく感じるが、「低炭素」を売り言葉にしてつまみ食いした感がある。


肝心なものが欠落している!!!

低酸素社会をうたうのであれば、風力発電の積極的活用が欠落している。

日本は石油、天然ガスはほぼ全量外国に依存しており、原子力発電用核燃料も事実上100%外国から購入している。

米国は最近まで地球環境対策に関する京都議定書に反対していたが、オバマ政権では地球環境対策に注力する方向に切り替えた。

この方向切り替えの大きな理由は、米国のエネルギー安全保障であるといわれている。

現在の米国のエネルギー消費量の20%を外国に依存している。

オバマ大統領による地球環境対策への方向転換は、太陽光発電などの自然エネルギー利用、省エネ車採用などによる化石エネルギー消費量を大幅に削減して、化石エネルギーを外国に依存しないようにするのが、大きな理由の一つといわれている。

いわゆるエネルギー安全保障を重視したのである。


日本は消費エネルギーの96%を外国に依存している。

中国は概ね消費エネルギーの20%を外国に依存しているだけだが、それでも胡国家主席がアラブ、アフリカ諸国を毎年歴訪し化石燃料の確保に努めている。

日本は新たに海上に風力発電設備を設置すれば、原発10基分に相当する1100万KWの発電が新たに可能になるといわれている。

また最近の日本では輸出が激減しており、今年1月には国際収支において経常赤字に転落した。

米国が既に実施始めた保護主義が今後当分の間諸外国で実行されると輸出立国日本の根底が崩れることになり、外国からエネルギーや食料を輸入する原資に事欠く可能性がでてきた。

風力発電の元は、自然の産物である風であり、純国産であり、燃料費はゼロである。日本の風力発電技術は最近では相当高いレベルにある。風力発電を盛んにすれば、国内産業は新たな成長分野を確実に獲得することができ、新規雇用も増大する。

何故、政府は風力発電の有効利用を「低炭素社会」対策に挙げないのか不思議である。

何らかの裏事情があるものと感じる。

もともと経済産業省自体が、風力発電に積極的ではないのも大問題である。

原子力発電は二酸化炭素絵尾排出しないなどと最近宣伝しているが、風力発電に比べると原子力発電には大きな弱点がある。

放射能漏洩・飛散という弱点である。原子力発電は地震やテロに対する安全性が風力発電に比べると遥かに劣る。原発をこれ以上増設してはいけない。

天然ガスは以降ロシアから輸入するらしいが、ロシアは値上げを飲まないなら供給を停止するので好ましい供給先ではない。二酸化炭素も排出する。

とすれば、風力発電を積極的に活用しないのは、反国民的政策でしかない。

したがって、風力発電に消極的な経済産業省の親玉である経済産業大臣の責任が問われるべきだろう。


≪2≫ 「間近に落ちた方が国民に緊張感」

・ 確かにその発言の意味は分かる。

日本の国民は「平和」と「水」と「空気」は未来永劫に与えられると思っている人達が少なくないので、そのような発言が出たと思う。

戦乱に明け暮れ平和のありがたさを身にしみている西洋諸国では、平和馬鹿は存在しない。

posted by ヤマおやじ at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月27日

<北朝鮮ミサイル>破壊措置命令を発令 MD配備で初

◆ ニュース

1.<北朝鮮ミサイル>破壊措置命令を発令 MD配備で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000030-mai-pol
3月27日11時27分配信 毎日新聞

 政府は27日午前、国会内で安全保障会議(議長・麻生太郎首相)を開き、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した際の対処方針を決定した。

これに基づき浜田靖一防衛相は、ミサイルが日本の領土や領海に落下する場合に備え、自衛隊法82条2の3項に基づく「破壊措置命令」を発令した。03年にミサイル防衛(MD)の整備が始まって以来、実際に発令するのは初めて。

 麻生首相は安保会議で、「どのような形であれ、国民に被害が起きるような現象は断固阻止しないといけない。万全を期して対応するように」と関係閣僚に指示した。

 3項による破壊措置命令は、弾道ミサイルや人工衛星などの飛しょう物体が、日本に落下してくる可能性が生じたものの、「飛来するおそれがある」と明確には言えない場合に発令される。

北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称し、落下する可能性のある海域を国際機関に通知しており、日本に落下する可能性が高いとは言えないと判断した。

 法律上は3項による破壊措置命令の発令時は公表する必要がない。

しかし、北朝鮮が4月4〜8日のいずれかの日の午前11時から午後4時の間に発射すると通告しており、政府は国民への十分な説明が必要と判断。実際に発射が確認された際にも、速やかに発表する方針だ。

 あらかじめ閣議決定されているMD運用のための「緊急対処要領」に基づき、部隊は迎撃に備える。

海上自衛隊は近く、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」の2隻を日本海に展開。

航空自衛隊は、浜松基地(静岡県)の地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)を、上空を通過する可能性がある秋田県・新屋演習場、岩手県・岩手山中演習場などに移動し、関東地方の高射部隊のPAC3も首都圏に配置される。

 すでに、弾道ミサイルは発射台に設置されており、「気象条件が整えば4日に発射される可能性が高い」(政府高官)との見方が強まっている。

 河村建夫官房長官は27日午前の記者会見で、「(ミサイルが)不具合で落下する場合を具体的に想定すると、通常は我が国の領域内に落下することはない。平常通りの生活を続けていただきたい」と国民に冷静に対応するよう呼び掛けた。

そのうえで、「政府は万が一に備え関係機関が警戒態勢をとる。発射された場合は、速やかに情報は提供する」と強調した。



【関連記事】

鴻池氏:「弾同士当たるの困難」北朝鮮ミサイル迎撃


毎日jp


 鴻池祥肇官房副長官は26日の参院予算委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対するミサイル防衛(MD)について「ピストルの弾同士が当たるのは、なかなか難しい」と答弁した。

MDを巡っては政府高官が23日、「鉄砲を撃ってきたのを鉄砲で撃っても当たらない。(ミサイルを)撃ってきたら当たるわけがない」と発言しており、鴻池氏も同様の認識を示した形だ。

記事全文


≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感   ≫

≪1≫ <北朝鮮ミサイル>破壊措置命令を発令 MD配備で初

・ 当然というか当然以前の処置が決まり、破壊措置命令が発令された。

☆  今回の北朝鮮によるミサイル発射が日本の領空侵犯に該当するか否かを以下に考察する。

仮に今回の北朝鮮によるミサイル発射が日本の領空侵犯に該当するのであれば、日本は北朝鮮が発射してミサイルを領空侵犯として日本国の当然の主権として撃墜・撃破できると考えられる。


☆ 領空侵犯とは?

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によると、

国際法において、国家が領有している領土・領海の上に存在する大気の部分を領空(空域とも)とし、領海と共にその国の海岸線から12海里までのエリアを領空と定義している。

領空侵犯とは、この領域を許可なく侵す行為であり、国際法違反の行為となる。

ただし、領空の範囲は大気圏に限られるため、宇宙空間(衛星軌道など)を移動する人工衛星やスペースシャトルなどは領空侵犯に当たらない。

もっとも、軍用のミサイルはこの限りではないが、高度200〜300kmを高速飛行する物体に戦闘機を発進させて、目視確認することはできない。しかし、イージス艦での迎撃は可能である。


地球の大気圏は、対流圏・成層圏・中間圏・熱圏から成る。

それぞれ、対流圏は地上0〜11km、成層圏は地上11〜50km、中間圏は地上50〜80km、熱圏は地上80〜800km高さに広がっている。

したがって高度800km以下の高度で日本の領土・領海に侵入する飛行物体が事前に日本政府の了解を得ていない場合には、日本の領空を侵犯したと国際法上解釈できる。

今回の北朝鮮ミサイル発射は、北朝鮮による一方的通告であり、事前に日本政府の許可を得ていない。


・ 例えば、北朝鮮が発射したミサイルを日本が追跡して日本の領土・領海を高度800km以下で北朝鮮ミサイルが飛翔するのを確認した場合は、北朝鮮が発射するミサイルがいかなる目的であれ撃墜・撃破の対象となるものと思う。

人工衛星でも地上300kmを周回するものもあり、今回北朝鮮ミサイルが東北地方上空を通過する高度は800km以下である公算は小さくない。


★ 上記領空侵犯論理によると、

“今回北朝鮮が発射したミサイルが日本の領土・領海を高度800km以下で侵犯した場合には、日本は国際法の下で北朝鮮が発射したミサイルを撃墜・撃破する正当な権利を有する。”

といった声明を政府が発しても良いのではないか。

国連安保理決議違反などを引き合いに出す前に、北朝鮮に対し上記警告を発するのが独立国である日本政府としての当然の行為であり姿勢ではないか???

国連とは別に日本が独立国として領空侵犯を北朝鮮に堂々と抗議するという当然の行為ができないのでは、日本は主権国家ではない!!!!

今の日本は主権国家には程遠く、まるで宗主国(中国、北朝鮮などによる横車)に隷属する植民地の感がある!!!!


☆ 今回の政府のコメントは、ミサイル打ち上げ失敗によって日本の領土にミサイルの破片類が落下した場合にそれを破壊するといっている。

ということは、

”ミサイル打ち上げが失敗しなければ北朝鮮ミサイルの日本領空侵犯を常時許可する”

ことになる。

・・・こんな馬鹿な話があってよいだろうか?????


世界中の関係者はこのような日本政府の北朝鮮への遠慮(小細工)を冷ややかに笑っているのかもしれない。

事実、中国や北朝鮮が日本の領海・領空を侵しても何ら抗議しない日本という国・政府は、常識ある主権国家から見れば理解の範囲を超えた存在るだろう。


『今や日本は近代独立主権国家の態をなしていない』と・・・・



≪2≫ 鴻池氏:「弾同士当たるの困難」北朝鮮ミサイル迎撃


・ 鴻池祥肇官房副長官のこの発言は、迎撃ミサイルとピストルの弾丸を同一視している印象を受ける。両者は全く別物だ!!!

ピストルの弾丸は、発射後は弾丸射出条件と飛行気象条件で定まる軌道を飛翔し、標的の運動を認識して弾丸自らの運動を変化させる能力はない。

俗に言う“鉄砲玉”である。


一方迎撃ミサイルは、

標的ミサイルの運動状態(高度、運動方向、速度など)を検知・観測し認識する能力を有し、標的に命中するように迎撃ミサイルの飛行状態(高度、運動方向、速度など)を制御する能動的迎撃能力を有する。

先日米軍が、ミサイルを地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)で撃墜成功した映像を公開したばかりである。

鴻池祥肇官房副長官は、家族でない女性を自らの参議院宿舎に多数回宿泊させたことで昨年秋写真週刊誌に登場し話題をさらったかなり非常識な御仁である。

民間人であればさほど問題にはならないが、一応官房副長官を務める政府高官であるからには、公人として“しゃきっとして”もらいたい。

ミサイルと銃弾を混同し、更に公人として自分が良く知りもしないことを自信を持って高言すること自体、国政を預かる政治家・公人としての自覚がないことを如実に表している。


政治家になる前には青年会議所で何をしていたのか不明であるが、政治家としては力量不足であるのは、今回の発言や参議院宿舎への女性宿泊などで明白であろう。


麻生首相にとっては派閥の重鎮としての身内同様かもしれないが、このような政府高官としての失格者は即刻辞任させるのが身のためではないか。どうせ麻生人気は地に落ちているのだから・・・・

それが国民・有権者に対するせめてもの姿勢と思うのだが・・・・

先に小沢氏秘書逮捕という微妙なタイミングに際し「自民党からは逮捕者は出ないだろう」といった誤解を引き起こす発言をした政府高官もいる。

MD(ミサイル防衛)を巡っては別の政府高官が23日、「鉄砲を撃ってきたのを鉄砲で撃っても当たらない。(ミサイルを)撃ってきたら当たるわけがない」と発言しているという。

この発言の真意は不明だが、発言内容は鴻池祥肇官房副長官発言と同様に素人考えによる誤り。


通常公的な発言には、言葉を選んで発言行うのが常識である。


最近の政府高官は、よほどの自信家か? 非常識人か? 国政に対する侮辱か?・・・・

親分が、意味のない失言を繰り返すので真似をしたくなるのか?


麻生内閣以前にも、少子化に関して非常識な発言をした元厚生大臣がいた。

彼の奥方が「柳○は単に学校の成績が良かっただけの人ですから。。。」とのたもうた・・・奥様だけが知っている政治家達の実力????


最近の政治家の言動を見るにつけて、“一般の企業人や主婦よりも能力が劣るのではないか”と疑問に思うことがしばしばある。

それとも、国政、国民をなめているのか?


30数年前に親日家でもある米国経営学者ドラッカー(彼はいわゆる学究肌でない実業に近い例外的経営学者だが)は、

“日本では、民間企業の勤勉さ・優秀さと、政府・官庁の後進性とのアンバランスが極めて大きい。このアンバランスを解消しないと日本の永続的な発展はないだろう”

という趣旨のアドバイスをしていたが、悪い予言が的中した感がある。


政府・官庁の後進性=仕事の出来が悪い,怠慢さ=はすでに30数年前にドラッカー教授から見抜かれていたのだ。

政府・官庁の後進性の根本原因は、競争相手がいない独占事業体であることだが、

有権者、マスコミも、政府・官庁のふがいなさを見逃してきたところにも原因の一端があるとも思える。
posted by ヤマおやじ at 16:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月26日

小沢氏秘書、起訴内容認める供述 代表辞任論、民主に続出

◆ ニュース

1.小沢氏秘書、起訴内容認める供述 代表辞任論、民主に続出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000127-san-pol
3月26日7時58分配信 産経新聞

西松建設の巨額献金事件で、秘書が起訴されたにもかかわらず党代表を続投する意向を示した民主党の小沢一郎代表に対して25日、党内から早期辞任を求める発言が相次いだ。

鳩山由紀夫幹事長ら執行部は、党所属国会議員に代表続投への理解を求める方針だが、世論の動向次第では、小沢氏が進退の再考を迫られる可能性が出てきた。

小沢氏と距離を置く仙谷由人元政調会長は25日、国会内で記者団に「(次期衆院選に向けて)必死にやっている候補者を巻き込まないようにすべきだ。

小沢氏が自主的に政治判断すべきではないか」と述べ、次期衆院選への影響を踏まえ、自発的に辞任すべきだとの考えを示した。

 また「次の内閣」(NC)文部科学担当の小宮山洋子衆院議員も記者団に「おわびしながらでは選挙に勝てない。一番いいのはお引きいただくことではないか」と強調。

「小沢氏の裁判闘争と、政権を取りにいく選挙戦略はまったく別だ」として、小沢氏の裁判闘争に民主党が巻き込まれるべきではないとした。

 枝野幸男元政調会長は「検察も小沢氏も説明責任を十分に果たしていない。大方の国民が納得するよう説明してほしい」と述べて、小沢氏の説明が不十分との考えを示した。

 捜査関係者によると、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(47)は、東京地検特捜部の調べに対して、西松建設から違法な企業献金を受領しながら虚偽の報告をしていたなどとする政治資金規正法違反罪での起訴内容を大筋で認めているという。

供述内容の報道を受けて、党内からは「容疑を認めたなら、小沢代表の記者会見での説明が根底から覆るのではないか」と不安視する声も出てきた。

 25日の党参院議員総会では、蓮舫(れんほう)氏が「執行部は小沢代表とどういうやりとりをしてきたのか」と、続投決定の経緯を説明するよう要求。輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は「代表が27日の議員総会で説明する」と述べるにとどめたが、問題は、執行部批判につながりかねない情勢だ。


2.二階氏側に西松建設が事務所提供、家賃分を献金…地検捜査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000021-yom-soci
3月26日3時10分配信 読売新聞

 準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に対し、大阪市内のマンションの一室を事務所として提供する一方、その家賃分を補填(ほてん)する目的で、二階経産相が代表を務める政党支部に個人献金を偽装して年間300万円を送金していたことが、関係者の話で分かった。

 西松側の二階経産相側に対する事実上の事務所の無償提供の疑いがある。こうした状況は政治資金収支報告書に反映されておらず、同様の事実を把握している東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて調べている。

 この関連政治団体は、関西新風会。複数の関係者によると、二階経産相の実弟が実質的に運営している。≪中略≫
記事全文


3.平田財務副大臣が辞任へ=株売却問題で引責

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000101-jij-pol
3月26日16時49分配信 時事通信

 平田耕一財務副大臣は26日、株売買の自粛を定めた「大臣規範」に抵触して大量の保有株を売却した問題の責任を取り、辞任する意向を首相官邸に伝えた。麻生太郎首相は受理する方向だ。 


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ 小沢氏秘書、起訴内容認める供述 代表辞任論、民主に続出

・ 昨日夕方のニュースでは、“小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(47)は、西松建設から違法な企業献金を受領しながら虚偽の報告をしていたなどとする政治資金規正法違反罪での起訴内容を大筋で認めた”が報道された。

いままで大久保隆規被告は、政治資金規正法違反罪を否認していたが、一転して起訴内容を大筋で認めたことになる。

民主党幹部は、小沢氏をいわば三顧の礼で迎え代表就任をお願いした手前もあり、小沢氏擁護を貫いてきた。

しかし秘書が起訴内容を大筋で認めたとなると、話は変わるだろう。

・ 久しぶりに、26日朝日新聞、毎日新聞を読んでみた。いずれも、民主党内の動きを報道していたが、小沢氏の秘書が起訴内容を大筋で認めた記事は一切なかった。

また小沢氏秘書の政治資金規正法違反を非難する記事は、いずれの新聞にも見られなかった。これは、間接的な小沢氏擁護と考えられる。

ヤマちゃんおやじの過去一年半でのニュース・書籍購読によって得られた持論では、

些細な件であっても朝日、毎日など大新聞が非難中傷する政治家は国民のことを真面目に思う政治家であり、罪状にもかかわらず朝日、毎日など大新聞が(間接的に庇護する)非難しない政治家は、外国勢力のために働く反日政治家である。

この判定式によれば、朝日新聞などが小沢氏を非難・中傷しないので小沢氏は反国民的政治家であり、外国勢力のために尽力する反日政治家ということになる。


ある情報によれば、一時期キングメーカーとも呼ばれた金丸元自民党副総裁から小沢代表は「一ちゃん」と愛称で呼ばれてかわいがられ、“小沢を宜しく頼む”といって金丸氏の金ツルの一つであった西松建設を譲られた・・・・とある。

今回の事件では迂回献金は西松建設と記載しなかったが実際には政治献金は西松建設が捻出していたので問題となった。

小沢氏はかって豪腕と呼ばれたが、今でも大した心臓の持ち主ではある。

今回の事件で最終的には事実上引退となるような感じがするが・・・・鉄の心臓で生きながらえるかも・・・・・


≪2≫二階氏側に西松建設が事務所提供、家賃分を献金…地検捜査

・ 二階氏からボロがでた。

二階氏は、小沢一郎の忠臣といわれ、自由民主党を離党し小沢らと共に新生党を結成に参加した。

二階氏は新進党、自由党、保守党、保守新党を経ていつの間にか自民党に復帰し、総務会長、経済産業相などの重要ポストを歴任している。

小泉首相の意向により、郵政民営化法案を審議する特別委員会の委員長に就任。郵政国会では郵政民営化法案の衆院通過に尽力した上、その後の郵政解散による第44回衆議院議員総選挙では選挙責任者の総務局長として候補者擁立などに奔走し、自民党圧勝の功労者となり、総選挙での功績を買われて2005年10月に成立した第3次小泉改造内閣では経済産業大臣として入閣した。

二階氏は親中派としてつとに有名。むしろ媚中派という言葉が適切といわれる。


二階氏の略歴を見る限り、権力者に擦り寄り権力者のために功績を上げ自分を売り込み出世することに長けていた感じがする。結局自分の立身出世のために政治活動するスタイルだ。

二階氏の頭の中の優先順位は、第一位が自分の出世・保身、第二位が中国のため、3,4なく、第5位が国民生活などかもしれない。

二階氏が中国に尻尾を振るのは、中国が将来強大な存在となった暁には自分を引き上げてくれるだろうという打算からではないだろうか。

しかしそのようなさもしい人物には中国は一瞥もしないことを二階氏は知っていないのであろうか?


日本の周囲は海であり、海上に風車を浮かべれば風力発電に適した地域は、千葉県沖をはじめ広大なものがある。

太陽光発電と風力発電と原子力発電で、日本の消費電力はまかなえるというテレビ番組があった。日本での化石燃料による発電はほぼゼロにできるという。

太陽光発電と風力発電エを本格的に普及させれば、ネルギーの96%を輸入に頼る日本がエネルギー自給率を約4%から約90%程度までに高める絶好のチャンスとなる!!!


なのに風力発電電力の高価買取は、経済産業省は拒否している。
拒否の理由は、電力コストが上がり国際競争力が損なわれるとしている。


仮に欧米並みに風力発電電力の高価買取を実施すれば、各家庭で電気代が月に200円程度上がるという。

各家庭で電気代が月に200円程度アップすることによる負担は微々たるものである。

この程度の電気代アップでエネルギー自給率が90%までに上がるのだから、反対する国民は少ないであろう。

このような阿呆経済産業省のリーダーが、二階俊博である。
先日のヤマちゃん日記に、二階氏が一日も早く経済産業相という要職から外さなくてはならない・・・と書いた。

かれの経済産業相としての能力はゼロいやマイナスとしか考えられない。

好きな中国に行って、江沢民の銅像を立てる仕事が、二階氏には最もふさわしいと思う。

どうもマスコミは、二階氏の政治資金に関する不祥事を騒ぎ立てない様子である。

とすれば二階氏は、外国勢力のために働く朝日新聞などと同じ穴のムジナということになる。


≪3≫ 平田財務副大臣が辞任へ=株売却問題で引責

・ 現職閣僚級政治家が株を売買すること自体非常識の極みだ。

閣僚級政治家が、株を保有することでも非常識であるのに・・・・・

“馬鹿につける薬はない”

自民党には、このようなカス政治家しかいないのか?

仮にワールド政治クラッシックなるコンテストが存在するとすれば、現在の日本の与野党政治家チームは世界中でワースト5に入るであろう。
posted by ヤマおやじ at 23:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月25日

焦点:米ゴールドマン公的資金返済計画、他行も追随の可能性

◆ニュース

1.焦点:米ゴールドマン公的資金返済計画、他行も追随の可能性

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000547-reu-bus_all
3月25日15時32分配信 ロイター

 [ニューヨーク 24日 ロイター] 米ゴールドマン・サックス・グループが公的資金の早急な返済を計画しているとのニュースを受けて、他行にも返済への圧力がかかる可能性があるとみられている。

 総額7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)は、金融機関への資本注入を通じて、貸し出しの増加と景気のてこ入れを狙った政策。これまでにシティグループとバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)がそれぞれ450億ドルを受け入れたほか、最も小規模なところではザ・ビクトリー・バンク(ペンシルベニア州リムリック)が54万1000ドルの注入を受けるなど、多くの金融機関が利用している。

 TARPが今や制約ととらえられるなか、公的資金をできるだけ早く返済しようとする銀行が増えるとみられている。公的資金を返済すれば、通常年5%の配当支払いや政府の介入から解放されることになる。

 ブライアン・ケーブのパートナー、ジェリー・ブランチャード氏は「銀行は今や資金を手にし、財務力が改善している。政府の監視を嫌うのは自然な成り行きだ。また多くの銀行には、今回の危機の原因になった大手投資銀行と同一視されたくないという気持ちもある」と述べた。

 しかし同時に、バンカメなど銀行の多くは、TARPによる公的資金について、経済情勢が一段と悪化した場合の緩衝材、とみなしている。

 公的資金2億1500万ドルを受け入れたミシシッピ州の銀行トラストマークのヒクソン最高経営責任者(CEO)は「資本注入を受けたのは、必要だったからではなく、景気が急激に悪化する当時の状況を考えると、賢明な措置だと判断したからだ」と強調した上で「返済は可能ではあるが、慎重に行動していきたい」との姿勢を示している。

 <ゴールドマンは来月にも返済の意向> 
 関係筋によると、ゴールドマンは公的資金100億ドルのできるだけ早い返済を望んでいる。ただ関係筋は、ハードルは残るとしている。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、ゴールドマンが早ければ来月にも公的資金を返済する意向、と報じた。ゴールドマンは、コメントを控えた。

 ゴールドマンが公的資金の返済を急ぐのは、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の高額ボーナス問題をめぐる議会や国民の批判なども理由、とみられている。またゴールドマンが、AIGのカウンターパーティーとして、AIGの救済資金のうちの129億ドルを受け取っていることも、背景にある可能性がある。

 大手銀行19行は近く、景気が悪化した場合の対応能力や、追加資本の必要性についてストレステスト(健全性審査)を受けることになる。

 YCMNETアドバイザーズのマイケル・ヨシカミ社長は、他行が「公的資金の一部を来四半期に返済したとしても驚きではない。公的資金を返済することが可能で、返済後も十分な資本を持って業務運営できるとすれば、自分自身のストレステストに合格したことになる」と述べた。

 ウェルズ・ファーゴなど一部は公的資金を受け入れたことに後悔の念を示している。ウェルズ・ファーゴは望んでいないにもかかわらず、当時のポールソン財務長官の指示で250億ドルを受け入れた。

 公的資金返済の動きは、政府が新たな規制を一方的に課すことも後押ししている。政府は先月、幹部の賞与を抑制する措置をとっており、AIGの賞与についても規制をかける可能性がある。下院は先週、AIGの幹部の賞与に90%課税する法案を可決したが、同様の規制が他行の賞与に及ぶ可能性があり、優秀な人材の流出にもつながりかねない。

 ウェルズ・ファーゴのコバセビッチ会長は13日、スタンフォード大学で「政府の指示に従って行動したのに、あとになって新たな条件を負わせられるとは、これがアメリカだろうか」とコメントしている。

 ベーカー財務省報道官は、ゴールドマンをはじめとする金融機関の公的資金返済や、早期返済が融資に悪影響を及ぼすかについて、コメントを控えた。

 <他行も追随か>
 キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ(KBW)のアナリストによると、184社が公的資金を利用しない方針を示しており、少なくとも大手5銀行(シティグループ、JPモルガン・チェース、ノーザン・トラスト、PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ、USバンコープ)が早期返済を望んでいる。

 これ以外にも早期返済を目指している銀行がある。バンカメのルイスCEOは、経済情勢が許せば、年内にも返済することが可能と述べた。またモルガン・スタンレーのマックCEOは議会で、公的資金100億ドルをできるだけ早急に返済したい、との意向を示している。

 またKBWによると、バンク・オブ・マリン・バンコープ、イベリアバンク・コープ、シグニチャー・バンク、サン・バンコープ、TCFフィナンシャル・コープという少なくとも5行の小規模銀行が、公的資金の返済をすでに申請した。

 KBWは、現在の資本で公的資金の返済が可能な銀行として、ゴールドマン、モルガン・スタンレー、シティー・ナショナル・コープ、コメリカ、SCBTフィナンシャル、スターリング・バンクシェアーズ、トラストマークの7行を挙げた。

 シティー・ナショナルの広報担当者はコメントを拒否した。スターリングの広報担当者は現時点ではコメントはないと回答した。コメリカおよびSCBTは、ロイターの取材に対して、電話を折り返さなかった。

 ただ、経済情勢が依然不透明なことを考えると、返済を待つのは賢明な措置かもしれない。ブライアン・ケーブのブランチャード氏は「景気の底を探るなか、万が一に備えたほうがよいのかもしれない」と話す。

 トラストマークのヒクソンCEOは、TARPは定期保険のようなものと述べた。「保険があるからこそ、われわれは融資を増やしミシシッピの経済に貢献できる。市場には振り回されたくない」と話している。


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ 焦点:米ゴールドマン公的資金返済計画、他行も追随の可能性

・ 米ゴールドマン社は、世界トップクラスの投資銀行であった。が実際には大金持ちから資金を集め運用し高リターンを約束する悪名高いヘッジファンアンドそのものであったといわれている。

米ゴールドマン公的資金返済計画は、記事にもある通り、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が受けた公的資金から129億ドル(米ゴールドマンがAIGに売りつけたデリバティブ金融商品の購入代金として)を受け取っているので、米ゴールドマンが借りた公的資金100億ドルを返済するもの。

なんのことはない・・・・今回の世界的金融危機/世界的同時不況の元凶である米投資銀行/ヘッジファンドを米国の公的資金で救済したものである。

たしかに最も小規模なところではザ・ビクトリー・バンク(ペンシルベニア州リムリック)が54万1000ドルの注入を受けるなど、多くの金融機関が利用しているが・・・

しかし総額7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)は、金融機関への資本注入されるが、金額的に大きいものは、概ねデリバティブ金融商品の売買、保有にかかわるものでしかないだろう。

ゴールドマンが公的資金の返済を急ぐのは、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の高額ボーナス問題をめぐる議会や国民の批判なども理由、とみられている。

しかし場合によっては、公的資金の返済が契機となり、ゴールドマンに対して国民の非難が湧き上がるかもしれない。

今回の米不良資産救済プログラム(TARP)によって、今回の世界的金融危機/世界的同時不況の元凶である米投資銀行/ヘッジファンドを救済したことになる。

今回の米不良資産救済プログラムは、たとえてみれば、“泥棒にお金をつけて逃がしてやった”感がある。

今回の世界的金融危機/世界的同時不況により世界中で一番被害を受けた日本が、なけなしの外貨を使って米国債を大量に買うと仮定すれば、どのような説明になるのであろうか?
posted by ヤマおやじ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月24日

侍ジャパン連覇!韓国破り世界一!MVPには松坂/WBC

◆ ニュース

1.侍ジャパン連覇!韓国破り世界一!MVPには松坂/WBC

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000515-sanspo-base
3月24日14時41分配信 サンケイスポーツ

第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)決勝(日本5−3韓国、23日=日本時間24日、米・ロサンゼルス、ドジャースタジアム)日本代表が延長十回の末、5−3で北京五輪金メダルの宿敵、韓国代表を破り、前回大会に続き世界一に輝いた。

大会MVPには松坂大輔投手(レッドソックス)が第1回大会に続き受賞した。


 韓国とは今大会5度目の対戦で、対戦成績は2勝2敗と五分。

日本は城島健司捕手(マリナーズ)を4番に起用、村田修一(横浜)の故障で緊急招集された栗原健太内野手(広島)を「7番・指名打者」で先発と大幅にスタメンを組み替えて臨んだ。

 日本は岩隈久志(楽天)、韓国は左腕、奉重根が先発し、序盤は投手戦。

先制したのは日本だった。三回、先頭の中島裕之(西武)が遊撃内野安打で出塁。続く青木も二失で出塁し無死一、二塁に。城島が三ゴロに倒れ一死一、三塁となり続く5番小笠原道大(巨人)がしぶとく右前適時打を放ち日本が先制した。

安定感抜群の投球を見せていた岩隈は四回まで韓国打線を1安打に抑えていたが、五回に秋信守(インディアンス)にソロ本塁打を浴び、同点に追いつかれる。

 日本は七回、先頭の片岡易之(西武)が左前打で出塁すると初球に盗塁を決め、イチロー(マリナーズ)が絶妙なバント安打で無死一、三塁のチャンスから中島が勝ち越しとなる左前打を放った。八回にも岩村明憲(レイズ)の犠飛で1点を追加した。

 先発の岩隈は7回2/3を4安打2失点と好投しリリーフした杉内俊哉(ソフトバンク)もピンチをしのいた。

 しかし、九回、マウンドに上がったダルビッシュ有(日本ハム)が二死一、二塁から李机浩に左前適時打を打たれ同点とされ延長戦に突入した。

 十回、日本は二死二、三塁からイチローが守護神・林昌勇(ヤクルト)から中前へ2点適時打を放ち韓国を振り切った。


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫侍ジャパン連覇!韓国破り世界一!MVPには松坂/WBC

・ 試合前の両国国歌演奏から、優勝したに侍日本チームへの金メダル授与まで昼食を食べるのも忘れて熱心に観戦した。

・ 侍ジャパンの見事な優勝であった。

監督以下コーチ陣、選手、世話役など関係者全員が心を一つにして、強い精神力、集中力と気迫で韓国チームから勝ち取った素晴らしい優勝と感じる。

侍ジャパンは、気の抜けたプレー、緊張感のないプレーなどは一切なく、随所に気迫溢れる見事な美技を見せてくれた。


お陰さまでこの試合中継をテレビ観戦して、久しぶりに元気と勇気を戴いた感がする!!!


北京五輪で韓国に負けた悔しさ、韓国が勝ち誇ってマウンドに韓国国旗を立てたことに対する悔しさも後押ししたのかもしれない。

9回裏ではあわや韓国の逆転サヨナラか?と悪い予感がしたが、ダルビッシュが居直り同点に抑えた。


チームリーダーのイチローは、今回はことのほか打撃は今ひとつであったが、延長2死2ストライクからファルで粘り終に値千金の2点決勝打を放った。

さすがイチローである。
一番重要な場面で本領を発揮した。

MVPは松阪投手となったが、侍ジャパン全員を代表しての受賞とも思える。皆がヒーローと思える。

原監督は、試合経過/プレーの結果に一喜一憂せず監督としての存在感を示し、選手から信頼を集めていたように感じた。

“韓国野球チームは、気迫溢れたプレーと左腕投手に弱いが、弱気なプレーを見せるとかさにかかって攻撃して来る”と誰かの解説者が話していた。

五輪にせよ、WBCにせよ、トップクラスの試合では、技術面よりも、日本チームが気迫あふれたプレーができるか否かに懸かっているのではないだろうか?

五輪野球で流された映像には、監督と控え選手の間にはしらけムードがありありと感ぜられ、監督だけが声をからして声援を送っていたシーンが印象に残っている。

監督、コーチ、選手が一丸となって気迫あふれる雰囲気・プレーを引き出すのが監督の手腕ではなかろうか。


侍ジャパンが素晴らしい試合を見せてくれたおめでたい日に余りケチを付けたくないが、

侍ジャパンによるWBC試合の数分の一の真剣さ/気迫でもって日本の政治が行われれば、日本は今よりももっと素晴らしい国になれるのでは・・・とふと感じた。
posted by ヤマおやじ at 16:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月23日

侍ジャパン、米国に逆転勝ち あす韓国と決勝 ; リストラなしの『年輪経営』

◆ ニュース

1.侍ジャパン、米国に逆転勝ち あす韓国と決勝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000096-san-base
3月23日15時55分配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=田中充】

野球の第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で連覇をめざす日本代表は22日(日本時間23日)、ロサンゼルスのドジャースタジアムで準決勝に臨み、地元の米国を9−4で破り、決勝進出を果たした。

23日午後6時(同24日午前10時)からの決勝は韓国と今大会5度目の対戦となった。

  日本は先発の松坂(レッドソックス)が一回に先頭打者本塁打を浴びた。

しかし1−2で迎えた四回、昨シーズン大リーグで17勝を挙げた米国先発のオズワルド(アストロズ)に対し、5安打を集中させるなどして一挙5点を奪って逆転。

八回に2点差とされたが、その裏にイチロー(マリナーズ)の適時打などで3点を挙げて突き放した。九回はダルビッシュ(日本ハム)が米国の反撃を抑えた。

 日本・原辰徳監督の話「1カ月ちょっとたって、チームというものが進化した。戦術のバリエーションが増えた。

それがビッグイニングをつくった原因。(米国の野球を)追い越したとは全く思わない。ただ、どこかで認めてくれる存在になったかなとは思う」

DSCF2684.JPG


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ 侍ジャパン、米国に逆転勝ち あす韓国と決勝

・ 途中経過は2回みたが実況中継は9回1死から見た。

なんとも素晴らしい勝利だ。

ハイライトで見る限り、先発松阪が2点先取され苦しい出だしだったが、打撃陣が追いつき追い越した。

8回に2点差まで追い込まれたが、イチローなどの適時打で3点を挙げで最終回は米国チームは3塁まで走者を進めたがダルビッシュが0点に抑えた。

三塁手として今回初出場した川崎が大活躍したのも大きかった。

いよいよ明日韓国と5度目の勝負を迎える。

中継放送は9時55分からが予定されている。
現時点の感じでは日本は負ける気がしない。
昨日も米国に負ける気がしなかった。


≪2≫ リストラなしの『年輪経営』

・ 日曜日のNHK経済関係番組で、いまが静かなブームとなり読まれている経営書“リストラなしの『年輪経営』”の著者、伊奈食品工業(寒天を作る食品会社)塚越寛会長へのインタビューがあった。

年輪経営 = 社員の幸せが会社の使命

という内容であった。

著書の内容自体は、派遣切が常識とされる米国流企業経営とは正反対の内容が満ち溢れていたように感じた。

塚越氏が経営する企業は、半世紀の間増収増益を続けた実績があり、経営学者などが情報を集めて自説中心に編集した類の経営書とは一線を画することがインタビューを聞いて感じられた。

一例を挙げると、

社員のガレージ設置費の1/2補助、スタッドタイヤ購入費の1/2補助、新婚さん20万円お祝い金等など

子弟が学業途中の社員は転勤させない、定年退職者の雇用確保のために農園を作ったなど

会社の利益を社員のために使ってきた。

社員は顧客に手書きの手紙を出す。
顧客や地元の人がハッピーになる製品を開拓する。

適性な成長〜目先の成長ではなくかなり先(20年先)ことを見て〜経営する。

企業は永続することに価値がある。


大きな変動があってもぐらつかないように努力・工夫をしている。

好調な時には悪いときの前兆と思い、調子に乗って設備増設するような経営はしない。

好調な時には、自分の実力よりも世の中のトレンドの影響によることが多い。・・・良いときには自重する。


開発の貯金をしておく。
開発完成し多少品が発売してすぐに馬鹿受けすると分かっている時でも、直ちに売らないで次年度から発売する。・・・・最高の売上を求めない!!!!

“企業成長はすべてに優先する”というのはうそだ・・・と塚越氏は語った。


米国発の3流企業経営よりも、格段に優れた経営のお手本が日本にある。


軽薄な米国式3流経営を真似るのは、愚の骨頂!!!


・ ヨーロッパの企業は、いくら売れ行きが好調であっても新たな設備投資には慎重であるという話を聞く。

調子に乗って設備投資を実施した時にはブームが去って過大な設備投資の負担が業績を圧迫するのを彼らは十分承知している。

米国、日本などは好調となると一斉に設備投資に走り、長い不況に突入する。米国では不況になると人員削減で切り抜ける。

1980年代までは、日本の経営者は米国流首切り経営を馬鹿にしていた所があった。しかし最近の経営者は、我も我もと米国流首切経営に染まってしまった。

車の輸出が好調だといって設備投資を重ね一時期(約2年間)には莫大な利益を挙げた。しかし今回の世界同時不況で巨額な営業赤字に転落した。

世界同時不況、円高の影響は当然あるが、経営者の慢心、驕り、経営能力にも責任がある。

優れた経営者は、不況を怖がらないし、業績悪化を不況のせいにしない。

なぜなら不況では2流経営者が率いる弱い企業は、馬脚を現すが、優れた経営者が率いる優良企業はびくともしない。


いくら好況時に巨額の利益を計上しようが、不況になると赤字に転落する企業の経営者は2流、3流といえよう。


『リストラなしの年輪経営】


・ 日本の自動車産業は2008年度をピークにしてその後は後退するのではないかとも最近感じている。


1つには、世界的な保護主義の蔓延である。少なくとも今後4,5年間続くかもしれない。


2つには、環境対策車での日本メーカーの優位性の後退である。

昨日のヤマちゃん日記に記したように、米国は環境対策車のキーテクノロジーに国家研究機関を初め有力企業を連携させた圧倒的に優秀な頭脳力と2000億円という巨額を短期間に集中して一気に優位性を獲得するプロジェクトを発足させている。

日本の一企業レベルの研究開発パワーではこの先苦戦は免れないだろう。

ただし経済産業省が音頭を取り強力な体制を早急に立ち上げれば場日本企業にも勝機はあるが・・・

媚中が売り物の阿呆○○経済産業相では無理かもしれない。
甘利氏が経済産業相ならばやり遂げるかもしれないが・・・


3つ目は、一番大事な所と思うが経営層の能力である。

集中豪雨的な自動車輸出戦略を採用・強化したのは経営者としては、2流であろう。

中国にも進出したのも、中国という国を普通の国としか認識していていないからであろう。中国に対する甘い認識は、経営者としては、これまた2流でしかない。


“あの広大な自動車市場・顧客を中国が外国にみすみす渡すわけがない”、

“中国では契約など紙くずに等しい”

という基本事項を考慮すれば、中国への進出・投資はNGとなる。

日本の車メーカーが中国進出すれば一時的に2,3年くらいだけは良くて、その後は後悔の連続であろう。

このような2流経営者の中国進出に付き合って、中国に日本の主権を売り渡して良いのか?


外国で危険地帯に旅をすると大いに世の中から批判を浴びる。

危険で非常識な国中国に日本企業が進出しても、誰も非難しない・・・・


非難どころか、与野党政治家が我先にと中国にゴマすり訪中し、中国からの内政干渉を甘受する!!!


この国はどこかが狂っている!!!


米国式首切り経営に走る経営者も・・・ 

大方の永田町政治家も・・・ 

霞ヶ関の役人も・・・・

日本を悪くするのが使命の大マスコミも・・・

疑うことをしない善良/ナイーブな(一部の)国民も・・・・

posted by ヤマおやじ at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月22日

米国製の低燃費車買い替え、72万円助成…米下院が法案

◆ ニュース

1.米国製の低燃費車買い替え、72万円助成…米下院が法案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00001134-yom-bus_all
3月22日3時8分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=池松洋】

米下院に、米国で生産された低燃費車への買い替えを促す助成制度を導入する法案が提出されたことが21日、わかった。

 8年以上になる古い車を低燃費車に買い替える場合、最大7500ドル(約72万円)を助成する。経営危機に苦しむ米自動車大手3社(ビッグスリー)を販売面で支援する狙いがある。

ただ、輸入車は対象外で、日本の自動車メーカーからは「明らかな保護主義だ」と反発する声も出ている。

 法案はオハイオ州のベティ・サットン下院議員(民主)が、17日に提出した。ペロシ米下院議長は、法案に賛同する姿勢だ。

 09年〜10年は、燃料1ガロンあたり24〜30マイル(1リットルあたり10・1〜12・6キロ・メートル)走る米国車を購入する場合は4000〜5000ドルを助成する。

このうち、カナダ、メキシコで生産された車は1000ドル減額する。11年型以降は米国で生産された電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車に限り、7500ドルを助成する。

 日本のメーカーなどが現地生産した車は助成されるが、日本から輸入するハイブリッド車などは対象外となる。


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 米国製の低燃費車買い替え、72万円助成…米下院が法案

・ 米国製の低燃費車買い替えに72万円を助成するのは、裏を返せば外国製低燃費車輸入に対し72万円の関税かけるのと同義である。

やはり米国はバイアメリカンによる保護主義を打ち出してきた。

法案は上院が可決し、大統領が署名すれば成立する。

人気が下降し始めたオバマ大統領が署名を拒否する確率は小さいと感じる。

国際組織WTO(世界貿易機関)などで米国は保護主義を非難し関税引き下げを世界中に提唱し世界貿易拡大の旗手を勤めて来た感があったがこれは何だったのか。

自国の自動車産業が不振に陥るとすぐさま保護主義に走る本来の姿を露呈した。

先のG20サミットにおいて、与謝野財務相とガイトナー米財務長官は保護主義反対で合意したが、今回の米国製の低燃費車買い替えの72万円助成は保護主義ではなく環境対策ということか?

この法案が成立すれば、米国における外国製低燃費車の輸入は、米国製低燃費車の価格にもよるが、大幅に減少し米ビッグスリーが息を吹き返すというシナリオが実現する。

この法案は、米ビッグスリー救済の序幕であろう。

低燃費車のコア技術であるリチウムイオン電池開発には、米国は国立アルゴンヌ研究所を母体とした30企業にまたがる研究開発組織を発足させ2000億円の研究開発費投入を決定し、2,3年のうちに米国が圧倒的な地位を得る体制を整えた。

これらの一連の施策により米ビッグスリーが息を吹き返し、逆に環境対策車で世界中で圧倒的な優位に立たせるのが米国自動車産業救済のストーリーと感じる。

運転資金を公的資金でまかなうのは単に破綻を防止するための措置にすぎない。

これが功奏すれば、日本車の北米輸出は激減するだろう。
いや下手をすれば、世界に向けた日本車輸出は、激減する恐れがある。

政府は日本は世界第2の経済大国などとのんきな台詞をはき、84人の野放図な提言に耳を傾けているだけでよいのか!!!
posted by ヤマおやじ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月21日

石川遼、39位で予選突破…米ツアー史上5番目の若さ;<オバマ政権>AIGで逆風、支持率下降止まらず

◆ ニュース

1.石川遼、39位で予選突破…米ツアー史上5番目の若さ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000194-yom-golf
3月21日8時30分配信 読売新聞

【タンパベイ(米フロリダ州)=三室学】

米男子ゴルフツアーのトランジションズ選手権は20日、タンパベイのイニスブルック・リゾート(7340ヤード、パー71)で第2ラウンドが行われ、高校生プロゴルファーで、米ツアー出場2戦目の石川遼(17)は1バーディー、3ボギーで回り、通算イーブンパーの39位で初の予選通過を果たした。

 17歳6か月での予選通過は米ツアー史上5番目の若さで、米国、カナダ出身以外の選手としては最年少だ。



2.<オバマ政権>AIGで逆風、支持率下降止まらず


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000056-mai-int
3月21日19時28分配信 毎日新聞

 【ワシントン及川正也】

オバマ米政権発足から20日で2カ月が経過したが、最重要課題と位置付ける経済政策をめぐり逆風にさらされている。

公的支援を受ける保険大手AIGの巨額ボーナス問題への批判が噴出、大統領も「責任」を認める事態に。支持率もじりじりと下降を続け、厳しい政権運営を強いられている。

 「いくらでも怒ることはできる。しかし、やるべきことは金融システムの大混乱を克服することだ」

 オバマ大統領は19日、遊説先のロサンゼルスでの対話集会で聴衆にこう訴えた。国民の怒りが爆発したAIG巨額ボーナス問題から世論の関心をそらし、経済政策論議へと誘導する狙いがあった。

 オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では1月の政権発足直後の65%から19日現在56%まで下落、不支持率は13ポイント増の43%に達した。AIG問題は支持率をさらに押し下げる可能性がある。

 オバマ政権の経済政策への懸念も広がる。同社が19日発表した調査では、50%が政府の対策を「やり過ぎ」と回答、「不十分」の40%を上回った。巨額の財政支出や企業救済への反発などが背景にあるとみられる。

 さらにAIGボーナス問題では事前に支給を阻止できなかったガイトナー財務長官に対する責任論が噴出。「オバマ大統領の政治的資産を激減させた」(ワシントン・ポスト紙)と厳しい報道が相次ぐ事態となった。

 19日に下院で可決されたボーナス課税法案に共和党のベイナー院内総務は「政権の責任から目をそらせるための茶番」と酷評。法案に賛成した多くの共和党議員も金融機関への新たな支援には反対姿勢を強めている。

【関連記事】

ヘッジファンドが恩恵=AIGの救済で−米紙

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009031801119&rel=y&g=int
時事ドットコム2009/03/19-00:03

 【ニューヨーク18日時事】

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済で恩恵を受けるのはヘッジファンド−。

18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはAIGが損失を抱えているデリバティブ(金融派生商品)取引の相手は多くがヘッジファンドであると報じた。

 AIGは政府による優先株取得や米連邦準備制度理事会(FRB)による特別融資の形で、総額1700億ドル(約16兆7000億円)超の公的支援を受けている。同社救済により富裕層を顧客とするヘッジファンドが利益を得ることになれば国民の不満が高まりそうだ。

ヘッジファンドにわたる公的資金の額は明らかになっていない。

DSCF2674.JPG




≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 石川遼、39位で予選突破…米ツアー史上5番目の若さ

・ 石川遼くんは、米国ツアー参戦第一戦では予選落ちしたが、早速ドライバーショットを高弾道に変えるべくスイング改造を行ったと聞く。

低弾道のドライバーショットでは、着地してからのランが多くコース攻略上不利だと分かったので、高弾道に変える決心をした模様。

通常はこのようなスイング改造はオフにすることが多いのだが、シーズン中に行うところが石川遼くんは違う。

従来日本男子では日本での一定期間プレーした後に米国ツアーに参戦してきたが、石川遼くんは国内ツアー1年で直ちに米国ツアーに参戦した。それも17歳という若さで!!!

マスターズでの優勝を目指す石川遼くんとしては、当然の選択だったのであろうか。

今後の活躍を祈念したい。


≪2≫ <オバマ政権>AIGで逆風、支持率下降止まらず

・ 政治とはなかなか難しい・・・

そもそもAIGの公的資金による救済は、ブッシュ政権のポールソン財務長官らが提案し、紆余曲折はあったが議会の承認を得た結果行われたのである。

支持率低下に至ったのは、AIGが巨額のボーナスを幹部社員に支払ったのを未然に防止できなかったからだ。

AIG巨額ボーナス支給は、ガイトナー財務長官、バーナンキFRB議長にはかなり早い時点で情報が入っていたとも言われている。

更に関連記事にあるように、今回の世界的金融危機の元凶であるヘッジファンドがAIGの救済で恩恵を蒙ったとなると、米国民の怒りは尤もだと思える。

よくよく考えてみれば、ガイトナー財務長官は、ブッシュ政権のポールソン財務長官と一緒になってニューヨーク連銀総裁としてAIG、シティグループなどの金融機関の公的資金による救済を進めてきた人物である。

ブッシュ政権のポールソン財務長官がなぜAIGを倒産させなかった理由を、当時ニューヨーク連銀総裁であったガイトナー現財務長官は、熟知していたと思う。

そもそもニューヨーク連銀総裁であったガイトナー氏が財務長官に指名された時に、〜オバマ大統領はやはり歴代民主党政権と同じで投資銀行とヘッジファンドを容認するのか〜と感じたが・・・・

なぜなら、AIGが倒産すればAIGに巨額のデリバティブ商品を売り込んだヘッジファンドや投資銀行が巨額の損失を蒙るので、ポールソン前財務長官は、ヘッジファンドや投資銀行が巨額の損失発生を避けるためにAIGの公的資金による救済を決めた、といわれている。


ポールソン前財務長官がリーマンを倒産させたのは、事実上は巨大なヘッジファンドとも言われるゴールドマンサックスの債権がリーマンにはなかった(リーマンが倒産してもゴールドマンサックスでは損失が発生しない)からだといわれる。


ちなみにポールソン前財務長官の前職は、事実上は巨大なヘッジファンドとも言われるゴールドマンサックスの会長兼最高経営責任者であった。


現時点ではオバマ大統領はガイトナー現財務長官を国民の非難からかばっているが、今後はどうであろうか?


現時点では、ヘッジファンドにわたる公的資金の額は明らかになっていない。

しかしヘッジファンドにわたる公的資金額がわっかたならば(恐らく半端な金額ではないだろうが)、更にべ国民の怒りは増大するかもしれない!!!
posted by ヤマおやじ at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月20日

北ミサイル、複数発射警戒=施設の動き活発化、迎撃に自信−米軍司令官

◆ ニュース

1.北ミサイル、複数発射警戒=施設の動き活発化、迎撃に自信−米軍司令官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000066-jij-int
3月20日14時34分配信 時事通信

 【ワシントン20日時事】

北朝鮮の弾道ミサイル発射準備をめぐり、警戒と情報収集の最前線に立つ在韓米軍司令官と太平洋軍司令官が19日、上院軍事委員会で最新の情勢について証言した。

ミサイル施設での人の動きが活発化していることを指摘するとともに、2006年の弾道ミサイル「テポドン2号」発射時のような複数のミサイル発射に強い警戒感を示した。

 在韓米軍のシャープ司令官は、北朝鮮が06年にテポドン2号に合わせて6発のミサイルを発射したことを重ねて強調。

その上で、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を通告した4月4日から8日までの間、「われわれは北朝鮮が何をするのか注視し、それに備える。

(通告した打ち上げに加えて)ほかに何らかの行為があるだろう」と述べた。 


2.AIGの巨額ボーナス、財務長官は知っていた

3月20日14時40分配信 読売新聞

 巨額の公的資金注入を受けながら幹部社員へ高額ボーナスを支給していた米保険大手AIGに厳しい批判の声があがっている。

 エドワード・リディ会長兼最高経営責任者(CEO)は18日、米議会でボーナスの一部返還を約束したが、議員たちの怒りは収まらない。政府の監督責任を問う声も広がり、オバマ政権が打撃を受ける可能性も出てきた。

<strong>記事全文

3.侍ジャパン6─2で韓国下す、準決勝は米国戦

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000331-yom-spo
3月20日10時14分配信 読売新聞

日本6−2韓国(WBC2次ラウンド1組1位決定戦=19日)−−日本が、終盤の集中打と投手7人の小刻みな継投で韓国を振り切り、首位通過を決めた。

 22日(日本時間23日)の準決勝で、米国と対戦する。

 先制を許した日本は二回、内川の左越え本塁打などで逆転。七回、三番手・田中が李机浩に中越え本塁打を浴び同点とされたが、八回に青木のバント安打を足がかりに、代打の稲葉、小笠原の3連打などで勝ち越し。韓国の反撃を封じ、逃げ切った。

DSCF2670.JPG わらび



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 北ミサイル、複数発射警戒=施設の動き活発化、迎撃に自信−米軍司令官

・ いまや北朝鮮によるミサイル発射報道は、人工衛星打ち上げを名目にしたミサイル発射と報じられている。

・ ミサイルが何らかの理由で日本上空に飛来する場合にミサイルを迎撃することを検討中という報道もある。

・ 在韓米軍のシャープ司令官は、北朝鮮が06年にテポドン2号に合わせて6発のミサイルを発射したことを重ねて強調した。この報道は始めてである。

・ 人工衛星打ち上げを名目にした北朝鮮ミサイル発射の意図は、何であろうか。

前回失敗した長距離ミサイルを改良したのでその改良成果を実験で確かめることは当然の目的であろう。

今回実験を予想している大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、アラスカ州を射程内に収めるといわれている。

更には今後米国本土をも射程距離内におさめるミサイルを保有し、原爆保有と併せて世界中特に米国に対する発言力を一層強める狙いも報じられている。

日本に向けての恫喝は、既に完成しているテポドン1号であり、2段式の弾道ミサイルで燃料は液体式、1段目に「ノドン」を、2段目にスカッド・ミサイルを使用し、ペイロードは700kgから1t、射程は約2500kmといわれ、中距離弾道ミサイル (IRBM) に分類される。

CEP(半数命中半径)は2km〜3kmで、命中精度は現代の弾道ミサイルに比べればそれほどよくないが、弾頭に核兵器などのNBCR兵器を搭載した場合は十分な脅威となる。

1945年広島、長崎に投下された原爆リトゥルボーイ、ファットマンの重量は、それぞれ5トン、4.5トンといわれている。その後60数年の間の技術材料の進歩を考慮すれば、プロトタイプ原爆の1/4の軽量化は北朝鮮にとってそれほど困難ではないであろう。

ペイロード(最大積載量)が1トン程度であれるノドンミサイルでは、原爆を極力小型軽量化せずとも運搬できるであろう。

・ それにしても、狂犬ならぬテロ国家北朝鮮が隣国に存在するにもかかわらず、テロ国家北朝鮮が人工衛星にかこつけて何をしたのか米国からの情報がないと一切分からないという日本の現状は普通の主権国家ではない。

中国では、核爆弾搭載のミサイル30基が日本に照準を合わせてるとノ情報がある。

政府やマスコミはこの情報を知っているはずであるが、一切これを公表しない。

にもかかわらず、与野党政治家の多くは北京詣でに忙しく中国要人と一緒に写真に納まりご満悦の態であるのは、いかがなものか?

更に反日扇動を鋭意推進し中国全国反日モニュメントを建設し史実に存在しない南京虐殺事件を捏造し世界中に吹聴した中国の前国家主席江沢民の銅像を地元の和歌山県に建てようとした自民党幹部が産業経済大臣という要職に就いているのも不思議なことではある。

中国に進出してもいずれ設備財産を没収され裸で放り出されるという将来が見抜けず、中国に進出する企業の何と多いことか・・・・・

中国に進出してひどい目にあった企業は、経営に対する批判を恐れ公表しない傾向がある。

マスコミも中国の悪い所は一切報道せず、美点だけを報道する。

北朝鮮がミサイルを発射した場合には、外務大臣は国連の安保理事会決議違反として提訴するという。

国連の安保理事会決議が仮に行われたとしても(中国、ロシアは賛成の態度を示していないが)、北朝鮮に対しては何の拘束力も、制裁事項もない。

北朝鮮に対する更なる経済制裁も余り効果はないであろう。

北朝鮮は事実上中国の属国であり中国から食料燃料などの援助を受けているので、日本からさらなる経済制裁を受けてもびくともしないであろう。

日本の平和ボケは、ちょうど振り込め詐欺に簡単に引っかかる被害者と二重写しに見える。

世の中のすべての国のすべての人々が仏様の様な人ばかりであれば、平和ボケでも一向に問題にはならないだろう。

しかし現実は残念ながらそうではない。

日本政治の現状は、平和ボケした馬鹿正直国家のように思えてならない。

米国カーター政権時の国家安全保障担当大統領補佐官ズビグニュー・ブレジンスキーは、日本のこのようなボケ状態を「ひよわな花日本」と暗に蔑称した。

フランスのドゴール大統領は、所得倍増論を推し進めた当時の池田首相を「トランジスタラジオのセールスマン」にたとえて自国による安全保障の大切さを諭した。

多くの日本人は大東亜和戦争ではアメリカの物量に負けたと思い込んだ。

その反動で経済大国への道をまっしぐらに進んできた感がある。
当然戦勝国から戦力を放棄した憲法を押し付けられたという事実も平和ボケを促進した。

日本が欧米によって大東亜和戦争に引きずり込まれ敗戦に至ったのは、経済力/物量だけでは乗せいではない。

性善説に立ち相手を信用する思考習慣、または自分達の価値判断と相手の価値判断を同一視するという幼稚とも思えるナイーブさ/馬鹿正直さ・・・が敗戦の主たる原因と感じる。

情報戦に関しても日本は素人同然であった。馬鹿正直な当時の日本人指導者には、情報戦という概念すらなかった。戦国時代では情報戦は常識であったのに・・・・

このあたりを、ブレジンスキー氏は「ひよわな花日本」と指摘したものと感じる。

ひよわな花がいくら騒いでも、北朝鮮にとっては、蛙の面に水であろう。

・ 日本に落下する北朝鮮のミサイルを日本が迎撃したとしても、北朝鮮は一向にどうということはないであろう。

北朝鮮が恐れるものは、日本から核ミサイルを打ち込まれることだろう。

北朝鮮が恐れる他のものは、宗主国中国からの援助打ち切りであろう。

日本が戦争抑止力としての核ミサイルを保有配備しない限り、拉致問題のような北朝鮮による日本主権侵害は止む事はないであろう。

日本が戦争抑止力としての核ミサイルを保有配備するには、

@戦力放棄をうたった非現実的な現平和憲法を改正し日本が戦力を保有できるようにして、

A米国との核シェアリングシステムを実現する日米安全保障体制を再構築することが最小限必要になる。

これを日本政治のメインテーマにしなくてはならない。
これを日本政治のメインテーマにする政治家、政党が、真に国民の安寧を願っている政治家、政党ということになるだろう。

これを日本政治のメインテーマにしない政治家、政党は、真に国民の安寧を願わずに単に政権を取りたいだけの存在でしかないだろう!!!!


≪2≫ AIGの巨額ボーナス、財務長官は知っていた

・ 昨日ガイトナー米財務長官辞任?という噂が流れた。何故と思ったが、この報道を読んで理由が分かった。あくまで噂に終わるのかもしれないが・・・

・ 今朝のニュースでは、支払われたボーナスの90%を税金として回収する法案が下院を通過したとのこと。上院を通過すればオバマ大統領は署名するであろう。

・ デリバティブ商品を取り扱うAIGのハイスキルな社員の繋ぎ止めを狙って巨額ボーナスを支給したとすれば、今後もデリバティブ商品を大々的に取り扱うという意欲の現われだろう。

米国の国民、議員達は巨額の公的資金援助を受けていながら幹部社員に巨額ボーナスを支給したことを批判しているようだ。

必ずしも今回の世界的金融危機/世界同時不況の元凶となった巨額なデリバティブ商品の世界中へのバラマキ(1京円=世界中の実体経済の2倍の金額=ものデリバティブ商品のバラマキ)は、非難の対象になっていない気がする。

いくらウオール街の強欲な守銭奴達が引退しても、デリバティブ商品のバラマキを認めるのであれば早晩今回と同じ大混乱が再発するのは目に見えている。


≪3≫ 侍ジャパン6─2で韓国下す、準決勝は米国戦

三回から中継を見た。侍ジャパンの気力あふれるプレーに感動を受けた。

posted by ヤマおやじ at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月19日

1500万円分が初日に完売 揖斐川の生活応援券

◆ ニュース

1.1500万円分が初日に完売 揖斐川の生活応援券

3月19日11時55分配信 中日新聞

 定額給付金に合わせ企画された揖斐川町の「生活応援商品券」が発売初日の18日、完売した。総額1500万円分が1日で売り切れる状況に、発行元の町商工会関係者も「予想以上の反響」とびっくり。早くも第2弾の発行に向け、準備を始めた。

 商品券は、給付金を町内で確実に消費してもらおうと町商工会が発行。1口1万円で1万1000円分の買い物ができる特典をつけて売り出した。

 発売初日となった18日は、商工会の各支所に朝早くから次々と町民が訪れ、商品券を買い求めた。一人3口の制限付きだったが、昼すぎには用意した1500口がほとんど売り切れ。

同町の主婦(57)は「家計が厳しいのでうれしいですね」と話し、家族の分と合わせ計10口を購入した。

 給付金の支給は4月下旬となる見込みだけに、商工会にとっても初日での商品券完売は予想外だった。

田中良忠会長は「まさかここまで盛り上がるとは」と驚きながら「給付金や商品券への関心が高まる分だけ、地元への経済効果も大きいのではないか」と期待を膨らませた。商品券第2弾は、4月上旬ごろの発売を目指すという。

DSCF2669.JPG  開花寸前


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 1500万円分が初日に完売 揖斐川の生活応援券

・ 揖斐川町の「生活応援商品券」は、定額給付金に合わせ企画されたという。

やはり 1口1万円で1万1000円分の買い物ができる特典が功を奏したのか???

定額給付金を活用した好事例と思える。

思わぬ盛り上がりに地元への経済効果もあるので第2弾もあるという。

このニュースで何か心が和んできた。

できれば、我が市でもやってくれるとよいのだが・・・・


このニュースを聞いたら麻生首相はご機嫌になるかもしれない・・・


・ 地方の市町村ではなかなか良いアイディアといえる。

国政レベルでは、景気対策、雇用確保などと発言する割には、ましな施策が未だ打ち出されない!!!

本来なら、マスコミが政府の無策ぶりを批判してもよいのだが・・・
やはりマスコミは、日本が良くなることには反対らしい・・・


政府は景気対策と呼んでいるが、確かに景気は良くなって欲しい。

しかし日本の重要課題をほったらかしにしてもらったら困る!!!


日本の重要課題の例として、

@ エネルギー安全保障体制の再構築/輸入化石エネルギー依存からの脱却

A 米軍の東アジア後退に対する安全保障体制の再構築

B 貿易立国に代わる国是の明確化、食料・エネルギー自給率の大幅向上

C 地球環境対策の確実実施

D 小泉構造改革の見直し(金融資本主義/略奪型資本主義との決別)
などなど

各省庁レベルでの施策を単に束ねただけの施策の集合では、現状維持継続でしかない。


麻生首相は各界の有識者から意見を聞き二次景気対策案を練るという。

麻生首相は、現状をどのように認識しているのであろうか?

今回の世界的金融危機/世界的同時不況は、単なる従来型世界恐慌ではない。

金融資本主義/略奪型資本主義の終焉であり、地球環境悪化による従来型経済成長の終焉を意味しており、従来の社会経済のあり方をパラダイムシフトすべき時期の到来を告げている感がある。

少なくとも今までの麻生首相の発言を聞いた限りでは、単なる景気対策、消費税アップ、政府紙幣発行?などしか念頭に無い感がある。


欧米はおろか韓国までも、景気対策・雇用対策と地球環境対策と自国の新規産業政策など総合的に考慮した総合的政策を打ち出している。


日本政府/政治は、いったい何をしているのか?

今までのところ、従来型景気対策的発想と小手先の個別政策、または財務省官僚が作った作文でしかない。


理由はいろいろあるだろう。

一つには、

日本の政治リーダーは、単に手下に担がれて鎮座しているだけのお神輿リーダーであり、自らリーダーシップを発揮できない者が多い。

自らリーダーシップを発揮する政治家は、田中内閣以降、外国追従政治の実現(自己保身、長期政権への執着)に対してリーダーシップを発揮するだけであり、国民/国益のためではない場合が多い。


二つ目には、

政治が政権担当、選挙対策と、国会対策に終始しており、有権者へのゴマすり、マスコミへの遠慮/恐怖(外国追従政治)が政治の原動力になっている。

“激動する環境変化の中で、国/国民生活は、今後どのようにあるべきか”という発想が無い。

したがって政治、政策に一貫性が無く、最近では、国益、国家主権という概念すら欠落している。


三つ目には、

現在の日本政治リーダーは、システム工学的発想/能力に乏しい。

目的の良し悪しは別として、欧米のリーダーは、

@ 現状分析 
A 課題設定
B 課題達成策の創出
C 課題達成策の最適化

という目的達成のための意思決定プロセスのプロである。

上記@〜Cはシステム設計手法=システム工学そのものでもある。

最近欧米で何故システム工学が隆盛を極めているかが分かったような気がする。

システム設計手法=システム工学の中身は、欲望・願望達成のためのプロセスでもある。

欧米諸国は、世界中に植民地を経営し巨万の富を得て数世紀間繁栄した。

欧州から食うや食わずでアメリカ大陸に移住した欧米人は、インデアンが所有・居住するする広大な土地・資源を我が物とし、インデアンを狭い居住地に押し込めることに成功した。


最後の晩餐と揶揄されても米国はここ40年間、双子の赤字を垂れ流しながらも豪奢な消費生活に浸ることができた(サブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機・世界同時不況で豪奢な消費生活に終止符をうつことになるだろうが・・・)。

過去40年の歴史を眺めてみれば、米国が最後の晩餐を長い間続けてこられたのは、ひとえにドルを世界中から米国に還流させる巧妙な仕組みを案出し実現してきた総合的企画能力が米国のリーダー層にあったからだと信じる。

欧米ではシステム工学的手法は、少なくとも400年以上の歴史があったものと思う。

軍事、外交、政治工作/欺瞞などを総合させた総合的企画能力に関しては日本とは年季が違うのである。

しかし、システム工学的手法は、訓練次第で誰にでもできるようになるところが強味だ。

政治リーダーたらんとする者には、システム設計を必須科目にすべきともおもう。
posted by ヤマおやじ at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月18日

女性拉致殺害、2被告に死刑=1人は無期懲役−闇サイト事件・名古屋地裁判決

◆ ニュース

1.女性拉致殺害、2被告に死刑=1人は無期懲役−闇サイト事件・名古屋地裁判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000068-jij-soci
3月18日12時10分配信 時事通信

 名古屋市千種区で2007年8月、帰宅途中の会社員磯谷利恵さん=当時(31)=が拉致、殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われ、死刑を求刑された元新聞販売員神田司被告(38)ら3人の判決公判が18日、名古屋地裁で開かれた。近藤宏子裁判長は被告2人に死刑、1人に無期懲役を言い渡した。
 

2.人手不足「命懸け」 各地で過去に危険事例 野焼き4人死亡

3月18日7時7分配信 西日本新聞

 70代以上の男女4人が犠牲になった大分県・湯布院町の野焼き事故。熊本県の阿蘇山のすそ野や北九州市の平尾台で行われる野焼きに携わる関係者からは、作業の危険性とともに、人手不足のため高齢者が作業を担わざるを得ない現状を懸念する声も聞かれた。

 45年ほど野焼きにかかわっているという木落牧野組合(阿蘇市一の宮町)の笹原瑞穂組合長(65)は「年配者や女性は、平らなところにいないと危険なほど、野焼きというのは怖い」と話す。

火力による上昇気流も相まって火は一気に斜面を駆け上がるため「30‐50メートルはほんの数秒。火が迫るとまず若い人でも逃げられない」(関係者)。

このため、風速などの気象条件が考慮されるほか、あらかじめ焼く部分と焼かない部分を分ける防火帯をつくり、点火場所や焼く方向など綿密な計画が必要になるという。

 財団法人「阿蘇グリーンストック」では、人手不足から1999年に野焼きのボランティアを募り始めた。山内康二専務理事(60)は「火は幅10メートルほどの道路でもすぐまたいでしまう。命懸けの作業です」。ボランティア希望者には事前研修を義務付けている。

 「平尾台野焼き委員会」のメンバーにも高齢者は多い。松崎滉(ひろし)会長(71)によると、3年前からは消防署のほか、自衛隊にも協力を依頼、5‐6人のグループに1人の割合で無線を所持した自衛隊員に同行してもらい、点火時などの連絡態勢を強化した。

 消防署員5人が死亡した1977年の事故を教訓に、地元の小倉南消防署でも(1)単独行動をしない(2)未燃焼部分に立ち入らない(3)入っても、常に退路を確認しておく‐などの留意点を徹底しているという。

DSCF2672.JPG 湖畔の桜



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 女性拉致殺害、2被告に死刑=1人は無期懲役−闇サイト事件・名古屋地裁判決

・ 昼のニュースで2被告に死刑=1人は無期懲役という名古屋地裁の判決を聞いて、何故1人が無期懲役なのか疑念が湧いた。

夕方のニュースでは、3人の犯人のうち1人は自首したので無期懲役になったと報道されたので一応納得した。

遺族にとっては3人とも死刑を望まれただろうが、自首が犯人の逮捕に役立った点を裁判長が考慮したのかもしれない。


弁護側がこの犯罪には計画性がないので死刑に該当しないと主張していたのが気になった。


・ 計画性がない犯罪として弁護側は何故罪の軽減を主張するのか?

例えば計画性が一見ない様に細工した犯罪では、罪は軽くなるのか?!

殺人事件に計画性が無ければ、死んだ被害者が生き返ってくるというのだろうか?

被害者から見れば、被害の大きさは犯罪の計画性の有無には全く関係しない。

弁護士は犯罪者の罪を極力軽減しようとするのが職業である感がする。

冤罪は回避されなくてはならないのは当然である。

しかし最近の犯罪者擁護とも思える弁護活動には不信感さえつのる。


・ 光市母子殺害事件裁判では、山口地裁、広島高裁では犯罪に計画性が無いとした弁護側の主張を認め犯人に無期懲役を言い渡した。最高裁は広島高裁の判決に対し差し戻しを命じた。

弁護側は主任弁護人の安田好弘弁護士の下で一大弁護団を形成しあらゆる欺瞞的手段(弁護団が捏造した供述を被告にしゃべらせた)を弄して死刑判決が下るのを妨害した。

最高裁の差し戻し命令でようやく死刑判決になった感がある!!!!

この裁判に際して、橋下大阪府知事がまだ弁護士であった時代に、光市母子殺害事件弁護団に対し2007年5月27日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』において、「あの弁護団に対してもし許せないと思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」と懲戒請求を行うよう視聴者に呼びかけた。

これによりTVを見た視聴者らから約7558通の懲戒請求書(2006年度における全弁護士会に来た懲戒請求総数の6倍を上回る)が弁護士会に殺到することになった。

結果的に日本弁護士会は懲戒請求を却下したが、安田弁護士らはこれにひるむことなく欺瞞的な犯人擁護活動を続けたのは筋金入りの犯人擁護者でしかない。

広島高裁は、最高裁からの無期懲役を認めない差し戻し判決と、橋下氏の呼びかけによる多数の懲戒請求書から、ようやく死刑判決を決めた感がある。



・ 東京都江東区女性行方不明事件(アパートに帰った女性が待ち伏せした犯人に殺され遺体が細切れに切断されトイレに遺棄された事件)では、遺族、検察はおろか犯人までも死刑を望んだのに、

09年2月18日東京地裁裁判長は「冷酷な犯罪だが、殺人と死体損壊・遺棄に計画性が無く死刑をもって望むのは重大すぎる」として無期懲役を言い渡した。


現状では、弁護士は犯人/加害者の罪の軽減に全力を尽くし裁判所も上記2つの事例のように弁護側の主張に従うケースも少なくない。

いったん判決が下れば、被害者は泣き寝入りするほかはない!!!


被害者にも生命、財産を犯罪者から守られる権利が当然あるはずである。

これが法治国家といえるであろうか?

特に、弁護士、地方裁判所の所業は、犯罪者擁護団体、犯罪推進団体とも思えてならない。

地方裁判所、高等裁判所では弁護側=即ち犯罪者側=に有利な判決を言い渡す傾向が感じられる。

今回の名古屋地裁判決では、2人を死刑にし、自供した1人を無期懲役にしたので、地方裁判者/高等裁判所での犯罪者擁護傾向に一定の歯止めがかかった感がある。


しかし油断は禁物と思う。

弁護士会の日常の言動からすれば、日本の司法界は弁護士会から強い影響を受け、弁護士会は外国籍上位団体からの影響を受けている感がある。

不審な判決がなされた場合には、当該裁判所にタイムリーに抗議活動を行えばそれなりの反応があるのではないだろうか。


≪2≫人手不足「命懸け」 各地で過去に危険事例 野焼き4人死亡

・ 昨日由布岳野焼きで4人が亡くなった。ご冥福を祈るばかりである。

初めての持ち場を任された方々は、地形も良く分からず避難が遅れたのかもしれない。

由布岳北斜面では上昇気流によって高さ5m余りの火柱が立ったといわれている。


いずれにしても野焼きは危険作業であり、地理に不案内な老人が行う作業ではないことは間違いない。

やはり、ボランティアなり自衛隊なりに加勢をお願いするのが筋であろう。
posted by ヤマおやじ at 21:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月17日

危機克服へ 有識者初会合 オール日本で対策

◆ ニュース

1.危機克服へ 有識者初会合 オール日本で対策

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000133-san-pol
3月17日7時56分配信 産経新聞

 政府は16日、各界各層から意見を聞く「経済危機克服のための『有識者会合』」の初会合を首相官邸で開き、経済学者やエコノミストを中心に8人が今後の経済対策についてそれぞれの考えを表明した。

麻生太郎首相は、21日までの5日間に総勢83人から意見を聞き、有識者会合の意見を追加経済対策に役立てたい考えだ。

 首相は冒頭のあいさつで、「永田町、霞が関だけで決めるのではなく意見を聞いて政策に生かしたい」と述べ、「オールジャパン」に期待を示した。

 初日は経済情勢を分析する専門家を集めた。このうち、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの中谷巌理事長は「格差拡大で日本社会の健全性が棄損され、競争力の源泉だった『日本人の一体感』に悪影響を与えている」と指摘。

消費税率を20%に引き上げ、国民1人あたり20万円を支給する「還付付き消費税」の導入や「廃県置藩」による地方再生を訴えた。

 東京大大学院の伊藤元重教授は「年限を区切って贈与税の免除を認めるべきだ。『貯蓄から消費へ』の視点が必要だ」と述べ、1500兆円に上る個人金融資産を消費に向かわせる必要性を強調した。

野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員は「景気の落ち込みは想像を絶するスピードだ」として積極的な公共事業の実施を求めた。

 一方、小泉純一郎元首相のブレーンで麻生首相に批判的な竹中平蔵元総務相にも参加を呼びかけたが断られた。

このため、規制緩和などさらなる構造改革を唱える立場からの出席者は、モルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長だけとなった。

                   ◇

 ≪有識者会合出席者≫

 ▽伊藤元重・東京大大学院教授

 ▽翁百合・日本総合研究所理事

 ▽河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト

 ▽田中明彦・東京大大学院教授

 ▽中谷巌・三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長

 ▽深尾光洋・慶応大教授

 ▽リチャード・クー・野村総合研究所主席研究員

 ▽ロバート・フェルドマン・モルガンスタンレー証券経済調査部長


【関連記事】

経済危機克服へ「廃県置藩」 民間エコノミストらが秘策提言


産経ニュース 2009.3.16 23:17

 経済危機克服のための有識者会合に参加したエコノミストや学識経験者らは16日、都道府県を廃止し、全国に300の藩を設置する「廃県置藩」や、不動産市場などの活性化に向けた「預金課税新設」などを提言した。

 「廃県置藩」を強調したのは、中谷巌・三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長。中央省庁の機能や官僚を各藩に分散して地方分権を徹底し、本格的な地域おこしにつなげたい考えだ。

 深尾光洋・慶大教授はデフレによる景気悪化を防ぐ必要性を指摘し、預金残高への課税新設を提案した。課税を嫌った資金が株式や不動産資産などに流れる効果に、期待できるとしている。

 リチャード・クー・野村総合研究所主席研究員は「継続的な政府支出は効果がある」との持論を展開した。これに対しモルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は「生産性向上につながらない需要喚起は負債が残るだけ」と構造改革の必要性を訴えた。

 伊藤元重・東大大学院経済学研究科長は「高齢者が保有している金融資産を動かすことが必要」と説明。住宅資金などとして子どもに資金贈与した場合に、課税を期限付きで免除する案を提言した。

 内需拡大に関しては、翁百合・日本総合研究所理事が医療、介護、少子化対応のための環境整備が必要と述べた。

DSCF2652.JPG



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 危機克服へ 有識者初会合 オール日本で対策

・ 額面通りに受け取ればごもっともなことであり、有効な施策が立案されて実行に移されるよう期待したい。

各界から有識者が83人もご意見を出されるという。

有識者とは聞こえが良い。

招聘される有識者には主催者側から見て条件にかなった人達から選ばれケースが多い。

今回はどういうわけか麻生首相から見れば反対派の竹中平蔵氏にも参加を呼びかけたが断られた。

欠席を見越しての公平性を演出するための竹中平蔵氏招聘だったのかもしれないが・・・


・ エコノミストとは

エコノミストとはいかにも有識者という感じがする。

一般的には、経済の動きや諸問題に関する調査・分析・予測などの仕事をする専門家が エコノミストと呼ばれる。

注釈を加えれば、経済学に則った経済分野の専門家。

・ 有識者会合出席者は、大学や研究所に勤める経済学者か、金融企業の調査部門の経済専門家に大別される。


例えば経営学者には、実際に企業経営を行った経験を持つ人は極めて少ない。

経営学者は、企業経営に関する自分独自の仮説をたて仮説に合致する経済的事象やデータを集め信憑性を高めて理論として世に送り出すのが仕事のスタイルである。

自然科学であれ社会科学であれ、科学と名が付くものは、仮説を打ちたて仮説を検証して見せて新しい仮説を正当な理論として世に送り出す。


良い言葉で言えば、仮説の創造と検証であり、

悪い言葉で言えば、こじつけの行為である。

理論に会わない事実は例外事項として切り捨てる。


経済学で例を挙げると、経済理論では取り扱い/定式化が困難な物事=人間の価値観、技術革新など=は外生的要因として取り扱い範囲外となっている。

いずれも狭い範囲では真理を表すが、現実の経済活動全体を説明し得るほどの完成度の高い理論は未だ(今の地球文明では)存在しない。


学者さんは、確かに狭い一分野の知識は深いがご自分の経験範囲外については概ね素人に近いと思ってもそれほど間違いではないだろう。


実際の経済現象には人間の思い/意図・感情・価値観などの主観が大きく関わっているが、経済理論ではそれらの影響が欠落している。


日銀総裁を経て浜口内閣の蔵相を務めた井上準之助は、米国モルガン商会会長トーマス・ラモントの口車“井上は我々と同じ金融語を話す”という言葉に騙されて

国内の反対意見を押し切り1930年に金解禁を強行したが、結局金塊600トン(現在の経済規模に換算すれば数十兆円)が米国へ出て行き昭和恐慌の大きな原因の一つになった。


これと対照的なのが、外国人に騙されてペルー鉱山で働くと言う苦労を舐め、西洋人のものの考え方、経済の裏表を身をもって熟知した後の首相・大蔵大臣高橋是清であった。

彼は金解禁の裏に隠された欺瞞性・危険性を事前に見抜き反対したが、ボンボン育ちの当時の大蔵大臣井上準之助が金解禁を強行し大損害を招いた。


修羅場の実態経済の裏を知らない学者や金融企業調査畑のエコノミストでは、特に100年に一度といわれる現下の世界大不況においては、本質に立脚した経済対策立案は困難ではあるまいか???


・ 現場を知らない有識者の机上の空論?

昨夜のニュースで、ある中小企業経営者は“どうせ有識者などは机上の空論を振り回すだけであり、現場を知らない”と吐き捨てるように言っていた。

全く同感・・・現場から遊離した有識者ほど害になるものはない。
霞ヶ関、国会も同様だと感じる。


・ 中谷巌・三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長

中谷巌氏は一橋大学商学部教授、三和総合研究所理事長を経て小渕内閣で「経済戦略会議」の議長代理を務め、市場開放と規制緩和の提言を 行った。

この考えは小泉構造改革に引き継がれ、中谷巌氏は構造改革の旗手となった。


最近中谷巌多摩大学教授は、自著「資本主義はなぜ自壊したのか」で、

“当時の私はグローバル資本主義や市場至上主義の価値を余りにもナイーブに信じていた”と懺悔し、

格差社会の出現・・・新自由主義的な価値観が蔓延したことで、日本社会から安心や安全、人と人との絆が失われる事態となったのでは?・・・

と中谷氏自らの過ちを認め小泉構造改革からの転向を明言した。


「資本主義はなぜ自壊したのか」の書評がアマゾンのHPにあったので全て読んだ。

褒める人あり、けなす人ありだった。
コインの表を見るか、裏を見るかの違いかも知れない。


小泉構造改革に距離を置く麻生政権としては、中谷氏は外せない論客かもしれない。

ヤマちゃんおやじはもともと、“世界中の資源、富は世界中の人のために存在する”という考え方に同調しているので、中谷巌氏の転向は勇気ある行動と思う。

しかし消費税20%をうたっている所は反対だ。廃県藩置藩は長所もあるが短所もあるのではないだろうか?


・ 今朝のニュースで、オバマ大統領が“AIGが役員に約100億円のボーナスを支給するとしているが、受給予定者名簿を至急入手するようにガイトナー財務長官に命じた”と伝えていた。

NY州司法当局が、AIGに役員ボーナス支給再考を命じたがAIGは聞く耳を持たなかったからオバマ大統領が強硬措置にでたという。

バーナンキFRB議長もAIGの態度に激怒したとの情報もあった。

巨額の公的資金を受けたAIG役員は、破綻の経営責任を取ってボーナス返上が当たり前なのに巨額のボーナスを当然のごとく受けるという背景には、ウオール街に蔓延する勝者の驕り高ぶりを感じる。


GMのトップは経営不振の元凶であるにもかかわらず、年間数億円の報酬を当然のごとく受け取った。

今回の世界同時不況の元凶の一つ米国ヘッジファンドのトップには、数十億円の年棒を食んだものも少なくないという。

彼らは巨額の年棒を得るために、詐欺的な金融商品を世界中にばら撒き巨額の暴利を得た・・・・単なる強欲な守銭奴集団にすぎない!!

巨額の暴利を得た投資銀行(ゴールドマンサックス)の従業員の平均年収は6000万円とも言われた。


・ さて麻生首相が各界から有識者83人からの提言を元にどのような対策を打ち出すだろうか・・・・

結論は決まっているがあえて有識者83人からの提言を聞いたという演技で国民を納得させようとする手法は、中曽根内閣以来の手法ではある。


経過はどうであれ、有効な政策が出せれれば良い!!!


堀紘一氏やらビバトラ氏が主張しているように、少なくとも金融資本主義/略奪型資本主義は世界中から消滅されねばならないと感じる。


09年3月13日のヤマちゃん日記に記した“編曲点にある日本”と同じ趣旨の政策が出てくるかどうか?


もっと良い案が出てくるかもしれない!!!
posted by ヤマおやじ at 15:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月16日

松坂、信頼に応える力投=制球さえ強力打線を手玉【WBC】

◆ ニュース

1.松坂、信頼に応える力投=制球さえ強力打線を手玉【WBC】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000039-jij-spo
3月16日10時12分配信 時事通信

 前回大会で世界一を決めた同じ舞台。相手も同じキューバ。3年前の栄冠を再現するかのように、松坂が堂々たる内容で強力打線を封じ込んだ。

 1次ラウンドでの韓国戦は4回2失点。勝利につながる投球ではあったが、立ち上がりにスライダーの制球がままならず直球を痛打されるなど、不満も残った。

それでも、原監督からすぐに2次ラウンド初戦の先発を言い渡された。まだ相手は決まっていなかったが、「大事な試合をエースに任せる」という信頼があったはずだ。

 球数制限ルールが影響して米国入り後は予定していた練習試合での調整登板ができず、ぶっつけ本番に。だが、意に介せず「自分のできる範囲でしっかり準備できた」。そのマウンドで、首脳陣の期待に十分に応えた。

 1回、1死後に連打を許したが、4番ペラサ、5番グリエルを直球で打ち取る。3回には、イチローと城島が相次いでファウルフライを取り損ねるという予想外の場面があったが、落ち着き払っていた。

力みがなく、要所で直球、変化球を使い分け、8奪三振のうち5つが見逃し。勝負どころでの制球がさえ、1次ラウンドで参加チーム中随一の攻撃力を見せたキューバを手玉に取った。

 「次に進むために大事な試合。いい試合だったと思う」。日本のエースにふさわしい力投だった。 

【関連記事1】

つなぎの打線、本領発揮 日本が4強へ王手

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000550-san-base
3月16日11時42分配信 産経新聞

最速164キロという驚異的な数字が独り歩きしていたキューバの左腕投手、チャプマン。だが、21歳の才能に頼った荒い投球は、日本打線にとって絶好のえじきだった。

 日本ベンチの指示は単純明快。「勢いのある高めの直球を捨てて、低めを打て」。

青木の第1打席で160キロの球速が表示されたが、それとてあわや死球の荒れ球。冷静にボール球を見極め、二回までに3四球。そして三回に3単打で満塁と攻め、あっさりとマウンドから引きずり降ろした。

 2番手投手の暴投で1点を先制し、さらに青木の右前打と村田の犠飛で3−0。主導権を握った原監督は「ジャパンらしく、全員でつないで3点を取れた」としてやったり。

12安打のうち11本が単打。内野ゴロや犠打も織り交ぜ、着実に走者を本塁へ迎え入れた。

 各選手が打席で見せる粘りの姿勢も、イヤらしさそのもの。象徴的なのは青木だ。特に第3打席は一ゴロに倒れたが、12球も粘った。

意識は常に「何とか塁に出たい」。大リーグには「3番最強説」もある。長打力のある選手が入る打順の青木がこの姿勢ゆえに、打線が面白いようにつながっていく。

 「スモール・ベースボール」で世界を席巻した前回大会から3年。エース松坂の好投とがっちりとかみあった不変の攻撃スタイルで、「侍ジャパン」が準決勝進出に王手をかけた。

【関連記事2】

<WBC>日本の次の対戦相手は韓国 メキシコに大勝 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000005-maiall-base
3月16日11時17分配信 毎日新聞

 野球の国・地域別対抗戦、第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の2次ラウンド1組メキシコ(B組2位)−韓国(A組1位)戦が日本時間の16日昼行われ、韓国が8−2とメキシコに大勝した。

日本は同日朝、キューバを6−0で降しており、準決勝進出をかけて18日、日韓が対決する。 

 試合はメキシコが二回2死満塁からオヘダがレフト前へ2点タイムリーを放ち、先制した。

しかし、韓国はその裏、李机浩のレフトスタンドへのソロホームランで1点を返し、2死二塁からメキシコの守備の乱れで同点にした。さらに、四回に韓国の主砲・金泰均がレフトスタンドにソロホームランを打ち、逆転に成功した。

その後、五回には高永民のレフトへのソロホームランで1点追加。七回にも金泰均のレフトへの2点タイムリーなどで4点を挙げ、試合を決めた。

 日本は韓国と1次ラウンドで2度対戦。最初は打線が爆発し、14−2でコールド勝ちしたが、1位決定戦では0−1で敗れた。韓国のエース、柳賢振はこの日のメキシコ戦で先発し50球以上投げたため、18日の日本戦の登板はない。3度目の対戦はどちらに軍配が上がるか。

DSCF2650.JPG 眼下にエメラルド色の向道湖が〜金峰山〜



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 松坂、信頼に応える力投=制球さえ強力打線を手玉【WBC】

・ キューバチームは前宣伝では、時速160kmの投手、本塁打を量産する強力打線などなど相当な強敵という印象が強かった。

しかしなぜか日本チームが負ける予感はなかったのも事実である。

・ 松阪投手がキューバ打線を沈黙させて、攻撃陣によるしぶとい攻が功を奏した感がある。


・ この次の準決勝で再び韓国との戦いとなった。

WBC日本vs韓国三度目の勝負は?

というアンケートがあったので期待も込めて日本勝利に投票した。

投票した時点でノアンケート途中結果は、日本チーム勝利が89%であった。

この数字には日本勝利への期待がかなり込められていると感じるが、決して勝てない相手ではないと思う。


素人予想となるが、日本は韓国の4番打者金泰均の前に走者を出さないようにすれば勝機は十分あると思う。

その理由の一つが、前回日本チームが打ち込めなかった韓国のエース、柳賢振はこの日のメキシコ戦で先発し50球以上投げたため、18日の日本戦の登板はない。

その理由の二つ目が、前回の韓国戦では日本チームは韓国に負けているから・・・

日本は前々回の韓国戦では大勝したが、前回の韓国戦では日本チームは韓国に負けた。反省はあっても、油断はないと感じる。

「戦いは五分を以って上とすべし」と百戦錬磨のあの武田信玄が言ったといわれている。

戦いでは、大勝したり、連勝すればどうしても心がおごり相手を過小評価して油断が生じるので負け戦となり滅亡につながる。

しかし五分の結果、即ち戦いが引き分けであれば、次の戦いで慢心して油断することはなく少なくとも負けることはない。

今回のWBCでの対韓国戦は1勝1負の五分の結果を受けて、18日いよいよ準決勝で再び日韓チームが激突する。


その理由の三つ目が、

日本WBCチームは五輪野球と異なり、監督・コーチ陣と選手とのまとまり/一体感が感じられる。

果たして結果は? 18日は実況を見たいものだ。。。。
posted by ヤマおやじ at 20:40| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月15日

周南市金峰山三の岳に登る

天候は良いので恒例の自然水採取とメタボ対策を兼ねて周南市金峰山三の岳に登った。

帰路は大向に出るルートに決めたので大向地区の空き地に駐車した。

向道湖の水は春めいて青い。

DSCF2644.JPG

駐車場には山口ナンバーの3台の車があった。
前回の冬ではゼロだったがやはり春だ。

ふきのとうを眺めながら急な林道を登る。

DSCF2647.JPG

8合目で中年の男女と出会う。

二の岳で昼食。
カレーライス、キノコスープ、コーヒー。

眼下の向道湖はエメラルド色に見えるのは初めてだ。

DSCF2649.JPG

初めて三の岳に向かう。

ほぼ高度差100m程度下り、高度差100m程度登る。

頂上付近で7,8名の一団に出会う。

三の岳からの眺めは良くないと聞いていたが二の岳とは雲泥の差だ。

しかし北側の眺めは、三の岳からの法が抜群に良い。

DSCF2666.JPG

30分間眺めを邪魔する草木を切り払った。

帰りは大向地区へ通じるコースをとった。

急坂の連続だ。登りには不向きだ。

やはり本コースが良い!!!

金剛水を頂いて帰った。
posted by ヤマおやじ at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月14日

<日米財務相>景気対策を最優先 金融規制強化に懸念

◆ ニュース

1.<日米財務相>景気対策を最優先 金融規制強化に懸念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000032-mai-bus_all
3月14日11時36分配信 毎日新聞

 【ホーシャム(英国南部)町田幸彦、藤好陽太郎】

G20出席のため当地を訪れている与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は13日、ガイトナー米財務長官と日米財務相会談を行った。

日米は経済危機打開のため景気対策を最優先する方針で一致、金融規制の強化を求める欧州との対立の構図が鮮明になった。

 与謝野財務相は会談後、記者団に「麻生(太郎)首相から追加対策の指示があり、国内総生産(GDP)比2%を超えるものになる」と明言した。

日本のGDPの2%は約10兆円。与謝野氏の発言は09年度予算で措置した分に加え、政府・与党が検討中の追加経済対策に伴う補正予算で3兆円以上の財政出動を積み増す考えを示したものとみられる。

 ガイトナー長官はG20に先立つ会見で各国に09年、10年の2年間にわたり、対GDP比2%規模の景気刺激策を取るように要望していた。

 日米財務相会談では、金融規制の強化も議論され、与謝野財務相は「一部の国が主張している規制強化の必要性も理解できる」と欧州側の主張に一定の配慮を示した。

そのうえで、「規制の話ばかりやると、デフレ的効果が出ることが心配だ」との懸念も表明。ガイトナー氏も同意した。

 また、与謝野財務相は、戦前の大恐慌の後、各国が保護主義に走ったが、これは最悪のシナリオと思っているとの考えを強調。ガイトナー氏も同じ認識を示した。

DSCF2637.JPG


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ <日米財務相>景気対策を最優先 金融規制強化に懸念

・ 上記記事には

“日米は経済危機打開のため景気対策を最優先する方針で一致、金融規制の強化を求める欧州との対立の構図が鮮明になった”

とある。

景気対策は当然であってこれだけをG20の合意事項とするのであれば、片手落ちも甚だしい。

今回の世界的金融危機と世界同時不況の元凶は、米国の投資銀行とヘッジファンドが世界中にばら撒いた大量の金融詐欺商品(デリバティブ)である。

日本は、

“米国発の世界的金融危機と世界同時不況のせいで日本経済は甚大な被害を蒙った。米国が再び今回のような経済犯罪を犯さないように、米国の投資銀行とヘッジファンドに対する厳しい規制を期待する”

と主張すべきであった。

また、“今回の米国発の世界不況により甚大な損害をこうむった国からすれば、投資銀行とヘッジファンドに対する厳しい規制がとられのは当然である。仮に規制が行われないならば、再度米国発の世界不況の発生を容認することに等しい”との主張をすべきであった。

しかし実際には、与謝野財務相は、「規制の話ばかりやると、デフレ的効果が出ることが心配だ」との懸念も表明したのは、対米追従政治以外の何者でもない。

せっかくヨーロッパ諸国が、投資銀行とヘッジファンドに対する厳しい規制を叫んでいるのに、日本がこれに水を浴びせぶち壊した格好だ。この与謝野財務相発言は愚の骨頂だ!!!

与謝野財務相は、保護主義反対を表明し、ガイトナー氏も同意した。
しかし米国は、バイアメリカン政策をとることを決定している。

よくよく考えてみれば、自国の経済が最悪の状態に陥っているときに、わざわざ外国から輸入品を購入して自国内産業を更に疲弊させる国がどこにあろうか?

ガイトナー米財務長官は、心情的には保護主義に反対を示しているが、バイアメリカン政策を引っ込める気はさらさらない。


ブッシュ前米国大統領は“拉致被害者のことは忘れない”といった。

ところが半年も経たないうちに、北朝鮮のテロ国家指定を解除した。
ブッシュ前米国大統領は、嘘をいってはいない。

拉致被害者のことは忘れないで、北朝鮮のテロ国家指定を解除しただけである。

ブッシュ前米国大統領の“拉致被害者のことは忘れない”という言葉以上に期待した人がいたとすれば、その人が勝手に期待しただけである。

中川前財務相は、米国に臆することなく日本国益に沿った正論を吐いてきた実績があった。

中川前財務相は、朦朧とした記者会見の前に米国相手に保護主義について非難を始めた直後、報道関係者は全員室外に出されたという。

その後その部屋で何があったのか?


何故中川前財務相は、辞任に追い込まれたのか?

表面上はろれつの回らない記者会見で辞任においこまれた。

米国に臆することなく日本の国益を主張する中川前財務相が辞任して、喜ぶのは誰だろうか?

どこの国であろうか?


殺人事件の犯人は、殺人によって得をする者を疑うと相場が決まっている。


日本国民にとって、日本の国益を大事にする政治家と、日本の国益を損ねても米国に追従する政治家と、どちらが望ましいのか?


米国のブッシュ(親)元大統領は、宮中晩餐会で日本首相に反吐を吐き倒れ込むと言う醜態を見せたが、米国マスコミはこれを大きく報道し騒ぎ立てることはしなかった。


ところが日本のマスコミは、中川前財務相の記者会見を知って鬼の首を取ったように大騒ぎして大々的に取り上げ世論操作して辞任に追い込んだ。


日本のマスコミこそ、外国勢力の宣伝機関/手先であると疑わざるを得ない。

多くの過去の事例から見れば、対米追従を潔しとせず日本(国民)の国益を重視した政治家・高級官僚はことごとく、些細な瑕疵をネタにマスコミから囂々たる非難・攻撃を受け政治の表舞台から引き落とされてきた。

日本を貶め、日本の主権を放棄し、日本の国益を損ね外国に奉仕する政治家は、例外なくマスコミから非難・攻撃を受けていない。


“日本のマスコミは外国勢力の宣伝機関/手先である”と言う認識を持って、報道、新聞に接しなければ、日本のマスコミの世論操作の格好の餌食となり、外国勢力の思う壺にはまるであろう。


マスコミが政治家・高級官僚の非難・攻撃始めたら、まず疑うことである。〜何か悪企みをしているな〜と思うのが正解だ。

マスコミが流す報道に決して乗らず、その報道の裏を読むことが日本を滅亡から救う第一歩になる。

もちろん政府与党、野党の中にも、外国勢力に無条件に随う者が多い。

マスコミ報道を真に受けて信じるならば、日本の将来は極めて危うい!!!

既に相当危ない時点にさしかかっていると感じる!!!
posted by ヤマおやじ at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月13日

武部元幹事長、自民離党も検討=首相退陣せねば「重大決意」

◆ ニュース

1.武部元幹事長、自民離党も検討=首相退陣せねば「重大決意」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000040-jij-pol
3月13日9時48分配信 時事通信

 自民党の武部勤元幹事長は13日午前、麻生太郎首相が次期衆院選前に自発的に退陣するよう重ねて求めた上で、

「それができなければ重大な決意をせざるを得ない。自民党や民主党のために国家があるわけではない」と述べ、

離党も含め検討する考えを明らかにした。都内で開かれた同党衆院議員のパーティーで語った。 

【関連記事】

武部氏インタビュー要旨

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022600927&rel=y&g=pol

時事ドットコム 2009/02/26-20:11

 自民党の武部勤元幹事長が26日、インタビューで語った内容の要旨は次の通り。

 −麻生内閣の支持率低迷をどう見るか。

 国民の信頼なくして政権運営はできない。支持率を見ても、非常に容易ならざる水域にある。

 −予算成立後の政局は。

 (自民党が)国民の信頼をいかに取り戻すか。いろいろな動きが活発化する。麻生政権や自民党の支持率も高くないが、民主党も高くない。新しい自民党に作り替えることが必要だ。

予算が上がれば(党内で)一斉にこれからどうしたらいいか議論百出、沸騰する。このままではいけない。

 −党内で「麻生降ろし」の動きが進むのか。

 麻生さんは経験もあり、閣僚、党3役をこなしてきた実力者だ。

よく考えれば、自分や党よりも国家(が大事)だと考えてくれるだろう。麻生さん本人が賢明な判断をすると確信する。

われわれが引きずり降ろそうという失礼なことをしてはいけない。


 −どういう人がリーダーに望ましいか。

 小泉(純一郎元首相)さんみたいな人だ。(引退する)小泉さんに最後の一踏ん張りをしてもらわなければいけない。

 −小泉氏は定額給付金関連法案の衆院再議決で「欠席する」と表明したが。

 (自民党は)処分はできない。小泉さんが言っていることは正論だ。「3分の2(の議席)があり、ルール上使うことは許されるが、よく耳を澄まして国民の声を聴きなさい」と言っている。

 −郵政民営化見直しの動きをどう見るか。

 民主党は国民新党と協定を結んで元に戻そうとしている。小泉さんが政治生命を懸けて民営化を実現したのに、そんなことになっていいのか。麻生さんは民営化を抜本的に見直すという考えではないか。4分社化を貫く様子は見えない。

 −政権浮揚のための内閣改造は必要か。

 与謝野(馨財務・金融・経済財政相)さんの兼務を解く必要があるが、政権浮揚のために改造をやるというのは賛成できない。(了)


DSCF2632.JPG 最奥やや左に 吉和冠山


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 武部元幹事長、自民離党も検討=首相退陣せねば「重大決意」

・ いよいよ武部元幹事長が麻生おろしの第2弾を発した感じがする

関連記事を見ると、武部元幹事長の言い分は

@ 新しい自民党に作り替えることが必要だ

A リーダーとして(引退する)小泉さんに最後の一踏ん張りをしてもらわなければいけない

B 郵政民営化見直しに反対

C 政権浮揚のために内閣改造をやるというのは賛成できない

といったところだ。


麻生おろしはしないといっているが、内閣改造も賛成しないとしており実質的には麻生首相に引退を迫る内容だ。


・ 小泉元首相はいったん引退を表明しているので、忠実な子分である武部元幹事長に復活を代弁させたのかもしれない!!!

小泉元首相が再出馬するとすれば、まさに絶好の機会とも思える。

民主党の小沢代表が政治資金疑惑でもたついている。

麻生内閣の支持率は、小沢代表の政治資金疑惑が表面化した後でも大幅な回復はなく微増しただけである。


民主党も麻生内閣もNGとなった絶好の時期に、武部元幹事長が小泉元首相の復帰をにおわせるアドバルーンを上げた。

大きな反対意見が出ないのを確認して、小泉元首相の復帰の再出馬をアナウンスするのかもしれない。

それとも小泉氏の意志をしっかり継ぐ人物か?


麻生首相は、のらりくらりと国際会議出席や外国要人との会談を重ねて出来れば秋まで解散せずにしたいのかもしれない。

麻生首相はよほど抜本的な諸政策を打ち出さない限り、支持率は伸びないであろう。

失言には目をつむったとしても、麻生首相には現状分析能力と企画立案とリーダーシップが欠けていることが判明した。

小泉元首相も、米国の言うがままに市場原理主義、規制緩和の流れに乗り小泉構造改革というまやかしを使って、派遣社員の製造業への拡大を推し進め年収200万円以下という低所得者を1000万人も生み出し、中産階級を消滅させた。セーフティネットの整備も怠った。

郵政民営化を米国が求めるままに強引に推し進め、郵貯銀行の運営管理社に(ハゲタカ)ヘッジファンドのゴールドマン・サックスを秘密裏に定めて郵貯の個人資産を米国債購入に充当したとも言われる。

ただ小泉元首相は、中国の根拠のない内政干渉を撥ね退けて、靖国神社参拝を実行したのは賞賛に値する。

中曽根元首相以来、中国の横車に対し毅然たる態度を取ったのは小泉氏しかいない。

“首相と官房長官は靖国神社に参拝しないという密約”を中国との間に交わしたと暴露された中曽根元首相(本人は否定しているが)よりは遥かにましかもしれない。


☆ 今日本は大きな変曲点にある@ : 曲がり角に来た貿易立国!!!

世界同時不況とそれから派生した円高により世界中に輸出をしてエネルギー、工業原料、食料などを輸入する原資を稼ぐという貿易立国は、効力を失う危機を迎えつつある。

世界不況と円高により超優良企業トヨタでさえ今年3月期は赤字決算を迎える。

輸出産業は軒並みに業績不振に陥った。


今年1月の日本の経常収支は過去最大の1720億円の赤字に転落した。

既に世界不況の下で、各国は保護主義に走っている。

関税の撤廃を主張してきた張本人の米国は、先頭を切ってバイアメリカン政策を復活させた。

評論家のH氏は、日本のもの作り技術は世界一で今後米国を初めあらゆる国で輸出が伸びるとご託宣を下された。
世界が保護主義にならなければ御宣託の通りであったが・・・

世界が保護主義に走れば如何に日本のもの作り技術は世界一であっても輸出はかなわないであろう。

この不況は5,6年続くとFRBのバーナンキ議長は最近議会証言した。

米国では、過去の過度の消費生活に対する反省が始まり、以前のような派手な消費生活には戻らないであろう。

日本の外貨準備の大半(70%)は米国債に化けているので手持外貨は3000億ドル程度であり、今後経常赤字が更に拡大すれば外貨が不足する可能性を否定できない。

とすればエネルギーや食料の輸入が途切れる可能性がでてくる。

エネルギーや食料がなければ日本国民は干上がってしまう・・・・死活問題である。

となると従来の国策である貿易立国をパラダイムシフトしなければならなくなる。

多少の輸出は可能であろうが、エネルギーと食料をほぼ自給する体制にしなければならない。


☆ 今日本は大きな変曲点にあるA : 曲がり角に来た日本の安全保障体制

・ 東アジア・西太平洋における米軍プレゼンスの後退

従来米国の国力・軍事力は突出しており世界の警察としての役目を果たせる実力を持っていた。

昨今の経済危機等により米国の国力は減退し、中期的には韓国、沖縄、日本に駐留する米軍はグアムあたりまで後退するとの説がしきりである。

昨日のブログで触れたように既に韓国駐留米軍は副次的な存在となっている。

韓国、沖縄、日本における米軍のプレゼンスがなくなれば、中国と今や中国の属国と化した北朝鮮は、核ミサイルを振りかざしこれ幸いとばかり韓国、沖縄、日本支配を露骨に進める可能性がある。


中国による尖閣列島侵略はエネルギー確保よりも領土的野心に基づくものだと識者は喝破している。中国の尖閣列島ガス採取設備は中国軍の管轄となっていることも一部では知られている。

“尖閣列島は日米安保条約の対象になるか?”という日本からの問いに対し、従来では米国は ”対象になる”と発言した。

同じ質問に対し、最近米国は言葉を濁し明言を避けた。・・・といわれていることは昨日のブログで触れた。

中国海軍幹部は米国海軍幹部に“西太平洋は中国が支配し、東太平洋は米国が支配しましょう”という話を持ちかけていたことが米国海軍から昨年明らかにされた。


・ 世界覇権を狙う中国軍備拡張

昨年夏に中国は世界制覇をも視野に入れたとも思える大海軍基地を海南島に完成させたことは、日本マスコミのお得意の隠蔽工作により一般には知らされていない。

核ミサイル搭載原潜の一大中心基地といわれる。

中国の軍備拡張はすざましいものがある。

日本からのODAの多くは中国の軍備拡張に流用されたことも日本マスコミの隠蔽工作により一般には知らされていない。


☆ 連続11年二桁成長の中国軍事費

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成21年(2009年)3月13日(金曜日)通巻第2523号 (3月12日発行)によると、

“公式の中国軍事費は次の通り(「公式」とは中国が発表した数字、ロケット打ち上げなど別項目で勘定しているため、世界基準の算定方法ではなく、欧米はこの三倍とみているが)。。。。

1999      1076億4000万人民元
2000      1207億5400
  01      1442億0400
  02      1707億7800
  03      1907億8700
  04      2200億0100
  05      2474億9600
  06      2979億3800
  07      3554億9100
  08      4184億0400
2009年予測   4806億8600万人民元 (1人民元は14円)
 
中国は空母二隻建造を堂々と公言するようになり、また中東、南アジア、アフリカ諸国では中国製武器が市場に溢れるようになっている “

とある。


中国の実際の09年軍事費は公式発表数字の3倍とすれば、20兆円となる。

米国の軍事費を5500億ドルとすれば、55兆円。

米国、中国のGDPをそれぞれ1400兆円、410兆円とすれば、
対GDP軍事費比率は、米国が3.9%,中国は何と4.9%となり米国を1%上回る。

これらの事実からすれば、中国の軍備拡張の規模は単なる国防の領域を遥かに超えている。

東アジアから撤退する米軍の隙を狙って、中国は東アジア。西太平洋制覇を視野に入れているのは否定できない。


ということは、戦後日本が継承してきた安全保障体制が近未来にほころびる可能性が窮めて高いということになる。


日本が中国の属国になり、チベット民族如く搾取され、虐げられ自国の言語、歴史、伝統、慣習などのアイデンテティを失いたくなければ、中国、北朝鮮などによる侵略と恫喝を抑止できる安全保障体制を再構築しなければならない。


核拡散条約を考慮すれば、相互防衛義務に基づく新しい日米相互防衛条約/体制の下で核シェアリングを実現して潜在侵略国=中国、北朝鮮など=からの侵略を未然に抑止することが現実的であると、田母神前航空幕僚長は自著で説いている。


現日本国憲法では、ソマリアの海賊から日本の商船を守るために武器を正当防衛目的でしか使用できないのである。


海賊がこれを知ったら、日本の自衛隊を怖れることはなくなるのではないか? 張子の虎だとして・・・・


何故中国や北朝鮮は、日本に対し挑発的/不遜/失礼であるのか?

何故日本の主権を堂々と侵し、内政干渉をするのか?

日本が現憲法に縛られて、戦力を持てない軍隊しか持っていないからであろう!!!


☆ 曲がり角に来た日本で、従来路線を総見直しを!!!

例えば以上のような各種政策を打ち出す政治家/政治集団でありさえすれば、

たとえ日本共産党、民主党、自民党、・・・であろうが、

麻生首相でも、小泉元首相でも、記者会見でろれつが回らなくなった人でも誰でも良い、

断固支持・応援したい。
posted by ヤマおやじ at 18:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月12日

北朝鮮、来月4日にも発射か=国際機関に通報−聯合ニュース

◆ ニュース

1.北朝鮮、来月4日にも発射か=国際機関に通報−聯合ニュース

3月12日12時57分配信 時事通信

 【ソウル12日時事】

朝鮮通信(東京)によると、朝鮮中央通信は12日、北朝鮮が「実験通信衛星を運搬ロケットで打ち上げる準備」の一環として、国際海事機関(IMO)など国際機関に航空機と船舶の航行安全に必要な資料を通報したと伝えた。

これに関連して韓国の聯合ニュースは対北朝鮮消息筋の情報として、北朝鮮が4月4日から8日の間に発射するとIMOに通告したと報じた。 


【関連記事】

衛星、ミサイルは技術共用=北朝鮮発射準備を注視−米国防総省

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009031200112&rel=y&g=int
時事ドットコム 2009/03/12-07:35

 【ワシントン11日時事】

米国防総省のモレル報道官は11日の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し「人工衛星の打ち上げ」と主張した場合でも、衛星と弾道ミサイルは打ち上げ技術を共用しているとして、ミサイル計画の停止を求めた「国連の安保理決議に違反する」との認識を示した。

 モレル報道官は北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしていることについて、「状況を注意深く監視している」と述べ、あらゆる事態に対処する用意があることを強調した。

DSCF2638.JPG 正面最奥に恐羅漢山、十方山を望む〜羅漢山より〜



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 北朝鮮、来月4日にも発射か=国際機関に通報

・ 前々から報道されていた北朝鮮ミサイル発射の予定時期が明らかになった

北朝鮮は「衛星実験通信衛星を運搬ロケットで打ち上げる準備」の一環としてのミサイル発射としている。

単なるミサイル発射では非難を受けるので、衛星打ち上げの準備という名目をつけただけだろう。

実際に衛星は搭載せず、ダミーの鉄の塊を運搬するだけかもしれない。

北朝鮮の狙いは、衛星打ち上げをうたう事によって攻撃用軍事力を誇示し金正日による圧制にあえぐ国民の不満をそらすと同時に、最近北朝鮮への風当たりを強めている米国へのけん制の一石二鳥を狙ったとする見方がある。

衛星打ち上げにはロケット技術のほかにかなり高度な制御技術を必要とするが、北朝鮮に果たして高度な制御技術が存在するか疑問がある。

制御技術は部品購入と組み立てだけでは確立されない。系統的な教育による制御系設計能力と部品などのハードウエアとの双方を必要とする。

長円軌道の人工衛星打ち上げは、数年以内に実現させるかもしれない。

円軌道衛星、静止衛星の打ち上げとなれば、かなり高度な制御技術を要すので北朝鮮にとっては当分荷が重いものと推察する。


しかし北朝鮮の親分である中国が技術援助すれば、衛星打ち上げは容易となる。


中国は、日本ほどお人よしではないので人工衛星打ち上げに必要な技術援助を北朝鮮に対し現時点で行わないと推察する。


中国からの技術支援がなく、北朝鮮が独力で人工衛星打ち上げ技術を完成できない場合には北朝鮮が取る選択肢は何が予想されるだろうか?

選択肢1:人工衛星打ち上げを断念する

選択肢2:必要となる技術者(高度な制御技術者など)を国外から雇い入れる

選択肢3:必要となる技術者(高度な制御技術者など)を日本から拉致して充当する

弱腰日本では第二次拉致事件が発生するかもしれない!!!



★ 大韓航空機爆破事件

大韓航空機爆破事件(だいかんこうくうきばくはじけん)は、

1987年11月29日、イラク・バグダッド発、アラブ首長国連邦アブダビ、タイ・バンコク経由、韓国・ソウル行きの大韓航空858便・ボーイング707型機(登録記号HL7406)が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員によって飛行中に爆破された航空テロ事件である。

乗客・乗員115人全員が死亡した。

実行犯は北朝鮮工作員の金賢姫(当時25歳)と金勝一(当時69歳)であった。

2人は10月7日に金正日の「ソウルオリンピックの韓国単独開催と参加申請妨害のため大韓航空機を爆破せよ」との親筆指令に従いテロ行為に及んだもので、父娘であると偽りテロを実行した。


この2名はバーレーンの空港でローマ行きの飛行機に乗り換えようとしていたため、日本大使館員がバーレーンの警察官とともに駆け付け、その場で旅券を確認したところ、偽造であると判明した。

日本大使館には身柄拘束権が無かったため、同国の入管管理局に通報し、警察官に引き渡した。空港内で事情聴取しようとした時、金勝一は煙草を吸うふりをして、その場であらかじめ用意していたカプセル入り薬物で服毒自殺した。金賢姫も自殺を図ったが一命を取りとめた。

韓国に連行された金賢姫は当初日本人になりすまし、ついで黒龍江省出身の中国人の「百華恵」であると供述、容疑を否認し続けたが、取調員からの連日の事情聴取の中で、

日本人や中華人民共和国人であるとする説明の数々の矛盾点を指摘された上、「日本に住んでいた時に使っていたテレビのメーカーは?」という質問に北朝鮮ブランドの「チンダルレ(つつじ)」と答えて捜査員にも笑われる事態についに北朝鮮工作員の金賢姫(김현희 キム・ヒョンヒ)であることを認め、航空機爆破の犯行を自供した。

金賢姫は外交官の父を持つ北朝鮮では比較的恵まれた家庭出身であった。平壌外国語大学日本語科に在籍中に北朝鮮の工作員としてスカウトされ、日本における謀略活動のための訓練をされており、北朝鮮工作員の海外拠点であったマカオ(当時はポルトガル海外県)に何度も滞在していた。

「李恩恵」(리은혜 リ・ウネ)と呼ばれる女性(日本から北朝鮮により拉致されたとされる田口八重子とみられている)に日本語や日本文化の教育を受け、「蜂谷真由美」という実在の日本人名を使用し日本人になりすましていた。

金賢姫は1990年3月に死刑を宣告されたが、しかし韓国大統領は「事件の生き証人」という政治的な配慮から、事件遺族の抗議の中、4月12日に特赦した。

また5月には内外の記者との会見が行われ、自己批判と北朝鮮の体制批判をした。この時に飛び出した話の一つが前述の「李恩恵」の話であった。その後、1997年に韓国国家安全企画部(現・国家情報院)部員と結婚し子供も授かったほか、自伝も出版した。

1997年以降は公式の場から姿をけしたが、これは韓国のノ・ムヒョン政権が北朝鮮に融和的な政策を取っており、金賢姫の存在を目立たなくするためといわれている。

したがって、拉致被害者と金賢姫との会見はノ・ムヒョン政権下では起こるはずもなかった。


問題は韓国のノ・ムヒョン前大統領は、「北の核開発は防御のためであって、先制攻撃用ではない」と強弁して北朝鮮の核ミサイル保有を正当化している。

更に韓国のノ・ムヒョン前大統領は、戦時作戦統制権の返還推進を国内の反対意見を押し切って強引に進めた結果、米韓定例安保協議会(SCM)で、移譲が正式に決定した。

これにより、現在まで韓国の安全保障を担保してきた米韓連合司令部は近い将来に解体され、韓国防衛における在韓米軍は副次的地位に引き下げられることとなった。


北朝鮮は2006年7月5日、ミサイルを発射した。日本政府が国連安全保障理事会へ北朝鮮への制裁決議案を提出した事についてはノ・ムヒョン前大統領は強い警戒感を示し、包容政策を継続する韓国政府と、制裁論に向かう日本政府との間で明白なズレが生じた。


★ 日本の安全保障は大丈夫?!

ノ・ムヒョン前大統領は引退し、北朝鮮との間に一定の距離を置く イ・ミョンバク氏が韓国大統領になった。

世界不況のあおりを受けた経済不調でイ・ミョンバク大統領の人気は低迷している。

韓国に再びノ・ムヒョン前大統領のような北朝鮮、中国の共産国家と手を結ぶ政権が出現する可能性はある。


東アジアでひとたび平和が破れても、在韓米軍は韓国の安全保障には2次的な地位に過ぎないものとなっている。


日本の隣国には、30基の核ミサイルの照準を日本に向けている中国がいる。

北朝鮮はミサイルを配備し核兵器を開発した。


今回北朝鮮は、人工衛星打ち上げ準備と称して長距離ミサイルを飛翔させて一段と高めた攻撃力を誇示する構えである。


仮に在日米軍がグアムまで引き下がれば、北朝鮮は核ミサイルで日本を恫喝するのは朝飯まえだろう。


尖閣列島問題では、以前は米国は日米安保条約の対象となりえると発言したが、最近では明言を避けている。

暗に“尖閣列島問題で日本と中国が争うと仮定した場合米国は静観する”というスタンスに変わったのかもしれない。

米軍がいない日本の安全保障は名前だけあって、何ら実体はない。
自衛隊は現憲法下では戦力を持てないからだ。


来月4日に北朝鮮のミサイルが発射された時に、日本の安全保障を見直す論議ででれば幸いである。


国連安保理提訴だけが議論されるようであれば、日本の近未来の安全保障は極めて危うくなる可能性が増大するだろう。
posted by ヤマおやじ at 17:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする