ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2009年02月28日

山口市東鳳翻山に登る

天然水の在庫がなくなり、腹の周りに脂肪が貯まってきたので久しぶりに山口市東鳳翻山に登った。

東鳳翻山に登るルートでは、二堂コース、なまなまコース、21世紀の森コース、地蔵峠コース、小吹峠コースを知っている。

それぞれ特色があるが、21世紀の森コースは諸所に眺めの良い場所があるので気に入っている。今日も21世紀の森コースとした。

標高約500mの駐車場から2000歩の展望所(標高約700m)で小休止する。残り4000歩は尾根伝いにアップダウンを繰り返し、6000歩、2.9kmを90分で山頂に到着。

山頂からの眺めは360度遮るものは何ひとつない。何回来ても飽きることはない。

山頂からの眺めは息を切らしながら登った苦しさを一気に忘れさせてくれる。

九州、瀬戸内海、日本海、山口・島根県境の山々まで、東西南北見渡せるのはめったにない!!!


新調したチタン製クッカーで鮭ぞうすい、卵スープを作り景色を眺めながら食す。

山頂には続々とハイカーが到着してくる。今日出合った12、3人の中で10人は50歳以上と思われた。

DSCF2615.JPG

下関市北浦から来たという定年退職したおじさん達の記念撮影のシャッターを押した縁で新米ハイカーから聞かれるままに周囲の峰々の名前を指し示した。

週2回は東鳳翻山に登るという年配のご婦人は、21世紀の森コースを1時間で登るという。素晴らしい健脚だ。天花から萩往還を通り板堂峠にいたり21世紀の森コースから東鳳翻山に登り、下りは二堂コースで天花に帰る周回コースだ。

“右田ヶ岳と東鳳翻山に登っていれば、どこの山に登っても問題ない”とくだんの健脚おばさんはおっしゃる。確かにおっしゃる通りと感じる。

大海山周回コースを教えてもらった。

今度挑戦してみよう。

先週は山歩きをサボったので増えた腹の脂肪は少し減ったようだ。
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2009年02月27日

首相に自発的退陣促す=自民・武部氏「賢明な判断を

◆ ニュース

1.首相に自発的退陣促す=自民・武部氏「賢明な判断を」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000128-jij-pol

2月26日17時35分配信 時事通信

 自民党の武部勤元幹事長は26日、時事通信社のインタビューに応じ、内閣支持率が低迷する麻生太郎首相について「国民の信頼なくして政権運営はできない。

非常に容易ならざる水域にある」と指摘した。その上で、出処進退に関し「自分や党よりも国家(が大事)だと考えてくれるだろう。麻生さん本人が賢明な判断をすると確信する」と述べ、自発的な退陣が望ましいとの考えを示した。

 中川昭一前財務・金融相の辞任を受けて、自民党内では中堅・若手を中心に、2009年度予算成立後の首相退陣を求める声が広がっているが、党要職を務めたベテラン議員で退陣論に踏み込んだのは武部氏が初めて。 


2.在日米軍の削減可能=「第7艦隊で十分」−小沢氏

在日米軍の削減可能=「第7艦隊で十分」−小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000076-jij-pol
2月25日13時34分配信 時事通信

 民主党の小沢一郎代表は25日、在日米軍再編に関連し「日本が、自分たちにかかわることはなるべく自分たちできちんとやるという決意を持てば、米軍が部隊をそんなに日本という前線に置いている必要はなくなる。おおむね(海軍)第7艦隊の存在で十分じゃないか」と述べ、陸空軍や海兵隊などの削減は可能だとの考えを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。 


【関連記事1】

<小沢代表>対米追随脱却を強調 防衛力強化も言及

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000154-mai-pol
2月25日22時3分配信 毎日新聞

 日米首脳会談に合わせる形で、民主党の小沢一郎代表は25日、在日米軍削減論を重ねて示し、「対米追随脱却路線」を鮮明に打ち出した。次期衆院選後の政権交代をにらみ、「対等な日米同盟」の具体策として持論を強調したものだが、日本の防衛力強化にも言及。専門家からは「憲法改正が必要になる論法」との指摘が出たほか、野党内に困惑や警戒感が広がった。
<中略> 記事全文


【関連記事2】

米総領事「分かってない」と批判 小沢氏発言で

2009/02/25 19:43 【共同通信】

 米国のケビン・メア駐沖縄総領事は25日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分との認識を示したことに関し「極東における安全保障の環境は甘くない。

空軍や海兵隊などの必要性を分かっていない」と批判し、陸・空軍や海兵隊も含めた即応態勢維持の必要性を強調した。


 また総領事は、米国務省で対日政策実務を統括する日本部長への就任が「先週、正式に決まった」と明らかにした。

 普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県側が求める滑走路位置の沖合移動には「(現行案は)環境や住民への影響に配慮したバランスの取れた計画だ。陸上部分の工事なども始まっており、考え直す時期ではない」と述べ、あらためて否定的な考えを示した。

【関連記事3】

小沢氏「防衛知らない」=米軍削減発言で麻生首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000200-jij-pol

2月26日20時16分配信 時事通信

 麻生太郎首相は26日夜、民主党の小沢一郎代表が海軍を除く在日米軍の大幅削減が可能との考えを示したことについて「防衛に知識がある人はなかなかそういう発言はしないんじゃないか。日本の安全、防衛を考えたら、この島国に空軍力というのは極めて重要な要素だ」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
<中略>

 記事全文


≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  .≫

≪1≫ 首相に自発的退陣促す=自民・武部氏「賢明な判断を」

・ 元自民党幹事長武部氏は小泉元首相の忠実な子分と言われる。親分と共同戦線を張って麻生下ろしを公然と行った感じがする。

小泉元首相はいったん軌道に乗ったかに見えた小泉構造改革路線が、派遣切をきっかけにして、世論、麻生首相達から批判されだしたので隠居予定を急遽取りやめ、小泉構造改革路線を非難した麻生首相の退陣を狙ったのかもしれない。

小泉元首相は昨年秋ごろ、一院制を提唱した。

小泉構造改革に心酔する中川秀元幹事長は、年末から正月にかけて小泉構造改革が批判されたので意気消沈していたが、小泉元首相が麻生下ろし荷動き始めたので息を吹き返し、武部氏と連携して公然と麻生下ろしを再開した。

一時期何の実績も実力もない雑魚若手自民党議員連が、麻生下ろしを叫び売名行為にいそしんでいたが、小泉親分の登場によっていっせいに口を閉ざした。

・ 麻生首相対小泉元首相の自民党内での争いは半端ではない。

対米追従派(小泉構造改革派)と国益重視派(麻生首相、安倍元首相派)の戦争として見たほうが分かりやすいかもしれない。


★ 話は変わるが最近国際為替市場では、円安傾向となった。昨年12月から今年一月にかけて一時期87円程度の超円高であったが最近は98円程度とかなり円安になってきた。

輸出比率が多い企業に対しては朗報だろう。

麻生内閣の支持率低下、日本政治の混迷化のせいで、円高が止まり円安方向になりつつある。

結果的に日本政治の危なっかしさが円高にストップをかけた形となった。

怪我の功名か????


≪2≫ 在日米軍の削減可能=「第7艦隊で十分」−小沢氏

・  小沢氏の狙いは何か?

・ 在日米軍の削減可能=「第7艦隊で十分」発言は、何かを言わんがための言葉のあやでなかいだろうか?

根拠が示されないので、考えようもない。

まさか日本国憲法9条などを改正するという伏線だろうか。

小沢氏が憲法九条(戦力放棄、戦争放棄)改正の意があるとすれば、まさにびっくりである。

もしそうだどしたら小沢氏を応援したくなる!!!!
posted by ヤマおやじ at 21:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月26日

世界各地で旺盛な企業買収と鉱区あさりに狂奔する中国

◆ 日本のマスコミが報道しないニュース

・「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)2月25日(水曜日)
 通巻第2506号 (速報)より、  
  
『 中国の路線転換は明確に こんどは湖南鋼鉄が豪金属会社の筆頭株主へ 』

 粗暴な覇気?

日米欧が金融不況で「困った、困った」と深刻に窮しているときに、粗暴とも言える大胆な投資作戦を再び見せつける中国!

こんどは湖南鋼鉄が、オーストラリア金属大手「フォーテマキュー・メタル」に7億7000万ドルと投資して株式を買い、筆頭株主へ。(同社の16・5%株主)。

この発表前に豪企業代表は北京へ飛んで、CIC(中国投資公司)の楼会長と面会している(2月18日、フィナンシャルタイムズ)。
 
買収資金は、おそらくCICが用立てているようだ。

さきにも中国のシナルコ社(CHINALCO)が、世界最大鉱山企業「リオ・テント」(英豪合弁、もとはアングロアメリカン系)にぽんと195億ドルの出資を決めたばかり。

「もう米国債は買わないし、欧米企業買収は控える。欧米のヘッジファンドには投資しない」と楼会長は昨秋に言明していたが、基本路線の変更であるかのように、年明けとともに世界各地で旺盛な企業買収と鉱区あさりを明確化させてきた。


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

≪1≫ 世界各地で旺盛な企業買収と鉱区あさりに狂奔する中国

・ 先日胡錦祷国家主席が資源確保を目的としたアフリカ歴訪から帰国したばかり。

CIC(中国投資公司)の楼会長は昨秋、「もう米国債は買わないし、欧米企業買収は控える。欧米のヘッジファンドには投資しない」と言明した。

中国人の発言内容が変化するのは常套手段である。

米国債は買わないというのは米国に対する牽制であって、何らかの取引条件が折り合えば米国債を買うということかもしれない。

一兆ドル以上の外貨(ドル)をもつ中国は、米国と一蓮托生なので、米国債を買わないわけにはいかない。


中国が年明けとともに世界各地で旺盛な企業買収と鉱区あさりを再開したのは、世界中の資源を世界不況のドサクサに紛れて中国が独占しようとする意図が見え見えだ。


世界最大鉱山企業「リオ・テント」は、鉄鉱石(3位)、銅鉱石(5位)、銅地金(11位)、金(10位)、銀(6位)、ボーキサイト(3位)、アルミニウム(15位)、ダイヤモンド(5位)、石炭、ウラン鉱石など手がける資源メジャーの一角を占める。()内の数字は世界シェアランク。

鉄鉱石は同社と他の2社で世界を支配し、「リオ・テント」は日本鉄鋼メーカーへの最大のサプライヤーでもある。


「リオ・テント」は、今回の世界不況が始まる前には飛ぶ鳥を落とす勢いであったが、世界不況による鉄鋼など工業製品の大幅減産により一転して、業績不振に陥った。


中国のシナルコ社(CHINALCO)は、業績不振に陥った「リオ・テント」に195億ドルを出資し、およそ72億ドル(約6480億円)がリオ・ティントの転換社債に、残り123億ドル(約1兆1070億円)はリオ・ティント保有資産の権益買収に充てられる模様。

中国アルミの「リオ・ティント」への出資比率は従来の9.3%から、ほぼ倍となる約18%に増加する。


中国国有アルミ大手、中国アルミ業公司Chinalco社は、2001年、中国のアルミ企業12社を統合して設立された。現在、10か国に15の海外事務所を持ち、20万人を雇用している。


・ 日本向け鉄鉱石の大部分を占めるリオ・テントが、中国アルミ業公司Chinalco社の支配を受けるとすれば、日本向け鉄鉱石価格はどうなるのであろうか?

中国の宝山製鉄所の建設、操業指導など日本から有形無形の献身的無償援助があって初めて中国での近代的鉄鋼生産が可能になった。

このご恩に中国が応えるであろうか?
答えは、NOである。

中国人を良く知っている人は、恩という概念は存在しないという。

中国人の言い分は、

”無償援助に恩を返してもらいたいのであれば、無償援助をはじめる前に謝礼について中国人と交渉し事前に礼金を何故徴収しないのか?

事前交渉しないのは、謝礼=恩を放棄しているからだ!!!”

だという。

日本の外交において、”中国に恩を売っておけば後に中国が見返りをしてくれる”と大真面目に公言した外務大臣がいる。

中国人を知らずして、”日本人の価値観が中国人に通じると勝手に解釈していた”素人外務大臣であろう。

日本が中国に与えた巨額のODAに対して、中国は感謝の念を一切持たない。

日本人は悔しがるが、中国人から見れば当然の結果となる。


★ 貿易立国を標榜する日本政府は、保有する外貨で単に米国債を購入するばかりである。

その間に中国は世界中の工業資源を押さえ、資源会社へ巨額の投資を行い支配を強めている。

日本はノー天気にうかうかしていると、工業資源確保で中国にしてやられるのは目に見えている!!!





posted by ヤマおやじ at 16:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月25日

貿易赤字、過去最大9526億円=輸出は45%減、6年ぶり低水準−1月

◆ ニュース

1.貿易赤字、過去最大9526億円=輸出は45%減、6年ぶり低水準−1月

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000030-jij-pol
2月25日9時4分配信 時事通信

 財務省が25日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、9526億円の赤字だった。

単月の赤字幅は、第2次石油危機の影響を受けた1980年1月の8248億円を超え、現行の統計方式となった1979年以降で過去最大となった。

世界的な景気悪化で、輸出額が前年同月比45.7%減の過去最大の減少率を更新したのが主因だ。赤字は4カ月連続。外需の低迷が、さらに国内景気悪化を加速させる懸念が高まっている。

記事全文



2.日米首脳会談、経済対策での連携で一致

2月25日1時47分配信 読売新聞

【ワシントン=松永宏朗】麻生首相とオバマ米大統領の初の会談が24日午前(日本時間25日未明)、ホワイトハウスで開かれた。

 両首脳は、日米同盟を2国間にとどまらずグローバルな課題にも対応する「重層的な同盟関係」と位置づけるとともに、世界的な金融・経済危機に日米が連携して対処することで一致する見通しだ。

 麻生首相は、オバマ大統領が就任後初めて米国に招いた外国首脳となった。さきにクリントン米国務長官が初外遊先に日本を選んだこともあわせ、日本政府は米政府の対日重視の表れと歓迎している。

 会談の冒頭、大統領は「麻生首相が大統領執務室に私を訪ねる最初の外国の賓客だ。日米の強固なパートナーシップの証明だ。

日米同盟は東アジアにおける安全保障の礎石で、私の政権として強化したい。日本は偉大なパートナーだ」と述べた。首相は「数多くの課題がある。我々は世界第1位、第2位の経済大国だ。手を携えて協力して取り組まねばならない」と応じた。

 会談では、日米が景気対策に全力で取り組み国内経済を立て直すことによって世界経済をけん引する重要性を確認する。

日米両国が保護貿易主義の流れに反対する方針で一致するほか、国際金融システムの安定や途上国支援で協調することで合意。首相は、経済に関する日米の新たな対話の枠組み作りを提案する考えだ。

 首相はこのほか、大統領が環境分野に重点投資する「グリーン・ニューディール」政策を掲げていることを踏まえ、環境関連の技術開発での協力を提案する。カリフォルニア州などの高速鉄道計画に日本の新幹線技術の採用も働きかける。

 重層的な同盟関係は、安全保障面だけでなく、経済や環境など地球的な課題にも日米が一致して取り組む姿勢を示すものだ。

 北朝鮮問題で両首脳は、拉致、核、ミサイルなどの包括的解決を目指すとともに、6か国協議の継続を確認する。首相は日本人拉致問題の解決に向け引き続き米政府の協力を要請する。

 首相は、「テロとの戦い」に直面するアフガニスタン、パキスタンへの民生支援の継続を伝える方針だ。アフガニスタンに関して首相は、8万人の警察官の半年分の給与を提供するなどの日本の貢献策を説明する。

今後のアフガン支援策を日米が共同で立案することも提案する。パキスタン支援の閣僚級国際会議を日本で開く考えも伝える。

 両首脳は、2013年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み「ポスト京都議定書」作りに向けた協力で合意する。特に、最大級のガス排出国である中国の協力を求める考えで一致する。

 大統領は就任後、カナダのハーパー首相と会談しており、首脳会談は麻生首相が2人目となる。


【関連記事1】

オバマ米大統領とドルの信頼性維持について協議=麻生首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000628-reu-bus_all
2月25日8時50分配信 ロイター

[ワシントン 24日 ロイター] 麻生太郎首相は24日、ワシントンで行われたオバマ米大統領との初めての会談で、ドルの信頼維持について協議したことを明らかにした。

 首相は記者団に対し「機軸通貨であるドルの信頼維持が一番大事だ。ドルの信頼性が損なわれると非常に大きな影響が出る」と指摘した。
 「ドルの信頼性を得るためにどうするのが一番大事かについて、いろいろ話をした」と述べたが、具体策には言及しなかった。


【関連記事2】

急な招待も異例の昼食なし 日米首脳会談

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/225191/
産経新聞 
【ワシントン=有元隆志】米ホワイトハウス当局者は23日、オバマ大統領と麻生太郎首相との24日の会談について、約1時間の会談にとどまり昼食会はないと説明した。

大統領が24日夜に就任後初の議会演説を控えているとはいえ、ワシントンで行われる近年の日米首脳会談で食事をともにしないのはめずらしい。

オバマ大統領が先月就任してから、ホワイトハウスに外国首脳を招くのは麻生首相が初めてで、米側の同盟国日本への配慮とみられている。ただ、昼食なしの会談について米政府元当局者は「支持率が低いとはいえ、急に首相を招待した割にはそっけない」と政権側の対応を批判した。

 ギブズ大統領報道官が20日の記者会見で、今週の主な予定を発表したときも、麻生首相訪問への言及はなかった。首相は昼食時、有識者らと懇談する。

記事全文

DSCF2581.JPG


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 貿易赤字、過去最大9526億円=輸出は45%減、6年ぶり低水準−1月

・ 一月の貿易赤字は、概数では1兆円の赤字となった。

今日0時米議会でバーナンキFRB議長は米国景気の回復には2〜3年かかると証言した。

1月末の日本外貨準備高を1兆ドルとし、その内60%が米国債で、IMF他への拠出金を15兆円とすれば、残りは25兆円となる。

仮に毎月1兆円の貿易赤字が3年間継続した場合赤字合計は36兆円となり、外貨準備高の残りを食いつぶし更に12兆円不足となり輸入代金に事欠く有様となる。


米国のバイアメリカンが発動されれば米国輸出の激減は更に進行する可能性がある。

更に保護主義の強まりが懸念され、これにより輸出は更に不振になる恐れがある。

海外子会社の業績悪化により従来黒字であった所得収支も今後は激減するであろう。

従って国際経常収支は赤字化する可能性を否定できない。

いままで日本は輸出立国に永年成功してきたが、最近急に前途に黄色/赤信号が点滅してきた。

少なくともここ3~4年は輸出に頼れない状況が続くとすれば、産業構造を内需中心に転換し、食料とエネルギーの自給率を大幅に上昇させなければ国民の生活、企業活動は成り立たなくなるであろう。

恐らく終戦以来の一大危機と感じる。

その割には、与野党政治家も、霞ヶ関も、マスコミも、偉い先生方もノー天気だ・・・・


≪2≫ 日米首脳会談、経済対策での連携で一致

”ドルの信頼性維持”とは、具体的に言えば、

「米国の金危機回避と景気回復のために日本は相応(巨額)の資金を拠出せよ」

ということになる。

・ オバマ大統領は会談後の記者会見で、何故日本の首相を最初に招待したのか?との問いに、『日本は素晴らしいパートナーだ』と答えた。

・ 素晴らしいの前に、一連の言葉が省略されていると思う。

例えば、

“日本は米国の言うことは全て従順に行う”ので

“日本は米国の金融危機脱出/景気浮揚に必要となる資金をまかなうための巨額米国債を買ってくれる” ので

“日本は中国と異なり巨額の米国債購入に際して何ら条件をつけない” ので

“日本は貿易赤字が定着する中でも、巨額の米国債を購入してくれる” ので

“日本は米国の使い走りとして格好な存在である”ので
・ ・・・・・〜書ききれない〜


★ オバマ大統領と麻生太郎首相との24日の会談について、約1時間の会談にとどまり昼食会はなかった。

大統領が24日夜に就任後初の議会演説を控えているとはいえ、麻生首相の支持率が低いとはいえ、オバマ大統領の食事抜きと言う態度には失望させられた。

麻生首相の支持率が低いとはいえ、麻生首相は日本を代表してオバマ大統領を訪問したのである。

麻生首相を軽くあしらったとすれば、日本は米国の金融危機回避のための各種協力を無理して行うことはないとも思う、しかし現実は・・・・・

しかし北朝鮮、中国が核弾頭ミサイルを日本に照準を合わせて配備せれている以上、丸腰日本は米国に強いことは言えず、笑顔を作って米国の命令に従わざるを得ないのが現実である。

やはり自らの安全保障を自らが行わなければ、こんなことになる。
池田元首相は、「日本は金玉を抜かれた」といった。


西ドイツも終戦後、日本と同じように戦勝国から戦力を持てない憲法を押し付けられた。

しかし西ドイツは、戦勝国から押し付けられた戦力を持てない憲法をとっくの昔に改正し、NATO(北大西洋条約機構)と連携して自国の軍隊で国を守る体制を整えた。

オバマ大統領は、まず米国の国益を最優先にするのは当然だ。
オバマ大統領は、米国の国益のためならば、あらゆる国/手段を利用するだろう。

これは国の政治を預かる者としては、当然の行為である。

日本が戦力を持てない非常識憲法を後生大事にしている馬鹿さをオバマ大統領も徹底的に利用しない手はない。

米国にとっては、日本が非常識憲法を後生大事にして米国に安全保障を丸投げする状態が続くほうが好ましい。

日本の安全保障を米国が肩代わりしているという日本の弱みに付け込んで、日本を好きなように米国が支配できるというメリットは何者にも変えがたいからだ。


日本が現在の非常識憲法を改正し、

日米安保条約と連携して日本が自前で安全保障を行うようになれば、米国は日本から甘い汁は吸えなくなるので、朝日新聞などを使用して平和憲法護持運動を強力に推し進めているものと感じる。

東アジア制覇を狙う中国も、日本が平和憲法を護持して戦力なき軍隊を継続するのを希望している。

米国と中国は、自国の国益を追求するためには、日本が平和憲法を護持して戦力なき軍隊を継続するのを希望している。

その意味では米国と中国の狙いは一致している、と感じる。


他国が日本の国を思ってくれると考えるのは勝手であるが。そのような殊勝な国はめったにいないことを現実は教えてくれる。


そのような殊勝な国があるとすれば、レムリアの地底都市テロスであろう!!!
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2009年02月24日

家庭の太陽光発電、買い取り料金2倍に 経産省が制度創設

◆ ニュース

1.家庭の太陽光発電、買い取り料金2倍に 経産省が制度創設

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000552-san-soci
2月24日14時15分配信 産経新聞

 経済産業省は24日、太陽光発電の普及拡大を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設、平成22年度までに始めると発表した。

 これまで電力会社がサービス扱いで買い取りにあたってきたが、これを義務化したうえで価格も2倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針だ。

 買い取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか、事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分となる。

電力会社による現行の買い取りは、家庭用で1キロワット時あたり24円程度だが、これを50円弱に引き上げる。買い取り期間は10年程度を想定している。

 家庭用太陽光発電の設置費用は現在、250万円程度。設備購入にさいして受けられる各種補助制度などと電力買い取りを併用すれば、10年程度で設置費用を回収できる計算だ。

 今後普及が進めば設備は値下がりすると見込まれるため、買い取り価格も引き下げていく。ただ、各家庭で発電を始めた年度に適用された買い取り価格は、契約期間中は固定する。

 政府は昨年7月に策定した「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を32年に10倍、42年に40倍との目標を立てた。支援策強化で普及を図り、3〜5年後に太陽光発電設備の価格を現在の半額程度に引き下げたい意向だ。

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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫家庭の太陽光発電、買い取り料金2倍に 経産省が制度創設

・ ようやく日本でも家庭で太陽電池などを使い発電した電気を電力会社に買い取らせる制度が発足する。

・ ドイツは地球温暖化対策の目玉の一つとして既に同様な制度を早くから実施している。

現時点でも太陽電池で発電した電気を電力会社は買ってくれるが、買取料金が安いため太陽電池普及のネックになっていた。

多数の小規模発電機を送電網に接続することとなり設備、送電網運用が複雑になり手間もかかるので、電力会社から見ればやりたくないので買い取り料金を低く抑えていた嫌いがある。

政府も電力会社に遠慮した形となり、ドイツのような強制的に高い価格で電力会社に買わせるほど政府は取り組んでこなかったと推測する。

日本はエネルギー自給率が4%でありゼロの近い国であるのに、太陽電池普及に余り力を入れてこなかった。

太陽電池設置に対する補助金もいつの間にか中止してしまった。

今回の買い取り価格2倍化とあわせて、太陽電池設置に対する補助金も復活したら、普及が加速されるものと思う。

仮に太陽電池を設置する1000万世帯に対し100万円の補助金を出すに必要な金額は、10兆円となる。設置された1000万世帯の太陽電池は、3000万kwの発電能力を持つ。

3000万kwという発電能力は、原子力発電機30基に相当する。
当然太陽電池発電からは、危険放射能は発生しないし、
核廃棄物もでてこない。

太陽電池は日中太陽光があるときだけ発電するので、夜間に備え他の発電設備を省略することには限度があるが、発電に使用するエネルギーはゼロであり、炭酸ガスの発生もゼロとなる。

発電量が多い真夏の日本全体の発電能力を1.8億kwと仮定すれば、この太陽電池により発電される3000万kwは全体の1/6に相当する。

一世帯あたり100万円の補助金を新たに出せば、家庭用太陽電池設備への支出は150万円となり、資金回収期間は10年から5年へと半減する。

1.5兆円の金のバラマキにあと8.5兆円追加すれば、日本全国で太陽電池の使用が促進され、炭酸ガスの発生量が減少し、化石燃料、核燃料への依存度も低下し、一石三鳥となる。

幸いにも日本にはシャープ、京セラ、サンヨーなど太陽電池技術に優れた企業が多い。

世界的大不況下での内需拡大にもなる。太陽電池製造拡大で新たな雇用機会が生まれる。

こうしてみると、一石五鳥となる!!!!

米国などが既に内需拡大、地球環境改善、雇用拡大などを狙った一石五鳥的政策を既に発表しているのに、日本政府は、何をしているのか!!!

野党も政権奪取しか眼中にない!!!!

与党政府、野党は、もっと国民の将来のために真面目に仕事をしなくては高額な給料を支払う必要はないと感じる。

今のていらくでは、与党政府、野党の給与は、1/5でよい!!!


日本の経済水域内には、メタンハイドレートというエネルギー源が多量に存在している。

日本にはエネルギーが殆どないということは、安全保障面からも大問題である。

エネルギー自給率が4%では、世界中が保護主義に走れば日本の輸出立国は頓挫する。

世界的大混乱/戦乱が発生するとエネルギー輸入は途絶える。いずれの場合でも、日本の国民生活、企業活動に重大な支障をきたすのは目に見えている。

太陽電池、風力発電はもとより、国として必死にエネルギー自給率を高めなければならない。

食料も60%を輸入に頼っている。
日本は憲法9条により軍隊はあるが戦力を保有できないので、安全保障でも米国に100%頼っている。

ソマリア周辺に出没する海賊対策で海上自衛隊が出動しても攻撃用武器が自由に使用できない。攻撃できない軍隊を海賊は恐れることはないだろう。


こうしてみると、日本ほど生存に必須な食糧、エネルギー、安全保障のいずれもあやふやになっている先進国は、ほかにない・・・・

日本の政治、国民が、「国民生活に必須な食料、エネルギー、安全保障は未来永劫に保障されている」と誤解しているのではないだろうか?????
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2009年02月23日

米の「日本厚遇」、裏に資金協力要請 米国債増発にドル基軸維持

◆ ニュース

1.米の「日本厚遇」、裏に資金協力要請裏に資金協力

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090222-00000551-san-bus_all
2月22日21時8分配信 産経新聞

 オバマ米大統領が麻生太郎首相を外国首脳として初めて米国に招きクリントン米国務長官が最初の外遊先に日本を選ぶなど、米国の日本に対する「厚遇ぶり」が目立っている。

背景には「米国は日本に資金協力を求めてくる」との見方が市場関係者の間で強まっている。米国では一連の景気対策に加え、大手銀行に国有化の観測も出ており、原資を賄う米国債の大幅な増発は避けられそうにない。

このため日本に対しては米国債の購入に加え、ドルを基軸とした国際通貨体制の堅持が求められそうだ。(藤沢志穂子)

 米国の日本に対する厚遇ぶりについて、外務省幹部は「世界同時不況の解決に向け世界経済で1、2位の米国と日本が結束して欧州を牽制(けんせい)する狙いがある」と指摘する。

米国では民主党のクリントン政権時代に日本を回避して中国と接近する動きもあったが、今回のオバマ政権は「日本との関係を重視せざるを得ない」(同)とみている。

 その背景には、米国債の発行が今後、急増する中で有力な買い手として日本が注目されているからだ。米ゴールドマン・サックスの試算によると、米国が一連の景気対策で必要になる国債発行額は2兆5000億ドル(約230兆円)、財政赤字は1兆4250億ドル(約130兆円)に達する見通しだ。

このため、同社では「米国政府は入札をさらに増やすか、7年ものなど新たな国債の導入が必要になる」と予測する。

 米財務省がまとめた2008年末の米国債保有状況では中国が前年比45・8%増の6962億ドル(約64兆円)と年末ベースで初の首位となり、日本は同0・3%減の5783億ドル(約53兆円)で2位だった。

今月10日から12日まで実施された定期入札の発行額は、合計で670億ドル(約6兆1640億円)と過去最大級だったが、市場では「今回も中国と日本が主要な買い手だった」とみている。

 クリントン長官は、先の訪日で具体的な購入要請はしなかったが、中国を訪問した際には中国による米国債保有を高く評価してみせた。

ただ、世界経済が激動してドルの信認が揺らぐ事態になれば、保有する米国債の評価は大幅に下がることになる。このため、今後も日本と中国は、ドルを基軸とした国際通貨体制を維持する取り組みが必要になりそうだ。



2.「新時代の米中関係」印象付け クリントン長官、中国主席らと会談

09年2月21日23:16 産経新聞

【北京=野口東秀】

中国を訪問中のクリントン米国務長官は21日、北京で胡錦濤国家主席、温家宝首相らと相次いで会談した。双方は閣僚級の米中対話の枠組みとして、現行の経済分野を扱う戦略対話に加え、政治・安全保障問題を対象とした戦略対話も開催していく方針で原則合意した。
記事全文

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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

≪1≫ 米の「日本厚遇」、裏に資金協力要請 米国債増発にドル基軸維持

・クリントン米国務長官来日において、愛嬌を振りまいたのには狙いがあったことは想像できる。

マスコミはクリントン米国務長官が最初に日本を訪問したことを何か良いことだと思わせるような「日本厚遇」と言う語句を用いた。

マスコミが厚遇とした理由は不明である。
何故最初に日本を訪問したから、「日本厚遇」になるのか。
マスコミによる情報操作ではないか。

・ 何か魂胆/下心があるから,最初に日本を訪問し、愛嬌を振りまいたと考えるのが頭付いている人間としてはまともではないか?

・ 拉致被害者の家族とも面談し、殊勝なセリフも報道されていた。

拉致被害者の家族は国務長官よりもランクが遥かに高いブッシュ米大統領に面談し、“拉致被害者のことは忘れない”との発言があった。

しかし米国は、拉致被害者交渉が全く前進しないにもかかわらず北朝鮮のテロ国家指定を一方的に解除した。

ブッシュ米大統領は、拉致問題を前進させるとも、解決するとも言ってはおらず、ただ「忘れない」といっただけだ。したがって嘘をついたわけではない。

仮にブッシュ米大統領が拉致被害者交渉を進捗させてくれると思った人がいたならば、その人が自分勝手な想像をしたことになる。

・ ヒラリー米国務長官が今回日本を外国では初めての訪問国にしたのは、日本に米国債を引き受けてほしい旨を強く要請するためであったと感じる。

当然報道されなかったが、米国が一連の景気対策で必要になる国債発行額は2兆5000億ドル(約230兆円)と言われるが、日本と中国がこの米国債の相当部分を購入するものと米国は期待していると推察する。

日本は、輸出が激減し貿易収支は今年に入り大幅な赤字が予想される。仮に3000億円/月の貿易赤字が出ると仮定すれば、日本の外貨準備を貿易赤字決済分として手元に持っておく必要がある。

日本の外貨準備高は平成21年1月末で1兆ドルである。このうち60%が購入済み米国債とすれば、残りは0.4兆ドルとなる。

今後の3000億円/月の貿易赤字が10年続くと仮定すれば、貿易赤字補填額は3000億ドルtなり、外貨準備高から新たに米国債を購入するのは無理となる。

この米国債購入の原資を何に求めるのであろうか?
出来れば購入しないで済ましたいが、米国はそれを許さないだろう。
同盟国の義務として更なる米国債購入を迫るのではないか・・・・

いろいろな議論があるが、郵貯の個人資産が米国債購入に充当される可能性もある。
100兆円で約一兆ドルの国債が買える。


世界金融危機/世界同時不況の元凶は、@米国ウオール街の強欲経営者達が暴利を貪るために世界中にばら撒いたデリバティブ(金融派生商品)と、Bその規制と監視を怠った米金融当局
(グリーンスパン前FRB議長)である。

日本のGDPは世界金融危機/世界同時不況によって08年10月〜12月の第4四半期において年率12%減少した。これは米国のGDP年率減少幅の約2倍であり、世界で最も大きな被害を受けている。

米国は、世界金融危機/世界同時不況の元凶であるにもかかわらずこれを謝罪した話は聞いていない。暴利を貪った投資銀行、ヘッジファンド及び、年棒数十億円とも言われる巨額の報酬を得たその経営者達から制裁金もとっていない。

にもかかわらず天文学的な米国債の購入を日本に迫るとすれば、これほど厚かましい要求はないと感じる。

恐らく麻生首相がオバマ大統領と会談する時に、米国債購入を要請される可能性があるが、報道されるかどうか?

ある程度の米国債購入はやむをえないとすれば、中国の行うであろうと予想されるように、何か日本にとって有効な交換条件を洋乳するくらいの心意気を政府は示して戴きたい。

昨日読んだ、田母神俊雄著『自らの身は顧みず』を参考にして、米国債購入の見返り条件の候補として以下を思いついた。

一例を挙げれば、「同盟国アメリカの核兵器を日本が有事に確実に使えるようにしておくニュークリア・シェアリングシステムの導入」を日本からの条件として打ち出す。

北大西洋条約機構の一角である、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの五カ国が、ニュークリア・シェアリングシステムを導入している。

この五カ国は米国の核兵器を使用して日常的に訓練しており、いざ有事の際には米国の核兵器を引き渡してもらえることになっている。

北朝鮮、中国の核爆弾ミサイルが日本に与えている脅威は、ニュークリア・シェアリングシステムの導入によって効果的に排除することが出来る。

これを導入すれば、拉致問題などは六ヶ国協議など必要とせずにあっという間に解決するだろう。

巨額の外貨ドルを有する中国は、米国債購入の条件を切り出すものと予想される。その条件には、“西太平洋を事実上中国が支配することを米国が黙認する”という条件もあるとの情報もある。

そうなると現状で推移すれば、丸腰同然の日本は早晩中国の属国にされてしまう可能性がある。

早く憲法9条を改正して、日本が外国並み安全保障/国防体制を整備しなければならない。

補正予算、解散時期云々などと言う次元の低い政治課題にウツツを抜かしている時ではないと思う。

中国は本格的航空母艦保有を欧米諸国から黙認されたと言う情報もある!!!

売国奴マスコミが流すゴミ報道だけを頼りにしていれば、日本国/国民は危うい!!!
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2009年02月22日

村山談話〜いかがわしい出生の秘密〜

村山談話〜いかがわしい出生の秘密〜

・昨日から今日にかけて前航空幕僚長田母神俊雄著『自らの身は顧みず』を読んだ。


内容のかなりの部分は、昨年論文発表が問題化した以前にヤマちゃんおやじが承知していたものと同様なものであった。

氏の重大な主張の一つである、“日本が侵略国家であったというのは濡れ衣”は、全く正しい歴史認識である。

最近明らかになった諸事実からして、「日本はまさしく米国大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルトらになる策謀によって無理やり大東亜戦争に引きずり込まれた」のは間違いない。

田母神俊雄氏が航空幕僚長を辞めさせられた理由は、氏の論文の主張「日本が侵略国家であったと言うのは濡れ衣であって実際には日本はいい国であった」が“日本を(歴史的事実が無いにもかかわらず)侵略国家であったと断定した村山談話(政府見解)と異なる

ということだった。


・ 田母神俊雄氏の言によれば、

“私は端的に言えば

「日本はいい国だった」といったのだ。

すると「日本はいい国だったとは何事だ、政府見解では悪い国になっているんだ」ということで航空幕僚長を解任されてしまった。“

とある。


村山談話の中心的論旨は、1970年代前半から中国共産党政府/朝日新聞によって開始されたいわれなき日本非難の内容と同じものであった。



・問題の一つは

村山談話のいかがわしい出生秘密であり、

問題の二つ目は、

今や事実無根の誤りであると判明した村山談話を政府見解として、後生大事に崇め奉っている浜田防衛大臣、与党政府、野党、マスコミなどの無責任な態度である。


★ 村山談話のいかがわしい出生秘密

この部分は『自らの身は顧みず』を読むまでヤマちゃんおやじは知らなかった。

同書によると、

“村山首相は、当時の土井たか子衆院議長と組み、平成7年6月9日、「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」との通知を衆議院内に回し、

卑怯にも、その通知を信じて多くの議員が各選挙区の帰った隙を狙って、午後8時前、

土井議長は本会議開始のベルを鳴らして、議員総数509人の内、265人の議員が欠席する異常な状況の下で、

何とわずか230人の賛成で、村山談話同様の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」なる謝罪決議を強行した。”


“余りにも汚いやり方で何の権威もなかったために、当時の参議院は、その「謝罪決議」の審議すらしなかったのである。そのために、同「謝罪決議」は宙ぶらりんの状態になってしまった。”


“そこで村山氏は、同年8月15日に時の村山首相が、何の事前説明もなく閣議の席でいきなり、戦後50周年の村山談話なるものを発表した。これがその後我が国の名誉と誇りを傷つけ、国益を大いに損ない続けていることは説明の必要もなかろう”

とある。


・ ヤマちゃんおやじに言わせれば、村山談話なるものは、衆参両院で可決された正式な国会決議ではなく、当時の首相であった左翼政党闘士たる村山氏のあくまで個人的/独断的な談話でしかない。

まして村山談話の内容が当時の恣意的風説(戦勝国が強制・流布した誤った風説)、ないしは中国共産党政府の恫喝に従ったものであり、現時点では誤った内容であることは、現在の政治家であれば常識として承知していなければならない。


★ 村山談話の誤りを認めない政府与党、野党、マスコミ、専門家らの無責任

・ 神仏ならぬ人間のすることには、たとえ大統領、首相、代議士、高級官僚であっても間違いを犯すのは不思議なことではない。

問題は誤りに気がついた時点で迅速に訂正するか、しないかである。


・ 問題は、“現時点では村山談話が明らかに誤っていると判明した”にもかかわらず、政府与党、野党、マスコミ、マスコミに登場する専門家らがこぞって、大嘘であると判明した村山談話を金科玉条の如く崇め奉っている所である。

彼らは全て、失われる日本の国益よりも、自分達の立場が悪化するのを防ぐことを優先させているのだ。

彼ら全員の態度は、国民に対する無責任以外の何者でもない。


・ 政府与党、野党、マスコミ、マスコミに登場する専門家らは、田母神俊雄氏を参考人として質疑した国会の場において、政府見解とする村山談話の内容の真偽については質疑・審議の対象に一切しなかった。

その理由は、政府見解とする村山談話の内容が偽であることが明らかだったからに相違ない。


彼ら全員は、利己的我利的であるが故に村山談話に呪縛されている。
彼ら全員は、「判っちゃいるけど止められない」だ。


・ マスコミも、マスコミに登場する専門家らも、

@ 村山談話の内容が現時点では偽であること
A 村山談話が国会で正式決議されたものではなく、たまたま首相を務めた左翼政治家の単なる見解に過ぎないこと

を報道することはなかった。


・ このような反国民的マスコミ/専門家を国民が情報源にしている以上、国民が誤った判断に導かれるのは自明であろう。


★ 幸い日本では出版物に対する検閲は未だ顕著ではない。

マスコミで信頼できる報道内容はスポーツ結果、株価などしかないと達観すべきである。

国民は。しかるべき書物を主要な情報源にするほかはないのではないか。

ただしいかがわしい著者、出版社からの書籍は毒になるから注意が必要だ。

間違ってもマスコミの息のかかった著者、出版社のものは敬遠しなければならないのは言うまでもない。例えば岩波書店、・・・
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2009年02月21日

森林整備支援者育成講座に出席、全五回無事終了

森林整備支援者育成講座に出席、全五回無事終了 

・ 昨年6月に開講した五回目森林整備支援者育成講座(最終回)に出席した。

  6月に竹林伐採

  7月に下刈り:植林した幼樹の周りに生えた草目を刈払う作業
         長柄鎌、エンジンつき草刈機を使用

  10月に枝打ち:不要な木の枝を切り取る作業

  12月に間伐作業:不要な木をチェーンソーを使って伐採する作業
           チェーンソーとはエンジン駆動鋸

  2月に里山講習:企業との共働による森つくり、伐採機械の見学

・ 子供の頃は田舎に住んでおり農作業(人力)にはかなり経験があるが、林業作業には経験なかったので、作業実技主体の本口座は結構面白かった。

特に、チェーンソーを使って伐採の伐採では、傾斜地の足場が良くない場所での作業に無心に取り組みどうにか直径20cm程度の杉を切り倒した時には感激し、達成感を覚えた。


・ それに引き換え今回は見学ばかりで実技はなかった。最終回だから実作業は遠慮したのかもしれない。研修場所の秋吉台家族旅行村からは野焼きが済んで黒ずんだ秋吉台が見えた。野焼きを実際に見ると迫力があるらしい。

DSCF2606.JPG 秋吉台家族旅行村


伐採機械を初めて見た。直径30cm程度の杉を2,3秒で切り倒し、2,3分で幹を切断する。倒れた幹の枝打ち作業の機械が行う。


チェーンソーを使って伐採する作業よりも10〜20倍高速だと感じた。
その代わりお値段は1700万円する。スエーデン製とのこと。キャタピラを履いた重機部分は住友機械製であった。

伐採機械部は日本で製造可能と思われ、量産すれば価格は1/3になる感じがした。

今回の講習会で指導したのはカルスト森林組合の組合長、職員であった。

カルスト森林組合で働く作業者の平均年齢は75歳だそうだ。

林業での後継者不足を考えれば、このような高性能な機械の導入も必要となるのは間違いない。

昼飯は、新鮮な地元の食材だけを使ったもので、豪華さはないが非常に美味しく戴けた。

特に今朝取れた椎茸の天麩羅の美味しさは忘れられない!!!

森林組合課長が地元で取れた蕎麦を使い朝から打ったという蕎麦の味も良かった。

これほど蕎麦をうまいと感じたことは今まで無かった。

昼食で同席した蕎麦にうるさい受講生が、これほどの蕎麦は素人ではなかなか打てないと言っていた。

今回は昼飯が最も印象深かった!!!


自分の空き時間でマイペースで林業作業をお手伝いできる場所があれば、林業労力不足対策に多少でもお役に立てる旨、研修の感想として発表した。

この研修はなかなか良かった。後は安全に実作業することだ。
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2009年02月20日

米国、大手銀行の国有化懸念

◆ ニュース

1.ダウ、6年4カ月ぶり安値=国有化懸念で金融株が大幅下げ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000022-jij-int
2月20日7時1分配信 時事通信

 【ニューヨーク19日時事】

19日のニューヨーク株式市場は、大手銀行の国有化懸念や景気の先行き不安を背景に売りが膨らみ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比89.68ドル安の7465.95ドルと、昨年秋の「リーマンショック」以降の安値を更新し、2002年10月以来、約6年4カ月ぶりの安値で引けた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は同25.15ポイント安の1442.82と4営業日続落して終了した。 


【関連記事】

シティとバンカメ、国有化懸念で大幅安=米株式市場中盤

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000834-reu-bus_all
2月20日7時20分配信 ロイター

 [ニューヨーク 19日 ロイター] 19日中盤の米株式市場でシティグループが約18年ぶりの安値をつけたほか、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)も大幅安となった。

損失の拡大で一部銀行が国有化されるとの観測が再浮上している。

バンカメは7%安の4.25ドル。シティは10%安の2.62ドル。一時1991年7月以来の水準となる2.50ドルまで下落した。

フィラデルフィアKBW銀行株指数は3.59%下落し22.58。一時17年ぶりの低水準をつけた。

 グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・トッド氏は「国有化をめぐる観測が浮上すると、シティとバンカメの名前が真っ先に挙がる」と語った。

DSCF2587.JPG


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ ダウ、6年4カ月ぶり安値=国有化懸念で金融株が大幅下げ

・ 日本が党利党略というノー天気かつ無責任な政治でこの非常時にひたすら時間を浪費している間に海の向こうからびっくりするニュースが入ってきた。

真相は分からないが、老化防止をかねていろいろ想像し仮説を作るのも一興か。。。


まず、シティとバンカメの惨状はもはや民間企業としては救済不可能と言う判断かもしれない。

米国金融救済法で注入された公的資金は、

”大穴が開いたバケツの底に金を注ぎ込むようなもので効果なし”

と形容する情報も2週間前に見られた。


最後の救済手段は倒産が起こりにくい国営化しかないということか?

いったん国有化して金融不安/危機をしのぎ、景気の回復を待って私企業に戻す腹かもしれない。

資本主義のメッカであり世界最強の金融といわれた米国巨大銀行が一時的にせよ国営化されるとしたら、資本主義の旗を高らかに掲げてきた米国式略奪型金融資本主義の終焉とも思える。

今まで今回の世界的同時不況は09年以降立ち直ると言う説が大勢を占めていたが、最近に至り景気回復には3年程度を要するという説が米国金融当局あたりから出てきた。


仮に米国大銀行が国有化されれば、金融(略奪型)資本主義の崩壊といえるだろう。

ヤマちゃん日記で再三触れているが、インド生まれの米国経済学者ラビ・バトラ博士は、

『2010年あたりに今の略奪型金融資本主義は滅びる』と予言している。

ひょとすれば、このラビ・バトラ博士の予言が的中するかもしれない!!!


米国では人口の1%の金持ちが米国の富の40%を握っているといわれる。
日本でも国の富の25%を人口の1%が握るという格差社会を生み出した。

既に日本では年収200万円以下の人達が1000万人もいるという。

ここ30〜40年の間に日本は米国風な国に変えられてきた。

特に小泉政権になって格差社会化が加速した感があるが、小泉、竹中本人や上げ潮派などは、改革と賞賛し反省の色さえも見せていないのは、厚顔無恥もはなはだしい

・・・・いまさら間違いでしたとはいえないのであろうか


今小泉氏の発言が政局に波紋を生じさせている。
民主党にも戸惑いが生じたそうだ・・・・

ロシアからでも麻生下ろしに余念がない!!!

これは、小泉・竹中・宮内(オリックスグループ代表)らの市場原理至上主義者(米国の回し者)対、小泉構造改革を誤りとするグループ(国益重視の保守本流派)の戦争ではないかと最近思うことがある。


古くは角福戦争という一大政争があった。

田中角栄氏と福田赳夫氏が佐藤栄作首相の後継を争った。戦争と言われるほどの激烈な政争であり、一般には階級間(庶民V.Sエリート)戦争と説明されている。

総裁選に出馬しなかった中曽根康弘にはこの時7億円の資金が田中から流れたと言われている。

それほど巨額の現なまが飛び交い資金力、謀略の限りをつくした総力戦であった。

ヤマちゃんおやじは、角福戦争の底の底は、は階級間(庶民V.Sエリート)戦争という生半可のものではないと最近思うようになった。

日本を事実上支配下に置こうとする某国の手先V.S国益を重視する保守本流との戦いであったと思う。


結局、日本を事実上支配下に置こうとする某国の手先田中派が、マスコミの強力な援護射撃と、豊富な実弾(現金)にものを言わせ辛勝した。

その証拠として、田中内閣を境に日本国民の弱体化、愚民化、自虐的歴史教育(朝日新聞などによる日本を侵略国とみなす宣伝)、国家主権の放棄、中国へのODAなどの支援急増、米国政府/中国政府の言いなりになる政治家等が急増したのは、事実である。


小泉氏らの改革派は田中内閣以来の某国の手先の系統を代表し対米追従を第一とし、安倍−麻生のグループは日本の国益を大事に考える系統と感じている。


引退が予定されている小泉氏が激烈な言動で政界に波紋を投じたのは、小泉個人の戦いではないと見る。

YKKのかっての盟友である山崎拓も自らの不祥事も省みず反麻生の狼煙を上げた。加藤はいまだ中国に尻尾を振り続けている。

一時もてはやされたYKKの正体がまたも露見した。
麻生下ろしを宣伝した東京経済同友会も正体をあらわにした。

反田中、反米国を演出している民主党の小沢代表は、与野党政治家の中でただ一人田中家に出入りを許されているほどの生粋の田中角栄氏の後継者である。

シーファー駐日大使を待たせたのも演技かもしれない。

日本を事実上支配下に置こうとする某国の手先であるマスコミ(三大新聞)は、当然麻生グループをこき下ろし小泉派を強力に援護射撃し世論操縦に余念がない。

毎日新聞を初めとしてマスコミが中川昭一前財務・金融相を必要以上に執拗・露骨・下品に攻撃非難し辞任に追い込んだのは、国益を重視する(日本国民の生活を守る姿勢が強い)グループに対する攻撃と感じる。

上記仮説に従えば、田中内閣以来今までマスコミが大叩きしなかった首相達は、マスコミ/某国の仲間であることになる。


閑話休題

「世界中のものは、世界中の人のために存在し使用される」

のが神の真意とすれば、

単なる欲張りでしか能のない一部の金持ち達が、世界中の大部分の富を独占するのは、もってのほかであろう。


今回の一連の世界的金融危機/世界的同時不況の勃発により、市場原理、過剰な規制緩和がもたらす根本的な欠陥・罪業が露呈した。

米銀行の国有化によって略奪型金融資本主義が滅ぶとすれば、苦境に陥った末での苦肉の策であれ、ひょっとして神の御心であれ、大金持ちでない人達には朗報と思われる。

出来れば銀行国有化と共に、今後の21世紀の社会経済において金利と言う概念を払拭すれば、2000年来続いた弱肉強者社会・文化から脱することになるかもしれない。

お金は当分の間存在するとしても・・・・・
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2009年02月19日

小泉氏欠席なら処分検討=給付金法案の再議決で−自民・笹川氏

◆ニュース

1.小泉氏欠席なら処分検討=給付金法案の再議決で−自民・笹川氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000078-jij-pol
2月19日13時29分配信 時事通信

 自民党の笹川堯総務会長は19日午後の記者会見で、小泉純一郎元首相が定額給付金の財源を確保する補正予算関連法案の衆院再議決で欠席する意向を示したことについて、「考え方を直してもらうよう(細田博之)幹事長がお願いする」と再考を求める方針を示す一方、「党の方針と違えばそれなりの対応をせざるを得ない」と述べ、欠席した場合は処分を検討する考えを示した。

 笹川氏は「(2005年衆院選は)皆で頑張って勝ったわけで、郵政だけで(与党が)3分の2を取ったわけではない。野党が(参院で同法案に)賛成しなければ憲法上の規定を使わざるを得ない」と述べた。



2.「1人3大臣」早くも支障?与謝野氏、財務相会合を欠席へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000130-yom-pol
2月19日1時28分配信 読売新聞

 与謝野財務・金融・経済財政相は18日、22日にタイで開かれる東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)の財務相会合を欠席することを決めた。

 「国会審議などを考慮したため」(財務省)だが、三つの大臣ポストを兼務することが実務に悪影響を与える懸念が高まりそうだ。

 ASEAN+3の財務相会合では、経済危機の対応策や金融機能の強化策などについて、アジア地域の協力体制を議論する見通しだ。会合には、末松信介政務官が代理出席する。

 一方、財務省は18日、20日に開く予定だった財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を延期すると発表した。財務省は「大臣が直前に交代し、国会情勢などを考えると、審議会の運営方針を事前に相談する時間がない」と説明している。


≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 小泉氏欠席なら処分検討=給付金法案の再議決で−自民・笹川氏

・ 最近小泉元首相の言動が目立つ

  思いつくままに挙げると、
  
  一院制、笑い出したくなる(?)、衆議院再議決常用禁止/衆院再議決で欠席・・・

   次回の選挙には不出馬を発表し引退する予定の小泉元首相の発言の真意は?

首相退任後は殆どニュースになるような行動は取っていなかった彼が何故今この時に
  活発な言動を取り始めたのか?

  自民党をぶっ壊すといった公言をやり遂げるためか?

郵貯民営化を強引に実現した時のパワーを感じさせる。

  今回も真意を隠して一芝居打つのだろうか?

有権者は2度もごまかされないように気をつけたいが・・・・・

  内容が納得できないまま、小泉氏のかもし出す雰囲気に飲み込まれな事が肝心と思う

  仮に一院制になれば、衆議院再議決がなくなりマスコミの扇動効果によって民主党が参議院選挙で勝った状態を常時作れるので、日本を誤った方向に導くのに好都合となるからか?

・・・・とすれば今でも彼は外国勢力のために働いているのか?????

それとも自民党をぶっ壊すどころか、日本をぶっ壊すつもりか????


≪2≫「1人3大臣」早くも支障?与謝野氏、財務相会合を欠席へ

・ スーパーマンでなければ1人3大臣兼務は到底無理だとは誰でも分かる

世界的金融危機/世界同時恐慌の悪影響を世界で最も強く受けている日本で経済の舵取りが何よりも大事な時に、

財務相罷免を要求する民主党、自民党、公明党の連中の自分本位の姿勢こそが世界の恥であることはかなりの国民が感じたのではないか?


国際為替相場では、

中川財務相の記者会見の報道が広まった
一昨日までは『リスク回避の円買い』であったが、

中川財務相辞任の報道を受けて変化し、
今日からは『リスク回避のドル買い、金買い』に変わった。

世界中のアナリスト、トレーダー達は、記者会見の姿よりも日本の政治のお粗末さに見切りをつけた。

民主党だけではなく中川財務相を擁護すべき自民党や公明党幹事長からも辞任が叫ばれたことに驚き、日本政治の貧困さ/馬鹿さ加減に見切りを漬けた感がある。

一部の政治家とマスコミは、政治家を芸能人並みの人気商売に仕立てた国民も政治家と芸能人を混同している人がかなりいるようだ!!!


政治家は芸能人ではない。人気商売でもない。
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2009年02月18日

日露首脳会談 領土問題は独創的アプローチで

◆ ニュース

1.日露首脳会談 領土問題は独創的アプローチで

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000548-san-pol
2月18日13時36分配信 産経新聞

 ロシアを訪問中の麻生太郎首相は18日、日露首脳会談終了後、ユジノサハリンスクで、会談内容について記者団のぶら下がり取材に応じ、領土問題については独創的なアプローチをすることで一致したほか、プーチン首相が5月に訪日することでも合意したことを明らかにした。詳報は以下の通り。

 「アジア太平洋地域における戦略的な関係をロシアと構築する上で重要な一歩を踏み出したと思う。ロシアは西を向いていたが、東を向いてアジア太平洋に出てきて、日本と一緒にやった方がロシアのためになるという話をして、その話の続きだ。

サハリン2は日本のエネルギーの供給源から言うと、LNGの7%を超えるものが入ってくる。供給源を中近東に偏らず、多様化する上でプロジェクトは有意義だと思っており、訪問は戦略的に有意義だ。領土問題は新たな独創的で型にはまらないアプローチをわれわれの世代で解決すべく具体的な作業を加速しようと一致した。

極東シベリアにおいては、APECをやるウラジオストクの会場の島に橋を架けるが、世界最先端の技術を持つ日本企業の参加を歓迎する。金融サミットで、可能性を探る。プーチン首相が5月に訪日することで一致した。イタリアのG8でも会談を行う方向で調整する。

 −−領土問題の具体的なイメージは

「この前も話したと思うが、4島の話が向こうは2島。こっちは4島では双方進展しないので、これまでの宣言とか、条約を踏まえてこれまで通りでは解決しない。この問題がひっかかってくるのは、日露はすべてひっかかる。役人に任せるのではなく、政治家が決断するより方法はないという話の中で、今の言葉が出てきた」


2.マスコミが書かない中国情報

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成21年(2009年)2月18日(水曜日)       通巻第2499号 より転写

『 ヒラリー来日で興奮している場合だろうか?
 中国は着々と資源外交で得点、満を持してヒラリー訪中を待つ 』
 

胡錦涛はアフリカ八カ国歴訪の旅を終えて北京へ戻った。

 主席として三回、副主席時代の歴訪を含めると合計五回、アフリカ諸国合計20ヶ国を訪問したことになる。

 『フィナンシャル・タイムズ』(09年2月10日付け)は、中国のアフリカにおける「資源目当て」外交、その横暴な振る舞いを批判した。

 とくに露骨な投資がコンゴに向けられており、道路、鉄道、学校、病院の建設に北京政府は90億ドルもの資金を投入する。

 何が狙いか? 交換条件は銅鉱山だ。銅の鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表=コバルト。これがないとハイブリッド車のエンジンの触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。

 つまり戦略物資の独占的確保である。

 かつてコンゴの内戦はコバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギー、フランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。

 モブツ・セセ・セコという大統領が同国に君臨していた時代、凄まじい汚職に国民は疲弊し、一方で、モブツは大統領専用機に、秘書官三十数名を連れて欧州NIたびたび出現し、保養地で遊んだ。

 秘書官の大半が美女で、何故「秘書官」か分からないほど政治も国際情勢も知らなかった。
 
 中国はスーダンとアンゴラで石油鉱区を保有し、輸入石油の20%前後は、この両国からである。ナイジェリア、タンザニアにも触手を伸ばしている。

 資源大陸アフリカにおける列強の角逐に、日本外交は今日も拱手傍観を決め込んでいる。

 大臣が酔っぱらったという理由だけで辞任に追い込まれたり、(エリツィンは日本に来て泥酔しましたね。ブッシュは晩餐会で嘔吐しましたっけ)、徒に反対のための反対を繰り返す野党。

日本は中東のおいてすら独自の「日の丸鉱区」を失っているのに。。。

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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

≪1≫ 日露首脳会談 領土問題は独創的アプローチで

・ サハリン2については、日本はロシアから煮え湯を飲まされたことを忘れてはならない。

産経新聞も落ちぶれたものだ。煮え湯の解説はない!!!!

ロシアの言い分を伝えるだけでは、ロシアの宣伝機関である国営新聞と何ら変わらない。

どうも最近の産経新聞は三大売国新聞に似てきた感がある。。。

ロシアはプーチンの資源戦略に基づき環境問題で理不尽な横車を押し立ててサハリン2開発契約条項を一方的に破棄して、日本が所有する株式を強奪した。

この時政府、外務省はロシアの違法行為に対して明確な抗議をしなかったと記憶している。

最近では値上げに反対するウクライナにたいしてロシアは天然ガスの供給を停止した。

日本もいつ何時サハリン2からの天然ガス値上げを通告されるか知れたものではない!!

値上げに反対すればロシアは供給を停止するのは目に見えている。

日本は何時サハリン2からの天然ガスの供給が停止してもびくつかないように対抗策を事前に用意しておくことが肝心であろう。

このような北朝鮮、中国、欧米諸国の同様またはそれ以上の悪辣な手段を弄するロシア相手では、日本側はよほど褌を締めてかからないと赤子の手をひねり上げるがごとく相手の術中に嵌ってしまう危険性がある。

領土問題については独創的なアプローチとは、名前はカッコイイがいかさま詐欺的な手段かもしれない。

とりあえず二島返還で合意する案もあるようだ。麻生首相もその考えと聞く。

昨日辞任に追い込まれた中川前財務相は、“とりあえず二島返還で合意する案”には大反対であったと聞く。ロシアと言う曲者相手に、とりあえず二島返還で合意したら最後、残りの二島返還は永久にない・・・・・これが中川前財務相の反対理由と聞く。

とりあえず二島返還で合意する案は、あくまで日本国内の村でだけ通用する論理である。

中国や北朝鮮に対し、“とりあえず”とか“貸しを作る”という日本村だけに通用する発想で他国に接し日本政府/政治家(河野外務大臣ほか多数)は大失敗を重ねてきた。

中川前財務相は、ロシアと言うしたたかな国柄をよく理解しており、外国との交渉は決して綺麗事ではなく騙しあいでもあることを十分わきまえている感がある。

それに引き換えあのお方は・・・  ここでも石が流れて葉が沈む・・・・・

麻生首相が“とりあえず二島返還で合意する案”で妥協する腹とすれば、国益に政治生命をかけており“とりあえず二島返還で合意する案”に強硬に反対する中川前財務相の辞任は実にタイムリーなものとなった。

独創的なアプローチなどある訳がない!!!


≪2≫ マスコミが書かない中国情報

・ 中国を持ち上げるつもりはないが、胡錦涛国家主席は資源外交の一環として昨年はアジア諸国を歴訪しトップセールスマン(バイヤー)の役割を果たした。

今回はアフリカ八カ国歴訪を終えた。

中国よりも資源が少ない日本では、ノー天気に国会での猿芝居に貴重な時間を浪費している。アジア、アフリカ、南米などの手付かずのめぼしい資源は中国を初めとする世界の列強が殆ど押さえた感がある。


今の日本の政治家、中央官僚は、1970年代までに先人が苦労して手に入れた有形無形の財産の上にあぐらをかいて食いつないでいるだけだ。


国会を舞台に党利党略にまみれ政権争いをするのは、政治家の本分ではない。政治家は国と国民の幸せのために働くのが本文である。


大臣が酔っぱらったという理由だけで辞任に追い込まれたり、(エリツィンは日本に来て泥酔しましたね。ブッシュは晩餐会で嘔吐しましたっけ)、徒に反対のための反対を繰り返す野党。


★ 中川前財務相辞任のタイミング

昨日のブログを書き終えた後ふと気がついたことがある。

クリントン米国務長官が来日して、拉致家族と面談したりして愛想を振りまいている。いよいよ本題に入るであろう。

米国へのドルの拠出とアフガン派兵に対する米国の要求が日本政府に伝えられ、その実行計画を作成して麻生首相がオバマ大統領に差し出す手順だと推測する。

昨日のブログのも書いたが、中川前財務相は、国益/国民のために政治生命を懸けて行動する国民にとって実に有難くかつめったにいない希少な政治家である。

米国の北朝鮮テロ国家指定解除に対して米国政府に厳しく迫った熱烈な愛国の人でもある。

日本の国益を真面目に考えない政治家が大多数であるなかで、中川前財務相は国益を重要視する。

(政治家が国益を重要視するのは先進国では当たり前であるが、日本では国益を無視するのが当たり前であり、国益を重要視すれば右派と呼ばれるおかしな風土がある)

国益を重視する政治家にマスコミは集中砲火を浴びせ退陣に追い込む。これは筆を武器に使用するテロだ!!!


巨額のドルを米国に拠出し、アフガン派兵せよとの米国の要請(実は命令)があった場合、他の閣僚はご無理ごもっともと従うが、中川前財務相は巨額のドル拠出に強く反対するのではないかと推する。

ドルの拠出は中川前財務相の管掌である。中川前財務相が国益に照らして巨額なドルの米国拠出に反対する可能性は多分にある。

中川前財務相が閣外に去れば、米国の要求に国益を盾に米国の要求に反対する閣僚はいない!!!

補正予算が議会を通過するまで中川前財務相が閣内に留まっていては、困るのは誰か?

ドルを日本や中国からかき集めなければならない米国は、中川前財務相が反対して巨額のドルが拠出されなければ大弱りするだろう。

中国へも巨額のドル拠出を要請する米国にとって、最初に訪問する日本が巨額のドル拠出に賛意を示すことが必須条件となる。

マスコミ報道、解説者は揃って、クリントン国務長官は日米連携の重要性を考慮し真っ先に日本を訪問したという。ヨイショ!!!と持ち上げられた感じがあるが・・・・・

実は日本を初めに訪問する絶対的理由が米国には存在するのである。
米国経済立ち直りの死命を制する巨額のドル拠出を日本にまずOKといわせねばならないからだ。

そのためには、邪魔になる中川前財務相を辞職に追い込まなくてはならないという 必然性があったと感じる。


そのためにお抱えの売国政治家と売国マスコミを動員して、筋書き通リ中川前財務相を辞職に追い込んだ。

中川前財務相を辞職に追い込む役目を果たした連中は売国政治家であることがわかる。

エリツイン大統領の泥酔した映像を外電は録画し世界にばら撒いたか?・・・・・NOである。ロシアを侮辱したことになりロシア政府・国民から手厳しい非難を受け下手をすれば外交問題に発展すからだ。


今回の中川前財務相の映像を世界中にばら撒いたのは、”外交問題にするほど骨のあるやつは日本にいない”とたかをくくっていたのではないか?

換言すれば,日本の政治家、政府は世界から腰抜けだとなめられている。日本の恥をこれ見よがしに暴き世界に流す。


日本に向けられたこれほど悪意に満ちた映像提供者に怒るどころか、その尻馬に乗リ半分嬉々として大臣を辞任に追い込んだマスコミ、与野党政治家こそが、日本の恥であり、売国奴であり、世界中の笑いものだ!!!
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2009年02月17日

中川昭一財務相が辞意を表明

◆ ニュース

1.中川昭一財務相が辞意を表明

2月17日12時43分配信 産経新聞

中川昭一財務相兼金融担当相は17日昼、財務省で記者会見し、予算関連法案が衆院通過した段階で辞任する意向を表明した。

中川氏は首相に辞任の考えを伝えており、首相は後任人事に着手する。自民党幹部が明らかにした。通常国会中に財政担当の閣僚が辞任するのは極めて異例で、麻生内閣の政権運営は厳しいものになりそうだ。

  中川氏はローマで開催された先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)後にもうろうとした状態で記者会見に応じ、資質を問う声が上がった。中川氏は「風邪薬を普段の2倍飲んだためだった」と釈明、麻生首相はいったんは続投させる意向を示していた。

 しかし、与党内から辞任を求める声が上がっていたうえ、民主党など野党4党が参院に問責決議案の提出を決めたことから、国会運営に大きな支障が出ると判断した。

(追伸)

 → 夕方のニュースでは、即辞任 との報道あり


2.08年は過去最高益=米エクソンモービル〔BW〕

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009020500636&rel=y&g=int
時事ドットコム 2009/02/05-16:30

 【ビジネスワイヤ】

米エクソンモービル(NYSE:XOM)は、2008年業績を発表した。

純利益は過去最高の452億2000万ドルで、前年比11%増加した。

税引き後特別利益としてドイツにおける天然ガス事業の売却益16億2000万ドル、税引き後特別損失としてバルディーズ号原油流出事故訴訟関連の4億6000万ドルが含まれる。

特殊要因を除く希薄化EPS(1株当たり利益)は同16%増の8.47ドル。第4四半期の純利益は前年同期比33%減の78億2000万ドル、EPSは同27%減の1.55ドル。メキシコ湾岸を襲ったハリケーンによる被害修理や減産による影響を受けた。

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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ 中川昭一財務相が辞意を表明

・ 昨日夜のニュースでは、留任と報じていたが、今日になって辞任が報ぜられた。夕方のニュースでは、『即辞任』!!!

自民党幹部(山崎拓?)が辞任は当然だとを語り、森元首相も“中川氏はお酒好きだから・・・”と言って暗に非難めいた発言をしたという情報もある。公明党幹事長も即辞任を主張した。

毎日新聞に至っては、侮蔑とふざけに終始した記事を載せたと言う情報もある。

マスコミはろれつが回らない情景だけをクローズアップし、中川昭一財務相が国民/国益のために過去どのような言動・貢献をしてきたかについては一切触れておらず、まるで罪人扱いである。

過去の首相(中)、大蔵大臣(竹)は、G7に相当する国際会議にて出された円の2倍切上案に一言も反対することなく唯々諾々に引き受け帰国して"円の2倍切上で済んだのは有難いことだ"とヌケヌケと発言した人物だ。

輸出立国日本に甚大な悪影響を与えるというのに・・・・
マスコミは何ら批判しなかった。

この時の大ミスに比べれば、今回の中川昭一財務相の件は微々たる物だ。しかし日本のマスコミ、政界は外電に刺激されて中川昭一財務相非難の大合唱に終始した・・・

大統領であれ、首相であれ、大臣であれ、神仏ならぬ生身の人間である。多少の癖・習慣、間違いもあるのは人間である以上仕方がないだろう。問題は本業の政治の中身で評価されるべきであろう。


★ 周恩来は酒には全くだらしない人!!!

中国で長い間首相を務めた周恩来と言う政治家がいた。中国/中国共産党にとってはかけがいのない大政治家であった。

彼が亡くなった時、周恩来首相夫人のケ穎超(全国人民代表大会常務委員会副委員長などを歴任した)が、

『周恩来は、酒には全くだらしない人でした』

と述懐していたのを思い出す。

夫人が“だらしがない”というからには酒をめぐるイザコザは相当な思いがあったのだろう。

中国共産党は激烈な権力闘争で有名である。周恩来首相は不倒翁とも呼ばれたほどの抜群の政治センスの持ち主であったが、中国の政治家達は、『酒にだらしがない』という理由で周恩来首相を政治の場から引き摺り下ろすという愚行はしなかった。

中国共産党の幹部達は、“酒を飲んでだらしがない”などの個人的/表面的な些細なことよりも、周恩来の政治家としての資質・力量を重視したからに他ならない。彼らは、しっかりした判断力を持っていた。

些細な事には注目するが大切な物を見落とすのを、”木を見て森を見ず” といいます。

情報発信者が意図的に些細な事を針小棒大に誇張し重要な事項を隠蔽するのは、情報操作であり、トリックであり、国際政治での常套手段でもある。


★ その時各国メディアは部屋の外に出された!!!

サルコジ仏大統領は、演説中にめまいを起こしたと言う情報もあります。しかしそれを非難した者はフランスにはいない!!!

“ 中川財務大臣はG7の会議で

「市場解放を要求していたアメリカが、自国の都合が悪くなると、バイ アメリカン(アメリカ製を買え)では問題だ 」

と発言していたそうです。その時各国メディアは部屋の外に出された。

その時部屋で何が起こったのか?

その後

あの今問題になっている、会見が行われました。”
言う情報もありました。


何故各国のメディアが部屋の外に出されたのか?

各国のメディアに見られたら困ることが部屋の中で行われたのかもしれない!!


★ 中川昭一財務相は日本国民・国益を真剣に考える数少ない政治家

政治活動のほんの一部を挙げると、

@ 経済産業大臣時代、中国とのガス田問題では、中国の横暴に対し何一つ反論できない与野党政治家が大多数を占める中で、中国側の暴論・詭弁に屈せず、帝国石油に初めて試掘権を与えた。

A 日本が重要視している拉致問題に全く見向きもしない北朝鮮に対し、昨年秋米国はテロ国家指定を解除した。

この時与野党の政治家が揃って口を閉ざしているなかで、中川昭一財務相は敢然とテロ国家指定解除は納得できないと米国に強く抗議した。

B 今回のローマで開催された先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)に際して、最近米国で復活した保護主義(バイアメリカン=米国で使用/消費する物品はアメリカ製の物品でなければならない)の流れに対し、ガイトナー米財務長官との事前打ち合わせにおいて、貿易立国日本の立場から保護主義防止を訴え、G7共同声明に盛り込むことに尽力した。


★ 中川昭一財務相を目の仇にする者

マスコミは、日本の国益、日本の主権を大事にする政治家だけを狙い撃ちに非難・攻撃するが、日本を弱体化し外国に便宜を図り日本を貶め日本国民を苦しめる政治家を擁護し国民の目を欺く。

日本国益(=国民の生活)を守るために、米国に苦言を呈し、中国の横暴に正々堂々と反論・対決する姿勢を貫くは、米国や中国にとっては手強い政治家だろう。

大統領の政治生命を終わらすためにウオーターゲート事件をでっち上げるべくワイトハウス内に盗聴器を仕掛けるように指示をした政府高官がノーベル賞をもらう某大国の例もある。

他国の大臣の飲酒癖を知った上で、ある外国の連中がメディアを部屋の外に追い出して他国の大臣が朦朧となるような何かを行ったかもしれない!!!

丁度クリントン国務長官来日と時期が合う。
クリントン国務長官は愛嬌を振りまき微笑でスマート外交を展開し、

へナチョコ政治家達には、”米国に逆らうと中川昭一財務相のようにひどい目にあうぞ”と脅すにはもってこいの事件とも見える・・・・


★ 残るは 大うつけ政治屋ばかりなり!!!

世界同時不況による甚大な被害を日本が受けている最中に、国会でいたずらに党利党略に狂奔する民主党の姿勢のほうが、中川氏の100倍も世界中から馬鹿にされているのを知ってか知らずか・・・・

小沢民主党代表、鳩山幹事長などは、日本政治の恥を世界に晒したと中川氏を非難する。彼らの方こそ日本政治の恥晒しの元祖だ!!!

与党でありながら、外電の表面だけを捉えて(外電やマスコミの謀略情報だと全く疑うことなく)辞職を迫った山崎拓、森元首相らの自民党議員、公明党幹事長などは、少なくとも大うつけの見本とも思える・・・・


戦国時代で喩えるならば、敵方忍者が放った飛言流言をまともに信じて、あたら忠臣を切腹させ敵方を利し最後には敵に滅ぼされた大馬鹿武将に該当するであろう。

政治家連中があっけなく外電の表面情報に踊り、国益を身をもって守ろうと尽力してきた中川財務大臣を切って捨てるのは、世界中の大恥である。

たまたま中川財務大臣辞任に関するブログ集を見た。

概ね80%の人が、外電やマスコミ報道の表面だけを事実と確信して、中川財務大臣はけしからん という論旨であった。


中には外電が伝える表面的報道に疑いを持つ人々がいたので、若干安心した所もある。


★ 情報を無条件に信じて疑わない日本人が嵌る罠


戦後体制からの脱却を掲げた安倍元首相は、小泉元首相が決めた閣僚のゴシップと、安倍元首相には全く責任がない年金問題、朝日新聞グループが火をつけたインド洋給油問題などをネタにマスコミから執拗な濡れ衣的攻撃を受け、志半ばで辞任に追い込まれた。


日本の国益を守るべく奔走してきた中川財務大臣が、今回G7記者会見事件を報じた外電の罠に嬉々として悪乗りした日本のマスコミと、腰砕け我利我利政治家達によって辞職に追い込まれた。


安倍元首相、中川財務大臣は、日本国民を大事に思い、国益を大切にする日本人が大事にすべき数少ない政治家であった。しかしお二人とも米国、中国にとっては邪魔な存在だった。

残るは自分達のことしか眼中にない政治家ばかりとなる・・・・・

日本国民を大事に思い、国益を大切にする政治家を国民が、外電やマスコミの宣伝に乗せられて政治の場から退場させた感がある。

逆に、ウス汚い外国の言いなりになり国民を苦しめる自分本位の口先三寸だけの三流〜政治家を政治の場に送り出す愚を冒した感がある。

自分達のことしか眼中にない政治家ばかりとなって、困るのは誰か・・・・国民である。

自分達のことしか眼中にない政治家ばかりとなれば、日本はアジアのソマリアに落ちぶれる可能性を否定できない。

もしそうなれば後の祭りで、国民がよほど大馬鹿だったことになる。


★ 日本に巣食う外国勢力代理人

もともと日本国民は馬鹿ではなかった。

終戦後三世代をかけて、外国勢力に支配された政治家、官僚、マスコミよって入念に馬鹿、平和ボケ、腰抜けになるように育成されたのだ。

安倍元首相、中川財務相らは、外国勢力に支配された政治家、官僚、マスコミよって入念に馬鹿、平和ボケにされた日本(国民)を、まっとうな姿にしようと尽力してきた。


まさに日本には、

外国勢力に組し国民を食い物にする側と、

外国勢力に支配された政治家、官僚、マスコミよって入念に馬鹿、平和ボケにされた日本(国民)をまっとうな姿にしようと尽力する側

との 戦いの最中にある。


国民が、どちら側に付くかで勝敗が決まる!!!


悪魔は、甘言で誘い最初は甘い思いをさせて味方に引き入れるが、取り込まれたら最後で・・・心臓を食われる!!!


甘言で誘い、仮面で素顔を隠した悪魔を見分けないと、心臓を食われてしまう!!!

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2009年02月16日

GDP年率12・7%減、35年ぶり大幅ダウン ; 小泉発言の真意は?

◆ ニュース

1.GDP年率12・7%減、35年ぶり大幅ダウン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000010-yom-bus_all
2月16日9時2分配信 読売新聞

 日本経済が歴史的な不況に直面していることが裏付けられた。

 内閣府が16日発表した2008年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比3・3%減(年率換算12・7%減)と、大幅なマイナス成長となった。

第1次石油危機の影響を受けた1974年1〜3月期(年率13・1%減)に匹敵する水準で、戦後ワースト2位となった。

 実質GDPのマイナスは、4〜6月期から3四半期連続。マイナス幅は74年1〜3月以来、約35年ぶりの水準で、国内の不良債権問題により日本が金融危機に陥った98年1〜3月期(7・5%減)よりも大きかった。<中略>

記事全文

DSCF2593.JPG 落葉したブナの枝から垣間見る 鈴の大谷山



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ GDP年率12・7%減、35年ぶり大幅ダウン

・ 2008年10〜12月期の国内総生産(GDP)を米国、ユーロ圏と年率で比較すると
  
   日本    : − 12.7%
   米国    : −  3.8%
   ユーロ圏  : −  5.7%

  であり、日本のGDPの落ち込みは圧倒的に悪い数値

  09年1〜3月では日本のGDPの落ち込みは更に悪化する可能性
が高い


・ 戦後2番目の大幅なマイナス成長となった最大要因は、昨年9月に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した「リーマン・ショック」後、海外市場が急速に縮小し、輸出が大幅に落ち込んだことだ・・・と記事にある


・ 米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した当時を振り返ってみると、

ポールソン財務長官、バーナンキFRB議長などはリーマン・ブラザーズを公金を使って救済しないと断言し韓国企業などによる救済劇を演出したが結局破綻するのを容認した。

その後AIGに対しては“世界経済に及ぼす影響が大きい”として公的資金をつぎ込み救済の手を差し伸べている。

AIGは、ポールソン財務長官が前職で永らくトップを勤めた米投資銀行ゴールドマン・サックスが世界中にばら撒いたインチキ金融商品(デリバティブ)を多量に買ってていた とされている。

AIGが破綻すれば売上が回収できなくなったゴールドマン・サックスが甚大な損害を蒙るのでAIGは破綻させずに救済したという情報もある。

リーマン・ブラザーズの破綻が回避されていれば、世界的金融不安/世界的同時恐慌は今ほど深刻な状態に至らなかったと感じる。

円高もリーマン・ブラザーズの破綻を機に一挙に進み20円も高騰した。

トヨタを初めとする日本の輸出企業の大幅な業績悪化は、リーマン・ブラザーズの破綻以降急速に進行した円高の影響が大きい。

理由はともあれ、米国当局は意図的にリーマン・ブラザーズの破綻を引き起こしたことには相違ない。


“市場に任せる” と言う市場原理の根本理念に従えば、AIG、シティグループ、ゴールドマン・サックスなどの巨大金融企業は公的資金による救済を受けてはならないはずである。

しかしリーマン・ブラザーズを破綻させて世界恐慌の引き金を引いた後は、本来ならば市場原理の下で臨終を迎えるはずの瀕死の巨大金融企業を、米国金融当局は手のひらを返したようにして、巨額な公的資金を投じて救済した

・・・お得意の二枚舌(ダブルスタンダード)だ !!!


今回の世界恐慌の元凶とされる米投資銀行/ヘッジファンドの代表であるゴールドマン・サックスは、公的資金による金融機関救済法案が成立する前に、ちゃっかり商業銀行に鞍替えして公的資金による救済を受ける条件を満たしたのである。

まさに泥棒に追い銭だが、米政府がこれを後押ししている感がある!!!

ゴールドマン・サックスは、救済を受けた公的資金を早くも返済すると最近発表した。


世界的金融不安/世界恐慌の元凶の一角である米国5大証券会社(インベストメントバンク)は、消滅したと言われている。

しかしリーマン・ブラザーズが破綻しただけである。他は商業銀行に看板を架け替えたり、商業銀行に吸収されたが、投資銀行としての機能は依然温存されている。


現在不良債券化している金融商品は、住宅価格が上昇を始め金融不安が遠のけば価値を復活する可能性がある。


今米国で不良債券の公的買取における買取価格が問題になっている。即ち価格ゼロ〜1円で損切りした日本での不良債権処理とは異なり、不良債券の価値を認めその値上がりを期待しているものとも考えられる。


更に不審な点は、“デリバティブは詐欺的/ばくち的な金融商品であることは、経済・金融に少しでも関心がある人達にとっては常識であった”所である。

にもかかわらず、詐欺的/ばくち的な金融商品が世界中にばら撒かれるのを当局が黙認したのは異常である。その裏にはある意図=世界恐慌の発生=があったとしてもおかしくない。

リーマン・ブラザーズの破綻が意図的に引き起こされたとすれば、その狙いは何か?

現時点で見れば、日本の被害がダントツに大きいという現実からすれば「日本叩き」となる(しかし更なる悪辣な狙いが秘匿されているようにも感じるが・・・・)。


今回の世界的金融危機/世界的同時不況の狙いの一つが「日本叩き」とすれば、先日小泉元首相が麻生内閣の存続を揺るがす発言をした狙いは何だろうか?

小泉チルドレンを勇気付け、気勢をあげるため?
小泉・竹中構造改悪批判を加速しようとする動きへの反撃?

小泉氏程の人は、阿呆な評論家達が容易に想像できるケチなことはしないだろう。


例えば、

近い将来日本叩きの総仕上げが行われる時期に照準をあわせて国会解散に追い込み、日本に政治空白を生じさせて政治がストップしている隙に、某外国勢力が日本叩きの総仕上げを秘密裏に終了させる・・・・のが狙いかもしれない。


過去日本の産業界は、欧米が繰り出す攻撃に耐えるばかりかその都度跳ね返し彼らの思惑に反し逆に力を付けてきた。

一次・二次オイルショック、大幅な円の切上、バブルの成長と破壊、・・・

某外国勢力は作戦を変えて、日本の産業界を乗っ取る事にしたのかもしれない!!!

株式市場の自由化、三角買収解禁、米国弁護士の日本上陸解禁、・・・もろもろの手立ては準備完了。。。。

日本叩きの総仕上げ=日本の産業界乗っ取り は あくまで仮説。

米国企業子会社が日本で増加すれば仮説ではなくなるかも!!!

これが単なる杞憂に終わるのを祈りたい。



真偽のほどは定かではないが・・・

安倍内閣辞任劇の最中に郵貯銀行の資金運用会社にゴールドマン・サックスが決定された と言う情報がある。

どのように考えても安倍内閣辞任劇は不審に感じる!!!
安倍元首相に内閣辞任を命じた人物がいるのかもしれない!!!

仮に事実とすれば、最高ランクの事実隠ぺい工作といえるだろう!!



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2009年02月15日

アザミヶ岳〜弟見山縦走

本日は3月中旬〜4月上旬の陽気と言う天気予報につられて、久しぶりに1000m級の山に登ることとした。当然天然水も採取する。

アザミヶ岳登山口駐車場には5台の車があった。さすが日曜日だ。
1000歩も登ると汗が噴出してくる。

DSCF2598.JPG アザミヶ岳の尖頭

アザミヶ岳は何回登ってもキツイ。このあたりでは防府市の右田ヶ岳、島根県の安蔵寺山(高尻口)も何回登ってもキツイ。
この3つの山が三大キツイ山だ。

1500歩で休み、1800歩で休み、休む回数がどんどん増え、足の運びがだんだん遅くなるが心臓の鼓動が逆に速くなる。

手に小型シャベルを持ち登山道を整備しながら登る年配の男性に追いつき、道路整備のお礼を申し上げた。

話を交わすうちに、この方がアザミヶ岳に800回も登った人だと分かった。

今年は既に十数回目だそうだ。今年の雪は最大40cm積もったとのこと。アザミヶ岳周辺の登山の話をしながら頂上を目指す。

一時間10分かけてようやく頂上に到着。

山頂にはアザミヶ岳を愛する会(ヤマちゃんおやじが勝手に命名した)の会長ほか2,3名がお花畑の世話をしていた。

晴天、風なしの絶好の天気だ。アザミヶ岳を愛する会のメンバーや他の登山者が続々と頂上に上ってくる。

登山のベテランと思しきおじさんから、気象条件が良いときには四国の石鎚山、九州の由布岳も見えると言う話を聞きどのあたりから見えるかを教えて貰った。

秋から冬にかけて北風が吹く時が見える条件が良く、石ヶ岳の右側に由布岳、馬糞ヶ岳の右側に石鎚山が見えるとのこととのこと

湯を沸かし昼食には鮭雑炊、春雨スープを作った。14人が山頂にいたが、3人を除い全員が山頂でインスタントではあるが昼食を作っていた。

DSCF2582.JPG 山頂の集い

温かい昼食を食べて休養を取ったので元気が出てきた。
好天で時間が余り気味なので、弟見山まで縦走し再びアザミヶ岳に戻ることにした。

縦走路には雪が残っていた場所が5箇所程度あったが、歩行には問題にならなかった。

笹が雪の重さを受けて縦走路に被さっているので歩く時に抵抗になり疲れが早くなる。

縦走路の裁定鞍部は標高900m位なので弟見山までは標高200m近い登りとなる。

縦走の往路には標高差80m,140mの登りがあり、復路には標高差50mの登りが3つある。縦走路はラクダの背中のようにアップ/ダウンがあり結構疲れる。

弟見山山頂直前の展望所からの東側の眺めは良い。

DSCF2589.JPG 弟見山から東側を望む

往復3時間6kmの縦走は相当きつかったが晴天なので良しとしよう。

結局今日は5時間程度登り下りしたので、腹回りの脂肪の厚さが2、3mm薄くなった感じがした。

駐車場に帰着し、脇を流れる渓流の冷たい水を飲み顔を洗うと疲れも取れ生き返ったような気がした。


この渓流の冷水のおいしさは、家に帰って一風呂浴びたあとのビールと同じくらいおいしかった!!!
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2009年02月14日

トヨタショックで税収激減、新庁舎も延期…愛知・豊田市

◆ ニュース

1.トヨタショックで税収激減、新庁舎も延期…愛知・豊田市

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090214-00000007-yom-bus_all
2月14日7時52分配信 読売新聞

 愛知県豊田市は13日、新年度当初予算案を発表し、トヨタ自動車や関連企業の業績悪化を受けて、法人市民税収入が前年度当初の442億円から96・3%減の16億円に落ち込むことを明らかにした。

 一般会計は1645億円で、前年度当初比3・9%減。法人市民税の減収分は、貯金にあたる財政調整基金や道路、教育施設整備のための各種基金から計282億円を取り崩し、前年度の3倍を超える107億円の市債を発行してカバーする。

 歳出面でも公共工事のコスト縮減、補助金、交付金、旅費などを削減したほか、新年度に予定していた市役所新庁舎の着工(総工費97億円)の延期や、美術品購入費の凍結などを行った。

 鈴木公平市長は「未曽有の税収減。あらゆる経費を点検する一方、市民にとって重要な緊急経済対策や福祉施策などの予算は、基金の繰り入れなどで確保した」と話した。

【関連記事1】

上場地銀半数が赤字=87行中44行−4〜12月期

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000161-jij-bus_all

2月13日19時0分配信 時事通信
記事全文


2.1票確保に政府専用機!オバマ大統領、景気対策法案に執念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090214-00000029-yom-int
2月14日14時15分配信 読売新聞

 【ワシントン=岡田章裕】景気対策法案の早期成立に必要な「1票」を確保するため、政府専用機をオハイオ州へ−−。

 オバマ大統領は、母親の葬式で帰郷していた民主党のシェロッド・ブラウン上院議員(オハイオ州)を呼び戻すため13日午後、政府専用機をオハイオ州に派遣した。
記事全文

【関連記事1】

「71兆円」小さすぎる 米景気対策を識者に聞く
記事全文


【関連記事2】

米企業経営者の約40%、リセッションは2010年まで続くと予想=調査

2月13日15時15分配信 ロイター
記事全文

DSCF2576.JPG


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

≪1≫ トヨタショックで税収激減、新庁舎も延期…愛知・豊田市

・ 愛知・豊田市で法人市民税収入が前年度当初の442億円から96・3%減の16億円に落ち込むとは、対前年比マイナス426億円。

各種基金から計282億円を取り崩し、前年度の3倍を超える107億円の市債を発行してカバーするとのこと。

トヨタを初め自動車関連会社の業績が短期間に回復する保証はどこにもない。

政府与党は景気を回復させたあとに消費税を上げるとの法案を作ったが、今の日本には与党にせよ、野党にせよ景気を短期間に回復させる能力、政策、アイディアはなくただ期待しているだけだ。

期待するだけなら誰にでも出来る。期待するだけの人達には高額な給与は不要だ。

為政者にしろ、高額な歳費が掛かる国会議員や高給官僚にせよ、国政のプロとしての働きをしなくてはならないのではないか???

市債発行は、不景気が1,2年で終りもとの景気に戻る保障があれば妥当な選択肢だが、不景気が長期間にわたる可能性がある場合には借金を増やすだけだ。

米国の景気回復は≪2≫にあるように、少なくとも後2年、2010年まで続く。その後トヨタが絶好調であった2008の業績水準までに回復するのは更に多くの時間を要するだろう。

ひょっとして今後は達成不可能になる可能性も否定できない。


経費の徹底削減をすべきではないか?

山口県も600億円の財源不足という。当然地方債を発行するとのこと。
収入が減れば収入減に見合うように出費を切り詰めなければならないのは、常識。

豊田市も山口県でも、職員の給与削減と言う言葉が出てこないのは、不思議だ。

出費削減をいい加減にして借金に頼るのは邪道だ。ある意味では無責任ともいえる。


今回の世界同時不況は100年に一回の出来事と言われるが、投資銀行、へッジファンド、格付け会社に対する厳しい規制がなされないままに推移すれば、今回のような世界同時不況は3,4年に一回起こるオリンピック並の行事になるかもしれない。

大不況で得をする者が必ず存在する。
大不況で得をする者にとっては、大不況は大歓迎だ。

大不況を意図的に起こして大儲けしようとする輩が存在するのは歴史が証明している。

今回のサブプライムローン問題に端を発した世界的同時不況の発生により、世界的大不況を発生させる道具立てが十分すぎるほど整っていることが確認された!!!

オバマ大統領は、米国へッジファンド業界から巨額の政治資金提供を受けており、就任演説とは裏腹に罪深きへッジファンドを経済に必要だと擁護しているとの情報もある。

投資銀行、へッジファンド、格付け会社に対する厳しい規制が見送られる可能性を否定できない。規制が具体化しても抜け道のある規制に終わるケースも多分にあり得る。


為政者も国民も、今後10年程度は世界的に経済、社会が大混乱すると覚悟した方が良い。

企業業績の大幅赤字化によって国、地方の税収が大幅に減るのは目に見えている。

景気を早く立て直した後消費税を上げると言う考えは昨年夏までの話であって、昨年秋以降ではそのような発想が出ること自体が認識不足と思える。

換言すれば国民を馬鹿だとたかをくくっているのかもしれない。

まあ終戦後の物不足、食料不足での生活を思い返せば、予算を少々削減して耐乏生活したとしても、死ぬことはない。


★ 中川昭一財務・金融相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は13日、日本政府がIMFに最大1000億ドル(約9兆円)を拠出する取り決めに正式に署名した。

・ 日本国民の生存に必須なエネルギーの殆ど、食料の6割を輸入に頼る日本で、貿易収支は大幅赤字に転落した。

世界的不況と円高による輸出の不振で貿易収支赤字2000〜3000億円/月は当分継続するものと見られる。

・ 為替市場ではしばらく続いた円の独歩高が、一昨日発表された日本の貿易収支統計での貿易収支赤字基調以来、円安に流れが変わりつつある。

ノー天気で無責任な政治家達はさておき、世界中の経済プロフェッショナル達は、日本の貿易立国に黄色信号を出したのである。


なのに何故、

米国ウオール街の金亡者が自らの飽くなき巨大利益追求の結果生じた世界同時金融不安/不況の救済に、貿易収支赤字の日本だけが無理して国際通貨基金(IMF)に最大1000億ドル(約9兆円)を拠出するのか?


日本は今回の世界同時金融不安/不況による損失は比較的軽いといわれていたのは、昨年の夏までであって、今ではむしろ日本が莫大な損失を受けるのは最近の企業決算予想を見れば明らかである!!!


IMFへの最大1000億ドルの拠出は昨秋麻生首相が既に公表していた。
財務省の入れ知恵か? 欧米からの指令か?・・・

中川昭一財務・金融相の胸中は見えないが、今となっては“しまった”と思っているのかもしれない。

どうせIMFへ最大1000億ドル(約9兆円)を拠出するのであれば、何か日本にとって有利な交換条件を出す位の行動を取らなくては益々馬鹿と思われるのではないか。。。。

例えば、“投資銀行、ヘッジファンド、格付け会社への有効な規制強化の実現をIMFへの拠出の条件にする”などである。

その点世界最大の外貨保有国中国は、安易にドルを拠出しない。
米国からドルを拠出するように要請されても日本のように二つ返事で従わず、中国にとって価値のある交換条件を出しそれと引き換えに応じるのではないか?


民間企業が苦労に苦労を重ねて外国企業との熾烈な国際競争に打ち勝ちようやく得た外貨を、政治家や官僚達が湯水の如く浪費する図式は国民としては許せない!!!

今の政治の仕組みを変える時期が来たと感じる。
そうしないと日本の近未来は危うい!!!


今の日本政治は、外国勢力の支配下にある!!!
主権国家としての日本は佐藤内閣で終わった!!!
以降日本を米国の植民地にする政治が鋭意行われてきた!!!


日本を属国化する外国勢力は、日本の支配層(与野党政治家、高級官僚、マスコミ、御用学者など)を支配することで日本を弱体化し搾取している。

仮に有権者が真面目に投票したとしても、日本を属国化する外国勢力は、選挙に当選した国会議員を支配するので民主主義どころではない。

自民党だろうが、民社党だろうがどの政党が選挙に勝っても、最終的には日本を属国化する外国勢力の言うがままに支配される。


フーバー大統領以降の米国大統領も陰の支配者から日本同様に支配されてきた。米国の真の支配者は、民主党出身であれ、共和党出身であれ米大統領をあごで使う。

フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領(FDR)などは、人目の無い所では陰の支配者からプードル犬のように引き回されていた  と言う情報もあるくらいだ。

ニクソン大統領は二期目で陰の支配者の意向に沿わなかったために、ウオーターゲート事件をでっち上げられて政治生命に終止符を打たれた。

このウオーターゲート事件でっち上げに重要な役割を果たしたのがノーベル平和賞を受賞したキッシンジャー博士と言われている。

このように陰の支配者にとっては、大統領の首を挿げ替えることなど朝飯前とのこと。

これが世界に広めようとしている民主主義の実態だが、主なマスコミも支配されているので実態は世の中には伝わらない。

米国にも陰の支配者を快く思っていない人達がいる。彼らから陰の支配者に関する情報が暴露されている。

少なくともセオドル・ルーズベルト大統領までは、米国は陰の支配者から支配されていなかった。

陰の支配者が米国を乗っ取った経緯の一端を08年8月16日ヤマちゃん日記 に記した。


それ以来米国に巣食う陰の支配者は少なくともブッシュ大統領までは支配してきた感がある。

果たして米国を作り直す(remake)と就任演説で表明したオバマ大統領は彼らの支配下から脱するであろうか? 

脱して欲しい所だが、彼を取り巻くスタック、閣僚はクリントン政権時代のメンバーの譜系を引き継いでいる。

オバマ大統領の就任演説には、変革(CHANGE)は余り見られなかった。

変革は選挙の変革だけだったのか。

それとも陰の支配者の影響を断ち切り、政治の場でも変革を起こすのか・・・・

その途上で暗殺されろか、事件をでっち上げられニクソン氏のように表舞台引退させられるるかもしれないが。。。。

オバマ大統領による陰の支配者の追放を期待したい!!!


自民党・公明党、民主党が、絶えず交代して政権を担当しても、日本を弱体化し略奪する外国勢力が時の政権を支配する構図は少しも変わらず、対米従属政治は不変である。


★ 外国勢力による日本政治支配を弱めるには?

国民、有権者が支配層(与野党政治家、高級官僚、マスコミ、売国学者などに政治を丸投げせずに、国の重要な決定事項に対して関心を持ちおかしいと感じたときにはすかさずそれを正し、電子メール、FAXなどで反対表明を明確に積極的行う他に方法はない。

日本を弱体化し略奪する外国勢力が日本支配に利用する支配層(与野党政治家、高級官僚、マスコミ、御用学者など)を監視し、疑わしき政治を糺して支配層の自由にさせなければ、

日本を弱体化し略奪する外国勢力は支配力を及ぼすチャンネルを失うだろう。

安全保障と同じで、大切な政治を無責任な今の支配層(与野党政治家、高級官僚、マスコミ、御用学者など)に丸投げするとろくなことはない。


米国追従政治を許さないのであれば、国民、有権者が自らが、電子メール、FAX,などを使い直接政治に口を出し行動する他はない。

と同時に売国奴マスコミから情報を入手することを止めて、
国民側に立って情報を収集し分析し報道する機関を設置しなければならない。

当然その費用は国民自らが負担しなくてはならない。
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2009年02月13日

奇人の逆鱗に触れた?自民党内に衝撃走る

◆ ニュース

1.奇人の逆鱗に触れた?自民党内に衝撃走る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000616-san-pol
2月12日22時48分配信 産経新聞

自民党の小泉純一郎元首相は12日夕、郵政民営化をめぐる麻生太郎首相の発言への批判にとどまらず、その成否に政権の命運がかかっている定額給付金の衆院再議決に批判的な考えを示したことで、自民党内には衝撃が走っている。

 「最近の総理の発言に、怒るというよりも、笑っちゃうぐらい呆れている」

 小泉氏は12日夕、「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会の冒頭、詰めかけた報道各社のカメラや記者らが固唾をのんで見守る中、麻生首相の痛烈な批判を始めた。
<中略>
記事全文

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≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 奇人の逆鱗に触れた?自民党内に衝撃走る


・ 久しぶりに小泉元首相がテレビニュースに登場した。

小泉構造改悪派の中川秀直元幹事長、武部勤元幹事長、石原伸晃幹事長代理、小池百合子元防衛相らが同席した。

・ 麻生首相による郵貯民営化反対云々の発言もあり、かんぽの宿不正入札疑惑が問題化し、派遣切問題は小泉内閣が決めた製造業への派遣拡大が元凶である・・・など

小泉・竹中構造改悪への非難が拡大し構造改革派の旗色が悪くなったので、火消しに小泉元首相が登場した感がある。

・ 小泉・竹中構造改悪の是非論を避けて麻生首相を追い落とすことで、中川秀直元幹事長ら構造改革派を間接的に勇気付けるのが狙いかもしれない。

小泉・竹中構造改革の是非論が焦点となれば勝ち目がないので、小泉構造改悪に反対の態度を示した麻生首相が失言でもたついている時期を狙って麻生卸を印象付けて気勢を上げた格好である。

・ かんぽの宿不正入札疑惑には、400億円を提示した某企業を締め出し109億円を提示したオリックスグループに落札させた出来レースには、マスコミは大騒ぎせず静観の構えである。

郵政公社は入札に関する情報提供せよとする総務省からの命令を拒んでおり、反国民的行為に対してもマスコミは大騒ぎせず静観している。

マスコミのこの対応を見ても、マスコミは国民の味方ではないことが証明された格好だ。

マスコミはある勢力にとって都合が悪い事件には静観を装い、ある勢力にとって攻撃すると有利になる事件にはマスコミは徹底的に反対・非難キャンペーンを打つ。

有権者が日本のマスコミを信じる限り、国民の視線に立った政治は実現しない!!!


橋下大阪府知事は、

“朝日新聞などは世の中から消えてしまえばよい”

と公言した。

一見国民のためを装いながら、実際には国民を苦しめ搾取する外国勢力の手先になって世論を操作する朝日新聞など大マスコミは、国民の敵、売国奴であり、この世から消滅すればよい!!!


三大新聞がテレビ放送局を所有しテレビを通じても国民を苦しめ搾取する外国勢力の手先になって世論を操作する。


国民から視聴料を徴収し、公金の援助も受けるNHKもまた、三大新聞に同調した報道を行う傾向が強い。このような非国民的報道姿勢が視聴料不払いの大きな原因の一つとなる。

こうしてみると日本国民は、国民を苦しめ搾取する外国勢力の手先が行う世論操作に朝から晩まで四六時中どっぷり浸かっており、大マスコミの意図するが侭に操られている観がある!!!


小泉構造改悪を情報操作して国民のためになる改革だと信じ込まされたので、多くの有権者は自民党に投票した。

騙す方も悪いが、騙される方も馬鹿である。欧米人や中国人にとっては、このことは当然のことである。善も悪もない!!!

騙された馬鹿は結局ひどい目にあう。


ヤマちゃんおやじは、コロット小泉劇場に誤魔化された馬鹿者の一人であったが・・・・・

昨年になって、ようやく小泉構造改悪の実体にかなり迫ることが出来、ブログに掲載して来た。今では構造改革を叫ぶ連中は、全く信じる気がしない。


☆ 戦前から

“海(太平洋)を渡った日本の金(キン)と金(かね)は日本に絶対に帰ってこない“と言われている。

郵貯の個人資産200兆円は郵貯銀行の資金運用会社ゴールドマン・サックス(悪名高い禿げ鷹ヘッジファンド兼投資銀行)によって30年物米国債の購入に充てられた。200兆円の金が太平洋を渡り米国債という紙切れを郵貯銀行が手に入れた。

確かに米国債には利子が付く。国内の銀行に預けても利子はゼロに近いので一見問題はないように見える。

しかし郵貯民営化法案が成立した情報が入るや否や米国政府高官は、“これで郵貯の個人資産3兆ドルがわれわれのものになった”と大喜びした。

“われわれのものになった”と言うことは国債の利子は支払っても元本は日本に返さないという風に解釈される。

日本を米国の敵に仕立てれば、米国は日本の滞米資産を無条件に接収できる。

日米開戦時には、日本の正貨準備としてニューヨーク連銀の地下金庫に有った金は米国に差し押さえられた。


日銀総裁を経て浜口内閣の蔵相を務めた井上準之助は、米国モルガン商会会長トーマス・ラモントの口車に乗せられて国内の反対意見を押し切り1930年に金解禁を強行したが、結局金塊600トン(現在の経済規模に換算すれば数十兆円)が米国へ出て行き昭和恐慌の大きな原因の一つになった。

当時の大蔵省とモルガン商会は、国民はむろん内閣も素通りして緊密な関係にあったといわれる。しかも、井上は一国の金融政策上の重大機密を公式発表の数ヶ月前に米国モルガン商会会長トーマス・ラモントに御注進していたのだ!!!!売国奴だ・・・・


「モルガン商会は銀行ではない。アメリカの国家であり、アメリカの法律であり、アメリカの制度である」とモルガン商会は言われた。

アメリカの真の支配者・主は、モルガン財閥のような巨大財閥であり、米大統領は所詮 番頭 でしかない!!!

となればやはり“海(太平洋)を渡った日本の金(キン)と金(かね)は日本に絶対に帰ってこない“というジンクス通りになる。

小泉元首相は、郵政公社の人件費は民営にすれば税金から出さなくて良いと言って郵政民営化を正当化して、刺客を使ったりしてかろうじて成立させた。

派遣社員の製造業への拡大、かんぽの宿を宮内氏がトップを勤めるオリックスグループに不正入札で大安売りした出来レースは、小泉内閣の所産である。

郵貯民営化による郵貯個人資産200兆円の米国への献上は、空前の失政/悪政であろう。この事実を隠蔽した大マスコミも同罪。


かんぽの宿の民間売却の幹事会社が、どういうわけか米国投資銀行日本支店だそうだ。

郵貯の中枢に、2つの巨大米国投資銀行が深く食い込んでいるのも米国からの強い要請を暗示している。


しかし、これらの悪政に小泉氏も大マスコミも、悠然としている。


郵貯の個人資産米国献上が絶対バレナイと自信を持っているのだろうか?

マスコミであれ、政治家であれ、有権者が納得できないことには決して同意せず、徹底的に追及し反対の意志を明確に示すことが、結局有権者自身を悪政から守ることになる。


マスコミが非難する対象を擁護しよう!!!!

マスコミが静観する事柄・事件は徹底的に追及しよう!!!

まともな政治家もいるが、ろくでもない政治家が圧倒的に多い。
ろくでもない政治家ほど、権力を掴むのが巧い!!!


小泉→安倍→福田→麻生と首相が誕生した。

国民に最も人気がありマスコミが一大批判キャンペーンを行わなかった小泉氏が、有権者、国民にとって最も悪辣な政治を行った。

安倍氏は、マスコミから最も厳しく批判キャンペーンを受けた。その次は麻生氏である。

と言うことは、阿部氏、麻生氏は、国民、有権者にとっては大切な政治家だということではないか?

換言すれば、日本を弱体化させ搾取する外国勢力にとって、阿部氏、麻生氏は邪魔になるのでマスコミを使って早く引退させようとする。

小泉氏は日本を弱体化させ搾取する外国勢力の味方なので、マスコミは小泉氏に対して厳しい批判は行わない。
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2009年02月12日

俊輔ピッチ上で長友一喝「何で最後、急いで縦に行く」…W杯アジア最終予戦 ; 振り込め詐欺の背景とは?

◆ ニュース

1.俊輔ピッチ上で長友一喝「何で最後、急いで縦に行く」…W杯アジア最終予選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000061-sph-socc
2月12日8時0分配信 スポーツ報知

 ◆2010年南アW杯アジア最終予選A組第4戦 日本0−0オーストラリア(11日・日産スタジアム) MF中村俊輔(30)=セルティック=が痛恨の0−0ドローに終わったオーストラリア戦で、前半と試合終了間際、つなぎ出しでミスを連発したDF長友佑都(22)=F東京=を試合終了後のピッチで一喝した。

中盤を制圧しながら、引き分け狙いで徹底守備のオージー軍団を攻略できなかったことを悔やんだ俊輔は、次節、3月28日の3位・バーレーン戦(埼玉)で最終予選ホーム初勝利を誓った。日本は勝ち点8の2位で前半戦を折り返した。

 6万5571人の観衆のため息に包まれた痛恨のドロー。不完全燃焼のホイッスルを耳にすると、俊輔は自らを師匠と仰ぐまな弟子・長友に真っ先に歩み寄った。

 「何で最後、急いで縦に行くんだ!」普段穏やかで心優しい司令塔がピッチ内で珍しく一喝した。試合終了間際、フリーでボールを持ち出した長友は背後で密着マークされていた大久保に縦パスを急ぎ、奪われ、速攻を許した。

百戦錬磨の司令塔は致命傷になりかねない軽率なミスを戒めた。実は前半も同じミスをしていた。ハーフタイムのロッカールーム。俊輔は一度、長友に注意をしている。それなのにまた…

 「サイドバックは今やゲームメーカーにならないといけない。駆け引きして、裏に走らせるとかしないといけないのに、何となく出して取られた。しかも、最後に!」岡田ジャパンの若手の中で最も潜在能力を評価する後輩だからこその苦言だ。

一瞬のミス、緩慢なプレーが命取りになるW杯予選。怖さを知る俊輔は、それを許せなかったのだろう。

 勝つべき試合だった。自陣に7選手が深く引く想定外の超守備的布陣を敷いてきたオーストラリア。「マイナスなことを言えば、ホームで勝ち点3を取れなかった。

でも、ほぼ90分相手を守らせた。オーストラリア相手にパスを回せたことは大きい」と話したが圧倒的に中盤を制圧しながらも攻め切れなかった。

 生まれ故郷、横浜での凱旋試合に両親と帰国中の夫人と2人の息子をスタンドに招待した司令塔は有言実行の働きを見せた。

 戦況に応じた神出鬼没なポジションチェンジを繰り返し、攻撃を組み立てた。後半14分には決定機を演出した。左足で鋭い縦パスを長谷部に合わせた。前半23分に迎えた直接FKの絶好機は枠をとらえなかったが、見せ場は作った。

俊輔は「結果的には引き分けで、相手の思い通りになってしまったので…、惜しかったです。あと一歩というところですが、その一歩がとても大きい。それを感じながら詰めていかないといけない」と自戒の念を込めた。

 最後の詰めを欠いた同じ過ちは2度と繰り返さない。試合後にはマン・オブ・ザ・マッチにも選出された天才レフティーは「次こそ勝つ」と燃える。次は3月28日のバーレーン戦。岡田ジャパンに勝利の歓喜をもたらす。

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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 俊輔ピッチ上で長友一喝「何で最後、急いで縦に行く」…W杯アジア最終予選

・ 久しぶりにサッカーW杯アジア最終予選を中継で見た

戦前の報道では岡田監督が本戦でベスト4を狙うという意気込みも伝えられていたので、ヒヨットするとオーストラリアに勝つかもという淡い期待もあった。

・ オーストラリア守備陣の裏にボールを出すシーンがかなり見られ、ゴールエリアに日本人選手4,5人見えるシーンもあったので、いけるかも? という気がしていた。

・ 日本のセットプレーではオーストラリアは全員で守備に回り防戦に勤め、日本の攻撃を封じ込めた感があった。オーストラリアは最悪引き分けでも良いという作戦だったようだ。

それにしても、日本チームの決定力不足はまだ改善されていない感じを受けた。例外的にゴールエリアに4,5人の日本人プレーヤーが見えたのは2,3回程度ではなかったかとの印象がある。

せっかくゴール前にパスを出しても、攻撃陣が1人しかいないシーンが多数見られた。シュートの決定力が低い日本チームがこれではどうしようもない。この有様は以前と変わっていない。

決定力が低いならば、数多くのシュートを放たなければ勝機はないのは自明だろう。

今後も相手が超守備的布陣を敷く試合は数多くあるだろう。身長が高いプレーヤーが多数守備を固めた中でどのようにして点を取るかが攻撃面での課題ではないだろうか?


トヨタカップでマンチェスターUのプレーを見た後の観戦であったせいか、決定力不足と、ゴールエリアでの攻撃陣の手薄さ、数少ない攻撃陣の動きがまた少ないなどの問題点を感じた。

ゴール前の攻撃においてもFW以外のプレーヤーはパスをまわすだけに終始しドリブルで切り込み相手守備陣を切り崩すスタイルも余り見られなかった。あくまで素人の観戦記ではあるが。。。

“オーストラリア相手にパスを回せたことは大きい”とのコメントは、日本選手を悲観させないための配慮と感じた。

長い歴史を持つマンーUと本格参戦して20年程度の歴史しかない日本を比較するのは酷とも思える。

が、世界でベスト4を狙うのであれば日本選手の大半が世界のトップクラスチームで活躍するまで無理ではないか・・・・・


★ 振り込め詐欺をする側の実態

最近早く就寝しているので午前2時ごろ目がさめた。

ちょうど振り込め詐欺をする側を取材したNHK1時間番組があったので最後まで見た。

振り込め詐欺による被害額は1317億円、被害者は9万7千余人に上るという。

職業欄に詐欺師と記入する者もいるという嗚呼・・・・


・なぜ振り込め詐欺があとを絶たないのか?

日本人の道徳観念の低下?
主犯格は外国人?
被害者は人を無条件に信じる平和ボケ/馬鹿正直者?
・・・
最近の疑問点の一つであった。


・今から十年位前だったと思うが、ピッキングによる窃盗事件が多発した。ピッキングとは鍵を破壊せずに開錠して侵入し高額な宝石、家財などを白昼堂々と乗り付けた車に積んで盗み出す犯罪をいう。

ピッキングによる窃盗事件のある手口情報を知る機会があった。主犯格は中国人であり、見張り役、運転手役などは、パチンコ屋の周辺で金を使い果たしてうろうろしている日本人に声をかけ使い走りに役に仕立てる。

盗みの対象は結婚式などに家族全員が出席する裕福な家を狙う。この情報は、高額ブランド品を買いあさり金に困っているデパート従業員等から報酬を餌にして結婚式の日時と出席する家の情報を入手する。

いずれも中国人ボスの下で日本人が使い走りを勤める図式であった。

首都圏、大都市周辺はあらかた荒らし終え、飛行機で地方都市に出張する時期なので要注意という情報内容であった。

中国福建省には日本での泥棒稼業によって建てられた通称「ピッキング御殿」があるとの情報があるくらいで、日本を舞台に相当の荒稼ぎをしたのは間違いない!!!


さて話を振り込め詐欺に戻すと、

振り込め詐欺の主犯には中国人もいるのは間違いないが、日本人主犯格もかなりいるらしく、ピッキング犯罪とは事情が異なるのではないかと思っていた矢先のNHK番組であった。

メモを取ったが多少内容は異なっているかもしれないが、大筋を以下に記す。


【第一話】 妻子持ち30代前半の男性

派遣切りされて就職先を探している30代前半の男性の携帯に、振り込め詐欺グループから勧誘情報が入るという。この男性には妻子があり一ヶ月間就職先を探しているが未だ決まっていない。

この男性は、振り込め詐欺グループに入りたい誘惑に時々駆られるが、妻子に仕事内容を話せないという良心の呵責でどうにか現時点で振り込め詐欺グループに入りに踏み切っていない。

しかし何時までたっても就職先が無ければ妻子を養うためには、1〜2回くらいは詐欺グループに入っても良いかも!!!とも思うこともあるという。


【第二話】 20歳代前半の独身男性

突然派遣切にあった20歳代前半の独身男性.この男性の携帯にも振り込め詐欺グループから勧誘情報が入ってきた。

取材記者とコンタクトしたときには、ネットカフェに寝泊りし所持金を使い果たし、2日間食事を取っておらず寝る所もない状態だった。

「出し子」をやれば一日2万円になるので“犯罪と分かっていてもやっちゃおう”と言う気になり、やむを得ず振り込め詐欺グループからの勧誘に乗る旨連絡した直後であった。

記者が暖かい食事を三回提供したところ、彼は思い直して振り込め詐欺グループ入りを断り、日払いの仕事をしながら求職活動をすることとしたのこと。

しかし職が見つからなければまた振り込め詐欺グループ入りする可能性は消えない。


【第三話】 振り込め詐欺20数グループを統括する30歳前半のボス

かって大企業に勤務したことがある30台前半の男が、振り込め詐欺20数グループを統括している。

ヒルズ族が短期間に大金を儲ける話を聞いて馬鹿らしくてやってられなくなったのがきっかけで大企業を辞め、この道に入ったという。

以下ボスのコメントを挙げると、

今の日本は金持ちか、乞食かのどちらかでしかない。中産階級はなくなった。乞食がいやなら何としても金を儲けるしかない!!!

派遣切や内定取り消し等で腐りかけた人間ほど、振り込め詐欺グループの幹部候補生になる確率は高い。

無職者やニートがいる以上、振り込め詐欺グループ構成員不足になることはない!!!

1日10万円も出せば、詐欺グループ入りの希望者は山ほどいる。戸籍も携帯も売り払う人は沢山いる。


★ この報道で特に振り込め詐欺20数グループを統括するボスの話を100%信じるわけではないが、最近の不況で食うものが無く、寝る所も無い人が沢山いるのは間違いない。

失われた10年とも言われるバブル破裂後の長い不況でもホームレスは増えたが、今回のような食事と寝る場所の双方に事欠く人達の大幅増加はなかった。

日本で金持ちが増え、中産階級が減り貧乏人に成り果てたのは間違いない。米国では、人口の1%が富の40%を握る社会である。

日本でも2000年ごろから米国型のいびつな社会に追従したのは間違いない。年収200万円以下の人が1000万人いるという。

各方面で金持を優遇し、貧乏人を増やす政策が鋭意おこなわれてきた。その代表が、派遣労働者の製造業への解禁であり小泉内閣時に行われた。同時に正社員の派遣社員化も多数行われた。

その結果派遣社員を使う側は利益を積み増し、派遣労働者の収入は激減しその日暮らし同様な生活を余儀なくされ食うのがやっとの貧者が多数生まれた。

日本でも人口の1%が富の25%の握る米国型のいびつな国になってしまった。


ソマリアでは、国家が破綻し無政府状態となり、経済は疲弊したので、国民は海賊を働きどうにか生き延びている。

同様な意味では、“日本にもソマリア状態が局在し、日本に局在するソマリア状態が振り込め詐欺構成員の温床となっている”感を否定できない。

一方では、最近の食品原産地偽装問題、汚染米販売事件など経営者層で、金儲けのためなら手段を選ばないという風潮も見逃せない。

振り込め詐欺の元凶は、

@“金儲けのためなら手段を選ばないという風潮”、

A“派遣社員制度の拡大等による貧民の増加政策による犯罪予備軍の増加”

と思う。


@“金儲けのためなら手段を選ばないという風潮”は1970〜80年代から顕著になった。田中内閣発足と概ね時期が一致する。

A“派遣社員制度の拡大等による貧民の増加政策による犯罪予備軍の増加”は1990年代後半〜2000年前半にかけて加速された。

A小泉・竹中構造改革を罪悪視するのは誤りではないが、小泉・竹中氏を背後で操った政治的構造に着目しなければ皮相だけ見たこととなる。

小泉・竹中氏は単に、『米国政府からの日本政府への要望書(実際は命令書)』 に従ったまでとすれば、

何故米国政府からの日本政府への要望書が存在し、

何故歴代日本政府がそれに従わざるを得なかったか

を想起しなければならない。


小泉内閣は有権者から圧倒的な支持を受けたのである。

しからば裏の事情を知らず小泉自民党に投票した有権者が責めを負うべきか?

日本政府への要望書の存在を説明しなかった政府、マスコミが責めを負うべきか?

いずれもそれなりの責めを負うとしても皮相的な見方に止まる。


問題は今後どうするかであろう。

BSE問題では、日本政府は米国の要請にかなりの部分で反対した。
BSE問題には国民が大きな関心を持ち、米国の要請に従えば国民的反対が起こるとが予想されたからである。

今後、有権者は、以下の2つの事実

@『米国政府からの日本政府への要望書(実際は命令書)』の存在、
マスコミや政府は実状を国民の目から隠すのが習い性、

A 国民が反対姿勢を表明しない限り、日本政府は『米国政府からの日本政府への要望書(実際は命令書)』に従うという実態

換言すれば、国民が反対意思表示をすることで政府に言い訳を作ってやることである。国民の反対を無視する政権は選挙で落選させる。
 
を念頭に入れ選挙権を行使しなければ、同様な繰り返しが再発する と認識すべきだろう。


最終的には、

「何故独立国であるはずの日本国政府が、易々として“米国政府からの日本政府への要望書(実際は命令書)”に従うのか? 」

に思いを馳せるのが、根源的な問題解決となる。

その主な理由は、

@ 日本は最も大切な国の安全保障を自ら放棄し米国に丸投げしており、米国に大きな負い目がある(日本は卑怯だと言う非難)。

米国もこの丸投げ状態が続けば日本を服従させるのに好都合である。
だから朝日新聞などを使って平和憲法(9条)護持運動を展開させている。 

A 田中角栄氏にかかわるロッキード事件が米国で企画捏造され、

“米国に反対すれば政治生命を絶たれるぞ”という威嚇/見せしめを
作り上げられたので、

以降の内閣は米国の言いなりにならないと政治生命を絶たれると恐れるようになった。

(朝日新聞が掲げた小さな報道記事からがロッキード事件が生じた。田中金脈なる出版物もこの捏造事件に信憑性を持たせるのに大いに役立った。・・・・3億円の現金を見た人はいない!!!!)

と想起する

この@A二大要因をまず消滅しなければ、日本の独立はない!!!!


@については、田母神前航空幕僚長が試案を提唱している。



☆ 原因調査

ある現象が発生する背後には、その発生原因がある。その原因を調査するのが原因調査である。

製造現場でも原因調査は多用される。ヤマちゃんおやじもかなりやってきた覚えがある。

なかなか問題解決しない案件があれば、原因調査に問題があるケースが圧倒的に多い。

通常の原因調査では、表面的な原因の調査に止まり、表面的な原因の背後に潜む真の原因(真因)まで追求しないことが多い。

表面的な原因は原因ではなく単なる現象であり、単なる現象を背後で操る本物の原因を突き止めないと、単なる現象の発生に振り回されることとなる。いわゆるモグラ叩きとなる。


日本の政治は、ここ30年来どうもおかしい。
なぜか?

ヤマちゃんおやじがサンデー毎日の身になって以来、過去1年半この問題が大きな疑問であリ、情報を集め鈍い頭脳を転がしてきた。。。。

一年たっておぼろげながら仮説を得ることが出来た。

昨年のヤマちゃん日記に仮説を披露した。あくまで仮説ではあるが・・・・・

一番の着目点は1970年代初めである。ここで戦後の保守本流による政治が佐藤内閣を最後に断絶した。

”あの目から鼻に抜ける田中角栄氏がなす術もなく司直の縛につく訳がない”・・・何か裏がある であった。


田中内閣からすべての日本国主権放棄政治が始まったと解釈している。

その原点は田中内閣誕生、ロッキード事件と思う。

仮説のポイントは、『ロッキード事件捏造に目をつぶることを条件に田中内閣が誕生させられた』であり、ロッキード事件以降、日本の与党政治家は対米従属をせざるをえなくなった。

詳しくは、ヤマちゃん日記右上の記事検索によって該当記事を参照されたい。

田母神前航空幕僚長が試案は別途記す予定。
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2009年02月11日

米上院、景気対策法案を可決=総額76兆円−下院と調整へ ; 建国の日に思う

◆ ニュース

1.米上院、景気対策法案を可決=総額76兆円−下院と調整へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000010-jij-int
2月11日6時0分配信 時事通信

 【ワシントン10日時事】米上院は10日の本会議で、景気対策法案を賛成61、反対37で可決した。議事妨害なく可決するには60票が必要だったが、民主党に加え共和党穏健派3人が賛成に回った。既に可決済みの下院案と内容が異なるため、両院協議会で法案の一本化を調整する。

 オバマ大統領は今月半ばの成立を目指し、議会に調整を急ぐよう求めている。ただ上下両院がそれぞれ可決した法案は、総額は近いものの、中身の違いは小さくなく、両院協議会での調整は難航する可能性もある。

記事全文


2.NY株、381ドル安の7888ドル…金融安定化策に不安

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000009-yom-bus_all
2月11日3時53分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=山本正実】10日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、前日比381・99ドル安の7888・88ドルと、大幅続落し、昨年11月中旬以来、約2か月半ぶりの安値で取引を終えた。

 終値が8000ドルを割り込んだのは4営業日ぶり。

 ガイトナー米財務長官が10日発表した金融安定化策の詳細な部分が明らかにされず、「本当に効果が上がるのかどうか不透明」(市場関係者)との見方から失望売りが広がり、全面安となった。

DSCF2570.JPG 白梅


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫ 



≪1≫ 米上院、景気対策法案を可決=総額76兆円−下院と調整へ
≪2≫ NY株、381ドル安の7888ドル…金融安定化策に不安



☆ 建国の日に思う

・ 本日は建国記念日。日本では建国を祝う行事がどの程度おこなわれたのだろうか?

平原岳山頂で聞いた 建国記念日しし鍋 には参加しなかった。
しし鍋には惹かれたが会場まで行くことがおっくうになりパスして形となった。

最近日本では建国記念日なるものが余り関心をもたれていない感じだ。米国建国記念日とはかなり異なったもののようだ。

建国はさておいたとしても、現在の日本では国連を初め国際的機関が数多く存在するので、一見国よりも国連などの国際機関の力/貢献が大きいと言う誤解がありはしないか?

日本では国連の機能や能力を実態以上に学校で持ち上げて教育するせいもあり、40歳台以下の人達では国の大切さがそれほど認識されていない感じを受ける。

実際には世界は国を単位に動いているのであり、国連などの国際機関の実体は、戦後欧米戦勝国が世界支配するための仕組みとして作られた隠れ蓑的国際機関だ。

ソマリアと言う国は、無政府状態となり国の体をなさず、国民の多くは海賊でかろうじて生計を立てている状況である。国連部隊が派遣されているが、ソマリアの無政府状態を救うまでに至っていない。

アフリカのジンバブエ共和国はロバート・ムガベの独裁政権下にある。劣悪な経済事情に加えて、秘密警察による監視や反体制派への暴力など言論の統制を受けることから世界最悪の独裁国家などと評される。

08年7月11日、国際連合安全保障理事会にジンバブエ政府非難と、ムガベ大統領ら政権幹部の資産凍結・渡航禁止などの制裁決議案が提出された。しかし、中国とロシアが内政問題であるとして拒否権を発動し、否決された。・・・これが国連の実体・・・

いったん国が乱れると、ソマリアやジンバブエのように経済、社会、個人生活は無残にもずたずたにされ、立ち直るのは容易ではない。国連が正義の騎士となりこれを救うことは事実上不可能であるのが現実の姿である。

と言うことは、国民の生命・財産が守られ、国民生活が継続されるように国はしかるべく治まったものでなくてはならない。

国の政治がデタラメになれば、国民は悲惨な目にあうと言うことを、国民はしっかり認識することが必要であろう。

幸い日本は今までの先人、先輩達が日本国の政治に熱心に腐心されてきたので、現時点では比較的平和で豊かな国として存続している。

この比較的恵まれた日本の状態は、未来永劫に継続するのだろうか? yesでもnoでもない。

今後おこなわれる政治の内容次第で天国にもなりえるし、地獄にもなりえる。

建国記念の意義は、国の成り立ちと経過に心を馳せて、『今後国民が更に平和に安心して暮らせるためには、国として、国民としてどうすればよいか?』を考える機会にすることではないだろうか?

国民は国とは切っても切れない関係にある。
国民が国から独立して生活することは出来ない。
国民が存在しなければ国もない。


自分や家族を大事にしたければ、国のあり方、政治にも関心を持たねばならない。

私利私欲中心の最近の世相では、国のあり方、政治を政治家やマスコミや偽知識人に丸投げして無関心でおればとんでもない悪政が待っているだろう。

最近の私的なアンケート調査ではあったが、小泉構造改革に反対と言う意見が70%以上あった。

先の衆議院選挙では小泉自民党は圧勝した。恐らく有権者は、小泉氏が演出した改革ムードに乗せられたものと思う。

ヤマちゃんおやじも、小泉氏の言う三位一体の構造改革の中身は理解できないままムードで自民党に投票した記憶がある。

当時三位一体の構造改革の中身を知ろうとして、新聞を丹念に読んだつもりだが、解説記事そのものが無く単なる記事の羅列であった。

今から思えば、マスコミも小泉氏と共同戦線を張り、中身の無い三位一体の構造改革の実体を国民に知られないようにした感が強い。マスコミもグルだったのだ!!!!


やはり内容を納得しないままムードに流されないようにしなければならない。ムードに乗せるのが詐欺師の常套手段だ。。。

が今の政治形態では、いったん当選した議員達が動かなければ事態は変わらない。

とすれば、国民、有権者が、電子メールなどの新しい手段/ルートを使って直接意見を政治家、政党、政府などに伝え、問題を指摘する形態に変えていく方式が有効かもしれない。

幸い、政府も、内閣も、政党も電子メールアドレスを公開し意見を頂戴する形を整えている。電話、faxでも良いだろう。


★ 米国上院景気対策法案を可決、10日ガイトナー米財務長官による金融安定化策発表と言う2大イベントにもかかわらず、NY株式市場は381ドル安の7888ドルで応えた。


米国の金融危機沈静化、景気浮揚にはまだまだ多大な時間と努力を要すると言う冷静な市場の判断であろうか?


★ オバマ大統領は、就任演説でウオール街の強欲な金持ち/金融資本家を世界的金融不安・世界的同時不況の元凶として非難した。

海を越えた山口県の田舎に住むやまチャンおやじは、〜これで略奪型資本主義が多少でも弱まるだろう〜とほのかな期待をしていた。

今回の世界的金融不安・世界的同時不況の元凶として、米国インベストバンクとヘッジファンドが名指しされている。
前FBR議長も自身の誤りを認めた。

ところが今日、「宣誓式で明らかとなった、オバマ新大統領とヘッジファンドとの微妙な関係」と言う情報を発見したので、参考までにURLをご紹介しておく。

http://moneyzine.jp/article/detail/125779

上記記事を読むと、なんとオバマ新大統領はヘッジファンドの有効性/存在価値を既に認めているという!!!

やはりオバマ新大統領も人の子か?!!!

ともあれ、インベストバンクとヘッジファンドの行動規制、透明化対策にも大いに期待したいものだが、どこまで迫れるか???・・・・
posted by ヤマおやじ at 18:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月10日

独自性・低価格で最高益 カカクコムなど71社 09年3月期

ニュース

1.独自性・低価格で最高益 カカクコムなど71社 09年3月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000024-fsi-ind
2月10日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 世界的な不況の影響で東証1部上場企業でも2009年3月期の業績予想で下方修正や赤字転落が相次ぐ一方で、過去最高益を更新する企業も9%近くに達する見通しであることが9日、新光総合研究所の調べで分かった。

輸出に依存しない内需関連企業が中心で、特に「独自性」「圧倒的なシェア」「低価格」などの事業戦略を前面に出した企業の健闘が目立つ。

 新光総研が、東証1部上場の3月期決算企業のうち、過去5期以上の財務データが取得可能な時価総額500億円超で、6日までに08年10〜12月期決算を発表した796社(金融を除く)を調査した。

それによると、通期の経常利益が過去最高になると予想した企業は71社で、全体の8.9%だった。

 過去最高益を予想する業種の中心は内需関連で、圧倒的な市場シェアを占有または独自戦略を打ち出している情報・通信や小売業が目立つ。

 インターネット価格比較サービスのカカクコムや外食関連ネット情報サービスの「ぐるなび」は「業界でも競合が存在せず、外部環境の影響を受けにくい」(新光総研の稲垣智博クオンツアナリスト)ことが収益上の強みとなっている。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも、類似のアミューズメント施設がないうえ、25周年という節目のイベントが好評。入園者数が2710万人と、過去最高の見通しになることが利益を押し上げる。

 小売りでは、低価格ながら付加価値の高さを売り物にした企業が伸びている。例えば、うどんチェーン「丸亀製麺(せいめん)」を展開するトリドールは、客単価が500円を切る中で、店内で麺打ちすることで付加価値を高める戦略が奏功。

「手作りとお得感から、他のファストフード店やコンビニに対抗できた」(総務部)としている。

 08年12月期決算を終えた日本マクドナルドホールディングスも低価格のバリューメニューにより、縮む外食市場の中で顧客を引き付け、最高益を達成した。

サントリーもビール市場の縮小が続くが、低価格の第3のビール「金麦」のヒットなどが寄与し、経常利益で過去最高を更新した。

「競合他社にない独自戦略を打ち出すことで顧客の支持を受けている企業が、厳しい環境下でも利益を出している」(稲垣氏)という意味で、最高益企業の視点は今後の成長戦略に不可欠といえそうだ。

2.<あおぞら銀>最終赤字1960億円、社長退任 3月期予想http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000093-mai-bus_all
2月10日20時3分配信 毎日新聞

 あおぞら銀行は10日、09年3月期連結決算の最終(当期)損益が1960億円の赤字(前年同期は59億円の黒字)に陥る見通しだと発表した。金融危機で海外投融資の損失が膨らんだため。通期での最終赤字は、00年の同行発足以来初めて。

記事全文

DSCF2571.JPG



≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 独自性・低価格で最高益 カカクコムなど71社 09年3月期

・ 日産は2万人(国内12000人)削減し、14年ぶりの営業赤字1800億円となるとのこと。自動車、電機などの輸出企業の大幅業績悪化は日を追うごとに数値が下方修正されている。

・ 一方輸出に依存しない内需関連企業では、最高益を見込む企業が東証1部上場企業で71社あることは業績悪化ニュースが殆ど多い中での朗報であり喜ばしい。

・ とはいえ輸出企業が現時点で不振なので内需一辺倒に走ると言う考えは、短絡した見方と思える。

・ 日曜日9時からNHKの政治討論会では、民主党から輸出産業は早期に良くなる見込みはないので、今後増加する高齢者向けの介護事業の拡大と介護従事者の給与アップに予算を重点的に配分すべきだとする対案が出された。

確かに今後介護を要する高齢者は増加する。反面介護要員の給与が安いので求人はあるが就職を希望する人は不足している(有効求人倍率2倍程度)のは、確かである。介護要員の給与は、労働の厳しさからすれば安いのも確かである。

上記着目点は悪くはない。しかし景気対策の目玉対策にはならない


・ 仮に日本の産業が殆ど内需型企業になったとすれば、大きな問題点が生じる。現状で推移すれば日本にはエネルギーは需要量の4%しか産出せず、殆ど輸入に頼らざるを得ない。

食料自給率は40%を切っているので、不足分は輸入に頼ることになる。

この生存に必須となるエネルギーと食料を輸入するには、外貨が不可欠であり、現実問題として外貨は主に輸出によって稼がなければならない。よって輸出産業を軽視することは誤りである。

不況のときにこそ日本輸出産業の得意分野を更に強化するような施策が大切と思う。介護産業だけでは輸出で稼げない!!!!


・ 反対に国内企業の大部分が輸出企業となると、別な問題が生じる。今回のような世界的同時不況時には大きな業績悪化に陥りやすい上に、世界各国が保護主義に走れば輸出は更に激減する。

現に米国では景気刺激策にバイアメリカンが復活しそうな雰囲気である!!!

オバマ米大統領は、議会で台頭しだした保護主義に反対の意を示したが、議会は保護主義の適用を止める気配はない。

・ 月並みだが輸出産業と内需中心産業とのバランスが必要なのではないか?

・ 好況時も不況時も株主利益を最大化する株主利益第一主義も、見直すべきだ。

社員が絶えず研鑽することで養われる高いスキルは、いくら金を積み上げても買えない。実際に価値を生むものは働く人であり、資金ではない。、

と言うことは資金を提供する株主に最大の利益を差し出す必要はない。

優秀な人材を育てる環境を整備して優れた人材を保有すれば、資金の貸し手の方から融資話を持ちかけてくる。

・ 株主への利益還元は程ほどにして常日頃から、不況時に対する蓄え/保険に利益の一部を回すのが得策と思える。


≪2≫ あおぞら銀行 最終赤字1960億円、社長退任 3月期予想 

・ 業績不振の要因は、金融危機で海外投融資の損失が膨らんだため、米ゼネラル・モーターズ(GM)の金融関連会社や、米ナスダックのマドフ元会長による詐欺事件に絡んだヘッジファンド向けの投資など不良資産の損失処理に1271億円を計上した とある。

・ 不良資産の中身は詳しくは分からない。不良資産の中には詐欺的な金融商品もあるのではないか?との疑問が湧く。

・ 堀紘一著『世界連鎖恐慌の犯人』に“次なる時限爆弾CDO(資産担保証券)に火がついたら致命傷となる”とある。CDOは、「信用度が高い割りに利回りが良い」と言う(よだれが出そうな)金融商品であり、金融工学のマジックを使って作られた。

「CDOは、世界中で売られたが、日本では地銀などがよく買っていた」とある。

日本ではCDOと言う言葉すら、マスコミは報道しない。

日本一の大銀行である三菱東京UFJ銀行の業績も芳しくない。今のところ地方銀行破綻の報道は殆どない。

地銀などがよく買ったといわれるCDOが火を噴かないことを祈るだけだ・・・
posted by ヤマおやじ at 23:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月09日

平原岳〜塩見峠を歩く

恒例の自然水補給とメタボ対策を兼ねて2月8日平原岳〜塩見峠を歩いた。

平原岳は宇部市小野地区にある標高395mの里山であり積雪はまずあり得ないので安心して出かけた。

平原岳には昨年夏に初めて登った。塩見峠方面に向かったが当時は棘のある夏草が茂り断念したいきさつがあり、草が枯れた冬に塩見峠に行くことにしていた。

駐車場から距離で1.5km標高差300m登れば平原岳山頂に至る。
林道終点から急なのぼり道が続くので格好の有酸素運動にはなる。

DSCF2567.JPG  荒滝山を望む

50分程度で山頂に到着した。たがが標高400mにも満たない低山ではあるが、登りは決して楽ではなかった。山頂には先客2人〜年配の夫婦連れ〜が昼食の最中であった。

山頂からの眺めは、東に防府、阿知須方面、西に荒滝山、秋吉台方面が開け中々のものである。

その2人は別ルートの稔小野から登り、2月11日に開催予定の建国記念日登山を前に足慣らしに登ったとのことでであった。当日は稔小野地区で しし鍋 がふるまわれるとの話を聞いた。

ぜひ来てくださいという熱心なお誘いを受けた。

しし鍋といえば、およそ20年前に秩父でご馳走になったとき以来ご無沙汰している。味噌仕立ての鍋は、しし肉独特の臭みもなく美味であったと言う記憶がある。

11日にしし鍋目当てに行くかどうかは決めていないが・・・・

天気は良く風も殆どなく春の陽気であり、山登りの話に花が咲いた。最後にはりんごジュースを戴いた。楽しい小半時であった。

本来なら塩見峠を経て禅定寺山(山口市小郡町標高392m)へ縦走する所であったが、出発時間が遅れたのでとりあえず塩見峠まで行くことにした。

尾根道のアップダウンの連続で途中 飯盛山320mと書いた表札を経て更に進み平原岳山頂からおよそ3000歩、40分で塩見峠に着いた。

塩見峠を経て小郡町嘉川に通じる道路は幅がおよそ1.2mあり、峠の前後の部分は石垣が築かれていた。現在は荒れて人通りはないが、往時では現在の幹線道路に相当するものと思われた。

塩見峠から逆行して平原岳に戻り駐車場に帰るルートは急登りで相当きつい。多少風気味なので、塩見峠から短時間で里に出て平地を歩いて駐車場に帰れれば楽であると思い、旧道を下ることにした。

DSCF2568.JPG 前原地区から見る平原岳

低山といえども下り道を間違うととんでもない場所に下る場合が殆どである。過去の失敗に鑑み20分旧道を下っても里が見えない場合は、塩見峠から平原岳に戻り帰ることとした。

15分程度下ると人家が見えてきたので道路を歩いて駐車場に帰った。途中細い近道を通る際に、ちょうど作業中の地元の男性に道を確認した所、おまけとして塩見峠付近の昔話を聞くことが出来た。

一番奥に見える人家から塩見峠に至る約2KMは、昔は人家が多数あり、田畑も耕作されていたそうだ。人との交流も買い物も小郡町嘉川に行っていたとのことだった。

現在でも小郡町幸の橋へは車で15分で行けるので、買い物は小郡でするとのこと。ここは今も昔も小郡町嘉川の経済圏とのこと。

いずれ時間的な余裕を持って禅定寺山縦走をトライしたくなった。

平原岳→禅定寺山をピストン往復すれば8〜9時間かかるであろう。
平原岳→禅定寺山→小郡町と縦走し電車で帰る手もある。いずれにしても楽ではない!

今回は約10000歩の歩きで、そのうち4000歩は舗装道路であった。腹まわりの脂肪の減り方が若干少なかったようだが、まあ良しとしよう。
posted by ヤマおやじ at 18:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする