ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2009年01月31日

大寒の大平山に登る

恒例の自然水採取とメタボ対策を兼ねて大寒の大平山(標高631m)に登った。

今年は例年になく雪が多く、高地を走る道路では一部凍結があると言うので海に近い山に登ることにした。

昨年の一月中旬には、島根県境にある周南市アザミヶ岳に登り雪で真っ白に染まった景色を楽しんだが、今年は雪道での運転経験が少なく冬対策無しの車では登山口までの到着も疑わしいのであっさりあきらめた。

防府市の阿弥陀寺前駐車場から仁王像二体を擁す山門をくぐり境内を抜け大平山に向かう。

DSCF2553.JPG 川を取り込んだ阿弥陀寺の庭


境内の石段を掃除中の年配のご婦人二人に挨拶をして左側のハイキングコースに入る。

千歩程度登ると体が温まり寒さを忘れる。1500歩程度では汗ばんできたので小休止して汗の引くのを待った。

右側の急斜面を渓流が滝となって流れ落ちる場所があった。この連続した滝は恐らく落差が20〜30m程度あるとも思われ興味をそそる。いずれ暖かい時期に訪れてみたくなった。

このルートには、丸木橋が2箇所ある。最初の橋は丸太が今にも折れそうであり心もとない。上流に渡れるルートがありここを渡河すればよい。

2番目の橋は、丸太が折れそうでかつ滑りそうであり周囲に簡単に渡河できる場所は見当たらない。2m下の岩場に降りると水しぶきを被り冷たい。

転落しないように踏み場所、丸太を踏む角度を細心の注意で選び渡った。

このヒヤヒヤ感は、一昨年夏、錦川水系宇佐川支流深谷川を遡上して寂地山に至るルート(道なき道)の最上流部に高さ約20mの断崖に懸かる半ば朽ちかけた丸木橋を渡った時以来だ。

雪のせいか枯れた倒木が道を塞いでいる。日ごろお世話になっているので、大鎌を振るい枯れた倒木二本を切断して通行の邪魔にならないようにした。

大鎌は道なき道を進む場合に備えて常時携行しているので、いざと言うときに役立つ。

6合目あたりから日陰には雪が残っていたが、通路には雪はなく問題ない。頂上近くの車道には雪が残り朝夕には凍結すると思われた。山頂直下の登り道は、2,3cmほどの雪があり、比較的新しい靴跡が残っていた。

あいにく曇りではあったが、山頂からは北方には、島根県境を走る西中国山地の脊梁をなす弟見山などの峰々がはっきり眺められた。

南方には瀬戸内海に浮かぶ島々、防府市街が、東方には周南工業地帯の工場群とそこから立ち上る白煙も眺められた。

真冬の山頂はやはり風が冷たく強い。登り道で温まった体も瞬く間に冷えてきた。展望台下に休憩所建屋があり昼食には絶好の場所となる。山頂公園の掃除と植木剪定作業中の3人以外は誰もいない・・・

DSCF2549.JPG 雪のある山頂公園から大津島方面を望む

4,50畳ほどの休憩所〜風は窓でさえぎられ畳敷きもあり綺麗に掃除されており、防府市街、瀬戸内海方面が眼下にながめられる〜は一人で自由に使えたが多少広すぎた感があった・・・・

湯を沸かしカレールーを温め持参の飯にかけカレーライスを作り昼食とする。吹きすさぶ寒風を遮るものが何もない山頂でカレーライスを食べるのと比べると天地の差がある。

食後のコーヒーを沸かそうとして取り出した包みにはなんと蚊取り線香が入っているではないか  出発時に内容を確認せずに包みをリュックに入れたのだった・・・何たる不覚!!! 

 幸い自動販売機のコーヒーを飲んだが寒さのせいで余り熱くはなかったが。。。

やはり寒い時期には、熱いスープを作ると良いだろう。次回にはコーヒーとともに忘れないようにしよう。

天気予報では午後は雨というので、mont・bellストームクルーザージャケットを着込み早々に下山した。早速小雨が降ってきたが、駐車場まであまり濡れずに済んだ。

四熊ヶ岳山麓で金名水40リットルを頂き、登り1時間40分、下り1時間20分の有酸素運動を無事終えた。

帰りは土砂降りになった。天気予報は的中した。やはり山間部の冬山に遠出しなかったのは正解だったようだ。
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2009年01月30日

「かんぽの宿」1万円の例も=民営化前から格安で売却−日本郵政

◆ ニュース

1.「かんぽの宿」1万円の例も=民営化前から格安で売却−日本郵政

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000190-jij-bus_all
1月28日21時1分配信 時事通信

 旧日本郵政公社が2007年10月の民営化の前に、宿泊施設である簡易保険加入者福祉施設(かんぽの宿)や郵便貯金周知宣伝施設を、建設費より格段に安い価格で売却していたことが28日、日本郵政が民主党に提出した資料で分かった。

収益性が悪いために簿価を引き下げ、それを基に売却額を決めたためで、わずか1万円で売却されたかんぽの宿もあった。

 一方、日本郵政は同日の民主党総務部門会議で、オリックス不動産への一括売却を決めたかんぽの宿70施設の整備費は2402億円だったと説明。鳩山邦夫総務相は、この70施設の売却額109億円は安過ぎると主張している。

郵政宿泊施設の安売りは民営化前から続いていることになり、改めて議論を呼びそうだ。

DSCF2550.JPG 大寒の大平山より瀬戸内海を望む
 

≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫

≪1≫ 「かんぽの宿」1万円の例も=民営化前から格安で売却−日本郵政

・ わずか1万円で売却されたかんぽの宿とは・・・・・・・・

あいた口がふさがらない!!!!!

役人達の公的資金に対する金銭感覚の欠如、無責任さには驚き以外の何物でもない

政府要人→高級官僚からの指示があったので、このような非常識なことが実行された可能性がある


・ 鳩山邦夫総務相はこの件に関しては徹底しているようだ。理由は別として官僚の悪しき行為を白日の下にさらした点は大歓迎である。

鳩山邦夫総務相先日には公務の合間を縫って売却が予定されているかんぽの宿に自費で泊り売却額が異常に廉いのを実地に体感している。

29日夕のニュースでは、売却先のオリックスグループは濡れ手に粟ならぬ、濡れた体の全体に粟をまぶしたような、ぼろもうけ、出来レースだと糾弾していた。


別のニュースでは、大安売りを仕掛けた西川善文日本郵政代表取締役社長が、”売値の決め方には問題がない”という強弁を弄していた。なかなかの心臓の持ち主ではある!!!!

西川善文日本郵政代表取締役社長は、いまや改悪として有名になった小泉・竹中構造改革の推進者竹中平蔵と仲が良いそうだ。類は類を呼ぶ。

西川善文日本郵政代表取締役社長は、自らが認めたかんぽの宿大安売りを弁護すると同時に、小泉・竹中構造改革の推進者竹中平蔵や、小泉・竹中構造改革のお先棒を担いだ宮内義彦氏をも弁護したのかもしれない。

宮内義彦氏は、オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO。日本経団連副議長であり、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によると、

“政界と強力なコネクションを持ち、行政改革推進本部・規制改革委員会、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議などの規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任した。

市場原理主義の信奉者として知られ、混合診療の採用や労働保険の民間開放などを持論としている。自ら長を務める審議会において「市場経済による競争社会は強いものが弱いものを取り込む「弱肉強食」社会ではなく、優れたものは消費者に支持され、劣ったものは消費者に支持されず消えていくという当たり前の社会、「優勝劣敗」の社会である」と持論を述べた上で規制緩和を実施し、

同時に自らが保有する企業規模の拡大を図った。そのため、「国民の命と健康を軽視している」との批判もあり、「政商」と揶揄される事もある”

とある。


・ これからいろいろ思いをめぐらすと、今回露見したかんぽの宿安売りの大元は、政治・高級官僚がらみであり役人はその指示に従っただけかもしれない。

鳩山総務相がいうように「出来レース」の可能性が濃い!!!


「出来レース」で思い出すのは、WBC監督問題である。

いったんWBC監督が星野氏に決まりかけたように見えたが、会議に出席したノムさんが「出来レース」だと感想を述べた。

西川善文日本郵政代表取締役社長は星野氏の大ファンだそうだ。
竹中平蔵〜西川善文〜宮内義彦〜星野仙一・・・・確かに類は類を呼ぶようだ

いずれも 人を人とも思わず、自分・自説を守るためには他人を悪人に仕立てる、唯我独尊的・・・・


・ 宮内義彦氏は、行政改革推進本部・規制改革委員会、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議などの規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任した。

宮内義彦氏は、何故かくも多くの規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任したのだろうか?

理由は、宮内義彦氏が市場原理主義、規制緩和の信奉者であったからである。

小泉・竹中構造改悪を進める上で、行政改革推進本部・規制改革委員会などの審議会の長は宮内義彦氏のような市場原理主義の信奉者でないとお役が務まらないからである。

十年くらい前、高金利金貸しカード会社を経営する小汚い印象の宮内義彦氏が何故行政改革推進本部・規制改革委員会などの審議会のトップを務めるのか奇異に感じたのを思い出した。

今から思えば、やはり作為が行われたのだった。

政府が組織する各種審議会の会長には、政府の意向・方針に同調する者が指名されるのが常である。と言うことは・・・審議会とは現政府と同一であるということである!!!!

この種の審議会なるものは国民の目を誤魔化すために中曽根元首相が使い始めた。これらの大功績によって中曽根元首相は大勲位を受けたのかもしれない!!!

結局、かんぽの宿安売り問題を煎じ詰めれば、日本政治の実態に突き当たる。


米国発内政指示書(サブミットメント)→歴代内閣→審議会設置→審議会で積極的推進を答申→大々的に国民へ報道し納得させる→実行に移す。

米国発内政指示書(サブミットメント)は、田中内閣時代から始まったと推測する。実質的には三木内閣から始まった感じがする。

民主主義、世論とは名ばかりであり、権力者/マスコミが世論を操作し、有権者は操作された世論で選挙に臨む。選挙も操作だ。

選挙で選ばれた政党が組織する内閣は、実際には米国発サブミットメントに従い審議会で箔をつけ、小泉・竹中構造改悪のごとく国民に押し付ける。


欧米が誇り世界に売り込む民主主義の実態は、この図式だ。換言すれば一見主権は有権者にあるように見えるが、実は権力者が主権を握っているのだ。

ブッシュ前大統領が誇り世界に売り込んできた資本主義は、極一部の金持ちだけが裕福になり、残りの大多数が貧困に泣く略奪型資本主義だ。貧富格差を拡大し世界的金融不安/世界同時恐慌をもたらした。


結局欧米型民主主義と資本主義とは、一部の人達が栄華を極め、残りの一般大衆から搾取し一般大衆を侮り支配するシステムだといえる。


日本は、欧米に追いつき追い越せで明治以来取り組んできたが、最近の様相を見ると、欧米型民主主義と資本主義はそれほど優れたものではなくむしろ国民にとって有害であることが判明した。


いよいよ、堕落してしまった欧米型民主主義と資本主義から決別すべき時期が迫ったようである。


出来うれば、

今回のかんぽの宿出来レース問題を基に、小泉・竹中構造改悪の旧悪を白日の下に暴き、良き日本を強欲な金融資本主義の手から取り返す運動につながればよいのだが・・・・

鳩山総務相はどこまでやるか?????


☆ 官僚達が行う悪しきたくらみの源は2種類あると思う

一つ目の源は、政治家〜高級官僚からの指示を受けて行い

二つ目の源は、官僚自らの利益追求のため・・・例えば自己の退職後の就職先=外郭団体 作り


☆ 官僚達は何故悪しき企みをするようになったのか?

政治家達が利権に群がり甘い汁を吸うのを官僚達はいやというほど見てきた。

政治家達が甘い汁を吸うのであれば、官僚だって甘い汁を吸いたい!!!

官僚をかばうつもりはないが、悪徳政治家と官僚がつるんで国民に対する悪事を働いてきたのが実相ではなかっらろうか。


☆ 小泉・竹中構造改悪の原点

政治家としての矜持は、田中内閣時代から失われ始めた感がある。

総裁選で劣勢にあった田中角栄氏を首相に押し上げた原動力は朝日新聞であり、田中角栄氏、朝日新聞の裏には米国がいた。

米国はずる賢い。米国からのリモコンで日本を支配する妙案を考え出した。その妙案が、田中内閣誕生/ロッキード事件だと推論する。

総裁選で田中側がばら撒いた巨額の実弾の出所はめぐりめぐれば某外国であろう。それを誤魔化すために「田中金脈」なる造語・書籍が創作されたと推察する。

「田中金脈」の著者はマスコミから英雄並にもてはやされた(余談になるがこの著者が、安倍内閣辞任直後に事実に反する安倍脱税説を流していたのは耳新しい)。

すべてが米国発の脚本通リに演じられた!!!

田中内閣誕生/ロッキード事件以来、日本は米国の言うがままの国に落ちぶれた。

小泉・竹中構造改悪の原点は、遠く田中内閣発足/ロッキード事件に遡ると感じる。



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2009年01月28日

<NECトーキン>社員1万人近くを削減、国内3工場も閉鎖

◆ ニュース


1.たった1日で6万人!…米主要企業でリストラ急加速

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000014-yom-bus_all
1月27日12時12分配信 読売新聞

【ニューヨーク=池松洋】世界的な景気悪化で業績が落ち込んでいる米企業が大規模なリストラを打ち出した。

 米主要企業の人員削減数は26日に発表された分だけで約6万人に達した。2008年10〜12月期決算発表がピークを迎えて業績不振が鮮明になる中で、大型リストラで経営のテコ入れを図る狙いだ。

主要企業で加速する人員削減は、雇用不安を一段と強め、米経済を支える個人消費にも深刻な影響を与えそうだ。

 建設機械大手キャタピラーが26日発表したリストラ策は、全従業員の約18%にあたる約2万人の削減だ。08年10〜12月期決算の純利益は前年同期比32・2%減の6億6100万ドルと大きく落ち込んだ。

景気悪化にともなう建設需要の減少は長期化する見通しで、リストラ策は、09年も厳しい事業環境は続くと見込んだうえの決断だ。

 製薬最大手ファイザーは26日、米同業ワイスを680億ドル(約6兆円)で買収すると発表。その一方で両社合計で1万9000人を削減する方針を打ち出した。

08年10〜12月期決算で純利益は同90%の大幅減。大規模な合理化を実行しなければ、統合効果を引き出せないと判断した。

 26日はこのほか、携帯電話大手スプリント・ネクステルが8000人、日用品販売大手ホーム・デポが7000人、半導体大手テキサス・インスツルメンツが3400人、自動車大手ゼネラル・モーターズが2000人などと相次いで大型リストラを発表した。

 大規模な人員削減は昨秋までは、金融や自動車など一部の業種に集中していたが、年明け以降は、ほぼ全業種に大型リストラの波が広がっている状況だ。


2.英政府、自動車産業を2870億円支援

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000508-san-int
1月28日1時5分配信 産経新聞

 【ロンドン=木村正人】マンデルソン英民間企業・規制改革担当相は27日、上院で総額23億ポンド(約2870億円)にのぼる自動車業界への政府支援策を発表した。

昨年6月、米自動車大手フォード・モーターから「ジャガー」と「ランドローバー」を買収したインドの自動車大手タタ・モーターズも対象になっている。

 自動車メーカーに対する欧州投資銀行(EIB)の融資を最大で13億ポンドまで保証。自動車関連の中小・零細企業への融資についても計10億ポンド保証するという。

 英国では金融危機で消費が低迷。乗用車とトラック生産台数は昨年12月、前年同月比でほぼ半減した。独フォルクスワーゲン(VW)傘下のベントレー・モーターズや、ホンダが生産を休止し、ジャガーとランドローバーもすでに450人を削減。

日産自動車もサンダーランド工場で1200人を削減するという。


3.<NECトーキン>社員1万人近くを削減、国内3工場も閉鎖

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000124-mai-bus_all
1月27日20時46分配信 毎日新聞

 NECの電子部品子会社「NECトーキン」は27日、国内外で正社員(現在約1万9000人)の半分に当たる約9450人を今年中に削減すると発表した。昨秋以降の金融危機深刻化を受け加速した人員削減では、国内企業で最大規模となる。

 景気低迷でパソコンやテレビなどのデジタル家電、自動車などの販売不振が続き、収益環境が悪化しており、大幅な人件費削減が避けられないと判断した。

 国内では、正社員約2800人の16%に当たる約450人を削減。3月に35歳以上を対象に早期退職を募る。海外の人員削減も早期退職を中心に実施する。

 また、携帯電話機向けなど小型の角形リチウムイオン電池事業から2月に撤退し、電子機器用スイッチの生産も9月までにやめる。

これに伴い、国内7工場のうち3工場(栃木、岩手、兵庫)を5〜12月に順次、閉鎖するほか、7カ所ある営業拠点も2カ所に統合する。これらの措置に伴い、09年3月期連結決算に計約260億円の特別損失を計上する。

 資金は、NECを引受先とする約380億円の第三者割当増資を2月に実施しまかなう。その後、株式交換により来年度中にNECが完全子会社化する


4.野村、08年4―12月期は4923億円の最終赤字

1月27日18時15分配信 ロイター

[東京 27日 ロイター] 野村ホールディングス<8604.T>が27日発表した2008年10─12月期連結当期損益(米国会計基準)は3429億円の赤字となった。08年4─12月期の9カ月で最終赤字は4923億円に膨らんだ。

 2007年10─12月期は218億円の黒字、08年7─9月期は729億円の赤字だった。

 野村HDは4─9月期の当期損益で1494億円の赤字を計上していたが、10月以降の株式相場の急落による保有有価証券の評価損やリーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門の買収コストで損失2434億円を計上。

市況の悪化で主力の国内営業部門も投信販売の不振で稼ぎが減るなか、損失計上が重荷となった。
記事全文




≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫≪2≫≪3≫≪4≫ 世界同時金融不安/世界恐慌

・ 昨日ラビ・バトラ著09年1月発行 『2010年資本主義大爆裂!―緊急!近未来10の予測 』 をザーッと読んだ。

サブプライムローン問題に端を発した世界同時金融不安/世界恐慌の元凶とその行方の予測が主な内容であった。

・ ソ連の崩壊を予測した実績を持つラビ・バトラ氏はインド生まれの米国在住の経済学者であるが、竹中平蔵のような安っぽい詐欺師的反国民的売国奴経済学者とは格が違い、優れた歴史的洞察力とあわせて分かりやすく説明している。

・ ラビ・バトラ氏は、今回の世界同時金融不安/世界恐慌の元凶を拝金主義の権化である米国投資銀行やヘッジファンドによる金融派生商品の世界中へのバラマキとしており、この点では、“ アメリカ発【金融資本主義】の罪と罰〜世界連鎖恐慌の犯人 ”の著者である堀紘一氏と同一見解である。

ラビ・バトラ著09年1月発行『2010年資本主義大爆裂!―緊急!近未来10の予測 』においては、半年前まで“マエストロ”として賞賛されてきた前FRB議長グリーンスパンを犯人としてあげ具体的な失敗/罪状を時系列的に証明している。

同著にて、

“現在の少数の金持ちだけが富み大多数が貧者になる略奪型資本主義は2010年あたりで滅び去る” ことを予言している。

この予言は少なくとも1995年のラビ・バトラ氏による著作でも行われているので昨今急に言い出した予言ではない所が氏の凄い所である。

・ 堀紘一氏も上記著書(09年1月7日発行)にて、“本当の地獄はこれから始まる”とおっしゃっている。


現在の危機は序の口といったところであろうか!!!!


・ それでは未来には世界はどうなるのだろうか?どのように対処すべきか?


堀紘一氏は、

“次なる時限爆弾CDO(債務担保証券)に火がついたら致命傷になる”という。

ラビ・バトラ氏も、略奪型資本主義が滅びる際には世界的な大混乱が生じると予測している。


堀紘一氏は

“レバレッジを利かせて資金調達し、サブプライムローンを始とする極めて詐欺性の高い商品を大量に作り売り歩いたインベストバンク(投資銀行)が崩壊したのは、避けられない道であった。

インベストバンクを生み出した金融資本主義(略奪型資本主義とほぼ同義)の世界が崩壊するのも自然の流れといえる” といい、

“今後は、アメリカの国策ともいえる金融資本主義と決別し、製造業を中心とした産業資本主義の考え方で進んで行かねばならない”
と強調されている。


ラビ・バトラ氏は、NYダウは6000ドル前後まで、日経株価も5000〜6000円前後までに下落するという。 

“この危機を救う光は東方の日本から来る”という。


日経株価が5000〜6000円前後といえば、日本経済が正社員/終身雇用制度の下で格差が少なく、額に汗してもの作りに励み将来への明るい夢が持てた時代であった。

当時の米国の経済/財界人は、「日本は資本主義の仮面を被った社会主義国家だ」と揶揄したほどだった。

当時の日本は金融資本至上主義に侵されていなかった。


ラビ・バトラ氏は、 “この日経株価が5000〜6000円前後の時代に帰れ” といっている。

これは堀氏が言う【製造業を中心とした産業資本主義の考え方】と同一内容である。換言すれば日本式経営スタイルだ。

日経株価が5000〜6000円時代の日本式経営スタイルがラビ・バトラ氏の言う東方からの光であり、現在の世界的危機を救うことになる。


期せずして、堀紘一氏とラビラビ・バトラ氏の言が一致して【製造業を中心とした産業資本主義の考え方】=日経株価が5000〜6000円時代の日本式経営スタイルに変わる/回帰べきだとしている。


翻ってみれば、小泉・竹中構造改革が詭弁を弄して日本を強欲な金融資本至上主義に導き、せっかくの良き日本式経営スタイルを壊し、古来日本が受け継いできた世界に冠たる『日本の国柄』をも壊したのである。

最近の経営者は、”悪いとしていながら金儲けのためならば何でもする”という風潮が広まってきている。

食料の産地偽装が多発するのがその一例である。


リーマンの手先であったホリエモン(ホリエモンの後ろにはリーマンがいた!!!)、村上ファンドの村上世彰は、自ら墓穴を掘り世間に受け入れられなかった。

しかし、小泉・竹中構造改革の継続を訴える元自民党幹事長や同調者が現存するのも事実である。

厚顔無恥な竹中平蔵は、最近盛んに幇間評論家田原総一郎と組んでテレビに出演しやたらと小泉・竹中構造改革の弁護に奔走している。イギリスでは郵政民営化の弊害続出に会い民営化を止めたというのに・・・・・

・ 上記ニュースのように、本当の危機はこれから始まる様相を呈してきた。

何が良くて何が悪いか過去をしっかり振り返り見極めたうえで正しい対策を取ることが肝心であろう。

・ 昨年11月には世界5大インベストバンクは全て世の中から消滅した。その一端を担ったリーマンブラザーズが破綻した後、野村證券はリーマンの商権と平均年収3000万円とも6000万円とも言われる社員の一部を引き取った。

野村は何を考えているのか?とこの時疑問に思ったが、、、、

これは先見のなさであり、経営の失敗でもあり、野村證券の巨額赤字の原因の一つとなった。

日本一の証券会社がこのテイラク、時代錯誤である。


大多数の日本の政・官指導層は、今回の世界的金融不安/世界的恐慌の表面は理解しているが、真相は理解していない観がある。ブッシュ前大統領さえも理解できなかったといわれている位だから・・・・


☆ 週間新潮1月29日号〜それでも平気でテレビ出演「竹中平蔵」厚顔無恥の研究〜によれば、

“竹中平蔵と共に小泉構造改革の急先鋒として「グローバル資本主義」(=略奪型資本主義;ヤマちゃん注)の導入に力を入れた中谷巌多摩大学教授(元一橋大学教授、日本を代表する経済学者の一人)は、著書
「資本主義はなぜ自壊したのか」 で自身の行動を懺悔している”とある。

☆ 景気対策も当然必要ではあるが、小泉・竹中構造改革がこれだけ日本を傷つけ日本社会から安心や安全、人と人との絆を失わしめた事態を早急に復旧しなければならない。


最近ニュースを聞くのがいささかいやになった。あいも変わらず与野党による国会茶番劇の報道ばかりで、世界的金融危機/世界的恐慌に対する抜本的な政策が聞かれることもないからだ!!!

世界的金融危機/世界的恐慌の元凶とその対策に関する報道や声明もない!!!

マスコミ、偽評論家は皮相的報道・解説に終始している!!!

外国の言う通りになる政治とマスコミと官僚、御用学者は、もう要らない!!!


☆ もう猶予ならない。堀紘一氏であれ、誰であれ欧米かぶれしない、しっかりした人物が政治の表舞台で活躍して欲しい、、、、


☆ ちなみに堀紘一氏にふれてみる。

氏は東大法学部卒業後、ハーバートビジネススクールに学び日本人で初めて銀時計組に選ばれた後、ボストンコンサルティンググループで国内外の一流企業の経営指導に従事し1989年より11年間同社代表取締役を務めた。

彼のハーバートビジネススクール時代の先輩・同窓・後輩は、米国金融界に多数奉職しており生きた金融・経済ビジネス情報に氏はふんだんに接することができるという日本では希少な立場にある人である。

今回の世界的金融危機/世界不況の複雑極わりない真の原因は、彼以外に的確に説明できる日本人は殆どいないと思われる。

今回の世界的金融危機/世界不況の複雑極わりない真の原
因を説明するには、彼でさえ24時間以上の時間が必要になるという。
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2009年01月27日

原産地偽装に直接罰 自民、JAS法改正案

◆ ニュース

1.原産地偽装に直接罰 自民、JAS法改正案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000077-san-bus_all
1月27日8時1分配信 産経新聞

 自民党の動植物検疫及び消費安全に関する小委員会が、食品偽装に対する罰則を盛り込んだ日本農林規格(JAS)法改正案をまとめたことが26日、分かった。

現行のJAS法には食品偽装を直接罰する規定がなく、事件化には詐欺罪などの適用が必要になるなどハードルが高かった。このためJAS法を強化して業者摘発を可能にし、増加する食品偽装に歯止めをかけたい意向だ。

自民党は改正案を一部修正し、2月中にも正式決定したうえで、議員立法による通常国会での成立を目指す。

 現行JAS法では、農林水産省が、偽装業者に是正指示や命令など行政処分を行えるが、業者が指示や命令に従う限り刑罰は科せない。

処分に従わない業者には懲役や罰金刑を科せる間接的な罰則制度はあるが、業者は処分に従うため、実際に適用されたケースはない。

 改正案では、こうした制度を改め、行政処分とは無関係に、直接刑事罰を科せる「直罰(ちょくばつ)制度」を導入。原産地を虚偽表示した業者に、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとしている。

 ただ、直罰の対象は原産地の偽装だけで、賞味期限などその他の偽装は対象外とした。原産地偽装は、農業や漁業の産地振興に反するとして特に悪質と位置づけた。

 警察は現行のJAS法では刑事罰が科せないことから、これまでは業者を摘発するため、刑法の詐欺罪などを適用してきた。

しかし、詐欺罪は、偽装食品を買わされた被害者の損害を具体的に示す必要があるなど、捜査上のハードルが高い。

実際に、大阪市の水産物輸入会社「魚秀」が中国産ウナギを国産と偽装した事件では、兵庫県警などが詐欺罪の適用を視野に捜査しながら、「被害者が特定できない」として詐欺罪での立件は見送られた。

 この事件では、より刑罰の軽い不正競争防止法違反(虚偽表示)罪を適用し、社長らを逮捕・起訴したが、同法にも共犯者を摘発しにくいなど限界が多く、摘発すらされない業者は少なくない。

一方で偽装業者の行政処分は増加傾向が続いており、「罰則のない現行JAS法の抑止効果は低い」との批判も高まっていた。

 JAS法改正案では、偽装があれば被害者の損害を示さなくても罰則を適用できるなど、より簡単に捜査の網がかけられるようになるほか、抑止効果も期待される。


2.ホンダ インサイト 新型、180万円台から! 

1月26日16時6分配信 レスポンス

ホンダが2月に発売する予定の新型ハイブリッドカー『インサイト』の最廉価モデルの価格が189万円と、180万円台となることが明らかになった。

記事全文

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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 原産地偽装に直接罰 自民、JAS法改正案

・ 原産地偽装の例を挙げれば、中国産のうなぎを輸入して鹿児島県産と偽り販売する行為である。このような食品の原産地偽装はあとを絶たない。

・ 最近の原産地偽装を行なう経営者は確信犯であり、金儲けのためならどんな違法行為も辞さないと言う拝金主義の塊といっても過言ではない。

現行JAS法では、農林水産省が偽装業者に是正指示や命令など行政処分を行うだけであり、何らの罰則はないので、やり放題と言う観があった。

「罪を憎んで人を憎まず」と言うことわざがあるが、これは罪人を放置することではない。

最近の確信犯に対しては、農林水産省による偽装業者に対する是正指示や命令などは焼け石に水ではないかと強く感じていた。

今回原産地偽装に直接罰を与えるようにJAS法を改正する案がまとまったことは、一部の食品関係経営者が拝金主義に傾いている現実に対応したものであり大歓迎したい。

しかし、1年以下の懲役か100万円以下の罰金という罰則は、罪の内容に対して適切であろうか。

原産地偽装では億円単位の不正な儲けがある場合が少なくないことを勘案すれば、罰が軽すぎるような気がする。


仮にある経営者が原産地偽装を行い2億円儲けて捕まり刑務所に1年入り100万円支払ったとしよう。

三食運動付き刑務所で1年過ごせば娑婆に出られ、その気になれば再び食品会社を興し原産地偽装で大儲けできるのである!!!

再発防止という観点から、禁固5年、10億円以下の罰金程度のより厳しい罰則が罪状にふさわしいと思う。


≪2≫ ホンダ インサイト 新型、180万円台から!

・ ホンダも今までハイブリッドカーを販売していたが、トヨタのプリウスなどのハイブリッドカーに比べると陰が薄かった。

・ ホンダの新型ハイブリッドカー『インサイト』の最廉価モデルの価格は189万円と、180万円台となる。トヨタのハイブリッドカーに比べるとかなり割安となる。

トヨタも新型ハイブリッドカーを発売する予定だが、従来型ハイブリッドカーも平行して販売しホンダ低価格路線に対抗するという。


・ 1月26日 山陽新聞WEB NEWSによれば、

“オバマ米大統領は26日午前10時半(日本時間27日午前零時半)から、省エネルギーや気候変動をテーマにした演説を行った。

ブッシュ前政権が拒否したカリフォルニア州独自の自動車排ガス規制の許可に向けた検討を連邦環境保護局(EPA)に指示するなど環境面でも前政権との違いを鮮明に打ち出した。

2007年12月に成立したエネルギー修正法は新車の燃費基準を20年までに1リットル当たり約15キロに向上させるとしているが、この目標を確実に達成するための指針を4月までに作成するよう、オバマ大統領は運輸省に指示。

また連邦政府各機関に対し、省エネや環境保護へ一層取り組むよう促す。“

とある。


・ “新車の燃費基準を20年までに1リットル当たり約15キロに向上させる”とあり、大型車中心のアメリカ車では短期間での達成は困難かもしれないが、トヨタやホンダのハイブリッドカーであれば現時点で容易にクリアできると思われる。

・ ブッシュ前大統領は、米国自動車メーカーを保護する立場からカリフォルニア州独自の自動車排ガス規制を拒否したが、オバマ米大統領はこれを許可した。これも「CHANGE」の一つであろう。

・ しかし中期的に見れば環境対策車ではハイブリッドカーの独壇場はそれほど長くはなく、プラグイン型電気自動車などの次世代型が主流になる感じがする。

トヨタやホンダは、当面はハイブリッドカーの強みを発揮できるだろうが、次世代環境対策車では全世界の主要自動車メーカーが入り乱れた熾烈な競争になる可能性がある。

オバマ米大統領が米国ビッグスリー救済の一環として、次世代環境対策車研究開発に巨額の公費と最優秀な人材を集中的に投入すれば、次世代環境対策車市場は米国ビッグスリーの独壇場になる可能性もある。

2008年前半までは絶好調であった日本の自動車産業は、世界的な大幅需要減と円の高騰と言うダブルパンチを受け今や青息吐息になった。

政府、政治がボケーとして国会茶番劇にウツツ抜かしている間に、日本の自動車産業の優位性が一挙に失われるかもしれない危険性を感じる。

日本でも官民を上げて次世代環境対策車研究開発プロジェクトに鋭意着手する必要があると感じる。研究開発には頭脳だけでなく労力も必要となり、新規雇用を創造することにもなる。


2兆円のバラマキでGDPが0.2%向上するなどとは、官僚達の作文を具体化しただけの薄っぺらな景気対策に過ぎない。

もっと真面目な対策を採らないと、政府与党に対する信頼は得られないだろう!!!

野党も国会を舞台にした反対劇にしか能がないようだ!!!
まともな景気対策を打ち出せば野党は確実に選挙で圧勝できるのだが・・・・・


いずれの政治馬鹿集団にも つける薬はない のかもしれない!!!
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2009年01月26日

小説「徳川家康」なぜか中国で大人気…忍耐の精神受ける?

◆ ニュース

1.小説「徳川家康」なぜか中国で大人気…忍耐の精神受ける? 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090125-00000047-yom-int
1月25日23時55分配信 読売新聞

 【北京=佐伯聡士】山岡荘八著の「徳川家康」が昨年来、中国の都市部の企業家や「白領」と言われるホワイトカラーなどの間で爆発的人気を呼んでいる。

 中国紙は、経済発展著しい沿海地方の民営企業の経営者から売れ始めたと報道。金融危機による景気後退で経営環境が悪化する中、いかに困難を克服するかを考える上で、家康の生き方や戦略に共鳴する企業家が多いという。

 数十万部売れたら大ベストセラーとされる中国で、同書は2007年11月の出版以降、全13巻計約200万部が売れ、全国40のメディアの記者が選ぶ「08年の良書」の外国文学部門トップに輝いた。

業界関係者によると、これまで日本の小説といえば、村上春樹氏や渡辺淳一氏の作品が中産階層の間で絶大な人気を呼んできたが、日本の歴史上の人物を取り上げた小説が売れるのは極めて異例だ。

 出版企画に当たった「新経典文化」の陳明俊・編集長は本紙の取材に対し、「家康は忍耐の精神を持つだけでなく、局面の変化に慌てず対応できたところが、中国の読者に最も尊敬されている点だ」と、人気の理由を説明する。

 熱心な読者という男性企業家(38)は「人物描写が豊かで、まるで油絵を見ているようだ」と絶賛。個性あふれる女性が登場することから女性ファンも少なくない。戦国時代の武将を扱った日本のゲームになじみのある若い世代も、「家康」を支持しているという。

 北京市内の国有企業に勤める女性(30)は「教養を高める上でも役立つ。これからほかの日本の歴史小説も読んでみたい」と、すっかり魅了されている。


2.朝青龍13年モンゴル大統領目指す

1月26日10時2分配信 日刊スポーツ

 横綱朝青龍(28=高砂)が「モンゴル大統領」を目指していることが25日、分かった。元特等床山床寿の日向端隆寿氏に構想を明かしたもので、30歳まで現役を続けた後、早ければ2012年の国会議員選に出馬し、13年の大統領選挙で夢を実現させるつもりだ。

この日の優勝インタビューではモンゴル語でもあいさつ。復活優勝で第2次黄金時代を築き、母国での人気と知名度をキープして、最終目標の政界進出に勢いづける腹づもりだ。

記事全文


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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 小説「徳川家康」なぜか中国で大人気……忍耐の精神受ける?

・ ” 小説「徳川家康」 なぜか中国で大人気”という見出しを見ていささか驚いた。

・ 忍耐の精神が受けたとの意見がありうなずける一面はある。

反面あれほどの利己的で自己中心的な中国人が単に忍耐だけに惹かれたのであろうか? 単なる異国趣味か?

いささか疑問が残る。

確かに家康は幼少時から大大名今川家に人質に取られ肩身の狭い思いをしている。

織田信長と連合した時も、武田側に通じたと言う讒言で信長の命令により長男信康を切腹させている。自己の願望達成と長男の命を天秤にかけた末の苦渋の選択であっただろう。

豊臣秀吉からは、後家で姥桜の朝日姫と結婚するように強引に縁談を持ち込まれ承諾し形ばかりの結婚をしている。


“織田がこね,羽柴がつきし天下餅、ねているままで食うが徳川”

という有名な狂歌がある。

が、家康とて、懐手や忍耐だけで天下を取った訳ではない。

絶えず実力を蓄え有利な状況を作りながら、蛮勇にはやることなく自己の実力と競争相手の実力を常に冷静に見分け、時が来るまでは折れるところは折れて大勝負を避け、いったん有利な態勢が整うと初めて勝つべき勝負に打って出たから天下が取れた、といえる。


家康はある意味では孫子の兵法を地で行った所が中国人に受けているのかも?!

孫子の兵法を地で行った中に忍耐も含まれていたという見方もある。

天下を取ったあの自信家の織田信長さえも武田信玄が死ぬまでは、豪華な贈り物を欠かさず、婚姻関係をも築き信玄に取り入り信玄から攻撃されないように汲々としていたのである。

武田信玄が京都に旗を立てるべく3万人の精鋭を擁して、家康の領国遠江国を通過したときには、頼みとした織田信長からは3千の援軍しか来ず家康は途方にくれたが、部下が止めるのを振り切って勝ち目がないのを承知の上で三方ヶ原において信玄に襲い掛かり九死に一生を得る目にあった上に見事惨敗した。

これは家康が単なる打算の人ではないことを周囲に示すこととなり、かえって家康の人望を高めることになったのは不思議と言うか、運が強い としか言いようもない。

信玄が死に器量も実力も信玄より遥かに劣る武田勝頼の時代になると、直ちに信長は家康と連携して一挙に武田領に攻め入り武田家を滅ぼし、ようやく天下取りを確実にした。

しかし甲斐の国を滅ぼした信長が実質上の天下様になると察知した家康は、京都に凱旋する信長に対し、讒言により長男に切腹を命じた恨みなど微塵も見せず最大限の礼を尽くし金銭を惜しげもなく使い犬馬の労を取っているのである。ただの凡人ではない!!!

家康最大の危機は、甲斐攻めの功で堺に遊んでいた時に主君信長が明智光秀により本能寺で討たれ時だった。が、配下の忍者に守られ伊賀国の間道伝いに逃れかろうじて領国に逃げ帰ったという幸運にも恵まれている。

情報戦においても伊賀・甲賀忍者をうまく使いこなした。
天下分け目の関が原の戦いでは、敵情にも詳しく通じ豊臣側と目された福島正則を巧妙な謀を弄し東軍の先鋒に仕立てた謀略の冴えにより、数量的に優位な西軍に圧勝した。

小早川家、吉川家などの西軍の有力軍に寝返りを誘い実行させると言う用意周到な準備を施した上で、石田三成らによる西軍を得意とする野戦におびき出した。勝つべくして勝つという孫子の戦法だった。

秀吉の北の方ねねと愛妾淀君との間の確執をうまく利用し、豊臣方功臣を離反させ、大阪の陣を有利に進めることにも成功している。


秀吉の遺児秀頼を天下の堅城熊本城に奉じて家康に対抗しようとした加藤清正を、十数年前から送り込んだ料理人を使い密かに毒殺したのも家康である。

朝鮮の役という過酷な戦いでびくともしなかった加藤清正があっけなく病死するのは毒殺以外にはありえない。

この料理人は忍者ではあったが戦忍びではなく毒殺専門の忍びであり、後に徳川幕府の大身旗本に取り立てられたそうだ。


このように単なる忍耐だけでは天下は取れないのは明白であろう。

万事周到に目を配り、目的達成に必要な状況を絶えず作り上げ、内外の情報に通じ、味方を利し敵を損なう諸戦術をタイムリーに企て実行に移す。

現在世界で繰り広げられている覇権争いのすべての要素=経済力、軍事力、謀略・情報戦力、国内統治力など=を家康は見事駆使して天下を取ったとも言える。

戦国時代の有力大名の力量に比べれば、現在の日本の政治家などは、月とすっぽん、赤子と大人 との差があるように見えるのは誠に残念である。

日本には、せっかく立派な諸先輩・師匠がありながら・・・・

平和ボケにされた現在の日本人よりも中国人のほうが物・人・世界を見る目が確かなのかもしれない !!!!


≪2≫ 朝青龍13年モンゴル大統領目指す

・ この報道に接して “ やはり ”  と思った

・ 初場所の 朝青龍優勝を誰が事前に予想しただろうか?
  大方の人が優勝とは思わなかったと感じる

  確かに序盤戦は、土俵を伝い歩くきわどいシーンもあった。

  素人目ではあるが、朝青龍は勝負を短く終わらせると言う作戦に
  終始徹していたのではないかと感じた。

  体力的にも恵まれず、稽古も不十分となれば、
  すばやい動きで相手を崩し
  自分の有利な体制に持ってゆくしかないのではなかったか・・・・

  これは朝青龍本来の相撲である。

  危ない場面はあったが、素早い動きと反射的な動作はさすが
  優勝23回を重ねただけはある!!!


・ モンゴル大統領を狙うとなれば、
  今後悪道ぶりも多少自重するのかもしれない。

  悪道ぶりが減ってくれば、
  大統領がそれだけ近くなるのもしれない!!!


・ 一人横綱時代が長かったとはいえ、凡庸なままでは多数回の優勝はできないであろう!!! 他人に優れた力があったからこそ勝てた。


・ 何ら実績/能力がない人達が国政を担うことができる日本の政治の世界よりは、相撲界は勝負の世界だけに納得性がある。

この相撲世界では、親が横綱であったからその子供が自動的に横綱になれるものではない!!!

何と最近は2世議員が多いことか!!!!
現下の乱世では、2世の坊ちゃん政治家は右往左往するだけだ。

政治の世界では少なくとも、政治の経験・実績・能力がある人の中から国政を担う政治家が決まるような形態が好ましいと感じる。

親父の秘書を務めていれば国政を担う能力が自然に身につくということはないだろう!!!

親・祖父の七光りや、単に名前が国民に売れているだけで国会議員になれる現状はおかしいと思う!!!

日本でも徳川家康が熟読されて、真の政治というものが何たるかが広く知れ渡ることが望まれる。

優れた戦国大名は、軍事が強調されて記述されているが、例外なく経済、外交、軍事、内政のすべてにおいて有能であり大家であった。
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2009年01月25日

H2Aロケット 温暖化の予測に期待 「いぶき」軌道

◆ ニュース

1.H2Aロケット 温暖化の予測に期待 「いぶき」軌道に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000009-maip-soci
1月24日2時20分配信 毎日新聞

種子島宇宙センター(鹿児島県)からH2Aロケット15号機で打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」は23日午後、予定していた軌道に入った。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発表した。

 また、東大阪市の中小企業などが作った雷観測衛星「まいど1号」など初の公募衛星6基を含む小型副衛星7基が「相乗り」していたが、6基の予定軌道への投入も確認された。残りの1基でも引き続き衛星からの電波受信を試みる。

 地球温暖化の予測は世界283カ所の地上観測に基づくが、途上国にはほとんど観測点がない。陸上、洋上を問わず、約5万6000カ所を観測する「いぶき」の登場で、温暖化の将来予測が正確になると期待される。

9月にもデータの無償提供を始める予定で、開発費を負担した環境省は、温暖化対策における「日本の貢献」を訴える絶好の手段と位置づけている。

 一方、打ち上げは7号機(05年2月)以降、9機連続の成功となった。打ち上げ業務が三菱重工業に移管され3機目だが、費用は14号機より24億円安く過去最低の約85億円という。

12日には同社が初の海外衛星打ち上げを韓国政府系の韓国航空宇宙研究院から受注したと発表し、打ち上げビジネスの足がかりが広がった。前村孝志・打ち上げ執行責任者は「受注直後で、相乗り衛星への期待も大きく、それに応えたいという気持ちが強かった」と打ち明けた。

 だが、商業打ち上げの一層の加速に結びつけるには多くの課題がある。種子島の空港は滑走路が短く、衛星を空路で搬入できない。周辺海域の漁期のため打ち上げ時期の制約もある。打ち上げの商談は約90件あるが、成約に至らないケースが大半という。


【関連記事】

三菱重工:11年度に韓国の衛星打ち上げ…海外から初受注


毎日新聞

 三菱重工業は12日、韓国政府系の韓国航空宇宙研究所(KARI)から、国産ロケット「H2A」を使って、韓国の観測衛星「コンプサット3」を打ち上げる契約を正式に受注したと発表した。日本の団体や企業が、海外の衛星を打ち上げるのは初めて。

 11年度に種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の衛星とともに打ち上げる。受注額は非公表だが、数十億円規模の見通し。

 H2Aは、国が主導して開発したロケットで、01年に1号機の打ち上げに成功。計14回のうち13回の打ち上げに成功したが、すべて国の発注だった。

 三菱重工は、打ち上げ業務の民営化に伴って07年から打ち上げを移管された。民間や海外の衛星打ち上げを目指し、昨年10月、KARIから優先交渉権を得ることに成功。

麻生太郎首相と李明博(イミョンバク)大統領の首脳会談に合わせる形で正式契約にこぎつけた。


2.議員歳費3割カットを=自民・古賀氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000072-jij-pol

1月24日15時49分配信 時事通信

 自民党の古賀誠選対委員長は24日、福岡県みやま市で講演し、麻生太郎首相が国会議員歳費(月額約130万円)の削減に言及したことに関連し、「国民の生活にしわ寄せが来ているのだから、30%くらい(の削減)は決めないと理解は得られない」と述べ、引き下げが必要だとの認識を示した。

 また、定数削減についても「衆院も参院も多過ぎる。われわれも思い切って削減しないといけない」と語った。
 

≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感   ≫

≪1≫  H2Aロケット 温暖化の予測に期待 「いぶき」軌道に

・ 今回の衛星打ち上げは、温室効果ガス観測、東大阪市の中小企業などが作った雷観測衛星「まいど1号」、大学による雷観測衛星、高等工業専門学校生徒が作った小型衛星など話題が多い。

・ 特に本職以外の東大阪市の中小企業、高等工業専門学校が苦心の末衛星完成に漕ぎ着けたのは特筆に価するものと感じる。

人工衛星打ち上げと言えば一昔では国家的事業であり国家が総力を挙げて挑む姿が印象に残るが、今回の衛星打ち上げで、にわかに身近なものになった。

中国が他国の人工衛星を撃墜する衛星を打ち上げ軍事的色彩が強いのと比較すると、日本が今回打ち上げた衛星の役割は平和的利用そのものであり、中国という非平和的軍事国家の本性がここでも浮き彫りになった。

・ 人口衛星打ち上げビジネスでは、韓国政府から打ち上げを受注し海外受注の第一号がようやく実現した。

・ 関連記事にある、種子島空港が手狭であると言う問題点は、解決は容易と考える。政府が空港を拡張すればよい。

多分民間企業が行う人工衛星打ち上げビジネスに公費を使うとの批判がでることを恐れているかもしれない。

人工衛星打ち上げを単なるビジネスの考えるのは、余りにも単純すぎる。打ち上げロケットを含めて考えれば、国防上のメリット、効果を見逃してはならない。

日本が人工衛星打ち上げを継続的に行うこと自体が、日本にミサイル技術に直ちに適用できる能力を保有することを世界に知らせることができる。

種子島空港の拡張は、種子島島民にとっても実施する価値がある。

日本にミサイルの照準を合わせている中国に、迂回してまで資金援助を継続する金があれば、種子島空港の拡張などたやすいことであろう。


≪2≫ 議員歳費3割カットを=自民・古賀氏


・ 確かに悪くはない。公明党の大田代表も同様な提案をした。

・ しかし胡散臭い感じを受けた。

無駄使いの実態が露見するのを恐れた、煙幕とも考えられるからである。

何か重大な秘密を隠蔽する目的だと直感した。
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2009年01月23日

石川がマスターズ出場=17歳、特別枠でメジャーへ−男子ゴルフ

◆ ニュース

1.貿易黒字、8割減=26年ぶり低水準、下期は赤字−08年

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000043-jij-pol
1月22日9時13分配信 時事通信

 財務省が22日発表した2008年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字は、前年比80.0%減の2兆1575億円となり、黒字幅は2年ぶりに縮小した。

黒字額は1982年以来26年ぶりの低水準。年前半の原油価格高騰が輸入額を押し上げた一方、昨秋以降に輸出額が急減し、7年ぶりのマイナスになったのが響いた。下半期(7−12月)は7772億円の赤字に転落し、半期ベースでは80年上半期以来約28年ぶりの赤字だった。 

【関連記事】

12月貿易統計は3カ月連続の赤字、過去最大の輸出減少=財務省

ロイター2009年 01月 22日 11:12 JST

[東京 22日 ロイター]

 財務省が22日に発表した2008年12月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は3207億円の赤字となった。

赤字は3カ月連続。ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は2780億円の赤字だった。

赤字となったのは、輸出が前年比マイナス35.0%と、輸入の同マイナス21.5%を大きく上回る減少幅となったため。

輸出の減少幅は過去最大。

<赤字は、第2次石油ショック以来の長期に>

財務省は今回の数字を受けて「米国の金融危機に端を発した世界的な経済危機を反映している」と指摘した。

赤字の3カ月連続は、第2次石油ショックに見舞われた1979年
7月─80年8月(14カ月連続)以来の長期となる。

記事全文

2.<米マイクロソフト>5000人を削減 創業以来初の規模

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000000-mai-bus_all
1月23日0時39分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト(MS)は22日、世界的なIT(情報技術)関連需要の減退を受けて、最大で全従業員(約9万1000人)の約5.5%にあたる5000人を今後1年半で削減すると発表した。

5000人のうち1400人は同日付で削減に踏み切る。MSの大規模な人員削減は75年の創業以来初めて。金融危機の深刻化に伴う景気悪化の影響がIT業界にも本格的に波及し始めた。

 削減対象は研究開発や販売など広範で、MSは年15億ドルのコストを削減できると見ている。

 ◇最終利益は11%減…08年10〜12月期決算

 MSは同日、08年10〜12月期決算を発表。売上高は前年同期比2%増の166億2900万ドル(約1兆5000億円)と過去最高を更新したが、最終利益は11%減の41億7400万ドルだった。

3.ソニー、1500億円の最終赤字に転落へ 不況と円高で再修正

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000061-zdn_n-sci
1月22日15時58分配信 ITmediaニュース

 ソニーは1月22日、2009年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を下方修正し、1500億円の最終赤字に転落する見通しだと発表した。従来は1500億円の黒字を見込んでいたが、景気後退や円高が直撃した。

 修正後の予想は、売上高が7兆7000億円(従来見通しは9兆円)、営業損益が2600億円の赤字(同2000億円の黒字)、税引き前損益が2000億円の赤字(同2100億円の黒字)。

 営業損益が赤字になるのは14年ぶり。営業損益の従来見通しからの減少分は、エレクトロニクス分野で約3400億円(事業環境の悪化で約2500億円、円高で約400億円など)、ゲーム分野で約300億円、映画分野で約130億円など。

それぞれ景気後退や円高が直撃したほか、エレクトロニクス分野では価格競争の影響も受けた。

【関連記事】

ソニー、液晶テレビの生産を集約…09年度末までに間接人員3割削減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000002-rps-ind
1月23日3時37分配信 レスポンス
これに伴って、全世界の設計および関連する間接部門の人員を2009年度末までに全世界で約30%削減する。≪中略≫
記事全文


4. 新日鉄が君津高炉を休止へ…3基中1基、最大規模の減産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000087-yom-bus_all
1月23日3時3分配信 読売新聞

国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産量を、2008年度は前年度の15%にあたる500万トン程度減らすことが22日、分かった。≪中略≫

新日鉄の上半期(08年4〜9月)の生産は前年度並みだった。下半期(08年10月〜09年3月)で500万トン規模の減産は前年同期比で約30%減に相当する。

 新日鉄は、旧八幡製鉄と旧富士製鉄が合併して70年に発足。これまで最大の減産は、第1次石油危機後の75年度に記録した前年度比460万トンだった。

記事全文


5. 三井金属、正社員含む4000人削減 赤字転落 リストラ断行

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000019-fsi-ind
1月21日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 非鉄大手の三井金属は20日、正社員約1000人を含む国内外のグループ従業員4000人を削減する、と発表した。
記事全文


6.石川がマスターズ出場=17歳、特別枠でメジャーへ−男子ゴルフ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000034-jij-soci
1月23日7時16分配信 時事通信

 【ニューヨーク22日時事】男子ゴルフの今季メジャー第1戦、マスターズ・トーナメント(4月9−12日、米ジョージア州オーガスタ・ナショナルGC)の主催者は22日、特別枠による招待選手として17歳の石川遼(東京・杉並学院高2年)が大会に出場する、と発表した。石川はメジャー初出場となる。

 日本選手は、2008年の最終世界ランキング32位の片山晋呉と、同年5月に米ツアーで初優勝し、賞金ランキング13位に入った今田竜二が既に出場資格を得ている。

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≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 貿易黒字、8割減=26年ぶり低水準、下期は赤字−08年
≪3≫ ソニー、1500億円の最終赤字に転落へ 不況と円高で再修正
≪4≫ 新日鉄が君津高炉を休止へ…3基中1基、最大規模の減産
≪5≫ 三井金属、正社員含む4000人削減 赤字転落 リストラ断行

・ 既にトヨタ、東芝、三菱UFJグループなどでは1000〜3000億円の営業赤字見込みが発表されている。

・ ≪1≫≪3≫≪4≫≪5≫のいずれもが現在の日本が戦後最大級の大不況であることを明瞭に示しており、今後さらに大企業の赤字決算見込み発表が増えるのは予想に難くない。

過去の例では、第一次二次オイルショックに該当するがそれ以上の経済危機であろう。


・ しかしながら政府の不況対策は掛け声に似ず、未曾有な大不況に対する抜本的対策は見当たらない。

民主党などの野党からも有効と思われる対策は出ていない。


・ 昨夜早めに就寝したので今朝3時ごろ目覚めた。NHKで越年派遣村を興したNGOである「派遣ユニオン」に関する一時間番組を見た。

派遣ユニオンは代表1名と2名のボランティアで運営されている。ボランティアの一人は子息がニートであるので退職後雇用関係法律などの必要知識を独学で学習してきた62歳の男性であり、

他の一人は派遣社員で働きながら空き時間を派遣労働者救援のボランティア活動をしている中年の男性であった。

気になった事項は沢山あったが、印象に残った部分を挙げる

@ 契約途中で派遣切りされた人が、明日からの住まい・食事の心配と精神的動揺とで頭が一杯となり、違法行為だと気がつかず、組合も彼を助けなかったことである。

また報道でも、契約途中で派遣切りが違法だと明確にしなかったことも不審に感じる。

A 派遣切りされた人の中には埼玉からNGO所在地新宿への交通費にも事欠く人もいた。

安い手取りでは親子が生活するのがやっとであり貯金する余裕も無く、失職すればたちまち金も底をつくと言う構図が浮き彫りになった。

B 旅費に事欠き派遣村まで静岡から歩いて来た人もいる。死ぬ気になって首をつる紐を持参してに来たが派遣村に泊まってどうにか一命を取り留めた人もいた。

C 派遣切にあった40歳代の人は一週間ろくに食事を取っておらず、派遣ユニオンの付き添いで12月28日に2時間半の交渉の結果5万円の生活保護を受けたあとの帰路、街頭でくずおれ病院に搬送された。

D 派遣切にあい 寝る場所や食事にも事欠く人達の越年と、惨状を広く世間に訴えるために、派遣ユニオンは他のNGOと共同で500人分のテントと食事提供を備えた派遣村を開設することにしたという。

資金は寄付による数十万円。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成21年(2009年) 1月22日(木曜日)貳通巻第2463号によれば、

”六兆円も投じた日本の対中円借款は既に打ち切りになった筈である。

アジア開発銀行などへの巧妙な迂回融資で、軍事・経済大国中国にいまだ多額な血税を献上する日本国政府(情報源:古森義久・青木直人『終わらない対中援助』(PHP))”が、

低賃金に甘んじ雇用も保証されていない自国民の派遣労働者を寒い巷に放り出せれるのを助けずに僅か十数万円の援助もしないのである!!!

・・・何と言う矛盾であろうか!!! 

『終わらない対中援助』


E 今年3月末までに8万5千人の派遣労働者が職を失うと言われている。セーフティネット強化の報は未だ聞かれない!!!

F 政府が言うセーフティネットの一つである雇用促進住宅をハローワークは紹介する。が使用料を払う金も無い、住所が無ければ求職もできないと言う悪循環ではセーフティネットも画餅だ!!!

派遣が製造業に拡大されることが決まった時点でセーフティネットが十分張られるべきだと言う意見はあったのは記憶にある。

しかしこの法案が小泉内閣で提出されたとき、国会で十分審議されたと言う記憶はない。

一年有余の間ネジレ国会を舞台に政権獲得闘争に余念が無い民主党や野党が強硬にセーフティネット不備を訴えたと言う記憶もない。

与党も野党も官僚も識者もいながら、セーフティネットが十分張られるべきだと言う意見があったにもかかわらず、ずさんなセーフティネットのままで国会を通過したことになる。

・ この法案だけではない。昨秋の国籍法改正では、厳密なDNA鑑定や事情検討もなく自称父親の認知だけで国籍を外国人に与えるように旧国籍法が改正されたのである。

このときもマスコミは法改正だけを手短に報道しただけであり、法改正による危険性については全く報道されなかった。

一部与党議員がこの法案の危険性に気付いたが閣議決定後でなすすべも無く参議院に送られた。

参議院で民主党など野党の反対が期待されたが若干の意見を付けただけで国会を通過し成立した。


いまや各法案は各省の事務次官に異論が無ければ、政府閣議ではベルトコンベア式に自動的、形式的に流され署名されて国会に送られる。


国会では政権をめぐる駆け引きだけは十二分に行われるが法案内容の審議はろくにされないまま成立するという。

立法府プロセスの悪しき実態が国籍法改正の一件で露見した。

この実態をマスコミは当然知ってはいるが報道はしない。


・ 今回の未曾有の大不況に際し打ち出された諸施策は一般不況対策の域に止まり極めて心もとない。

数ヶ月前に官僚が書いた作文の匂いがプンプンするものであり、国政を真に担うという意志も熱意は微塵も感じられない!!!


・ 日本の政府/中央官庁は昔から今のようなだらしないものであったであろうか?

・ 否である!!!

今から思えば、少なくとも佐藤内閣までの政府/中央官庁はまともに機能していたと感じる。

例えば旧通産省は産業復興・国際競争力育成などへの貢献で世界の範とされた時代があった。

米国政府も“MITI(旧通産省)に見習え”と言ったほどだった。
外務省も今ほど弱腰ではなかった。
政府も中央官庁も国/国民共通の目標の下に一心不乱に働いたからだ。

今では国家主権の発動もできず、政府も中央官庁も顔が国外を向き国家/国民共通の目標を失っている観がある。

独立国家日本国としての矜持を失っている。
対米協調というより米国従属一辺倒に堕してしまったのが見え見えである。

日本を陰で支配する某国の連中は、国家の支配層/中枢をしかるべき巧妙な方法でコントロールするシステムを1970〜1980年にかけて確立した観がある。

当然朝日新聞などのマスコミも1972年ごろから、売国的宣伝行為を活発化しこれに同調して働いた形跡がある。

自民党であれ民主党であれ、どの政党が政権を取っても日本政府をコントロールする主人は変わらない。

米国でもこの図式は約80年間変わらなかった。支配層/中枢部を支配すれば選挙結果に関係なく一国を支配できた。しかし今回の米大統領選挙では様相が変わったようにも見える。

FDR以降の米大統領は表向きは世界一の大国の元首であっても実際は真の支配者の番頭でしかなかった。

小ブッシュ大統領もイラク戦争を陰の主人様から命じられ開戦したのであろう。さもないとニクソン大統領のごとく政治生命が失われた可能性があったからである。

従来の図式ではクリントン候補が次期米大統領の最有力候補であったのは多くの人が認めていた。

一昨年秋に早くもフォーリン・アフェアーズに世界外交に関する論文を寄稿したのは彼女が次期大統領当選を半ば確信してのことであったと推察する。

オバマ大統領は、支配層/中枢部を支配するクリントン候補の従来型選挙スタイルに対し、政治に無力感を持つ貧民層を草の根ボランティア活動で政治に目覚めさせて参画させ、オバマ氏と電子メールで繋がる1300万人と言う親衛隊をも組織して対抗し大統領選挙に勝った。

10ドル20ドル単位の小口寄付金を草の根的に広く集め選挙資金面でもクリントン候補を圧倒した。

表面上では民主党であるが、オバマ大統領の選挙活動の中身は従来とは全く異なるものと感じる。

肝心の大統領としての政治の采配の良し悪しは今後の判定を待つところであるが、オバマ大統領は初日から精力的な動きを見せている。
官僚が作った政策を鵜呑みにする某国首相とは大違いだ!!!

オバマ大統領が自身の政治信念を適宜貫き通し現在の苦境を良い方向に変革できれば、政治の新しい形態を創造したことになる。

即ち陰の支配者による支配層/中枢部経由のコントロールを排除し、民意をより直接的に反映する政治を行う政治形態である。


古くは「NOといえる日本」など日本政治のあり方は今まで散々言及され批判され指摘されてきた。

が、誰が首相になろうとも日本の支配層/中枢部/マスコミを支配する日本支配システムから脱却しない限り、今の日本政治の根本姿勢は何ら変化しない。


そのヒントは、日本の真の自立、独立にある。

正しい歴史認識(日本は侵略国ではなかった)、

安全保障の米国丸投げからの脱却、

食料とエネルギーの自立(自給率アップ)、

金融資本主義/経済成長至上主義からの決別

などがポイントとなろう。

”所詮安全保障を他国に丸投げするような国家は、金玉のない雄牛でしかない”と故池田勇人首相は晩年しみじみ述懐している!!!


地球温暖化対策実現には、世界経済成長論、消費万能主義は矛盾し相容れないのは明白である。

・ 今回の世界大不況対策は、2兆円のばら撒きなどではなく、日本の次世代課題とリンクしたものでなくてはならない。


・ 消費税を上げる前に、外務省による血税の中国への献上や、各省庁予算に紛れ込まされた男女共同参画費用、目的不明の地上デジタル放送化費用などの無駄使いを廃止させなければならないと感じる。

・ 今の大部分の政治家連中では与野党のいずれでも、官僚に丸め込まれ頭があがらない。

官僚をあごで使いこなせ、外国の干渉を受けない政治/政治システムには何が必要だろうか?

この問題に正解を出せば 日本の未来は明るい!!!
この問題に正解を出さない限り 日本政治のふがいない現状は続く


≪2≫ <米マイクロソフト>5000人を削減 創業以来初の規模

・ 米マイクロソフトは年間利益が1兆8800億円から1兆6700億円に2100億円(12%)減少しただけで即5000人を首切りにする。

株主利益最大をモットーとし人を物に見立てたた経営スタイルの典型だ。

トヨタは年間2兆2000億円の利益が1500億円の赤字に激減しやむなく派遣は切ったが未だ正社員の削減には走らず踏みとどまっている。

トヨタのほうがマイクロソフトよりも企業の社会的責任を重視しているように見える。

マイクロソフトの経営陣は、自社株を大量に保有しているので、自社利益重視に走る側面がある。その意味では悪評高いウオールマートと同類だ。ただし賃金はマイクロソフトの方が相当高いだろう・・・

米国IBMの最新決算は好調と聞く。
金融・自動車産業以外の米国企業業績は、総じて減益であっても日本の製造業ほどの大幅赤字は少ないようだ。

欧米の金融企業は苦境にあるが巨額の公的資金注入がある。

日本企業は総じて大幅な業績悪化が見られる。
今年3月期の日本企業の決算は惨憺たる数字になるだろう。

今回の世界的金融危機/世界恐慌の影響は、全体的に見れば日本企業の方が欧米諸国よりも厳しくなるのではないだろうか?

とすれば、今回の世界的金融危機/世界恐慌の真の狙いは、日本企業への打撃であったとも思える!!!


日本政治が国会茶番劇にうつつを抜かし、外国勢力の支配下にある官僚の無為無策に乗せられたままで終始しないで目を覚まして奮起し、

日本の力の根源である企業力が損なわれない対策をタイムリーに打つことを切に祈りたい!!!


外国によって仕組まれ政府/官僚が率先して加担したバブル成長・破裂による大損失の二の舞を 許してはならない!!!


≪6≫ 石川がマスターズ出場

・ できれば本戦前に複数回オーガスタ・ナショナルGCでプレーをして十分準備して欲しいものだ。

日本のコースとは大いに異なる厳しいコースに事前になれておくのが良いと思われる・・・・・・

特にアーメンコーナーは初回では苦しむ可能性が高いので・・・
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2009年01月22日

生活関連1400品目、西友が10〜40%値下げ

◆ ニュース

1.生活関連1400品目、西友が10〜40%値下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000028-yom-bus_all
1月21日19時11分配信 読売新聞

 大手スーパーの西友は21日、家電製品やキッチン用品など生活関連用品の約1400品目を、23日から前年同期より10〜40%程度、値下げすると発表した。

 このうち、約700品目は販売価格を引き下げ、残る約700品目は、同等品と比べて安い自主企画商品(プライベートブランド=PB)を新たに投入して、事実上、値下げするという。

 例えば、オーブントースター(3900円)を1970円に、低反発枕(2770円)を1690円に、敷布団と掛け布団の2点セット(5570円)を、枕を加えた3点セットで5470円に値下げする。

 西友は、親会社で売上高が約40兆円に達する世界最大のスーパー、米ウォルマートが世界各国に持つ商品の調達先を活用して、安い商品を輸入するほか、ウォルマートで販売している商品を西友でも販売する。

 一方、「無印良品」を展開する良品計画も21日、生活雑貨約200点を、23日から2月上旬にかけて、段階的に15〜20%程度値下げする方針を明らかにした。

 寝具や家具、文具、収納用品などが対象で、例えば、「パイン材チェスト・4段」(1万8900円)を1万3000円に、「ポリプロピレン衣装ケース・引出式・大」(2000円)を1500円に、「ウォールクロック」(4900円)を3900円に値下げする。

 プラスチックなどの原材料を一括して発注することで、調達コストを下げた。円高による輸入価格の低下分や、原油など原材料価格の下落分も値下げの原資に充てる。

DSCF2517.JPG 小ぶりなサボテン


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫ 
 

≪1≫ 生活関連1400品目、西友が10〜40%値下げ

・ この不景気な時期に消費者としては生活関連品目の値下げはありがたい。

西友はこの不景気な時期では値段を据え置くよりも、値下げをして販売量を確保するのが狙いかもしれない。

当然、親会社で売上高が約40兆円に達する世界最大のスーパー、米ウォルマートが世界各国に持つ商品の調達先を活用して、安い商品を輸入することができると言う強みを西友は生かす戦略であろう。

円高の進行により円が110円時に比べると今では90円前後の円高であるので、それだけでも輸入品は20%程度安く購入できる。

米ウォルマートによる大量調達商品のコスト削減効果を考慮すれば、10〜40%値下げをしても利益はそれなりに出ると思われる。


・西友は2005年に世界最大のスーパーマーケットチェーンである米ウォルマートの傘下に入ったが、その後業績的にはそれほど良くなったわけではなく一時的には不評でさえあった。

西友による今回の生活関連1400品目の10〜40%に値下げが効を奏すれば、米ウォルマートの傘下に入ったメリットとして脚光をあびるかもしれない。


・ウォルマートとは?:光の部分

アメリカのアーカンソー州に本部を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンである。

サム・ウォルトンにより1962年にディスカウントストアとして創業。

その後様々なフォーマットを展開している。EDLP(Every Day, Low Price=毎日が全商品特売日)を掲げ、低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め急速に成長し、世界最大の売上げを誇る企業となった。

創業者 故サム・ウォルトンの親族であるクリスティ・ウォルトン、ジム・ウォルトン、S. ロブソン・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ヘレン・ウォルトンの5名は、フォーブス発表による世界長者番付(2006年度)の17位〜21位を占めており、一族の総資産は8兆円に及ぶ。

これは一位のビル・ゲイツ(総資産:5兆9000億)を超える。


・ ウォルマートの販売員の低賃金など : 影の部分

ウォルマートが多数雇用する非正規雇用販売員の低賃金は有名であり、時給4ドルから7ドルで健康保険も無く、非正規雇用から社員への登用に消極的であるなど、米国では批判の対象になっている。

ヤマちゃんおやじは現役のころ、ウォルマートの販売員の時給が6ドル程度と経済週刊誌で読んだ。

米国ウォルマートの時給が安いのにびっくりした。と同時に”これでは日本での派遣社員の適用拡大もやむなし” との印象を持った記憶がある。

今から思えば、非正規雇用の派遣社員の日本での適用拡大を正当化するために、ウォルマートでの安い時給情報が意図的に流されたのではないか との疑いがでてきた。


ウォルマートは田舎都市にまで大資本を投入して地域の小売業者を倒産に追い込んだ挙句、利益が減るとさっさと撤退する。

また廉い中国製品を大量に輸入し売りさばき米国内産業を衰退させたなど、自社利益中心のビジネススタイルも米国では批判されているとのこと。

日本でも巨大小売業の地方進出に対する規制が次々に撤廃され、地元の小売業が倒産・衰退したのは、ウォルマート流の経営手法が手本にされ導入されたのではないかと感じる。

地元の小売業を保護するために作られた規制が、規制緩和の美名の下で政府が率先して規制を骨抜きにしてきた感がある。

当時の数ある経営書の中では、ウォルマートの利点である大量仕入れ、物流の合理化だけが立派に記述されているが、販売員低賃金ゆえの顧客サービスの悪さ、自社利益中心主義などは一切書かれていなかった。

経営書に記載された良い印象が強かったためか、ウォルマートの影の部分は最近まで全く知らなかった。

書籍にされるとどうしても信じたい気持ちが強くなる。著者も著名な方々でありコロット誤魔化された感がある。


派遣社員で低賃金ともなれば企業への帰属意識は極端に低くなり、顧客サービスも低下するのは間違いない。

6,7年前から大銀行でも正社員に代わり非正規社員(派遣社員)が窓口業務を担当するようになった。当初第一に感じたのはマニュアル通りの接客であり、お客が困っていることに対応しようとしなかったことである(最近は多少改善されたようだが・・・)。

★ 低価格は確かに購入者にとって魅力ではある。しかし顧客のニーズに合わない商品、品質に問題がある商品はいくら廉くても売れないだろう。

ウォルマート流経営の利点である大量仕入れと物流合理化等よる低価格化などの優れた部分は取り入れ、派遣社員の低賃金労働などの評判が悪い部分を取り除き改善できれば、日本で成功を収めることも不可能ではないだろう。

★ いずれにしても派遣社員の無制限な拡大など米国発の制度、仕組みを日本政府が無条件に日本に導入する風潮は、改めるべきではないだろうか?

★ 規制のない自由競争、規制のない市場などは一見美しい響きがある。

しかし裏を返せば、

「金儲けのためなら、どんなアコギなことを行っても良い」という意味の自由が

一見美しい響の中に隠されているのである。


「表現の自由」にも、「ある事を意図的に隠蔽する(表現しない)自由」があるように!!!


◆ オバマ米大統領が市場原理万能論に一定の規制を課すとすれば、

まさしく「変革=CHANGE」と呼ぶに相応しい!!!
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2009年01月21日

オバマ氏、第44代米大統領に就任

オバマ氏、第44代米大統領に就任

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/214397/
izaニュース 2009/01/21 02:20

【ワシントン=山本秀也】

黒人初の米大統領に選出された民主党のバラク・オバマ前上院議員(47)が20日、約200万人の大観衆が見守るなか、宣誓を行い、第44代大統領に就任した。

就任演説でオバマ新大統領は、米国民が結束して難局に立ち向かう「新しい責任の時代」を政権の理念として表明するなど、世界恐慌以来の深刻な景気後退に見舞われた米国の再起に向けて、新たなかじ取りを担う。

就任式典は、晴天の下で20日午前11時半(日本時間21日午前1時半)、連邦議会の議事堂前で行われた。ジョセフ・バイデン前上院議員(66)による副大統領への就任宣誓に続き、オバマ氏が正午(同2時)すぎ、ロバーツ最高裁長官の立ち会いで就任宣誓した。

 オバマ氏は、エーブラハム・リンカーンが1861年に使用した聖書に手を置き、「合衆国大統領としての職務を忠実に遂行する」などの誓詞を述べた。

 就任演説で、オバマ氏は出口の見えない国際テロ組織との戦いや、米国経済の著しい弱体化を挙げて「われわれは危機の最中にある」と指摘。

米国民が勤労や誠実さなどの伝統的な価値観を踏まえつつ、結束して新たな挑戦に立ち向かうよう訴えた。

 就任式典の会場周辺では、「オバマ、オバマ」の連呼や歓声が繰り返され、大観衆が星条旗を打ち振った。米政府は、軍・司法機関を動員した厳戒態勢で式典に臨んだ。

一方、20日で任期満了を迎えたブッシュ前大統領は同日朝、教会での礼拝を終えたオバマ氏らとともに、ホワイトハウスから議事堂へ移動。就任式典に出席した後、空軍機でワシントンを離れ、引退生活の待つテキサス州に向かう。

ブッシュ氏への支持率は、主な世論調査でほぼ2割台にとどまる低い水準のまま任期切れを迎えた。


【関連記事1】市場万能主義と決別=「機能する政府」へ−オバマ米新大統領

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009012100065&rel=y&g=int
yahooニュース 時事通信社(2009/01/21-06:07)

 【ワシントン20日時事】

オバマ米新大統領は20日の就任演説で、ブッシュ前大統領が推進した市場万能主義に基づく経済政策との決別を宣言した。1930年代の大恐慌以来という経済危機の中で、雇用や医療保険の問題を抱える勤労者のために「機能する政府」を目指す。

 「監視の目がなければ、市場は抑制を失う」「富める者だけを優遇していては国家は繁栄できない」。

新大統領は、間接的な表現で、金融危機を招いた過度の規制緩和と、勤労層を軽視し富裕層に手厚い減税を行った前大統領の経済失政を批判した。

 新大統領は、史上最大規模の景気対策を、雇用創出だけでなく、代替エネルギー開発など米国の競争力回復につながる基盤整備と位置付ける。

 またルーズベルト大統領以来の民主党の伝統である弱者救済に力を注ぐ「大きな政府」を単純に繰り返すのではなく、国民のニーズに合わない事業は廃止して肥大化を回避する方針だ。

 だが金融規制・監視強化は市場をゆがめる恐れがある。また富裕層減税廃止は景気への影響が避けられないなど、新大統領の公約実現にはハードルが待ち構える。

まずは2月中旬の成立を目指す景気対策法案が新政権の経済政策の力量を測る試金石となりそうだ。

【関連記事2】

オバマ大統領演説詳報「求められているのは『責任』の新たな時代」

配信元:izaニュース2009/01/21 11:21

記事全文

DSCF2542.JPG 子安観音様手前の安産岩



≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫


≪1≫ オバマ氏、第44代米大統領に就任

・ 1月21日 4時30分にテレビをつけて第44代オバマ米大統領に就任式パレードの中継を見た。昼食会でケネディ上院議員が発作を起こしパレード開始は約1時間程度遅れたそうだ。

議会前広場に集まった群衆は200万人とも言われ人口60万のワシントンには、第44代オバマ米大統領に期待する人々が大挙して押し寄せた感がある。

日本の熊本県から来たという年配の女性の姿もあり、日本も熊本もオバマ米大統領を見習って欲しいというコメントもあった。

警備には警察、州兵4万人が出動したといわれる。


・ 中継の途中で就任演説のエッセンスが紹介された。

特に印象に残った部分を挙げて、若干のコメントを添付する。

@ 一部の者の強欲と無責任さの結果であると同時に、われわれ全体が厳しい決断を下し、国家を新たな時代に備えることに失敗したことにより、経済は激しく弱体化している。

→ この部分は、

“サブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機/世界同時不況の元凶がウオール街の投資銀行とヘッジファンドなどの金融機関による行き過ぎた金融資本主義(略奪型資本主義)であり、

これら略奪型資本主義による強欲かつ無責任な所業を政府/監督官庁が放任し何ら有効な規制を加えなかったことだ”という意味に解釈できる


A われわれの旅は近道や楽な道があるものではなく、仕事より余暇を好む者の旅であることはなかった。

われわれの旅はリスクを恐れず、有名であるよりむしろ、繁栄と自由への困難な道を歩んできた無名の働く男女によるものだ。

→ この部分は、“自ら働かず資本の力だけで富を増やす行為を戒め、西部開拓時代の様な勤勉さにより富を築くべきである” と解釈できる。

B 市場(経済)が善か悪かも問題ではない。ただ現在の危機は監視がなければ市場は空回りすることを思い起こさせた。

富裕層だけを優遇すれば国家は長く繁栄できない。米国経済の成功は、国内総生産(GDP)の規模ではなく、富の普及と意欲ある個人の機会を拡大する能力に依ってきた。

→ この部分は、自由放任的な市場経済は駄目であり、市場経済に対する監視の必要性を示している。

同時に“今後はGDPの増大(経済成長)を追求せず、富のより公平な分配と富の蓄積における機会均等が大切だ”と解釈できる。


C 政府ができること、しなければならないことはあるが、最終的に米国が依って立つのは国民の誠実さと決意しかない。

われわれが立ち向かう挑戦は新しいものかもしれないが、われわれの成功を左右する価値観−勤勉、正直さ、勇気、フェアプレー、忍耐、好奇心、忠誠と愛国心−は変わらない。

これらは真実だ。これらは歴史を通じて進歩の静かな力となってきた。求められているのはこれらの真実に立ち返ることだ。

→ この部分は、

“現在の米国では、−勤勉、正直さ、勇気、フェアプレー、忍耐、好奇心、忠誠と愛国心−が失われている/人気が無い”といっている。

換言すれば、“現在の米国では、−怠惰/不労、欺瞞、優柔不断、不正、自制心不足、無関心、裏切り/利己主義―が溢れているがこれらは一時的な誤りであり、かっての正しいアメリカの姿に戻さねばならない。

これは、“セオドル・ルーズベルト大統領時代までの正常なアメリカに帰れ“と言っている。

米国は1920年代後半から小ブッシュまでの大統領は、非道徳的拝金主義者によって陰から支配されて堕落させられてきた。これをもとの正統的な米国本来の姿(価値観)に戻そうとする ものと思える。


D さらには、米国の衰退は不可避であり、次の世代は目標を下げねばならないという、自信喪失もついてまわる。

→ この部分は、

主としてベトナム戦争以降今まで米国はあらゆる手段を弄して米国に世界中の金が還流する仕組み/出来事を作りだし、身分不相応な生活(双子の赤字の下での最後の晩餐)を続けてきた。

が、今回の世界的金融危機により米国の金融/経済は大きな打撃を受けたので以前の見せ掛けの繁栄を取り戻すことはない。


E われわれが現在求められているのは、『責任』の新たな時代である。すべての米国人が自分自身と米国、世界に義務を負うことを認識し、嫌々でなく喜んで引き受ける。

この部分は、日本の与野党が国民のご機嫌取り(公費のばら撒き等)に汲々としている姿と余りにも対照的である。

相手のご機嫌を取るのはやましい下心(無責任)があるからである。
または、自分の言動に自信・信念が持てないからであろう。

少なくとも オバマ大統領の演説には国民へのゴマすり部分はなかった。国政に真面目に取り組む姿勢の顕れだと感じる。


・ 演説の一部を聴いただけだったが非常に感銘を受け感激した。

・ この就任演説の通リに政治を変化させて行くのは大変困難と思われる。

既得権を持って甘い汁を吸ってきた強欲な巨大資本などは、この演説の内容には大反対だろう。

経済成長/消費第一主義で奔走してきた諸勢力も戸惑いを隠せないだろう。

NY株式市場は、先行きの経済不安もあってか前日より332ドル下げて反応した。


・ オバマ大統領の最大の味方は、

  @富の分配に少ししかあずからない一般大衆と

  A1300万人と言われるオバマ氏と電子メールアドレスで
   つながっている草の根ボランティア/親衛隊と

  Bアメリカの良心を取り戻したいと願う人達

  だろう。

・ オバマ大統領がホワイトハウスの住人になったあとでも@ABを
  味方に惹きつけておくことができ、

  さらに人種の異なる世界の非白人をも味方にすれば

  大統領就任演説の通リに世界が良い方向に変化する
  可能性がある。

  大統領選挙で成功したように!!!
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2009年01月20日

世界最大級のリチウムイオン電池工場、パナソニックが着工

◆ ニュース

1.世界最大級のリチウムイオン電池工場、パナソニックが着工

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000017-yom-bus_all
YAHOOニュース 1月19日11時17分配信 読売新聞

 パナソニックは19日、大阪市住之江区で、世界最大級の生産能力を持つリチウムイオン(Li)電池工場の起工式を行った。

 Li電池は、パソコンや携帯電話用に使用される。総投資額は約1000億円で、2010年4月に生産を始める。

世界的な景気後退でメーカー各社が大型投資を相次いで見直しているが、パナソニックは、将来的な需要拡大を見込んで工場を新設する。

 新工場は2期に分けて建設され、12年度にフル稼働した時には月産5000万個を生産することができる。

パナソニックは現在、大阪府守口市など3か所にニッケル水素やLi電池などの工場を持ち、新工場を含めた全体の生産能力は現在の3倍にあたる月産7500万個に高まる。

新工場が完成すれば、フル稼働時に約1500人の雇用が見込まれる。

 今春をめどに子会社化する三洋電機と合わせたLi電池の世界シェア(市場占有率)は約4割に達しており、パナソニックの新工場が稼働すれば占有率の上昇が見込める。

DSCF2540.JPG 周南市湯野地区の棚田


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ 世界最大級のリチウムイオン電池工場、パナソニックが着工

・ 世界同時金融不安/世界同時不況時に、総投資額は約1000億円、フル稼働時に約1500人の雇用が見込まれる世界最大級のリチウムイオン電池工場の着工というニュースは、

暗いニュースが多い中で貴重な景気の良いニュースであり元気を与えてくれる。

・ リチウムイオン電池はパソコンや携帯電話用に使用され、また三菱自動車の環境対策用電気自動車などにも使用されている。

リチウムイオン電池は、二次電池に分類され、単3乾電池などの使い捨てである一次電池と異なり、充電が可能であるので無駄が少ない。

一時期パソコンに燃料電池が試用される場面もあったが瞬発力(エネルギー密度)が小さいために、リチウムイオン電池に軍配が上がったといわれている。

簡単に言えば、リチウムイオン電池は、環境にやさしく、省資源型であり、力持ちの二次電池といえよう。


・ パナソニックは今春をめどにリチウムイオン電池に強い三洋電機を子会社化することを昨秋決定している。

・ パナソニックはもともと電池メーカーでもありリチウムイオン電池の将来性に着目していればこそ三洋電機の子会社化を積極的に進めることができたものと思う。

リチウムイオン電池は、韓国、台湾のメーカーも生産している。環境対策車関連ではトヨタ、三菱自動車、日産などの自動車メーカーも研究開発を行っているといわれる。

この100年に一回とも言われる世界的大不況期に、韓国や台湾などのメーカーに先駆けて一大生産拠点に投資するのは、三洋電機の子会社化とあわせると極めて将来性のある積極果敢な決断だと感心するばかりである。

パナソニック生みの親・育ての親であった日本が生んだ世界的経営者松下幸之助さんのDNAはいまだ健在という所か・・・・


・ パナソニックの産業資本主義の本流にのっとった英断に拍手を送りたい!!!

・ これに対しウオール街発の金融資本主義では、利益確保という金の計算を中心とした経営になり、人員整理や事業買収/売却といったコストカッター的な手法に終始することになる。

GM、クライスラーが経営破綻危機に陥り公的資金による救済を受ける羽目に陥ったのは、経営者トップが会計には強いが技術にはからきし弱く(MBA経営者の弱点)、コストカットを主にやってきたからだといわれる。

確かに企業経営には会計学が必要・重要であるが、会計だけでは企業経営はできない。マーケティング、技術、人材育成などの分野と会計とのバランスが取れていなくてはならない。

幸いにも日本の企業の多くは、ウオール街発の金融資本主義のような単細胞経営(お金中心の経営)には堕しておらず、バランスの取れた経営が行われているようで心強い!!!

米国式経営の多くは、近視眼的でもある。彼らの経営スタイルは中長期的観点による経営よりも短期利益を最大することを最優先とする。

短期利益を最大にすればトップの報酬は当然高くすることができるからではないか?と勘ぐっているところであるが・・・・
要は自分第一なのであろうか?


彼らは、景気が良くなれば堰を切ったように投資に奔走し、景気が悪くなると人員整理を行い場合によっては事業そのものを売却する。

これは極めて単純な思考であり、浅薄という言葉がぴったりする。好況と不況が交互に発生する原因の一つはこの経営の浅薄性にある。

好況と不況が交互に発生する別の原因は、”大きな不況(大恐慌)を人為的に起こして、大恐慌を人為的に起こした側が、大恐慌の混乱に乗じて上位の競争相手を蹴落とす” からであるのは、すでに記したことだが・・・・

・ 日本の企業経営は、短期利益を無視はしないものの、中長期的観点から経営を行う。今回のパナソニックの経営決断は、短期的利益だけを追求する米国型経営からでは発想できなかったと思う。

・ 換言すれば、短期利益最優先で金亡者であるウオール街発の金融資本主義のような単細胞(お金中心の経営)経営よりも、世の中に必要な商品/サービスをリーズナブルな価格・品質で提供することを第一とする日本式企業経営が格段に優れているといえよう。

・ もちろん米国には、例えば3M社のように産業資本主義に則り、終身雇用制を堅持しかつ高い業績を継続的に挙げている優れた企業も少なくない。

・ 日本にも金さえ儲かれば平気で不正を働く企業も最近では少なくない。拝金主義の台頭かもしれない。


要は、国単位でどうこうというのではなく、リーダー/経営者の価値観の良し悪しであろう。


☆ 今朝のニュースで、

ダンボールメーカー「れんごう」では派遣社員1000人を正社員に登用する  というのがあった。

理由は、派遣社員1000人は基幹的業務を担当していただいているので(人件費は数億円/年程度高くつくが)正社員に登用する、という内容であった。

輸出比率が高くないなどの発表しない背景や理由はそれぞれあるであろうが、いずれにせよ派遣切りをせずむしろ正社員にしたところが無条件にすごい。


「れんごう」とは

http://www.program-architect.com/xc/modules/xwords/entry.php?entryID=3319 によると、

“ 日本で初めて段ボールを事業化した三玉成社が前身。

本社は大阪市。製紙業界4位で、段ボールの最終製品では最大手。

1999年にセッツと合併するなどM&A(企業の合併・買収)で成長してきた。

2007年3月期の連結売上高4129億円、純利益は94億円。

グループ従業員は約9700人(07年3月末)(日経新聞2007/08/31) “
 

この「れんごう」という企業の決定は、この100年に一回という世界的大不況時に、雇用確保よりも「賃上げ」を要求するという不可解な行動をとる労組団体「連合」とは大きな差異がある。


今日は明るい元気の出るニュースに接することができた。

ありがたい。大事なのは物の見方考え方ではないだろうか?


マスコミは連日ネガティブで偏ったニュースの発信に余念がない。

しかし、ハマスがイスラエルに向けて打ち込むロケット弾が中国製であることは黙ったままにして、被害の大きさだけを報道する。

下らない国会論戦は、何の批評も無く皮相報道だけを流す。

しかし日本には優れた精神風土、優れた物がたくさんあり、阿呆政治家/高級官僚よりも数段優れた人達がたくさんおられる。


日本は決して捨てたものではない !!!!
ご先祖様や諸先輩の方々が立派なものを沢山残して下さっていること に思いを馳せることが大事と思う。


日本を実態よりも悪く言い悪く見せることに腐心しているマスコミが垂れ流す害毒情報は 、見ない、聞かない、信じないのが一番です。


日本のまずいものの筆頭は、某外国の秘密指示に盲目的に従う政治家・高級官僚と、某外国の手先となって国民を誤った方向に導くことを使命とするマスコミ、偽知識人ではないだろうか????
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2009年01月19日

周南市観音岳に登る

天然水の在庫がなくなったが、あいにく天気予報では雨天であるので月曜日にトレッキングをかねて行う予定としていた。

1月18日9時ごろら太陽が顔を出し晴れてきたので急遽出発した。
雪が積もっていないと思われる周南市観音岳(標高408M)を行く先とした。

駐車場兼登山口には車が7台もあった。

観音岳ハイキングコースに沿って四国八十八箇所霊場を模した石仏が設置されている。

前回は石仏にお賽銭をあげなかったので、今回は小銭を用意してきた。

一番札所から賽銭をあげ御真言を三回唱えて石仏を拝んでは登っていった。

お祀りしてある仏様に対応する御真言が石仏のそばの木板に書かれているので読めばよい。

DSCF2541.JPG 21番札所 天龍寺


登るにしたがって雲が天を覆い太陽が見えなくなり遠くの景色は殆ど見えなくなった。

やはり天気予報は当たったようだが、後悔先立たずとはこのことで、ひたすら登るしかない。

25番札所では前回9月訪問時では壊れていた丸木橋を渡る際落下する危険性があったが、今回新しい材木で立派に作り直されていたので安心して通過できた。

前回では御真言を書いた木板が無い札所が多かったが今回は全箇所で新調されていた。初めて見る御真言もかなりあった。

多かったのが「オン コロコロ センダリ マトウギ ソワカ」でこれは薬師如来をたたえる御真言だ。

御真言といえば、オンで始まるものが極めて多い。オンはチベット辺りでは「オーム」と発音されるらしい。


オン、オームという発音を声紋分析すると円を描くという情報がある。

円は輪であり、輪は和に通ず。円はまた完全無欠を表す・・・

ひょっとすると「オン」「オーム」には現在科学/文明が知らないとてつもない秘密があるのかもしれない!!!


山頂近くで子供のような話し声が聞こえてきた。しばらくたってご年配のご婦人方10名と一人の爺様が下山してくるのに出会った。小学生どころかプラス四〇〜五〇歳であった。


最近の5年間で300回程度は山に登ったが、概ね50%の確率で 老年男女の登山グループに出会った。

自然に親しむというほかにも、身体能力の劣化防止、ボケ防止などでも大いに効果があると思う。帰りに温泉に入れば健康上この上も無いだろう!!!


頂上の近くに鎮座する子安観音様に参り、近親者の安産祈願に対するお礼をした。

400mそこそこの低山でも山頂に立つとやはり肌寒い。早速汗にぬれた下着を着替え風邪をひかないようにした。

小ぶりの東屋でガスストーブを使って湯を沸かし おこげスープとクリームスープを作りムスビ2個の昼食をとった。

熱いスープ2杯でようやく寒さが遠のいた。
冬は暖かい飲み物/食事が一番!!!

83番札所から小銭がなくなったので、最後の88番で100円を供えてご勘弁していただくことにした。

約4時間かかってようやく88箇所の石仏すべてを拝んだことになる。

周南市四熊ヶ岳南麓の広谷に立ち寄り金名水を頂き、帰着。
感謝、感謝、感謝
posted by ヤマおやじ at 09:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月17日

自動車不況「底なし沼」 ホンダ・三菱など工場閉鎖、富士重赤字転落 ; 世界的金融不安/同時不況の狙いは 日本輸出産業の壊滅か?

◆ ニュース

1.自動車不況「底なし沼」 ホンダ・三菱など工場閉鎖、富士重赤字転落

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/213291/

izaニュース 2009/01/17 01:33更新

世界的な「自動車不況」を受け、自動車各社の減産や人員削減の嵐がおさまりそうにない。16日はトヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車、ヤマハ発動機、日野自動車が国内外の工場の稼働停止を相次いで発表。

うちホンダは4月末に期間従業員がゼロになる見通しだ。新年以降は各社の収益が一段と圧迫されており、富士重工業は今期の連結営業損益が15年ぶりの赤字になると発表。

すでにトヨタのほか、日産自動車も営業赤字に転落する見通しとなっており、自動車メーカーの業績悪化は“底なし沼”の様相だ。(田端素央)

記事全文


【関連記事】

トヨタ、1〜3月国内生産半減 採算ライン割り込む

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000518-san-ind
yahooニュース 1月17日11時57分配信 産経新聞

 トヨタ自動車の1〜3月の国内工場での生産台数が前年と比べてほぼ半減する見通しになったことが17日、わかった。

工場稼働日1日あたりの生産台数は1万台以下にまで減る。これは1日1万1000台とされる採算ラインを割り込む台数で、30年前の第2次石油危機時の水準にまで落ち込むことになる。

昨年の販売台数で「世界一」が確実視されるトヨタだが、世界的な自動車不況によるダメージは一段と深刻なものとなってきた。

 当初計画では、トヨタは1〜3月中に計14日間の大規模な稼働停止日を設定。1日あたりの生産台数を比較的好調だった前年同期と比べ3割減の1万2千台程度にまで減らす予定だった。

だが、北米での現地生産車の在庫が80〜90日間分という高水準にまで積み上がるなど、世界中で在庫が増加。昨秋以来の世界的な新車販売の低迷にも歯止めはかからず、一段の減産強化を余儀なくされた形だ。

 愛知県内にあるトヨタ本体の完成車4工場に加え、トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)などの生産子会社も減産再強化の対象になるという。

平日を含む恒常的な生産ラインの停止や、夜間に稼働しない昼のみのラインを増やすことなどで対応する。4月以降の生産体制は販売状況を見ながら詰める。

 トヨタは「在庫調整もあり、現在は生産レベルを抑えている」とだけコメントしている。

 トヨタは昨年12月に平成21年3月期の連結業績予想を下方修正し、1500億円の営業赤字に転落する見通しを発表しているが、一段の業績悪化の可能性も出てきた。


2.今度は「100兆ドル」札を発行へ、経済崩壊のジンバブエ

yahooニュース 1月16日20時9分配信 CNN.co.jp

ハラレ(CNN) 経済が崩壊状態となっているアフリカ南部ジンバブエの中央銀行は15日、新たに100兆ジンバブエ・ドル札を発行すると発表した。発行理由として「国民の利便性を考慮」としているが、同国では12日に500億ドル札の流通が始まったばかり。

100兆ドルは、米ドルに換算すると300ドル(約2万7000円)相当。100兆ドル札のほか、50兆ドル、20兆ドル、10兆ドル札も発行する。

ジンバブエでは現在、パン1個の価格が3000億ジンバブエ・ドルとなっている。しかし、物価は日ごとに上昇している。

ムガベ大統領が長期の独裁政権を敷くジンバブエでは経済失政のつけで、年間インフレ率は約2億3000万%に達している。昨年7月に1000億ドル札が発行され、同8月に通貨を「10けた」切り下げているが、まったく効果はなかった。

DSCF2533.JPG



≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 自動車産業の不況強まる

・ 自動車産業の不況、業績悪化は止まるところがないようだ。

米国ビッグスリーの業績悪化は、今回の世界的金融危機/世界同時恐慌が深刻化する以前から相当悪くなっており、経営陣の失敗によるところが大きい。

ところが日本の自動車産業の不況/業績悪化は、08年3月期までも業績は絶好調であり、昨年10月のリーマン・ブラザーズ破綻以降急激に進行したもので、殆どが今回の世界的金融危機/世界同時恐慌によるものといっても過言ではないだろう。

当然ヨーロッパ、アジアの自動車産業も今回の世界的金融危機/世界同時恐慌によって大打撃を受けている。

数少ない例外は、世界一の高級車を専門に作るロールス・ロイスモーターカー社くらいか・・・

自動車産業の裾野は広く、自動車組立企業以外の各種部品メーカーなどに波及するのは間違いないだろう。


トヨタ、ホンダ、日産などの日本の自動車メーカーは今や、グローバル企業となり世界市場で手広くビジネスをしている分、同時世界不況の影響を受けやすく、赤字幅も大きくなる。

好況の時にはグローバル企業の利益は大きいが、今回のような世界同時不況ともなれば1年も経たないうちに大赤字に変化するデメリットがある。

特に日本メーカーは、円高によるハンディが追い討ちをかけるのでさしもの堅実経営で鳴るトヨタでさえも09年3月期は昨年同期よりも2兆円程度営業利益が減少し赤字に転落する。

円高による為替差損が無ければ09年3月期のトヨタ営業利益はおよそ一兆円近い黒字利益が得られただろうに・・・・

円高による為替差損は、日本メーカーだけを直撃する。円高は米国発の世界的金融危機/世界同時恐慌によるものである。ドルは円に対しては安いが、ユーロなどの欧州通貨はドルに対して価値を下げた。

自国通貨ベースで考えると世界の輸出産業ではヨーロッパ企業が価格競争力では最も優遇される結果になった。


・ 自動車メーカーの業績悪化は“底なし沼”の様相だといわれている。特に日本の自動車産業はその通りかもしれない。


★ 世界の自動車産業において今回の世界的金融危機/世界同時不況の影響度を概観してみよう

日本では

販売数量の落ち込みによる打撃、円高差損の打撃というダブルパンチを受ける。

日本自動車工業会からの環境対策車への公的資金助成要請には、日本政府は無反応であった。


米国では、

販売数量の落ち込みによる打撃を受けるが、円高により日本メーカーに対する価格競争力で優位に立てる。公的資金による運転資金救済と研究開発費助成も受けられるという優位がある。


・ヨーロッパでは、

販売数量の落ち込みによる打撃を受けるが、為替差益が生じ日本メーカーに対する価格競争力では最も恩恵を受ける。

結局日本の自動車産業だけが、極端に最悪の状況に落とし込まれる図式が見えてくる。


欧米からの圧力により、恐らく日本政府は日本自動車工業会からの環境対策車への公的資金助成要請を受け入れない可能性がある。

欧米の支配下にあるマスコミも日本の自動車産業への緩急開発助成に大反対キャンペーンを張るであろう。


確かに派遣切りは好ましくない。マスコミがしきりに派遣切りの惨状を繰り返し報道するが、日本の自動車産業が派遣切りをせざるを得なくなった元凶であるウオール街の略奪型資本主義には口を閉ざし、真犯人をかばっている観がある。


これは日本の自動車産業への公的支援を受けさせないようにするためのマスコミお得意の世論操作ではないだろうか?

日本の自動車産業がダブルパンチを受けて苦しみ、次世代環境対策車への研究開発投資を減らせば、次世代環境対策車開発競争において公的資金の注入を受けて行う欧米自動産業は圧倒的に優位に立つことができ、

次世代環境対策車市場は欧米自動車産業の独壇場となる公算が高い。

こうなると日本の自動車産業の将来は極めて悲観的となるだろう。

現時点ではトヨタ、ホンダのハイブリッドカーが環境対策車では最先端に位置するが、これはあくまで序盤戦の段階での話しである。

次世代環境対策車市場では、今のハイブリッドカーでは時代遅れの代物となるのはほぼ間違いない!!!


トヨタ、ホンダ、日産、三菱自動車などの日本自動車グローバルメーカーを、次世代環境対策車市場から締め出す戦略という面から見れば、

今回の世界金融不安/世界同時不況は、日本自動車産業に蚕食されそうな欧米自動車産業にとっては、世界自動車市場を奪還し制覇するためのこの上も無い最上のプレゼントになるだろう


あの利害に聡い欧州主要国が、サブプライムローン問題に端を発した今回の世界金融不安/世界同時不況でヨーロッパの金融機関は莫大な損失を計上したが、元凶の米国には何ら抗議しないのは不思議な光景であった。


 ”世界自動車市場で躍進を続けこのまま推移すれば世界市場を席捲する勢いを示してきた日本自動車産業を打ち負かす秘策/策謀/陰謀が、サブプライムローン問題に端を発した今回の世界金融不安/世界同時不況である” と欧州主要国が事前に知っていたとすれば、

欧州主要国はむしろ米国に感謝したい所だが、表向きには苦渋の表情をせざるを得ないが、内心大喜びであろう。


欧米の金融機関の損失において、不良債権は価値ゼロとして処分されずバランスシート上に残存している可能性が高い(別の情報からは、損切りはしていないという確証がある)。


世界景気が回復し住宅価格の低迷が止まり上昇傾向を示せば、現在の不良債権になっている見かけの損失は利益に化けるのである。

こうなれば欧米の金融機関が蒙った損失は一時的なものであり、将来には有料資産と化しお釣りが来るのである。

欧州主要国は米国に感謝こそすれ、何ら文句をいうことはないのだ !!!

このような策謀があるとすれば、それこそは欧米支配層の得意中の得意分野である。


彼らのモットーは、世界恐慌を意図的に勃発させ競争相手を打ち負かすことであり、

彼らは、1929年NY発世界大恐慌でも甘い汁を吸った実績がある!!!

上位にいた競争相手を世界大恐慌を悪用して破綻させ、その資産をただ同然に押さえ世界最大級の超大企業にのし上がったのだ。


☆ この陰謀から日本の自動車メーカーを救うには 

日本政府が不況対策の超目玉対策として、日本自動車工業会への次世代環境対策車研究開発投資を大々的に行うことである。

今年3月末で契約が切れる派遣労働者が大幅に失業するだろう。政府は派遣切りを止めるように各企業に申し入れたというが馬鹿も休み休みにしたらどうか!!!  子供の使いか!!!

研究開発には、資金以外に多大な労働力をも必要とする。政府が日本自動車工業会への次世代環境対策車研究開発投資を大々的に行い、職を失った派遣労働者等に新しい職を与えるのである。

今年春から夏にかけて正社員の失業が増える可能性もある。


日本の国際収支黒字の要である日本自動車産業を壊滅の陰謀から救うと同時に、派遣労働者等の失業者に対し雇用を幅広く創造するという一石二鳥の効果がある!!!

米国がビッグスリーに公的救済を行うのと同じであり、日本は何ら遠慮することはない!!!


★ 渡辺元行革相は、国民会議 云々と叫び、小泉元首相は 一院制 を叫ぶ。

それぞれ 平和な時代であれば ごもっともな意見である。

NHKは ゴールデンタイムに渡辺元行革相のPRとも受け取れる特別番組を放映した!!!

しかし食うか食われるかの新しい形の世界戦争/策謀が繰り広げられている最中では、国政を担う者とすれば 余りにもノー天気で場違いな発想/発言ではなかろうか?

彼らの発言の真意は、欧米が仕掛けた新しい形の世界(経済)戦争/策謀/陰謀から国民の目をそらすことかもしれない。。。。


日本の中枢部には、欧米第一国民第五を信条とする偉い方々が実に多いのです。野党も同様です。高級官僚もそうです。マスコミも同様です。

貿易立国日本を一生懸命支えている日本の自動車産業は、日本国民の命綱とも言えるでしょう。

貿易赤字となればエネルギーや食料を買う原資がなくなるからだ。


韓国では08年貿易収支は大幅赤字に転落し、輸出産業は風前の灯状態 と聞く。


日本が国を挙げて日本自動車産業を支援せずこのまま苦境にさらせば、韓国の輸出産業の二の舞になる恐れが多分にある。


☆ 偽者の偉い先生方、売国奴政治家、マスコミ達が何といおうと、

日本の自動車産業を欧米の策謀から救わなければ、

日本は明日の食糧にも事欠くことになる可能性を否定できない!!!



★『 韓国全体の貿易収支は08年推計で100億ドルのマイナスに転落と予想 』との情報もある !!!
 
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2009年01月16日

「ハドソン川の奇跡」 全員救助を導いた機長に称賛の声

◆ニ ュース

1. 「ハドソン川の奇跡」 全員救助を導いた機長に称賛の声

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000530-san-int
yahooニュース 1月16日10時41分配信 産経新聞

 【ニューヨーク=長戸雅子】

「ハドソン川の奇跡だ」。米ニューヨーク市マンハッタンのハドソン川に墜落したUSエアウェイズ機(1549便)の事故は乗員・乗客全員が無事救助され、大惨事を免れた。

気温はこの冬一番の冷え込みといわれる氷点下にまで下がり、救助を待った乗客は恐怖の瞬間を振り返りながら冷静な対応に終始した機長の仕事ぶりを称賛した。

 ニューヨーク州のパターソン州知事は15日夜の記者会見で、「(映画の)『34丁目の奇跡』は知っていたが、ハドソン川にも奇跡があったようだ」と述べ、全員無事救助を喜んだ。

 ブルームバーグ市長は「機長の対応は見事だった」と述べ、機長が墜落後、2回にわたって機内を見回り、乗客全員の無事を確認して機外に脱出させたことを明らかにした。

乗客は川に浮かんだ飛行機の翼の上に並んで救助を待ち、多くが凍える川に身をぬらすことなく済んだという。機体は事故から約1時間後に川底に沈んだ。

 乗客の1人は米メディアに、「離陸後間もなく、大きな音がして機体が揺れた」と証言。別の乗客も「離陸して3分後にエンジンに衝撃があり、機長から『衝撃に備えてください!』とアナウンスがあった。機長は本当に素晴らしい仕事をした」と述べた。

 目撃者によると、飛行機は急激にでなく、徐々に川に向かって降下し、着水の衝撃を抑えるため、機長が最大限の操縦をしていたこともうかがえる。

 男性乗客は米CNNテレビに、「機体がひっくり返ってばらばらになるのではないかと覚悟したが、そうならなかった。素晴らしい着水だった」と恐怖が安堵に変わった瞬間を語った。

 乗客4人を収容したニューヨーク市内の病院の関係者はCNNに、「低体温の症状があるが、それ以上のけがはない」としている。

 事故の原因は飛行機のエンジンが鳥を巻き込んだことが原因とみられるが、この問題を研究しているグループによると、1970年以後、同様の原因で5つの大型旅客機が重大事故に巻き込まれているという。


【関連記事】

ベテラン機長がお手柄=鳥衝突の緊急着陸、8年で160件

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009011600390&rel=y&g=int 
yahooニュース 時事通信社(2009/01/16-12:07)
【ニューヨーク15日時事】

米ニューヨークで15日に起きた旅客機不時着では、元空軍パイロットで操縦歴40年以上というベテラン機長チェスリー・サレンバーガー3世氏(58)が水上交通量の多いハドソン川への着水をほぼ無傷で成功させ、「ハドソン川のヒーロー」と称賛された。

 同氏は2基のエンジンがともに停止した後、隣接するニュージャージー州内の空港への着陸許可を求めたが、結局州境を流れるハドソン川への着水を選択。

川には多くの船舶が航行しており、大きな橋も数本かかっているが、この間をぬって着水を敢行した。着水後も、すべての乗客が無事脱出したか機内を見回って確認していたという。

 AFP通信によると、同氏は現在、米航空機パイロット協会の安全担当委員長などを務めており、米運輸安全委員会(NTSB)の事故調査にも参加したことがあるという。

 一方、エンジン停止の原因とみられる鳥の巻き込み事故はこれまでも多発している。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、2000年以降、同事故を受けた緊急着陸は166件。

1962年にはボストンを出発した旅客機が離陸直後に墜落、62人の死者を出した。ただ、エンジン2基が同時に事故に見舞われる例はまれという。


2.ニセ1万円札2390枚両替、中国国有企業の理事長起訴

yahooニュース 1月15日18時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000044-yom-int

【香港=竹内誠一郎】

15日付の香港各紙によると、香港の銀行で偽1万円札2390枚を両替したとして、中国本土出身の男(56)が14日、偽造通貨行使の罪で起訴された。

 男は「偽札だとは知らなかった」と主張している。

 「明報」紙によると、男は中国国有企業の理事長で、7日、仲間の女に偽1万円札を預け、196万香港ドルに両替させた。銀行はその後、偽札と気づき、警察に通報。男は、女が逮捕されたあと、警察に出頭した。


【関連記事】

“ 旧正月直前、中国で偽札横行。当局は電話ホットラインで対応
  すでにハルビンなど4都市では100人民元を受け取り拒否
 “

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年) 1月16日(金曜日)通巻第2456号増ページ特大号より転写


 偽札が中国の全通貨発行量の20%と見積もられている。

 レストランやデパート、有名小売りチェーンなどではレジの隣に偽札発見機が備えられている。偽札が見つかると警察を呼ぶわけでもなく、「これ偽札よ」と言って突っ返してくるだけ。日常の風景。

 偽のルイビュトンや、グッチ、フェルガモのハンドバック。ダンヒルのネクタイから、はてはブルガリのコートまで。

ハリウッド映画のDVD海賊版は封切り直後の新作が7元(100円)で北京の繁華街ですら外国人相手に売られている。

 で、偽札発見機を素通りする精巧な偽100元札が大量に出回っている。

 印刷は台湾やくざだとか、広東にマフィアの秘密工場があるとか、いや、北朝鮮に決まっているとか諸説あるが、偽札発見機でも見破れない精巧な人民元紙幣に、通貨当局と公安はネをあげた。

 (脱線ですが世界一精巧な偽札発見機は日本製です。しかし日本製は高いので中国は、この大事な機器までコピィするから、偽札を簡単に見破れないことになるのです)

 「当面、旧正月(1月26日)の消費ブームの爆発を前にして、100元紙幣を受け取らない措置をとり、現実にハルビンなど4都市では100元紙幣の受取を拒否、50元紙幣の使用が奨励されている」と15日付けの英紙『ファイナンシャル・タイムズ』が記者を現地に派遣してつたえた。

 同紙によれば、「中国で偽札を闇世界で調達する相場は額面の32%」という。


 偽札は戦争における後方攪乱の有効な手段であり、戦争の武器であり、共産党も国民党も清王朝崩壊から国共内戦に到る動乱期に双方が盛んにつくって、ばらまいた。

日本の軍票の偽物もあった。いってみればお家芸であり、その付けが回っているのである。

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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫「ハドソン川の奇跡」 全員救助を導いた機長に称賛の声

・ このニュースを初めて聞いた時、相当な数の犠牲者が出るだろうと想像した。

しかしその後、乗員・乗客全員が無事救助され、大惨事を免れたとの報道し接し奇跡ではないかと感じた。


川幅が1kmあり比較的波が小さなハドソン川に着水したのと、

超ベテランパイロットの抜群な操縦技術と、

フェリーや水上タクシー16隻による超迅速な救助活動と、

乗務員による適切なパニックコントロールが

相まってこの奇跡は起こったのだろう。


・ 最近の旅客機の運転は離着陸時以外は殆どコンピュータが行う。離着陸時のパイロットによる操縦にせよコンピュータのガイダンスに頼っての操縦だ。

文明は仕事を便利なようにし、人間を楽にするような方向に進む。

コンピュータ自動操縦システムが無い時代では、パイロットが離陸から着陸まですべての局面で自力だけで判断し操縦しなければならなかった。


同じ5000時間という飛行時間でも、最近のコンピュータ自動操縦システムがある場合と、自動操縦システムがない場合では、パイロットの保有する操縦技量は雲泥の差がでるのは当然だろう。

「ハドソン川のヒーロー」と称賛された機長チェスリー・サレンバーガー3世氏(58)は、元空軍パイロットで操縦歴40年以上というベテランであり、当然コンピュータによる自動操縦システムが無い時代でのパイロット経験が20年以上あるだろうと推定する。

仮にフライトシュミレータとコンピュータ自動操縦システムを装備した旅客機で主に経験をつんだパイロットであれば、今回の機長チェスリー・サレンバーガー3世氏ほどの奇跡的操縦は出来ず、犠牲者が発生した可能性が高い。

やはり余り楽をすると、人間側には能力が身に付かないという事だろう!!!

★ 戦前に育った人は、「金を出してでも苦労を買え」といってきた。また「艱難汝を珠にする」という諺も良く聞かれた。

現在では、「カッコイイ職場で楽に儲ける」のが流行であり好まれる。3K職場が嫌われる。汗水たらして働くのが敬遠される。


政治家にせよ、パイロットにせよ、楽をしてきた者には実力がない。日々苦しみ抜いて全身全霊を使って悪戦苦闘する中で真の実力が養われ磨かれる。

親父の秘書を経て親父が営々として築いてきた選挙地盤をそっくり受け継いだ二世政治家がごろごろしている。渡辺元行革相も二世議員である。

親父、祖父の七光りで国会議員になり首相にまでなった二世政治家が、最近4人続いた。

小泉、安倍、福田、麻生の各首相である。
どうも皆出来は芳しくないが、後になるほど出来が悪くなっていく感がある・・・・

渡辺元行革相は最近テレビによく登場するが、恐らく他の2世議員と同様に大した実力はないだろう!!!

しかし二世政治家ではなくても月給泥棒的な国会議員が、実に多い。

税金から高給を取りながら納税者である国民を食い物にする一方で、自らの楽な老後のために外郭団体を量産してきた高給官僚もまた多い。

国会議員や高級官僚に楽をさせず、血の小便が出るくらいの苦労(内容の濃い仕事=課題達成)をさせない限り、世界で五流クラスの低能力政治家と高級官僚のペアの改善はない、 と感じる。


換言すれば、国民/納税者が、政治家や高級官僚を甘えさせているのではないか?????

政治家や高級官僚が国/国民を治めるのではなく、今の日本では、国民/納税者が、政治家や高級官僚を使用人のごとく使役する仕組みが必要 と感じる。
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2009年01月15日

オバマ氏専用車は「世界最強」=就任パレードでデビュー−米

◆ ニュース

1. オバマ氏専用車は「世界最強」=就任パレードでデビュー−米


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000029-jij-int
yahooニュース1月15日8時42分配信 時事通信

 【ワシントン14日時事】米シークレットサービスは14日、オバマ次期大統領のために調達した新しい大統領専用車を発表した。

ゼネラル・モーターズ(GM)の高級車「キャデラック」のリムジンで、20日の就任式のパレードでオバマ氏を乗せてデビュー。シークレットサービスは「世界で最も防護性に優れた車」とアピールした。

【関連ニュース1】

ロケット弾にも耐える防護性、オバマ氏の大統領専用車

http://www.afpbb.com/article/politics/2558194/3685699
AFPニュース

【1月15日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米次期大統領のための新しい大統領専用リムジンが14日、公開された。

 ゼネラル・モーターズ(GM)の高級車「キャデラック(Cadillac)」の新型リムジンで、従来の大統領専用車よりも巨大かつエレガントだ。

 キャデラックの広報担当者は、リムジンは新しいデザインと機能性を兼ね備えながらも、「黒くて長い車体」という大統領専用車の伝統を踏襲したと説明した。

 前週、ネットに流出した完成前の写真と情報によれば、このリムジンのニックネームは「ザ・ビースト(The Beast)」。

防弾ガラスと強化されたボディに加え、化学兵器による攻撃を想定して内装も完全密閉式になっているとされ、「携行式ロケット弾の攻撃にも耐えられる」ほど頑丈な作りとの評判に、一部では「小惑星の直撃にも耐えられる」との冗談も飛び交うほどだ。

 大統領の警護を担当するシークレットサービスも、「世界で最も防護性に優れた車」とアピールしている。なお、オバマ氏のiPodのプラグ差し込み口はあるかとの記者の質問には、笑って答えなかった。

 米大統領の専用車は、就任式のパレードで初お目見えとなるのが米国の伝統となっている。


【関連ニュース2】

フォトニュース「世界最強」、オバマ氏専用車お披露目
yahooニュース【時事通信社】


≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ オバマ氏専用車

・ 防弾ガラスと強化されたボディに加え、化学兵器による攻撃を想定して内装も完全密閉式になっているとされ、「携行式ロケット弾の攻撃にも耐えられる」ほど頑丈な作りとの評判!!!

・ ケネディ大統領が銃弾に倒れた前例があり防弾ガラスは当然としても、化学兵器による攻撃や携行式ロケット弾の攻撃にも耐えられる作りとは、テロ攻撃を予想しての防御だろうか・・・・

・ 大統領選挙中にヒラリー民主党候補がオバマ候補の暗殺の可能性を言及したことがあった。その後前言を翻したが、ありえない話ではない。

・ 黒人初の米国務長官を務めたコリン・パウエル氏は湾岸戦争を圧勝に導いた軍人であり、ベトナム戦争と不況で傷ついたアメリカ軍の威信を回復させ、ニューヨークで凱旋パレードを受ける名誉を受けた程の人気があった。

  コリン・パウエル氏が大統領選に打って出る旨を家族に話したら、家族は「大統領に当選すれば暗殺される」として、コリン・パウエル氏の大統領選出馬を断念させた。という話がある。

コリン・パウエル氏の家族が暗殺を恐れたのは、それなりの根拠があってのことと推察する。

アメリカは民主主義が高度に発達した国といわれるが、歴代大統領の相当数が暗殺されていることは、日本の偽評論家達は口を閉ざしてしゃべらないが・・・

・ オバマ次期米大統領を支える要人の顔ぶれは決まり上院での承認を待つのみとなった。次期米大統領を支える要人の顔ぶれは、CHANGEのキャッチフレーズに似ず、外交、経済という重要分野では民主党大統領クリントン政権のメンバーとあまり代わり映えがしないという声がしきりである。

特に経済ブレーン、財務長官等は、クリントン政権で財務長官を務めたルービン氏の教え子で固められている。ルービン氏は、強欲な金融資本主義者側の人物として著名。

今回の世界的金融危機/世界同時不況の元凶である、投資銀行・ヘッジファンド・格付会社に対する規制・監督強化は軽いものになるのではないかと危惧する向きもある。

とすればオバマ次期米大統領を狙撃する必要性はなくなるのではないか????

それともオバマ次期米大統領が強力なリーダーシップを発揮して、投資銀行・ヘッジファンド・格付会社等に対する規制・監督強化を本気で取り組む場合には、大統領の狙撃・暗殺が絶対無いとはいえないだろう。


・ 一方9.11テロは、自国のやらせではないかという説もある。

理由は、“ジェット旅客機の衝突程度では高層ビルの頑丈にできている骨組構造がかくも脆くも崩れ落ちることはなく、頑丈にできている骨組みはビルの内部に仕掛けられた高性能爆薬で破壊された”というものだ。

・ 彼の国の大統領(フランクリン・デラノ・ルーズベルト)は、大東亜戦争緒戦において真珠湾攻撃の情報を事前に知りながら、反戦論に傾いた国民を参戦派に転向させる目的で、日本軍による真珠湾攻撃を容認して自国将兵や艦船を平気で犠牲にした という実績を持つ。

・ 国際テロの存在を強調してテロとの戦いを正当化するという目的のためには、”やらせ”がないとは断言できないだろう。

・ 米国の一般民衆は別としても、大国のリーダーともなれば大のためなら小を犠牲にした例は少なくない・・・
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2009年01月14日

中国農村部の失業率は20%超 !!!

・ ブログなるものを始めておよそ1年半になる

60歳で定年退職を迎え、61歳から2年間某役所に嘱託として勤めると同時に別に産業翻訳も行った。 故あって64歳からサンデー毎日の身となりブログを書く時間的余裕が出てきた。

このときになって初めて日々接する新聞/テレビ報道が偏向して行われているという現実がかなり分かってきた。

換言すれば、日本のメインのマスコミは反国民的売国奴的存在であるというのが得られた結論である。

別の表現をすれば、『田中内閣以来の政権とマスコミは外国勢力の支配下にある』が今まで得られた結論である。

仮説の結論は、

『田中内閣誕生、ロッキード事件、日本のメインのマスコミ支配は、外交勢力によって画策・実行された。以来日本政治は外国の指示によりが行われ、その政治体制を支持するように世論を形成するのが日本のメインのマスコミの主たる仕事となった』


・ヤマちゃんおやじは就職し入社以来生業に追われ、気分転換の娯楽に時を過ごす毎日の連続であり、疑問に感じる報道に接してもそのまま放置するという状態が長く続いたのでマスコミの偏向報道に気がつく暇が無かったものと感じる。


高度成長期、オイルショック、円高、バブルの成長と破裂、その後の10年間の長い不況時代という約40年間を一私企業の従業員として生きてきたがあっという間の短い時間であった。

気がつけば定年退職を迎えていた観があるが・・・・

しかし実際に政府が行う対中国、対北朝鮮外交や、文教政策などの政治において、最近の日本はおかしいとうすうす感じていたのも事実であった。日本の主権が失われているのである!!!

また現役時代においても、10歳下の社員達がおおむね国連に対する過大な期待を持っていることが奇異に感じられた。また“最近の若い社員を叱ればすぐ会社を辞める”という忠告を受けたときも、日本はおかしな方向に変わったことを実感した。


5時までと5時以降多忙な現役生活においても特に疑いを持ったのは、

@ 太平洋を渡ってきた情報が発端となったロッキード事件であり、

 あの目から鼻に抜ける田中角栄元首相が苦も無く司直に逮捕された
 という不可思議現象であり、

A 椎名裁定による三木内閣誕生、

B バブルの成長と破裂であり、

C 株主利益第一主義/グローバルスタンダードの氾濫、であった。


何かがおかしい、政治、マスコミ報道の裏に何かが隠されていると感じ続けてきた。

上記@ABCについては、一貫した流れがあり当ブログに仮説を挙げてきた。あくまで仮説ではあるが・・・・

当ブログ左欄の記事検索でそれらの仮説が見れます。

民主主義をもじって、マスコミ(世論)支配主義なる造語もブログに記載した。。。


★ というわけで、マスコミが報道しないニュースを時折掲載するようにしている。

今回は中国ウオッチャーとしても定評のある、「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」から 平成21年(2009年) 1月14日(水曜日) 通巻第2452号 から以下に転写する。

◆ “ 中国農村部の失業率は20%を超えている、とワシントン・ポスト  日本のエコノミストの眼は節穴だらけ。現実より観念が先走っているのでは? “

 『ワシントン・ポスト』が書いた。
 「中国農村部の失業は20%」(1月13日付け)。

 日頃から小生が口を酸っぱくして、こういう本物の数字を指摘してきたが、日本のエコノミストや北京贔屓の中国専門家はせせら笑ってきた。筆者は孤立を余儀なくされた。

しかし米国のもっとも権威ある、とされるメディアが書いちゃったのだから、是非とも中国擁護派の反論を聞きたいものである。

 「小康社会」(安定的な社会)を目指し「保八」(成長率8%死守)を絶対的条件とする胡錦涛政権は、直面する不況対策に57兆円の景気刺激策をぶち挙げた。

 だが「失業は増大一途、抗議行動も嘗てない大胆さを見せ始めた。もっとも脅威的なのは今後も新たに生まれる失業であり、現在の失業率は共産党政権成立以来もっとも高いレベル。雇用創出が中国指導部の政策優先順位のトップである」
(同ワシントンポスト)。

 景気刺激策の中味は前にも書いたように道路、橋梁、鉄道の建設。

 みたび同紙から批判を拾うと、

 「華南製造業地帯の東莞、広州、深センを繋ぐ交通網には既に4本の鉄道網があるが、さらに30億ドルかけて、地下鉄線をつくる。現存4本の鉄道の大半がガラガラ状態というのに?

 四川省では45億ドルかけて成都から自貢、濾州を結ぶハイウェイを建設する。しかし成都(CHENGDO)から自貢(ZIGONG)と、自貢から濾州(LUZHOU)へは、とうにハイウェイが走っているのに?

 重複しようが近未来の無駄な投資に終わろうが、当面の雇用を生み出すための泥縄プロジェクト。

 熊のほうが車の交通量より多いハイウェイをつくった、どこかの国と似ていますねぇ。

ーーーー「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」転写終りーーーーー

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≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫中国農村部の失業率は20%を超えている

・ 中国が経済開放政策を開始して30周年を迎えた。

本年年初までは、中国の経済成長がもてはやされてきた。

しかし今では “毛沢東時代のほうが良かった”という声が中国で聞かれるそうだ。

毛沢東時代には、急激な経済成長はなかったが農村部での失業が20%という事態は起こらなかったから、そのような毛沢東時代を懐かしむ声が出てきたのであろう。

毛沢東時代の農民は人民公社という仕組みの中では、豊かではないが職を失うことは概ねなかった。

経済開放政策開始後の中国では、農民が民工として都市部に流入して経済発展を支えてきた。都市部に流入した民工の数は1億3千万人とも言われる。

かっての日本でも昭和30年代後半から、農村から都市部に人口の移動を盛んにして高度成長期を支えてきた。日本は東京オリンピックを開催し成功させて、所得倍増政策とも相まって高度成長を一気に加速させることに成功した。

経済開放政策開始後の中国は、かって日本が進めてきた高度成長スタイルを手本にしたところが多分にある。しかし中国の高度成長と日本の高度成長には異なる部分も多分にある。


☆ 日本の高度成長は、繊維や造船などの輸出産業はあったが主として国内経済の成長によって達成されたと思われる。

勤労者の給与が差別なく上昇し多数の中産階級を生み出した。と同時に、各企業が先端技術を駆使し魅力的な製品をタイムリーに開発・供給したので、生活の質を向上させる家電製品や車が爆発的に売れたことで国内経済規模が大々的に成長した。

新幹線や道路網、港湾・空港整備などのインフラ整備も併せ実施され、国による技術開発振興政策や適度な外資規制なども効果的に行われた。

農漁村部に対しても一定の所得が得られる政策が施され、農漁村部も概ね都市部に遅れない程度に共に成長することができた。

国内の政治・治安も安定しすべての点で高度成長が上手く進められたのか日本の高度成長期であった感がある。

日米安保により安全保障費用負担が少なくて済んだという利点もあった。

今から思えばこの時代の日本は、公害を克服し、公平な富の分配、終身雇用制度、適切な官の指導/規制などによって、官民を挙げて高度成長を目指して一致協力したよき時代であったと感じる。

☆ 一方中国の経済成長は、国内市場成長によるよりも輸出による成長の比重が大きく、輸出企業は外資中心であったため富の配分が勤労者層まで十分配分されず国内市場の成長を妨げる原因となった。

富者も多少(年収1千万円以上が2000万人とも言われる)増えたが、富めない者が圧倒的に多い社会となった。

経済開放後の中国では、共産党幹部が政治指導者と企業経営者とを兼ね私利私欲優先の汚職が多発した。

一見利益を生まないように見えるインフラ整備が極端に軽視されるという産業構成のアンバランスを招いたという弊害も増大した。

利益第一主義による工場からの公害の垂れ流しも永年放任されて来た。

インフラの未整備は総合的経済効率を阻害し、災害時にもろい経済体質を露呈した。

換言すれば中国は時節柄、世界を席捲しだしたウオール街発の強欲な金融資本主義をお手本にしてきたので、富の配分が偏り国内市場は未成熟のままとなった。

欧米への輸出の比重が高い中国経済では、輸出が激減した現在、輸出企業の多くは倒産し夜逃げする。派遣切りなどは中国ではニュースにもならない。倒産企業の数は公式発表でも数万社(実際は10倍以上か?)多すぎてニュースにならないだろう。

中国政府は経済成長数字目標を掲げ各省幹部の尻を叩くだけで、共産党独裁体制の維持、世界覇権奪取戦略などには注力したが、目先の利益ばかりを追求するウオール街発の強欲な金融資本主義による企業活動に経済運営を放任(規制緩和)させることになったのも大きな誤りであった。

中国は今となっては、失業した農民に職を与えることが最優先の課題となった。これに失敗すれば内乱発生の可能性が多分にあるからだ。

従って富の配分、国内市場育成に失敗した中国では、不要であっても公共投資を行う以外の道はない。

☆ 外国の事例と比較すれば 日本が高度成長できて、二度のオイルショック、大幅な円高、バブルの破裂などの国難を凌いで現在の繁栄と平和に至ったのは、決して偶然ではないことが良く分かる。諸先輩方が官民挙げて鋭意熟慮され努力された結果である。

☆ 日本の諸先輩方が官民挙げて鋭意熟慮され努力されたことは、世界に誇れる事績である。日本の諸先輩方による世界に誇れる事績を無視して、日本を悪く見立てはならない。

☆ 日本に蔓延した感があるウオール街発の強欲な略奪型資本主義(金融資本主義)を規制・排除して、産業資本主義主体の国にしなければ日本の未来はない!!!

と堀紘一氏は最新の著書「世界連鎖恐慌の犯人」で警鐘を鳴らしている。

☆ ラビ・バトラ博士は、今回の100年に一度という世界的金融危機/世界同時不況を救うのは、

極東の日本からの光〜日本式産業資本主義の復活〜である・・・と08年12月刊行の最新著作で強調している。

☆ 問題は日本のマスコミ、偽識者、売国政治家などが、今回の世界的金融危機/世界同時不況の真犯人を特定せずお茶を濁し、根本的対策である”日本型産業資本主義の成功”に口を閉ざしていることである。

★ 大切な情報をマスコミや偽識者、売国政治家などに任してはろくなことにはならない。。。。


☆ 日本は国会で重箱の隅をつついていたずらに時を過ごす時ではない!!!!

補正予算など些細な案件は早く国会を通過させてしまえ!!!


★★★ 極東の日本からの光〜日本式産業資本主義の復活〜こそが最優先すべき最大の景気対策だ!!!! ★★★
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2009年01月13日

渡辺氏の「国民会議」に参加せず=打診受け、断る−橋下大阪知事

◆ ニュース

1.渡辺喜美元行革相、離党届を提出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000549-san-pol
yahooニュース 1月13日13時59分配信 産経新聞

渡辺喜美元行政改革担当相は13日午後、自民党執行部に対し、離党届を提出した。渡辺氏の秘書が国会内の自民党幹事長室を訪ね、届けを手渡した。

渡辺氏は、同日昼の民放番組で、麻生太郎首相に対し「おやめ頂きたい」と退陣を要求。首相が渡辺氏の離党を「何がしたいのか分からない」と述べたことについて「私の言っていることが分からないということ自体が、麻生首相の感受性が国民と断絶している」と強く批判した。

 渡辺氏は離党後、政治主導や地方主権の実現を旗印に運動する考えで、月内にも地方自治体の首長や有識者で作る「国民会議」の準備会を開く。

渡辺氏は同日午前の別の民放番組で「国会の内外を問わずオールジャパンで運動を展開する。政党は有力な手段だ」と述べ、新党結成も視野に、国民会議での運動を展開していく考えを示した。

 党執行部は近く党紀委員会(鈴木俊一委員長)を開き、離党届の扱いを協議する。

【関連記事】

渡辺氏の「国民会議」に参加せず=打診受け、断る−橋下大阪知事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000054-jij-pol
yahooニュース 1月13日10時58分配信 時事通信

 大阪府の橋下徹知事は13日午前、自民党を離党する意向を表明している渡辺喜美元行政改革担当相から新たな政治集団「国民会議」への参加を打診され、断ったことを明らかにした。

府庁内で記者団の質問に答えた。橋下知事は昨年1月の知事選で自民、公明両党の支援を受けている。

 同日午後に自民党への離党届を提出する渡辺氏は、今後、地方自治体の首長や議員に呼び掛けて新たなグループを結成する考えを明らかにしている。橋下知事によると、渡辺氏とは11日に大阪府内で4時間程度、会談したという。

 橋下知事は渡辺氏からの打診を断った理由について「大阪府の政治状況として、自民党や公明党との関係があるので、直ちに今、渡辺氏の運動には乗っかることはできない」と説明した。

DSCF2537.JPG 


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 渡辺喜美元行革相、離党届を提出

・ 渡辺喜美元行革相の打ち上げる第一段ロケットは国民会議への大阪府の橋下徹知事の取り込みであったとすれば、見事失敗した。最初の失敗の影響は小さくないような気がする。

仮に渡辺喜美元行革相が真面目に大阪府の橋下徹知事の取り込みをもくろんだとすれば、彼の政治センスが大いに疑われることになる。単なる渡辺氏の希望的観測に賭けたところが素人っぽい所だろう。

大阪府の橋下徹知事が、スタンドプレーのにおいがプンプンする渡辺喜美元行革相の自民党離党騒動に加担する確率はドウ考えても低いからだ。


・ 次のポイントは、二次補正予算案の本会議採決では自民党離党を表明した渡辺喜美元行政改革担当相が反対する見通しで、党内からさらなる造反者が出るかが焦点。

・ 渡辺喜美元行革相の今回の行動は、スタンドプレーによる売名行為が主な目的とすればうなずける。

初めて離党騒動ニュースを聴いた時“渡辺喜美って誰?”が正直な印象であった。

最近の一連の報道のお陰で、渡辺喜美元行革相が自民党派閥渡辺派の首領であり副総理も務めた“ミッチーこと渡辺美智雄氏の子息であり、元行革相であったことが初めて知った”。

換言すれば渡辺喜美元行革相は、お金を使わず自らを宣伝したこととも言える。

彼が離党騒動を起こさなければ、政治家渡辺喜美の知名度はお話にならない位低いものであったと思う。

・ 渡辺元行革相の父君ミッチーこと渡辺美智雄氏は、かって1994年4月細川護煕内閣退陣の際、新生党の小沢一郎より自民党からの離党を条件に首相就任を打診されて離党を示唆するなど、一時は本気でその姿勢を見せた。

が自民党内の同調者が以外に少なかったので当時の河野総裁の慰留を受け入れる形で離党を断念した経緯がある。

今回の渡辺喜美元行革相の自民党離党騒動の裏には、小沢民主党代表の影がちらほらするという情報もある。

親子2代にわたり小沢一郎から離党を持ちかけられたとすれば、何かの因縁であろうか?離党のDNAをしっかり受け継いだのか!!!

渡辺喜美元行革相は、派遣切り問題で小泉構造改革が不人気になったので、急遽公務員の天下り問題に論点をすり替えた感じがする。

特に親の地盤を引き継いだ2世国会議員という点、売名行為らしきずる賢さなどは国政を担当する政治家の器としては疑問が大いに残るが・・・・

それとも凡人があっと驚くような仕掛けを用意しているのかもしれない。一寸先は闇というのが政治の世界らしいので。。。
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2009年01月12日

日本電産 一般社員1万人の賃金を最大5%削減へ

◆ ニュース

1.日本電産 一般社員1万人の賃金を最大5%削減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000009-maip-bus_all

yahooニュース 1月10日12時42分配信 毎日新聞

モーター製造大手の日本電産は10日、国内のグループで約1万人いる一般社員の賃金を2月から最大5%削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大5割カットに拡大する。

永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。

 業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は1〜5%とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。

 役員報酬は昨年12月から10〜30%削減しているが、永守社長の削減幅を30%から50%に広げるなど20〜50%に拡大する。

 日本電産は、08年3月期までの5年間で連結売上高が3倍になるなど業績拡大を続け、08年春には6%の賃上げを実施した。しかし、09年3月期の連結営業利益が3期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。


2.H2A、初の商業打ち上げ韓国から受注

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000547-san-ind
yahooニュース 1月12日18時48分配信 産経新聞

 三菱重工業は12日、大型ロケット「H2A」が韓国の小型衛星の打ち上げを受注したと発表した。日本のロケットが国内外の衛星の商用打ち上げを受注するのは初めて。

 受注したのは、韓国航空宇宙研究院(KARI)の多目的観測衛星「コンプサット3」。平成23年夏に、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の降水・水蒸気観測衛星「GCOM−W」と一緒に乗せて鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げる。

 三菱重工は韓国のKARIが実施した打ち上げ業者の入札に参加。昨年10月末に独露の合弁企業のロケットを抑え、最優先交渉権を獲得していた。

 三菱重工は受注額を明らかにしていないが、H2Aの1機あたりの打ち上げ価格は100億円前後とされている。JAXAの衛星と相乗りすることから、価格をかなり引き下げ、受注につなげたとみられる。

 H2Aは平成13年の初打ち上げ以降、これまでに14回打ち上げられ、13回成功している。国が打ち上げを担ってきたが、19年4月以降は三菱重工に事業移管された。

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≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫

≪1≫ 日本電産 一般社員1万人の賃金を最大5%削減へ

・ 永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」といった。

業績悪化に際して役員、社員の賃金をカットして首切りを断行しなかったのは、一種のワークシェアリングともいえ、自動車産業などでの派遣切に較べれば良心的な経営者判断と思う。

経団連の御手洗会長は先週、労働者の首切りを避けるための一つの方策としてワークシェアリングをあげていた。

日本電産の行為は好ましい取り組みと思える。


実は日本で派遣制度を製造業に拡大適用する時点において、ヨーロッパでのワークシェアリング実施例がすでに話題になったことがある。が、小泉政権は一挙に派遣制度の製造業への拡大適用に走ってしまった。

実際に派遣切が大量に発生してようやくワークシェアリングが叫ばれ始めた嫌いはあるが、今度こそワークシェアリングが実現して冷酷無比な派遣切が防止されるのを切に期待したい。

強欲による金儲けに狂った米ウオール街の誤った経営思想が、世界標準のビジネスモデルとして日本を始め世界中に押し付けられた。

・ 欧米渡来のものを無条件に信用してはいけない!!!

日本には戦前から欧米渡来のものを無条件に有難がって取り入れるという習慣がある。一例を挙げれば、マージャン役満の緑一色(リューイーソー)は中国から持ち込まれたときには廃れたが、米国経由で持ち込まれて以来日本で定着したといわれる。

特に大東亜戦争で米国に負け、戦時国際法に違反する原爆2発の洗礼を受け米国の経済力に度肝を抜かれてからの日本は、米国さま様となり米国が薦めるものを無条件に取り込んできたきらいがある。

挙句の果てには日本古来の美風である「和の精神」も、強欲の挙句に世界を同時不況に引き込んだ略奪型資本主義に取って代わられつつある。

産地偽装を行う多数の経営者達、現金2兆円、内部留保10兆円を保有しながら、真っ先に派遣社員を多数首切りした某大手自動車企業の経営スタイルも略奪型資本主義の影響であろうか?


☆ 40年前の日本の経営者は偉かった!!!

40数年前エネルギー革命が起こり石炭から石油にエネルギーに主役が変わっていった。国内には炭鉱を経営する企業が沢山あり、圧倒的なコスト差によって廃業をやむなくされた。

そのとき炭鉱を経営する企業は炭鉱廃業に際し、退職金を支払った上に再就職を希望する炭鉱労働者に新しい職を探し斡旋した。

再就職斡旋に2,3年の期間を要したケースもまれではなかったといわれている。

当時の企業経営者は当然のこととしてそこまで責任もって実行したのである。昨今の某大企業のように寒空の下に労働者を追い出すことはしなかったのである。


☆ 田中政権以降は、日本政府が米国の指示に盲目的に従うという悪弊が長い間蓄積され日本は経営者まで洗脳されて強欲な略奪型資本主義に陥ってしまった感がある。安全保障を米国に全てお願いしている弱みがあったのも事実であるが・・・・

豊臣秀吉が何故キリスト教を禁止し、徳川幕府が何故鎖国に踏み切ったのか?

長崎を治めるキリシタン大名有馬氏が全領地をキリスト教会に寄進した。領地は領民の財産であり生活の基盤である。形式的には寄進であったが、領地をキリスト教会が実質支配することになるのである。

これを知った秀吉はキリスト教を禁止した。

インドなどでは先ずキリスト教が先発隊として地盤を作り、交易を盛んにし、その後いよいよ本性を顕し植民地支配を始め略奪・搾取を始めるのが常であった。

徳川幕府は鎖国によって日本の植民地化を未然に防止したのである。

明治以降日本は欧米に追いつくことが国是であったが、和魂洋才として学問や技術は欧米から取り込んでも心/精神/魂だけは日本古来のものを大事にしてきた。

ところが終戦後、特に田中内閣以降は米国からの露骨な内政指示に無条件に盲従し国民を愚民化し、マスコミ、御用学者を総動員して日本古来の高い精神性をぶち壊し、真の歴史を曲げて教育し、国民に浅薄な欧米文化を押し付けてきた。

極めつけは、強欲な略奪型資本主義をうたう世界標準ビジネススタイルであり、株主利益第一主義経営、時価総額経営などの日本への押し付けである。

東大学長が「最近では投資銀行などの強欲と高報酬だけの金融資本主義企業に学生の人気が集まっており残念だ」という趣旨で嘆いておられるといわれる。



・ ラビ・バトラ著「2009年断末魔の資本主義〜崩壊から黎明へ光は極東の日本から〜」を今日ザーッと読んだ。

超概略を言えば、“ウオール街発の略奪型資本主義(金融資本主義)が崩壊し、かって日本が得意とした産業資本主義に帰ることによって新しい資本主義が芽生える”となる。

かって日本が得意とした産業資本主義とは、ちょうど日本の株価が5000円程度であった時期の日本企業の経営スタイルだとラビ・バトラ博士はいう。

日本の株価が5000円程度であった時の日本企業は、顧客のニーズにあった良質な製品やサービスをリーズナブルな価格で提供すべく鋭意企業努力を重ね、雇用は終身雇用を経営の基本としていた。

まず派遣社員制度の撤廃が先決であろう。セーフテイネットの拡充という声もあるが。日本はウオール街型金融資本主義とはきっぱり決別するという決意を示すためには、派遣社員制度の撤廃が好ましいと思う。


ウオール街型金融資本主義を経営の柱としている日本の金融機関の抜本的改革も目玉の一つと感じる。大体人の金をただ同然の安い金利で集めて、融資するときには高い金利を取るという詐欺的ビジネスが銀行の仕事の本質である。

典型的な「人の褌で相撲をとる」仕事だ。銀行は元利が取れさえすれば、いかなる借り手にも金を貸すのが最近の銀行の姿ともいわれる。たとえヘッジファンドにさえも・・・

銀行の抜本的改革がウオール街型金融資本主義から日本を救う・・・
と信じる
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2009年01月11日

米国で住宅価格が奇跡的に上がっているピッツバーグ市の秘密とは?

◆ ニュース

1.米国で住宅価格が奇跡的に上がっているピッツバーグ市の秘密とは?


・ アメリカの住宅価格が下がったのでサブプライムローン問題が顕在化しついには世界的金融危機/世界的同時不況をもたらした。

・ しかしながらアメリカで住宅価格が下らない市があるという。ピッツバーグ市である。

ピッツバーグ市はかって鉄の町として栄えたが、日本や韓国の追い上げにあい鉄鋼生産のコストがあわず、鉄の町は寂れた。

しかし鉄の町ピッツバーグ市は再生し、ピッツバーグでは全米の傾向とは逆に住宅価格が奇跡的に上昇している。その秘密は?


◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年) 1月9日(金曜日)  通巻第2446号にご登場願おう

“ 大不況のアメリカで、鉄の町ピッツバークが蘇生していた!
   全米平均失業率は6・9%、ピッツバークは5・5% “

 嘗て米国資本主義がピカピカに輝いていた1970年代まで、ピッツバーグは米国工業力の象徴だった。

 技術開発に遅れを取り、一方で肥大化した経営の無駄を黙認し、労働組合の企業年金や福祉、はてはヘルスケアの特権要求に応じている間に、日本や韓国の追い上げがあった。鉄鋼生産のコストがあわず、鉄の町は寂れた。

 鉄鋼で粗鋼生産世界一はいまや中国、ついで韓国。日本は自動車鋼板とハイテク産業用の特殊鋼を中心に技術力で生き延びている。

 GMに象徴されるデトロイトは、いずれ1980年代のピッツバーグのように廃れることになりそうである。

GMの倒産はすでに織り込む済み、問題は「計画倒産」ののちの再生プログラムだが、ここで南北対立が起きている。

 南部は外国企業が進出してエコカーや小型車などの自動車生産。北部、とくに中西部はGM、フォード、クライスラーの牙城、大型車は燃費効率が悪い上、小回りの利かないクルマを量産した。

したがってビッグ3救済に賛成する北部、中西部の民主党と、反対する南部民主党との対立が先鋭化している。

ブッシュ大統領は、結局、「つなぎ融資」でお茶を濁し、時期オバマ政権に、このビッグ3の解決を先送りした。

 ピッツバーグが甦っていた。
 「全米平均失業率は6・9%、09年度にはおそらく10%に達する。しかしピッツバークは5・5%。

 産業の転換は、ますエンジニアの再訓練、そのための教育施設の充実、新しい産業の誘致など定石的なことから始められた。

ほかの自治体と違ったのは、州の予算、市の予算を大々的に「未来」に投資するという決断だった」(ヘラルドトリビューン、1月9日付け)。
 
 鉄鋼に従事する労働者は、1980年代のピッツバーグでは10%もいた。いまや1%。産業構造が激変した。
長大重厚からソフト産業への切り替えは、容易な道ではなかった。

 過去二十年間にピッツバーグは大学教育を充実させ、バイオ、IT関連の企業誘致に成功、地元の大学卒業生が、就労する。
ドイツの大手製薬二社も進出した。

 ウエスチングハウスは原発を建設し、新しい雇用を運んだ。カジノ建設も実現した。
 
 ピッツバーグでは全米の傾向とは逆に住宅価格が奇跡的に上昇している。

地元の銀行が不動産ブームに便乗せず、堅実な経営をする企業にしかカネを貸さなかったからだ。 
だから不動産バブルはなかった。

 こうして鉄鋼のシンボル、USスティールの城下町だったピッツバーグは、「バイオ、IT、教育、医療」の町へと変貌を遂げていた。

 デトロイトが、二十年後に第二のピッツバーグになる可能性は、絶無とは言えまい。
―――――――以上 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」―――――――――

2.米シティ顧問を辞任=経営不振で引責−ルービン元財務長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000036-jij-int
YAHOOニュース 1月10日10時15分配信 時事通信

 【ニューヨーク9日時事】

米金融大手シティグループは9日、クリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービン氏が、同社の上級顧問を辞任したと発表した。

ルービン氏は、4月ごろに予定されている株主総会を機に、取締役からも辞任する。

同社が低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きで総額700億ドル(約6兆3000億円)を超える巨額損失を計上し、経営危機に陥ったことに対する責任を取った形だ。 

記事全文

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≪ ヤマちゃんおやじの読後感  ≫

≪1≫ 米国で住宅価格が奇跡的に上がっているピッツバーグ市の秘密

・ ピッツバーグでは全米の傾向とは逆に住宅価格が奇跡的に上昇している。

地元の銀行が不動産ブームに便乗せず、堅実な経営をする企業にしかカネを貸さなかったからだ。 だから不動産バブルはなかった。

奇跡的であったのは、地元の銀行が不動産ブームに便乗せず、堅実な経営をする企業にしかカネを貸さなかったことだ。

換言すればピッツバーグの銀行以外の大多数の銀行は、不動産ブームに便乗して不動産に投資したということになる。


日本のバブル破裂前に土地価格がうなぎのぼりに上昇した。マスコミは、地上げ屋による土地価格の吊り上げを盛んに報道し非難した。

しかし地上げ屋に金を貸し儲けを手にしたのは日本の銀行である。同時に日本の銀行は、多くの企業に本業以外のビジネスに投資するのを大いに奨励し資金を貸し付けここでも儲けを手にした。

しかしバブル破裂後は進出した本業以外のビジネスは総じて失敗し不良資産の山を築いた。

この不良資産をただ同然に買い叩き、化粧直しして高値で売り大儲けしたのが米国の投資銀行/ヘッジファンドである。ある意味では、日本の銀行は米国の投資銀行/ヘッジファンドの大儲けのためにバブルを作り破裂させたともいえる。

政府がバブル形成の音頭を取った前川リポートは当然、バブルを作り破裂させた元凶である。

これは米国からの行政指令であったのを1985年、中曽根康弘内閣が設置した私的諮問機関である経済構造調整研究会の座長に就いた前川氏が、「 内需拡大と市場開放」を謳った報告書(前川リポート)を日本政府自らの意志として取りまとめた。

日本のバブル形成と破裂に日本の銀行が大いに関与しているのは間違いない。しかしその犯人にはなっていない。前川リポートを作成した前川氏は今でも賞賛されている位である。

日本を苦しめるきっかけを日本首相(中曽根康弘内閣)が作り、中曽根に同調する人物が審議会の座長に指名され、中曽根の意を受けた答申をする。

米国→首相(中曽根)→審議会(前川座長)
という完全な出来レースである。

この「出来レースのからくり」を以降の内閣は踏襲してきた。


マスコミがバブル形成と破裂の犯人の一人として銀行をあげたという記憶はない。とすれば、マスコミは米国式金融資本主義の味方といえるだろう。

中曽根元首相がバブル形成と破裂の犯人の一人としてマスコミから非難されたことを聞かない。マスコミは、日本を苦境に導いた大元である中曽根、中曽根に指示した米国の味方といえる。


日本の銀行や投資会社が、米国の金融資本主義のようにデリバティブに余り手を染めなかったのは、日本の銀行や投資会社が紳士的だったということではない。

日本の銀行や投資会社にデリバティブを販売するノウハウ・経験がたまたま無かっただけである。例えば野村證券は破産したリーマンブラザーズ社の社員や顧客を引き受けを目的でリーマンブラザーズ社のアジア部門、欧州部門を買収した。

ということは投資銀行リーマンブラザーズ社のあくどい米国式金融資本主義ビジネスを引き継ぐ意志を示したことになる。銀行は自らあくどいビジネスを手がけないが、金利さえ払えば融資した資金の用途は問わない。たとえあくどいビジネスに使われようとも・・・


日本の銀行や証券会社も米国式金融資本主義に大部分が染まっていることになる。恐らく世界中の銀行で、イスラムの金融機関やピッツバーグの銀行以外は概ね米国式金融資本主義に染まっているだろう。


ここに現在の問題点の縮図がある。世界中の大多数の銀行が米国式金融資本主義に染まっていることである。この問題を解決しないと今回のような世界的同時恐慌は再度発生するのは間違いない。


≪2≫ 米シティ顧問を辞任=経営不振で引責−ルービン元財務長官

・ ルービン元財務長官はクリントン政権時代に大いにデリバティブなど米国式金融資本主義を世界中に広めた張本人の一人である。

・ オバマ次期政権には、サマーズ次期国家経済会議(NEC)委員長やガイトナー次期財務長官など経済金融政策の中枢部にルービン元財務長官の教え子達が参画している。

・ 今回の世界的金融不安/世界同時恐慌を引き起こした元凶である米国大手投資銀行は、リーマンブラザーズの破綻を例外として、商業銀行に衣替えするか、商業銀行に吸収合併されて生き残っている。

米国大手投資銀行は、5社の内4社が生き残る上に、巨額な公的資金の救済を受けるのである。この救済法案を現財務長官ポールソン氏と現ニューヨーク連銀総裁ガイトナー氏が中心となって推し進めた。

☆ 米国金融機関の混乱を防止するという公的資金投入による金融機関救済法案の裏には、

今回の世界的金融不安/世界同時恐慌を引き起こした元凶である米国大手投資銀行の公的資金投入による延命と救済が厳然として存在することに注目する必要がある。


☆ CHANGEを標榜とするオバマ政権が、ブッシュ政権が行った米国大手投資銀行の公的資金投入による延命と救済にどのように対処するかで、オバマ次期大統領のいうCHANGEの中身が分かるかもしれない。

現財務長官ポールソン氏と次期財務長官ガイトナー氏らが師と仰ぎ尊敬するルービン元財務長官が金融危機拡大を阻止できなかった自身の責任で金融界の第一線から引退すると言う出来事は、オバマ次期政権にとって何を意味するのであろうか?

☆ 行き過ぎた米国式金融資本主義(略奪型資本主義)に対する軌道修正/規制強化なのか?

☆ それとも今回の世界的金融危機拡大の責任をルービン元財務長官に背負わせてしまい、行き過ぎた米国式金融資本主義をブッシュ政権から引継ぎそれを継承するのか?

何れ近い将来判明するであろう・・・・
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2009年01月10日

株式評価損6000億円超計上へ 企業のリーマン・ショック後遺症膨らむ

◆ ニュース

1.株式評価損6000億円超計上へ 企業のリーマン・ショック後遺症膨らむ
yahoo1ニュース 1月10日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)以降の世界的な株価暴落で、企業の投資有価証券評価損が膨らんでいる。

東証1部上場(金融機関を除く、2月期、3月期決算)企業が、2008年10〜12月期に計上する評価損は6000億円を超える見通しだ。

 景気低迷に伴う本業の落ち込みに加え、“リーマン・ショック”による株安が企業業績に直撃し、09年3月期の業績予想を下方修正する企業が増える可能性も高い。

記事全文


2.麻生首相あてに公開質問状=渡辺喜美氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000012-jijp-pol.view-000
1月9日12時21分配信 時事通信

麻生太郎首相あての質問状の受け取りを秘書官に拒否され、記者の質問に答える渡辺喜美・元行革担当相。

公務員OBが天下りを繰り返す「渡り」の全面禁止などを求める内容。「質問する場は国会」と拒否された(9日)

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感   ≫

≪1≫ 株式評価損6000億円超計上へ 企業のリーマン・ショック後遺症膨らむ

・ 米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)以降の世界的な株価暴落で、企業の投資有価証券評価損が膨らんで、企業業績を一段と悪化させている。

・ 先ず企業はサブプライムローン問題に端を発した世界的金融不安による景気冷え込みによる買い控え/需要減退による売上減少により業績が悪化する。

ついで、株式の暴落による保有有価証券の評価損失の増加により、さらに業績が悪化する。

自動車などの輸出産業は、急激に進んだ円高により、ここでも業績がさらに低下する。


・ 株式の暴落による保有有価証券の評価損失の増加は、米欧ヘッジファンド/投資銀行が日本株式を手当たり次第売却したから株価が暴落したからであり、日本企業の本業の業績が悪化したことによる株価暴落ではない。

市場原理主義者、規制緩和主義者、御用学者、経済評論家などは、市場原理で株価が定まり易くなり広く国際的な資金調達を円滑にするなどの理由で、日本の証券市場は国際化/自由化されないと時代遅れである猛烈に宣伝した。

日本の証券市場の国際化/自由化を要求し、当然のことのように日本の証券市場は国際化/自由化された。世界中の主な証券市場も当然のごとく国際化/自由化された。

証券市場国際化/自由化以降実際に日本で発生したのは、米欧ヘッジファンド/投資銀行が引き起こしたのは

@株価操作、
A一般投資家への詐欺行為、
B世界的金融危機に際しての資金化のための日本株の投売りによる株式市場の荒廃化、
C株の不当暴落化による企業業績悪化
などの悪弊ばかりである。

換言すれば米欧ヘッジファンド/投資銀行が行った上記悪弊を自由に引き起こすために、日本の証券市場は国際化/自由化された観がある。

どのように屁理屈をこねてみても結果的にはそうなったのであり、レッキとした事実である。


・ 有価証券の時価評価制の導入

さらに企業会計基準において、従来は企業が所有する株などの有価証券の評価金額は入手価格であった。これを平成12年4月から株などの有価証券の評価は時価で行うように改訂された。

一見合理的に見えるこの改定が、企業の業績に無関係な外乱因子としその損益の不安定化を大いに助長させた。

換言すれば、株式市場で株価を合法的に操作することにより企業業績を操作することが可能担ったのである。上述のようにヘッジファンド/投資銀行は株価操作に長けているので、企業業績を彼らの意志で操作できることになる。

米国会計基準では有価証券の時価評価制は絶対条件ではなく選択性であるのに、日本の会計学者/関係者達は、有価証券の時価評価制の無条件導入を主張し実現したのである。

企業は本業において無駄を切り詰め合理化を徹底的に進め、あるいは新規技術開発を鋭意進めて売上を伸ばし利益を生み出しても、企業外部の存在(欧米ヘッジファンド/投資銀行)が行う株価の下落操作によって営々として築き上げた正当な利益を苦も無く合法的に毀損されてしまうのである。

このような詐欺師もどきの行為が欧米ヘッジファンド/投資銀行によって正々堂々と行われているのである。欧米ヘッジファンド/投資銀行は、全てロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥、モルガン財閥という巨大資本の支配下にある。

クリントン政権、ブッシュ政権の財務長官はいずれも、米ヘッジファンド/投資銀行の雄ゴールドマン・サックスのトップから指名されたことは何を意味するか自明であろう。


・為替差損による日本輸出産業への打撃の根源は変動相場制での円の急騰

08年3月期に2兆2千億円の営業利益を誇ったトヨタが、09年3月期には1500億円程度の赤字転落が予想されている。この2兆4千億円の営業利益低下の中で、円高に起因するのは概ね8000億円〜1兆円であろう。

1973年2〜3月に日本を含む先進各国は相次いで変動相場制に切り替えた。その後アジア通貨危機に空売りを駆使したヘッジファンドにより多くのアジア諸国が変動相場制に移行せざるを得なくなった原因を作った。ムーディズなどの格付け会社も連動して格下げを行った。

今回の世界的金融危機を作り出した元凶も、 米ヘッジファンド/投資銀行と 米格付け会社であると堀紘一氏は断言する。

米ヘッジファンド/投資銀行と 米格付け会社のコンビは、二度にわたり世界的経済危機の元凶を勤めたのだ。彼らは確信犯だ。

IMFは各国を救済する形をとりながら台頭しつつあったアジア経済を結果的に大苦境に陥れた。

今から思えば、IMFとヘッジファンドはマッチポンプでアジア諸国(タイ、インドネシア、韓国、マ―レシア)の経済的台頭に打撃を与え、レーガンの経済政策を影で支援したとも考えられる。

現在の急激な円高は異常である。日本のファンダメンタルが強いのであれば、日本株価の暴落と矛盾する。今回の世界的金融危機で、ユーロ、ポンドなどの通貨はドルに対して暴落して、円だけがドルに対して高騰した。

米国が得意とするダブルスタンダードである。


ヨーロッパの金融企業は米国発売のデリバティブを大量に買い込み大きな損失を蒙ったのでユーロ等の暴落は説明がつく。

米国の巨大金融機関がデリバティブによる不良債権を大量に保有し大きな損失を蒙った割には為替市場においてドルは減価していないのは不可思議である。

ヤマちゃんおやじは、円の暴騰が意図的に引き起こされている印象を拭い去れない。

最近日本ではFXが盛んであり、各国通貨の値動きは多くの人が良く分かる時代になった。各国通貨の変動は、いまや情報で完全にコントロールされているといっても過言ではないだろう。

ポールソン米財務長官は特に昨秋では週末から日曜日にかけて会議を行い重大発表を行うことが多かった(そのため彼は“サンデーポールソン”と呼ばれるようになったそうだ)。途端に翌週の為替相場はサンデーポールソン発言の影響を受けて大きく変動したケースが多い。

米ドルはNY株式の影響を極めて強く受ける。NY株式はNY株式先物の影響を受ける。NY株式やNY株式先物は、結局情報によって影響を受ける(操作される)のである。

これらの情報の発信者は、ロイター、ウオールストリートジャーナルなどのメディアである。これらメディアは中立的存在ではなく、何らかの形でロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥、モルガン財閥という巨大資本の支配下にある。

IMF専務理事は必ず欧州から選出され、世界銀行総裁は米国から選出される・・・・・

こうしてみると世界経済を取り巻く仕組み・機構の全てが欧米戦勝国によって世界支配されるように作られてきたとも見えてくる。


特に1970年代から、コンピュータ・情報技術を駆使して情報を起点にして世界経済を支配する仕組み作りが欧米諸国(米、英、蘭)によって精力的に行われた。

株式市場・為替市場の自由化/国際化/電子化/世界的ネットワーク化、為替変動相場制、決済のコンピュータ化・瞬時化、資本自由化等などは、情報により世界経済支配を目的に創作されてきたといっても過言ではない。

元東工大教授矢島欽次氏は、1970年代に外遊先のオランダで学生から「日本はせいぜい造船やトランジスタラジオ作りに精を出せばよい。今後欧米は情報、軍事、コンピュータを駆使して世界(経済)を支配する仕組みを完成するのです」という趣旨の発言を披露した。

40年後の現在それがようやく完成したのだと思う。

サブプライムローン問題に端を発した世界同時金融不安/世界不況(恐慌)の発生は、本物の経済水爆を今後落とすための世界経済支配システムの完成をテストする予行演習ではなかったか?と想定する。

予行演習にしては、効き目が大きすぎたので多少あわてているかもしれない。アメリカ巨大資本は第一次第二次世界戦争勃発により大儲けした。

ベトナム戦争以降では世界戦争は旨みが無くなったので、彼らは「情報、軍事、コンピュータを駆使して世界(経済)を支配する仕組みの完成」に戦略を変更させてその実現を鋭意進めてきた。

15世紀以来欧米諸国がアジア・アフリカ諸国を搾取した植民地政策の現在版といえるであろう。今も昔も欧米諸国の本性は支配/搾取であり、不労所得である!!!

欧米の巨大資本が世界戦争で儲けるためにロシア革命を支援し成功させてソ連を樹立させたのは歴史的事実である。レーニンら亡命者がロシア革命戦争を遂行する膨大な資力を持っていたわけがない。


ベトナム戦争以降は世界戦争という目的が消えたのでデタントでソ連を消滅させただけである。ベルリンの壁崩壊の裏には真の歴史が隠されている!!!!


・ マスコミは派遣切りの惨状をきめ細かに多数回報道する。たしかに派遣切は冷酷無比な仕打ちと感じる。セーフティネットの強化が必要である。実に人道的な報道である。

・ しかし何故サブプライムローン問題に端を発した世界同時金融不安/世界不況(恐慌)が発生したのか? 誰が犯人か? についてはマスコミは多くを報道しない。

・ 派遣切りの惨状をきめ細かに多数回報道することで、サブプライムローン問題に端を発した世界同時金融不安/世界不況(恐慌)を引き起こした真犯人を隠蔽したいがためであろうと推測する。


・ マスコミを支配する主が存在することは、公然たる秘密だ!!!


・ サブプライムローン問題に端を発したデリバティブ問題で最も大きな被害を蒙った欧州諸国から米国への非難めいた声が上がらないのは何故か?不思議だ?

最終的には欧米諸国がこうむる損失は、欧米諸国以外の日本などが(今後起こる経済水爆で)受ける圧倒的に大きな被害に比べて少ないことを知らされているからではないか?と感じることがある。


≪2≫ 麻生首相あてに公開質問状=渡辺喜美氏

・ 渡辺喜美氏の言動は不可解な所が多い

個人的スタンドプレーという話もあるが・・・・しかし個人的スタンドプレーによって得られるものは大したものではない!!!

・ おそらく渡辺喜美氏は誰かと共同作戦を張っているのではないだろうか?


渡辺喜美氏が共同作戦を張っている相手は民主党などではなく、一般人が全く予想できない人物か団体ではないだろうか。


所詮渡辺喜美氏は、筋書き通に演技するだけの三下役者という役柄かもしれない・・・
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2009年01月09日

<農水省>農山漁村に人材派遣 失業者受け皿にも

◆ ニュース

1.<農水省>農山漁村に人材派遣 失業者受け皿にも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000012-mai-bus_all
1月9日2時34分配信 毎日新聞

 農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を08年度中から始める。

派遣の期間は最大1年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。

雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、08年度2次補正予算案と09年度当初予算案に計12億円を計上している。


2.中間所得層向けの1000ドル減税やエネルギー効率向上を計画=オバマ氏

1月9日6時46分配信 ロイター

 [フェアファックス(米バージニア州)/ワシントン 8日 ロイター] オバマ次期米大統領は8日、景気てこ入れに向け中間所得世帯を対象とした1000ドルの減税を実施するほか、家庭のエネルギー効率向上を図る方針を明らかにした。

 オバマ氏は「個人支出を促すため、選挙期間中の公約だった中間所得層向け減税の第1弾として、勤労者世帯の95%を対象に1000ドルの減税を実施し、次の予算に盛り込む」と述べた。

 また、景気刺激策には、失業者向け保険や医療給付の拡充、向こう3年間で代替エネルギー生産を倍増させる計画なども含むとした。

 オバマ氏は当地での講演で「何もしなければリセッション(景気後退)は何年も続き、失業率は2けたに達する恐れがある」と表明し、議会に対して景気対策法案可決に向けた懸命の努力を促した。

 また、景気対策に加え、金融システムの信頼回復と信用市場の機能回復に向けた一段の措置が必要だと指摘し、金融市場の規制改革を早急に実施する意向を示したほか、住宅差し押さえ防止に向けた対策を拡充する必要があると述べた。

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≪ ヤマちゃんおやじの雑感  ≫

≪1≫ <農水省>農山漁村に人材派遣 失業者受け皿にも

・ ニュースの見出しを見る限り現政府/役所にしては良いアイディアと感じる。むしろこのような対策が出ない方がどうかしているのであって、多少の安堵感がある。

・ 失業者に職を与えながら、労働力不足に悩む農漁村での後継者発掘を図るという一石二鳥の効果が期待されておりぜひうまくいってほしい。

他の省庁から同様なテーマが出てくるのを期待したい。

≪2≫ 中間所得層向けの1000ドル減税やエネルギー効率向上を計画=オバマ氏

・ オバマ氏は「個人支出を促すため、選挙期間中の公約だった中間所得層向け減税の第1弾として、勤労者世帯の95%を対象に1000ドルの減税を実施するという。

狙いは、日本の定額給付金と似ている。減税の対象が中間所得層の勤労者であり、勤労者世帯あたり約10万円という減税額は定額給付金よりやや多いというところか。

日本の国会では、給付対象者が時間とともに変化したなどと民主党などから追及されているが、目的が妥当であればそれでよいのではないか。

国会議員として多額の歳費をもらっているからには、もっと内容のある国会活動をしていただきたい。政権奪取という政党の私的な目的のために、国会議員が存在しているのではない!!!

国民の生活を守るための国会議員であろう。
マスコミは党利党略にひた走る姿を国会攻防と称しむしろはやし立てる。

民主党の党利党略にひた走る姿は、公的に非難されるべきではないだろうか。

・一方日本ではエネルギー対策、地球温暖化対策の方面での政策が少ない感じがする。この方面でも精力的な対策立案を期待したい。
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