ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2008年12月31日

堀紘一著「世界連鎖恐慌の犯人」読後感

◆ 堀紘一著「世界連鎖恐慌の犯人」読後感

・ 早いもので08年も本日を残すのみになった。

ここ2日間は下痢に悩まされ殆ど食事を取る気がせず、トイレ通い、テレビ、睡眠に明け暮れした。

多分ウイルス性の下痢症状だと思うが、ようやく今朝から多少食欲が出てきたので多少安心できる状態になったようだ。

08年もあっという間に過ぎようとしている。北京五輪もあった。米次期大統領選にオバマが当選した。ガソリンなどの燃料高騰と価格沈静化もあった。福田首相が引退し麻生首相が誕生した。洞爺湖サミットなどなど・・・・・

何といっても100年に一回起こるかどうかとも言われるサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機と世界同時不況/円高の急速な進行が今年最大の出来事のように思える。


・ サブプライムローン問題は昨年夏頃から話題になり始めていたが話題は欧米の金融界に限定されていた。

今年になって更に世界的金融不安に発展して影響を広めリーマンブラザーズ破綻を契機に秋口から世界中の実体経済に深刻な不況をもたらした。

サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機と世界同時不況/円高の急速な進行は、失業者の惨状や企業の赤字決算などの皮相情報はマスコミがさかんに報道する。

何故サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機と世界同時不況/円高の急速な進行が発生したか?

何が誰が悪いのか?

については断片的な情報しかえられなかった。マスコミはむしろ真相の報道極力避けていたようにも思える。

ヤマちゃんおやじも浅学を省みずサブプライムローン問題に関し2,3の仮説を思いつきヤマちゃん日記で触れてきた。

ゴールドマン・サックスに代表される欧米の投資銀行とヘッジファンド辺りが詐欺的悪行を重ねてきたのが主たる原因とうすうす思ってはいたが・・・


話は変わるが、日本の財政赤字がおよそ850兆円に達し重大問題視されているのを常々不審に感じていた。


・ 本年の大発見

今月下旬たまたま書店で、堀紘一著「世界連鎖恐慌の犯人」〜アメリカ発「金融資本主義」の罪と罰〜を立読みしてみて、この本がサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機と世界同時不況の発生原因と犯人を明確に説明しているので早速購入した。


同時に世間の常識となっている“日本国の負債が約850兆円というのが、この数字は財務省官僚による悪質なデマ宣伝数値であり、実態は300兆円程度の赤字に過ぎず大騒ぎするほどでもない”とする別の本にも出会い1/3程度読んだ。

この2つの新発見はヤマちゃんおやじにとっては久々の大発見といえる。このような物事の真相の関わる情報は、今のマスコミやインターネットからの皮相的/断片的情報からでは到底得られないと痛感した。


・ 邪馬台国の不思議

話は脱線するが、邪馬台国の所在地は200年間以上にわたる多くの研究者達の努力にも拘らず今でも不明である。何故か?

邪馬台国の所在地は正史とされている魏志倭人伝の記述をベースに考察されているが、正史といわれる魏志倭人伝の記述を正しいと信じている以上何千年研究しても解明不可能であろう。

理由は、一般通念では正しいとされている魏志倭人伝の記述が実は誤謬に満ちたものであるからである。いくら時間をかけていくら最新の技術を投入しても誤った情報をベースに思考進める限り誤った結論しか得られず、または妥当な解答は得られないであろう。

正史と言われる歴史書は通常為政者の都合の良いように改作されるのは歴史の常である。現在社会通念として信じられている事柄の多くは事実に反し権力者の意思・命令で捏造されているものが多い。

最近の社会通念とされる、グローバルスタンダード、規制緩和、株主利益最大化、資本市場自由化、企業や債券の格付け、資本市場自由化等は、信じるに値するものか否か大いに疑問がある。


古も現在も情報の本質は、「流す側にとって有利な情報が真偽にかかわらず流される場合が多い」、「自らに不都合な情報は隠蔽するか誤った情報を伝えることが多い」であり、入手した情報の内容の真偽を検証するまでは、情報を信じて行動してはいけない」である。


・ UFOの怪 〜捏造された社会通念の一例〜

UFO(未確認飛行物体)とは空飛ぶ円盤という言葉がもともと存在していたのを、ある意図の下に後に言い換えられた言葉である。十数年たてばUFOという軍事用語が社会通念として定着して空飛ぶ円盤のことを指すようになる。

しかし今の社会通念ではUFOと呼ばれる以上あくまで空飛ぶ円盤は、未確認なのである。未確認とは正体が判別されないという意味であり、はっきりとは存在しないという印象を与える。

いまどき真面目に空飛ぶ円盤の話をすると一種の気違いと思われるほど空飛ぶ円盤の存在はお笑いの世界の話だけとされてしまった感がある。

近年空飛ぶ円盤が有名になったのは、1947年アメリカ人ケネス・アーノルドがワシントン州のレ二ア山上空を時速1000マイルの高速度で飛翔していた10個の円盤を発見してからである。

空飛ぶ円盤は米国flying sauser(飛ぶ受け皿)、英国flying disk(飛ぶ円盤)の日本語訳。


フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によると、

アメリカ空軍の公式のUFO研究部門「プロジェクト・ブルー・ブック」が1948年から1969年まで未確認飛行物体に対する調査を行なった。調査総数1万2千618件のうち、「データ不足」を含め「正体不明」(UNKNOWN)とされたものは全体の4パーセントに当たる501件であった。

アメリカ空軍は、1967年にコロラド大学のエドワード・コンドン教授に依頼し、UFOに関する調査を開始した。

コンドン委員会は、1969年に報告書(通称「コンドン・レポート」)をまとめ、「UFOが地球の外からやってきたという説には、何の証拠も認められない」という結論に達した。

イギリス国防省も同様の報告書を発表している。

これらの報告書はすべての未確認飛行物体、未確認空中現象について説明する物ではないため、様々な説が提唱されている。それら諸説を以下に提示する。またコンドン報告書など公的機関の調査に対しては、国家が隠蔽しているので正しい情報を出すわけがない、などの陰謀論が根強い。

だが、UFOの物質的理由が何であれ(正体がはっきりしていないため不明であるが)、目撃例が世界各地であるというのは事実であり、「UFOなんて元々ない」と言う意見自体は、ナンセンスであると言う学者もいるために、その存在理由や使用目的は定かではないもののUFOは、実在するものであると言える。
ーーーーーーーーーーーーー以上ウィキペディアーーーーーーーー

世界の権力者側から見れば平均的通念としては、「UFOが地球の外からやってきたという説には、何の証拠も認められない」が最適であろう。

問題は“UFOを構成する材料、飛行原理、制作方法など地球上の最先端技術を動員して調査したが、今の地球の科学水準では何も発見/理解できなかった”というべき所を、“何の証拠も認められない”と言い換えた所である。

実際はUFO機体材料の分析を含む多方面での調査が、軍、官、民間の最高レベルの調査研究機関・頭脳を動員して精力的に行われたが殆どが徒労に終わった。

UFOを構成する材料の構造組織の特定さえもできなかったのである。地球の科学技術水準を遥かに凌駕した材料が使用されていたのである。

UFOの飛行原理は、現在の地球標準のジェット/ロケットエンジンとは全く異なる遥かに進化した原理であることは分かってもその内容は地球の科学技術水準からは全く予想もつかないのである。


UFOの飛行原理では地球で言う燃料は全く不要であり無尽蔵なエネルギー源を直接利用するので、これが地球上で実用化されれば燃料供給で潤っている世界中の大企業は存在理由を無くし、石油やウランをめぐる戦争/侵略や、投機による価格暴騰もなくなる。


UFOに関する政府見解は、嘘を言っているのではなく、嘘の印象を与えるように事実を言い換えたのであり、弁護士が良く使う手口である。悪く言えば詭弁であるが・・・・


政府などの権力者が 「UFOが地球の外からやってきたという説には、何の証拠も認められない」という公式見解を好むには2つの理由が考えられる。

@ 権力者/政府に対する批判の抑制

権力者/政府が自分好みの政策を推し進める上で権威が高いほど国民に浸透しやすい。できるだけ神に近い存在であればあるほど権威が高ければ高いほど良い。

権力者/政府にさしたる権威が無いことが国民に暴露されれば、権力者/政府が推し進める自分好みの政策に対する国民の信頼が低下する。

今の地球より遥かに優れた政治/文明/文化が地球外に存在することが世の中に広まれば、権力者/政府の権威が地に堕ちて、もともと反国民的な政治に国民が目覚め、権力の座から滑り落ちかねない。


A 世界的燃料供給大企業の延命

UFO技術が地球上で実用化されれば、わが世の春を唄っている世界トップ企業の大半を占める石油・ガス採掘精製企業は不要となるのは間違いない。

欧米諸国、中国、産油諸国羅は莫大な資金力、強力な影響力でもって石油/燃料依存社会の延命をあらゆる合法・非合法手段を弄して権力者/政府に迫るのは間違いない。

上記@Aの理由で、UFOはれっきとして実在するが、権力者/政府は「UFOが地球の外からやってきたという説には、何の証拠も認められない」という公式見解を流し誤った一般通念化を推し進めるのである。

一流大学教授が円盤プラズマ説などと銘打って円盤の存在を否定し、権力者/政府に媚を売る。御用学者はいつの世にも存在する。


・ いずれ本性がばれる偽りの通念

日本国政府は、2007年12月18日に閣議決定された答弁書において、「地球外から飛来してきたと思われる」飛行物体について「存在を確認していない」、「研究も飛来した場合の対策も行なっていない」としている。

なお、この答弁書については、内閣官房長官・町村信孝が、同日行われた定例記者会見において「政府答弁は政府答弁であり、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っております」と答えたため、多くのマスコミで報道された。

1969年に米国 コンドン委員会がいかがわしい報告書を出してからはや40年となる。町村発言は、かなりの人がコンドン委員会報告の欺瞞にようやく気がついてきた証拠であろうか。

DSCF2308.JPG



☆「世界連鎖恐慌の犯人」〜アメリカ発「金融資本主義」の罪と罰〜を読んで

・ この本を2回読んだが大枠をざーと理解した程度であり、詳しく論じることは到底無理であり、詳しく知りたい向きには原典の精読をお勧めする。


・ 結論として「世界連鎖恐慌の犯人・元凶」は、

@ 95%まで虚の経済と化したデリバティブ・証券化市場にあり、

A サブプライムローン、CDS、CDOといった悪性ウイルス(デリバティブの問題児)を世界中にばら撒いた投資銀行(インベストメントバンク)と

B デリバティブ・証券化市場で4000兆円にものぼる虚のお金を動かして結果として証券発行市場と証券流通市場をやせ細らせ、産業資本が血流(資金の流れ)ストップさせるまで追い込んだヘッジファンド

換言すれば社会が必要としないが儲けが大きい虚業を自らが暴利を貪るために過度に成長させて来た張本人が、投資銀行とヘッジファンドという腹違いの兄弟である。

堀氏は、レバレッジを効かせて資金調達し、サブプライムローンをはじめとする極めて詐欺性の高い商品を大量につくり、売り歩いた投資銀行(インベストメントバンク)を生み出したのが金融資本主義という。これに対して、製造業を中心としたものを産業資本主義という。

堀氏はさらに言う。「アメリカの金融資本主義を受け入れている限り、日本は駄目になる。もっと強力に産業資本主義を推進せねばならない」と。


さらに、今回の金融危機は1929年の大恐慌よりも遥かに歴史的な意味のある転換期となる可能性を持っている。

アメリカのIT、FT(金融工学)の陰謀に引きずり込まれたままか、それともわれわれ日本人が人類の新しいページを開くのか。今その分水嶺にあるのである。


“アメリカのIT、FT(金融工学)の陰謀”とは、良くぞ言ってくれました。同感でーす!!!


・ 参考までに申し添えると、現在の米財務長官ポールソン氏、クリントン政権の米財務長官ルービン氏はいずれも永年ゴールドマン・サックスのトップを努めた経歴を有する。

とすれば米国は国策として金融資本主義の悪弊を撒き散らしてきたということだ。


・ 最近まで有力であった米投資銀行として、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、シティグループ(旧ソロモン・ブラザーズ)、リーマンブラザーズ、ベアスターンズがある。

この中で、ゴールドマン・サックスは、投資銀行としての仕事は見せかけだけであり実際にはヘッジファンドの仕事を相当行っているとも言われる。いずれにしろ今回の世界連鎖恐慌の犯人である、投資銀行とヘッジファンドを主たる業としてきたのだ。


ゴールドマン・サックスなどの米大投資会社では、社員平均で6000万円という破格のボーナスを支払ってきた。如何にあくどい違法すれすれの汚い商売をしているかがわかる。

違法すれすれの汚い商売を行うために多数の弁護士を雇っているとのこと。


米国の五大投資銀行の内、リーマンブラザーズは破綻したが他は商業銀行に買収されるか、商業銀行に衣替えして金融支援法により公的支援を受けるのである。

まさに、「泥棒に追い銭」である。この公的支援をポールソン財務長官らが主導した。


これが、金融資本主義を国策とする現在アメリカ政治/国策の実態

= 泥棒、詐欺師を推奨・援助し外国へ輸出する国 

であることを喝破しなければならない。


しかし、政府/財務省は金融危機の拡大を防ぐためという立派な大義名分を用意している。


アメリカ発金融資本主義の言う「グローバルスタンダード」にだまされてはいけない!!!


欧米から来るものには要注意 !!!
今回はこのあたりで切上ましょう。


では みなさま 良いお正月を!!!
posted by ヤマおやじ at 19:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月29日

周南市千石岳、大ヶ原山、炭倉山

周南市千石岳、大ヶ原山、炭倉山

昨日は恒例の天然水採取と3つの中低山をトレッキングした。

千石岳(標高630m)は周南市高瀬湖の西岸に聳える死火山であり、弘法大師の霊場に沿って登山道があり石仏が各所に配置されている。
石仏の前では軽く会釈して通過した。


標高差220mを40分程度で登り山頂に着く、山頂は草木が刈り払われており、瀬戸内海方面、東側、西側に展望が開け、眼下には高瀬こが眺められる。インスタントラーメンを作り昼食とする。寒くないのでインスタントラーメンの有難味はそれほど感じられなかった。

30分で下山し麓の熊坂峠付近で金剛水を頂き、大ヶ原山に向かう。

大ヶ原山(標高550m)は、炭倉山から東側に見える山で無線中継塔がある。ここからの眺めに興味がわいたので訪れることとした。地図を事前に見たので大体のルートは分かっていた。

旧杉ヶ峠に駐車し舗装された林道?を登り、西谷地区へ進む道を進み、200〜300M進んで小さな案内板がある所で左折する。道なりに進むと山頂に到着する。

海軍燃料廠があった徳山を防空する砲台と思しきコンクリートの遺構があった。

NTTの須々万中継所があり、となりに山口県消防無線中継、中国電力の無線塔もあった。期待した北方の景観を求めて山頂付近を散策した。

高さ20M程度の立ち木があるので周囲の景観は殆どない中で、木々の間から弟見山、アザミヶ岳、金峰山などがかろうじて見える場所を発見した。

確かに期待する山々の一部は見えたが炭倉山の景観に比べる格段の差がある。

最後に炭倉山(標高519M)に登りお気に入りの景観を目に収めて帰途についた(今回はカメラの持参を忘れたので映像はありません)。

帰宅後地図を眺めていたら、大ヶ原山の南東に標高560Mのピークがあるのが分かった。ここからの眺めはどんなであろうか? 機会があれば訪れてみたい。


本日夜のNHKの低炭素社会に関する2時間番組を見た。最近の流れ、低炭素社会実現の可能性がかなり分かった良い番組と感じた。


最後の「石油の使用量が減少すれば戦争が減る」というせりふに大いに共鳴した。
posted by ヤマおやじ at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月27日

<学力テスト>結果公開に「対抗する法を」…塩谷文科相 ; ついに判明したサブライムローン問題/世界同時金融不安・不況の元凶

◆ ニュース

1.<学力テスト>結果公開に「対抗する法を」…塩谷文科相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000047-mai-soci
12月26日13時25分配信 毎日新聞

 秋田県の寺田典城知事が全国学力テストの市町村別平均正答率などを公表したことについて、塩谷立文部科学相は26日の閣議後会見で「情報がどんどん公開されると(市町村教委の)参加が少なくなることも考えられる。

情報公開条例に対抗するためには法律みたいなものを作らないといけないのかなと思う」と述べ、データ開示に対する法的規制も視野に入れるべきだとの考えを示した。

 寺田知事は25日、07年と08年に実施された全国学力テストの市町村別結果を全国で初めて公表。「公教育はプライバシーを除き公開が基本」と述べた。文科省は24日、都道府県教委による市町村・学校別結果公表を禁止する09年度の実施要項を発表したばかりだった。

【関連記事1】

学力テスト:秋田県が市町村別結果を公表全国初 

毎日jp

 秋田県の寺田典城知事は25日、07年と08年に実施した全国学力テストの市町村別結果を公表した。文部科学省によると、都道府県による自治体名も含めた全面公表は全国初。

 公表したのは、全25市町村ごとの小中学生4分類の正答率と学習状況調査の結果。県のホームページでも公表している。

 寺田知事は「公教育はプライバシーを除き公開が基本。有益な情報が一部に独占され、県民や一般の先生さえ知らされていないのは残念」と述べた。

 県教委は情報公開請求に対し10月、市町村名を黒塗りにした形で市町村別の平均正答率などを開示していた。

 文部科学省は24日、序列化や過度の競争を避けるため、都道府県教委による市町村・学校別結果公表を禁止する09年度の実施要領を発表。また、秋田県内の市町村教委も同様の理由から、市町村別の公表に反対していた。

 これについて寺田知事は「子供たちの間に序列化や過度の競争はないと思う。教育者はそれを乗り越えて自分たちの教育の向上に生かすべきだ」と話した。

記事全文

【関連記事2】

全国学力テスト:橋下・大阪府知事「ばかなこと」 データ扱い巡り、文科省を批判 

毎日新聞 2008年12月16日 大阪夕刊

全国学力テストについて文部科学省が「都道府県教委の要請があった場合は市町村別データを提供しない」との方針を検討していることに対し、橋下徹・大阪府知事は16日、「ばかなこと。文科省の官僚は全員入れ替わったほうがいい」と文科省を批判した。

記事全文


2.現役、OB40人を刑事告発=社保庁ヤミ専従で−舛添厚労相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000089-jij-pol
12月26日16時12分配信 時事通信

 舛添要一厚生労働相は26日、社会保険庁職員によるヤミ専従問題で、現役・OBの計40人を背任容疑で東京地検に刑事告発した。年金業務に対する国民の信頼にかかわることを重くみて、不正に受け取った給与を既に返納していても刑事告発するのが適当と判断した。

 40人は当時、東京、京都、大阪の各社会保険事務局管内で勤務していた職員。このうち16人は、給与を受け取りながら組合活動に従事するヤミ専従の当事者で、24人は社会保険事務所長などとして当事者への給与支払いなどに関与していた。

 16人に不正に支払われた給与は総額4億8000万円で、既に4億6000万円は返納されている。

 同相は当初、20人程度を刑事告発する意向を示していたが、精査した結果、40人に増やした。このうち現役の30人は現在、社会保険事務所長を務めるなどしている。 

DSCF2473.JPG アロエの花




≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫


≪1≫ <学力テスト>結果公開に「対抗する法を」…塩谷文科相

・【関連記事1】にあるように秋田県知事は、学力テスト結果公開を行った。正しく英断である。文部科学省は公表しない方針を定めたがこれは全くの暴論であった。 

【関連記事2】にあるように橋下大阪府知事は、文部科学省の公表しない方針を【馬鹿なこと】と批判している。

ヤマちゃんおやじにしては、文部科学省の方針は、無責任の極みといえる。

08年10月27日のヤマちゃん日記にその理由を記した。

学力テスト結果を公表しないということは、“オリンピック競技に参加しても成績は発表されず表彰もしない”ということと等しい。


≪2≫ 現役、OB40人を刑事告発=社保庁ヤミ専従で−舛添厚労相

・ ヤミ専従とは、組合活動に専従して本来の職務を行わない者が、あたかも本来の仕事を行ったものとしての報酬を受け取る行為を言う。

組合専従者は組合から報酬が支払われるので給与の2重受給となる重大犯罪である。この場合は官公庁労組が舞台である。


・ 上手く隠ぺい工作はしていたと思われるが、部外者からの通報で露見したのがきっかけである。

24人は社会保険事務所長などとして当事者への給与支払いなどに関与していたとあり、社会保険事務所の管理体制がずさんであったかを雄弁に物語る証拠である。

年金不正事務処理の原因の一つに官公庁労組によるサボタージュが挙げられている。労組といえども悪事を働く温床の観がある!!!

・ 年金不正にかかわる歴代社会保険庁長官他の幹部、厚生大臣、事務次官、官公庁労組幹部などは、管理責任不行き届きで退職金の一部返納程度の処分は必要ではないだろうか?


・ 大まかに言えば、最近はやりの食品の産地偽証と同根ではなかろうか?悪いと知りながら行うのである。

官庁民間を問わず、かなり広い範囲でモラールの低下が起こっている証拠ではないだろうか?


・ その背景には、戦後急速に蔓延した「個人の自由」、「個人的利益追求」があるのではないだろうか。いずれも欧米渡来の思想である。


☆ 12月26日にぶらりと立ち寄った本屋で「〜アメリカ発金融資本主義の罪と罰〜世界連鎖恐慌の犯人」堀紘一著 PHP研究所刊 09年1月7日第1版第1刷発行 1000円を買って一気に読んだ。


☆ マスコミはサブプライムローン問題に端を発した世界同時恐慌の被害は報道するが、その元凶に関する報道は行われない。

それを解説した成書もなかった!!!

うすうすCDSなどのデリバティブに関連するのではないかとは思っていたが、とんでもない悪行が行われていたことが上記本を読んでようやくわかった。


☆ ぜひ一読をお勧めする!!!!
posted by ヤマおやじ at 02:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月25日

糖尿病、予備軍含め2210万人=1年で340万人増、成人の2割−厚労省

◆ ニュース

1.糖尿病、予備軍含め2210万人=1年で340万人増、成人の2割−厚労省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000087-jij-soci
yahooニュース12月25日16時28分配信 時事通信

 糖尿病が強く疑われる成人は、予備軍も含め約2210万人と推計されることが、厚生労働省が25日公表した「2007年国民健康・栄養調査」で分かった。06年調査より340万人(18.2%)増加し、成人の約2割に上った。

 同省の担当者は「運動不足や食生活の乱れで肥満が増加していることが大きな原因」と分析している。糖尿病にはいくつかのタイプがあり、生活習慣が関係しているのは「2型」。国内の糖尿病の95%以上はこのタイプとされる。

 調査は07年11月、全国で無作為抽出した約6000世帯の約1万8000人を対象に実施。糖尿病の調査は、このうち血液検査を受けた成人約4000人が対象。調査結果と、成人の人口(約1億400万人)を基に推計した。
 

2.自工会 中長期で環境技術開発 年明け政府に支援要請

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000015-fsi-ind
yahooニュース 12月25日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

日本自動車工業会(自工会)は24日、環境技術開発に対する中長期の融資を政府に要請する検討をしていることを明らかにした。

世界的な新車販売不振を受けて、国内自動車メーカーの経営環境は急激に悪化。

環境規制の強化に伴い増大する開発コストが、各社の重荷となっているため。自工会の会員企業14社の間でコンセンサスが得られ次第、年明けにも要請内容の具体的な検討に着手する。

自工会の青木哲会長は「(環境融資などの)支援を望む声が(自動車業界で)出始めている。状況をみて、必要ならば検討したい」と言明。

会員企業間の足並みがそろった段階で検討に入る。研究開発設備の導入支援のほか、人材育成などでの支援要請が盛り込まれる可能性もある。

 米国発の金融危機の直撃を受けるなか、メーカー各社は設備投資計画や固定費抑制に迫られている。

半面、地球温暖化防止の観点から燃料を石油以外にも多様化させる課題を抱えるとともに、日米欧で厳しくなる燃費基準や排ガス規制への対応が急務。これに伴い増大する環境対応車などへの投資を融資でまかないたい考えだ。

 しかし、業界内には「やることをやらないで政府に要望するのはおかしい」(福井威夫ホンダ社長)といった意見もあり、融資要請をめぐる調整が難航することも予想される。

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≪  ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫

≪1≫ 糖尿病、予備軍含め2210万人=1年で340万人増、成人の2割−厚労省

・ 糖尿病の予備軍が2210万人おり、一年で340万人増えたとある。2210万人とは国民の1/6を占める。この状態が継続すれば医療費は天文学的数字となるであろう。

・ 糖尿病は、「運動不足や食生活の乱れで肥満が増加していることが大きな原因」といわれる生活習慣病である。

うまいものを体が要求する以上たらふく食って、体を動かさない生活を続けていれば糖尿病にかかる確率が増大する。贅沢病&自己管理不足による病である。

・ 参考までに糖尿病の予防法はこちら


・ 換言すれば、美味い四つ足の肉をたらふく食べ、車に乗ってばかりで歩かない生活だ。日本では古来血が濁るので“四つ足の肉を食うな”とされてきた。

・ 四つ足の肉は旨いが、脂肪が多く含まれ肥満の原因となり、血液中の悪性脂肪を増加させ高血圧や心臓病、脳卒中などを引き起こす。

・ 牛肉1kgを得るために穀物飼料11kgを必要とする。豚肉は7kg、鶏肉は4kgの穀物飼料ですむ。


・ 英国で肉食中心のグループと野菜を多く食するグループ間で健康/心理的にいかなる差異があるか実験がおこなわれた。

・ 実験結果は、肉食中心のグループには病気が多発し、喧嘩などの暴力沙汰が頻繁に起こった。精神面では俗に言う「頭に血が上りやすい」「切れやすい」精神状態になりやすいという結果であった。

・ 反面野菜を多く食するグループでは、病気の発生も少なく、喧嘩などの暴力沙汰の発生頻度は極めて低い結果が得られた。

・ 健康にも、経済的にも、社会的にも、心理的にも、いかに4つ足の肉が悪い食物かであるかがわかる。

・ 肉食は欧米の習慣であり食文化である。日本人は、先人の「4つ足の肉を食うな」というアドバイスを無視して、くだらない欧米の習慣であり食文化である肉食を取り入れた。

・ また「己の欲望のままに行動する」という欧米の自己中心的な価値観を受け入れた。

・ その結果、健康を失い、財を医療費で損ない、穀物を浪費し、切れやすいこらえ性のない危険な気性を持つに至った。

・ 欧米渡来のものを全て優れていると過信し、盲信した報いである。

・ 派遣切りも、欧米渡来のものであり、小泉内閣が米国の行政命令(submit)を受けて日本中に広めてしまった。

・ サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況も、1929年の世界不況も欧米渡来の代物である。


・ 問題は日本が欧米病という重い病気にかかっているこどではないだろうか?


・ 今こそ欧米から渡来した全てを見直す必要があろう。殆どのものが今後の日本にとって良くないものであろうが・・・・・



≪2≫ 自工会 中長期で環境技術開発 年明け政府に支援要請

・ 自工会の青木会長はホンダ出身である。ホンダの社長は、「やることをやらないで政府に要望するのはおかしい」といっている。

想像ではあるが、自工会の青木会長はトヨタや日産などの声に押されて政府に支援要請を発表したのかもしれない(仮説)。

☆ トヨタや日産の声に押されての発言と仮定すればの話だが・・・

・ 好況時には派遣要員を追い使って暴利を挙げ、一旦不況になる派遣要員を切り放題にしてその始末を国や地方に押し付ける一方で、自らは派遣社員を食い物にして溜め込んだ内部留保をびた一文も派遣要員支援に使わずにおいて、国に研究開発費支援を要請するとは大した守銭奴ぶりだ。


・ ホンダはF1から撤退を決めたが、トヨタはF1撤退を発表していない。F1参戦にはおよそ400〜500億円/年の費用がかかるといわれる。トヨタカップも止めるという話は聞かない!!!

・ 自工会の政府支援要請の背景には、オバマ次期米大統領による環境対策車に関するビッグプレジェクトによる支援、それに対抗するECでの研究開発支援があるものと思われる。

自工会 政府に融資要請へ エコカー開発投資死守
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000079-san-ind
12月25日8時1分配信 産経新聞 によれば、

“日米欧など先進国では燃費基準や排ガス規制が年々厳格化されており、各メーカーは開発コストの捻出(ねんしゅつ)に苦心している。ただ、現状では各社ともハイブリッド車などの環境対応車が「将来の成長を左右する」(トヨタ幹部)だけに、開発投資は死守する姿勢だ。

すでに米政府は、低燃費車の開発支援などを目的とする250億ドル(約2兆3000億円)規模の低利融資をビッグスリー(米自動車3大メーカー)救済の財源に転用している。

欧州連合(EU)でも、欧州自動車業界の支援要求(400億ユーロ=約5兆円)を受けて当局が検討に入った。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「日本でも同様に対応してほしい」との考えだ。”とある。

・ それは分からないこともない。しかし、車産業が日本を牽引しているというような驕り昂ぶりが露骨に感じられる。

派遣要員は切り放題でその後始末は国や地方公共団体に押し付けて置きながら、F1参戦も止めず、トヨタカップも継続しながら国民の血税で自らのビジネスの支援を求めるとすれば、思い上がりもはなはだしい。

ホンダ社長の言うように、支援を要請する前にやるべきことがあるのではないか?

自工会加入各自動車メーカーの内部留保額は十数兆円という情報を聞いたような気がする。仮にそうであれば米政府が行うビッグスリー救済融資額250億ドル(約2兆3000億円)の5倍以上の内部留保がある。

自工会が共同で環境対策車研究開発予算を捻出することができるのではないか?  ビッグスリーは倒産寸前で内部留保はゼロに近いので、日本の自動車業界とは懐具合が大きく異なる。政府にタカレバ良いというのでは、虫が良すぎる。


トヨタの奥田元会長はきっての親中国派と言われている。それだけ入れ込んだ中国から、支援を受けてはどうだろうか?

トヨタの業績悪化は、世界的同時不況のせいにされているが、トヨタ経営陣の失敗もある。SUVなどの大型車市場への進出、工場建設などであるが、完全に大赤字となった。自らビッグスリーを真似た大失敗マネジメントと感じるが・・・・・

すでにトヨタは、ビッグスリー病に罹っているのではないだろうか?
基本的には、ビッグスリーのCEO/会長らと同じ人種ではないだろうか?
とすれば、トヨタは今年の3月期がピークで後は下がるだけかもしれない!!!
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2008年12月24日

いすゞ自動車が期間従業員の契約解除を撤回

◆ ニュース

1.いすゞ自動車が期間従業員の契約解除を撤回

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000537-san-bus_all
12月24日12時39分配信 産経新聞

 いすゞ自動車は24日、契約期間中に雇用契約を解除するとしていた約550人の期間従業員について、当初の契約打ち切りの方針を撤回することを明らかにした。契約期間が満了するまで雇用を継続する。

 いすゞは11月に藤沢、栃木工場の期間・派遣社員計約1400人に対し、12月26日付で解雇することを通告した。これに対し、両工場の期間従業員らが解雇予告の効力停止などを求める仮処分を横浜地裁などに申し立てていた。


2.東芝,リチウムイオン電池量産工場を新潟県柏崎市に建設予定

今朝のNHKニュースで報じられた。
現在月産15万個を新規量産工場の建設により一気に月産1000万個に大幅に引き上げ、世界シェアー20%を生産する予定。

詳しくは東芝のHP

DSCF2472.JPG



≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫

≪1≫ いすゞ自動車が期間従業員の契約解除を撤回

・今回の世界的不況に際して大量の派遣切りが行なわれている。派遣労働者の労務費は極めて安いので好況の時には、派遣労働者は利益獲得に最も貢献する。好況の時に利益獲得に最も貢献した派遣労働者が不況になれば真っ先に首を切られるのだ。

極めて不平等な仕組みが規制緩和という美名の下で国の施策として法制化され保障されているのである。換言すれば現在の奴隷制度である。

・ いすゞ自動車は契約期間中に雇用契約を解除するとしていたのであり、契約違反である。こうなると「金のためならば人命などどうでも良い」ということと同じである。


・ いすゞ自動車のみならず国内外の不況業種では大なり小なり非正規社員は真っ先に首を切られるのである。

・ いまどき人身売買としての奴隷制度は廃止されているが、派遣労働者は正規労働者に比べて極めて劣悪な雇用環境に置かれるので、新手の奴隷制ともいえるのではないか?

新手の人間差別ともいえよう。

・ 自動車業界は今年春までの好況期に手厚い内部留保(一説には十数兆円)を積み上げてきた。最も安い労務費で雇える派遣労働者が、この内部留保には最も高い貢献をしているのである。

民主主義とか修正資本主義とか美辞麗句を並べても、所詮新たな人種差別であり、新たな奴隷制度ではないか?

先の経団連会長の出身企業のトヨタ、現経団連会長の出身企業のキャノンという代表的な大企業が、先を争って派遣切りを決定するのである。

理由はどうであれ、現在の代表的経営者が守銭奴に陥っていることを如実に示している。かっての日本の経営者は、アメリカ企業が安易に常習的に行うレイオフを近視眼的経営として軽蔑していたのだが・・・経営者のモラルは時代に逆行して低下してきた。

大量の派遣労働者を生み出した現行悪法が、遅滞なく改善されることが期待される。

・ 中国では今年が経済開放政策開始30周年にあたる。昨今では、毛沢東時代のほうが良かったという人達が増えているという。共産主義の毛沢東時代では、給与は安かったが突然職を失うことはまれであったからだ。

世界同時不況を生み出した現在資本主義は、共産主義よりも劣っているということになる。資本主義が共産主義よりも優れているという定説は、否定されなければならなくなった。

株主利益至上主義も改めるべきだろう。経済成長も地球温暖化対応時代では、否定せざるを得なくなった。最先端といわれた金融工学が、未曾有の同時世界不況を引起こした。

神の見えざる手によってうまく導かれるというアダム・スミス以来発展してきた資本主義経済のエッセンスが、最近否定され始めてきた。

アダム・スミス以来発展してきた資本主義経済自体を徹底的に見直す時期が来たのではないだろうか?


≪2≫ 東芝,リチウムイオン電池量産工場を新潟県柏崎市に建設予定

・ 5分間で充電可能な東芝リチウムイオン電池は、当面電池駆動自転車用としての需要が見込まれ、将来的には環境対策車用の電池としての利用が期待されている。

・ 世界同時不況で派遣切の報道があふれる中で、今回の東芝によるリチウムイオン電池量産工場建設のニュースは極めて明るい希望を与えてくれる朗報である。

東芝経営陣の積極果敢な決定に敬意を表したい。これぞ真の経営者である。

派遣切り程度しかできない経営者は、経営規模がいくら大きくても3流経営者ではないか!!!!


・ 所詮景気は気分の問題でもある。みんながしょんぼりしていては、景気は良くならない。別の企業による同様な朗報を期待したい。

・ 政府も効果の少ない助成金を配り政策から脱皮して、エネルギー自給率/食料自給率の大幅アップを実現させるための公的事業発動を決定するくらいの政策を案出して欲しいものだ・・・・
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2008年12月23日

トヨタ 営業赤字1500億円 通期予想を大幅下方修正

◆ ニュース

1.トヨタ 営業赤字1500億円 通期予想を大幅下方修正

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000020-maip-bus_all
yahooニュース 12月22日21時40分配信 毎日新聞

トヨタ自動車は22日、世界的な販売不振を背景に09年3月期の連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正した。

売上高を前期比18.2%減の21兆5000億円(従来予想23兆円)としたほか、営業損益は1500億円の赤字(同6000億円の黒字)、最終(当期)利益は同97.1%減の500億円(同5500億円)となる。トヨタの営業赤字は記録が残る1941年3月期(当時は単独・半期決算)以来初めて。

 連結営業損益は前期の実績に比べ約2兆4200億円も落ち込む。今年、販売台数世界一になるトヨタでさえ、景気後退の直撃を受けた。また、例年、年末に発表する翌年の世界生産販売計画は、世界市場が極めて不透明との理由で公表を見送った。

 トヨタが事実上、初の営業赤字となったのは、販売不振に急激な円高が重なったため。09年3月期の連結販売台数(子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む)の通期予想は、11月公表の824万台から754万台(前期比137万台減)に下方修正。この結果、営業利益が前期に比べ1兆1800億円減少した。

 また、下期の想定為替レートも当初の1ドル=100円、1ユーロ=130円から、12〜3月は1ドル=90円、1ユーロ=120円に変更した。通期の為替差損は8900億円に達する。

 中国合弁会社生産分を含む08年世界販売見込みは、896万台(前期比41万台減)。米ゼネラル・モーターズを抜き、世界トップとなるが、10年ぶりに前年割れとなる。

 渡辺捷昭社長は会見で「かつてない緊急事態に直面している」と述べ、減産拡大や設備投資の削減のほか、経営責任として08年度の役員賞与を見送る方針を示した。

 生産体制は来年1月以降、全世界の車両生産ライン75のうち、約2割に相当する16ラインで昼夜2交代の「2直勤務」を昼のみの「1直」に縮小する。国内では全工場で一斉に稼働を停止する社休日を設定する方向。設備投資は前期比3割以上を削減し、今後新設する工場のほぼすべてについて稼働時期を延期する。


2.自動車支援、これ以上はNO=7割が「破綻やむなし」−米CNN世論調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000045-jij-int
yahooニュース 12月23日14時37分配信 時事通信

 【ニューヨーク22日時事】米CNNテレビは22日、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーの米自動車大手2社に対する米政府のつなぎ融資に関し世論調査を公表し、今後の追加支援には応ぜず、要請されても「破綻(はたん)させた方が良い」とする回答が70%に上ったことを明らかにした。

 米政府は19日、GM、クライスラー両社に対し174億ドル(1兆5700億円)のつなぎ融資を決定した。この措置については63%が支持したものの、「政府支援は米経済を救うことにならない」との回答も53%に上った。また、今後の追加支援については、容認派は28%にとどまった。

DSCF2457.JPG 周南市 あざみヶ岳



≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫

≪1≫ トヨタ 営業赤字1500億円 通期予想を大幅下方修正

・ 世界中の自動車メーカーで圧倒的に高い業績を2008年3月期に残したトヨタが、1年後の09年3月期連結決算では1500億円の営業赤字になるらしい。1年前に誰が予想したであろうか?

・ 米国のビッグスリーの業績不振は経営陣の失敗に起因するところが大きいが、トヨタが経営上で大きな誤りをしたわけではない。売上が18%減少して営業赤字に陥ったので、損益分岐点は約82%であるといえる。この数値はむしろ一般企業より優れた数値である。

急激な円高による業績悪化も営業赤字化を加速した。
一兆二千億円の営業利益減少の内訳は、円高によるものが8000億円で、売上減少によるものが4000億円程度と推測する。

車産業の裾野は幅広く、素材産業、電気/電子産業にも悪影響を与えているようだ。例えばカーナビを生産しているサンヨー電機の子会社でも派遣社員解雇が行われるという報道もある。

プラスティックス類は車で軽量化の手段として多用されている。これらのプラスティックス類のメーカーは、減産に追い込まれていると聞く。

サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況は、時間の経過に従って悪影響を加速している観がある。

サブプライムローン問題が意図的に引起こされたとすれば、その意図はなにか? 世界的な株価の下落、円高が重なって日本の輸出産業を直撃する。

アメリカが熱心に進めてきた多消費経済の破壊? 資本主義経済の破壊か? この場合では神の配剤かもしれないが・・・・


現在の略奪型資本主義の終焉をもたらすのかもしれない・・・・
とすれば「2012年に略奪型資本主義が終焉する」というラビ・バトラ教授の予想につながる!!!


日本だけではない。中国の輸出産業では、すでに数万社が倒産している。一億三千万とも言われる農民工も、三千万人が農村地帯に帰ったとも言われる。こちらは暴動化の恐れがあるが。。。

不思議に思うのは、世界同時不況を引き起こしたサブプライムローン問題を発生させたアメリカ、アメリカ金融界の罪に対して誰も非難をしないことである。

世界一の大国アメリカに対する遠慮か?
中国も今回の世界同時不況の悪影響を激しく受けているが、非難めいたものはない。

ヨーロッパも、ロシア、カナダ、オーストラリアなども未曾有の不況に陥っているが、サブプライムローン問題に対する非難めいたものは見られない!!!!

地震、台風のような天災であるかのように思われているのかもしれない。

ヤマちゃんおやじは、サブプライムローン問題が人為的にある意図のもとで引起こされたという仮説を捨て去ることができない。

1929年の世界大不況は、天災のごとく仕方がないものだと一般に思われているが、実際にはあるグループがある目的のために引起こしたものである。

1929年の世界大不況後、当時のリーディング企業が多数倒産し、あるグループが支配する起業だけが倒産を免れることができ倒産した企業のシェアーを奪い、各産業分野での新しいリーディング企業にのし上がったのである。

中位企業にすぎなかったスタンダードオイルが、1929年大不況後に石油精製業界のリーディング企業にのし上がったのだ。

12月12日のヤマちゃん日記 にサブプライムローン問題の隠された狙いについて一仮説を示したが・・・・・

今回のサブプライムローン問題発生ほど疑わしいものはない。


今回の世界的同時不況において勝者が現れれば、勝者が犯人だ。
勝者がいない場合には、略奪型資本主義の終焉が狙いであったということになりはしないか?

さらに時間が経過すれば、サブプライムローン問題の隠された狙いが垣間見えてくるのかもしれない。

あるグループによる謀略か?

略奪型資本主義の終焉?
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2008年12月22日

11月も貿易収支マイナス、2か月連続赤字は28年ぶり ; IMFに10兆円も支出するという麻生宣言に異議あり!!!

◆ ニュース

1.11月も貿易収支マイナス、2か月連続赤字は28年ぶり
12月22日11時32分配信 読売新聞

 財務省が22日発表した11月の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、2234億円の赤字となった。

 今年の月別の貿易赤字は1、8、10月に次いで4回目。2か月連続の赤字は、第2次石油危機後の1980年10〜11月以来、28年ぶりとなる。

 輸出は前年同月比で26・7%減と過去最大のマイナス幅を記録し、世界経済の急速な悪化が日本の輸出に大きな打撃を及ぼしている。

 輸出は5兆3266億円となり、マイナス幅は現在の統計方法を採用した1980年1月以降で最大。米国、欧州、アジア、中国、ロシア、中東向けと、全地域向けで大きく減少した。

 特に、米国向けの輸出額は、過去最大の減少幅となる33・8%減の9339億円となった。

 米国向けの輸出が1兆円を下回るのは、工場の年始休みなどで輸出額が少ない1月を除けば、96年8月以来のことだ。自動車の輸出が、44%減の2609億円と大きく落ち込んだことが主な要因だ。

 これまで、金融危機の影響が比較的少なかったアジア向け輸出も、26・7%減の2兆5775億円となった。アジアから欧米向けの輸出が減少したことで、半導体など電子部品の需要が大きく減少した影響が表れた。

 輸入は、原油価格が21・9%減の4万5384円(1キロ・リットル)と大きく下落しているため、14・4%減の5兆5500億円だった。

DSCF2471(1).JPG 周南市炭倉山から見る金峰山



≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫


≪1≫ 11月も貿易収支マイナス、2か月連続赤字は28年ぶり


・ 11月の輸出額は5.55兆円で7月の7.55兆円から2兆円も減少した。11月の貿易収支は2234億円の赤字となり、7月の820億円の黒字から3000億円も減少した。


ちなみに昨年11月では輸出7.3兆円、輸入6.5兆円、貿易収支7840億円の黒字であった。

本年11月では輸出5.3兆円、輸入5.5兆円、貿易収支2234億円の赤字で大きく様変わりしている。

対前年同月比で輸出は2兆円減少し、輸入は1兆円減少しており、貿易収支は1兆円減少している。輸出は今後さらに減少するのではないだろうか?
 

・外貨準備高は数字上では110兆円程度といわれているが、相当部分が米国債で運用されているといわれており外国為替資金特別会計平成18 年度財務書類によると、米国債で75兆円、手元の外貨現預金は33兆円程度である。


仮に今後輸出が2兆円/月、輸入が4兆円/月、貿易赤字が2兆円/月が今後2年間続くと仮定すれば、48兆円の外貨赤字となり手元の外貨現預金では15兆円不足する。米国債の売却/引揚げには米国が強く抵抗すると予想される。

とすれば一時潤沢ともいわれた外貨準備高は大きく不足することになる!!!!

では郵貯の個人資産はどうか?
郵貯の個人資産300兆円の内200兆円は、運用会社ゴールド満・サックスの手で30年物の米国債に充当されているのである・・・・換金は簡単ではない!!!

そうなると96%を輸入に頼るエネルギーは底をつき、60%を超える食料の輸入はストップする可能性がある!!!  下手をすると日本はひあがるのでは?

国防力は言うに及ばずエネルギーや食料という生活の基本条件に対する安全保障を軽視してきたノー天気政治の日本に危機は真っ先に訪れる可能性を否定できない。。。。


政府、野党、マスコミ、学者/識者などが、このような予想をするのをきいたことがない!!!

国民の生命、財産を預かる国政を担う要人としてはもっと先を読まなくてはならないのではないか!!!


・ 2008年11月のG20金融サミットで麻生太郎首相は、日本の保有外貨準備高からIMFに10兆円を支出し世界経済を支えると宣言した。
このような え〜格好 をできる余裕は日本にはないのでは・・・・


とすればIMFに10兆円も支出するという麻生宣言は、サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況が実体経済に悪影響するのが確実となった本年11月の宣言としては、極めて“不用意”、”無謀”であり“軽率”といえよう。


すでに本年8月には貿易収支は3300億円の赤字となっているにもかかわらずである・・・ヤマちゃんおやじはもともと自民党に理解を示してきたつもりであるが、もはや麻生内閣には信頼が置けないと思わざるを得ない。


・ 福田前総理よりも一段と出来が悪いような気がする。祖父の吉田茂元首相もあの世で不出来な宰相ぶりに嘆息しておられるのではなかろうか?

・ 親や祖父の七光りをベースにして大した苦労もなく政界で重きを成してきただけの二世、三世政治家には所詮能力が不足しているのは間違いない!!!

だめな政治家にこれ以上国政を委ねるのは問題ではないか?

しかし民主党が政権を担当したとしても今と大同小異であろう。目糞と鼻糞が足を引っ張り合っているようなものだからだ。


・ 小泉構造改革/郵政民営化の本性を見抜き自民党を離れてまでも郵政民営化に反対した気骨と卓見の持ち主である平沼赳夫氏あたりが中心となり、難局にさしかかった今後の国政を担うのが妥当と思う昨今である。

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2008年12月21日

マンUが優勝、G大阪3位…クラブW杯

◆ ニュース

1.マンUが優勝、G大阪3位…クラブW杯

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000041-yom-spo
12月21日21時45分配信 読売新聞

 サッカーのクラブチーム世界一を決めるトヨタ・クラブワールドカップ(W杯)(読売新聞社協賛)最終日は21日、横浜国際総合競技場で行われ、決勝で欧州代表のマンチェスター・ユナイテッド(マンU、イングランド)が南米代表のリガ・デ・キト(エクアドル)を1−0で破り、初優勝を飾った。

 マンUは後半開始早々に退場者を1人出したが、73分に1点を挙げ、これが決勝点となった。

 決勝に先立って行われた3位決定戦では、今年のアジアチャンピオンズリーグ王者のガンバ大阪が、北中米カリブ海代表のパチューカ(メキシコ)を1−0で下し、昨年の浦和レッズに続く3位を確保した。

 ◆思わぬ一発退場、10人で勝ち取った栄冠◆

 思いがけない事態を乗り越え、マンUが世界王者に輝いた。

 後半立ち上がり、センターバックのビディッチが相手へのひじ打ちで一発退場。重厚な攻撃を支えていたテベスをベンチに下げ、DFエバンズを投入する応急処置を強いられた。

 それまで、得点こそ奪えなかったが、盤石の試合運びだった。準決勝のG大阪戦と同様に、序盤はリスクを冒さず、相手の出方を探った。堅守速攻を武器とするキトが、やはり守備的だと見極めると、次第にギアを上げていった。

 ルーニーの強烈なシュートが次々とゴールを襲い、ロナルドは軽やかなステップでDFを置き去りに。ルーニーとテベスの鮮やかなワンツーから朴智星(パクチソン)がシュートを放つ痛快さに、大観衆が沸いた。

 そんな一級品の輝きは、10人になっても、くすまなかった。73分、ゴール前、やや左でボールを受けたロナルドが左サイドのルーニーへパス。「マンUではチャンピオンになることを期待されている」と名門のプライドを背負うルーニーが右足で、ネットを揺らした。

 「世界王者は名誉。それだけ重要だ。何年か後になって、ここで世界王者になったと振り返れる」とファーガソン監督。10人で勝ち取っただけに、より思い出深いものになったはずだ。

DSCF2470.JPG 周何市 アザミヶ岳


≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫

≪1≫ マンUが優勝、G大阪3位…クラブW杯

・ トヨタ・クラブワールドカップの試合は、アルアハリ(エジプト)対パチューカ(メキシコ)、ガンバ大阪対マンチェスター・ユナイテッド(イングランド)、ガンバ大阪対パチューカ、マンチェスター・ユナイテッド対リガ・デ・キトをテレビ観戦した。

・ 準決勝のガンバ大阪対マンチェスター・ユナイテッド戦は、戦前ではコテンパンにマンチェスター・ユナイテッドが勝つと予想していたが、ガンバが5点は取られたが3点取ったのは驚きであり、感心させられた。

・ 今年もW杯日本代表チームの試合を数試合テレビ観戦したがおおむね日本チームの決定力不足の印象が強かった。ただパスを細かく回しはするがゴールを前にすると得点がなかなか奪えない・・・という感じであった。

ところが、準決勝のガンバ大阪対マンチェスター・ユナイテッド戦では、世界トップクラスのマンチェスター・ユナイテッドを相手にいとも簡単に鮮やかにガンバ大阪は、3点を取った。

W杯日本代表チームが見せる決定力不足とは対照的なガンバ大阪の攻撃振りには、感心させられた。両者の差は何処から来るのであろうか?

サッカー音痴のヤマちゃんおやじには、W杯日本代表チームと今回のガンバ大阪の攻撃振りとの間の差の理由は分からない。監督の考え方の違いかもしれない。俄か編成の寄せ集めチームとクラブチームとの差かもしれない。個人力の差かもしれない。

個人的な想像では監督の考え方の差と感じるが・・・・


・ 三位決定戦では、アルアハリ(エジプト)対パチューカ(メキシコ)を先に観戦した印象では危ういと思っていたが、1-0でガンバが勝った。好調の波に乗っていたとはいえ、ガンバの実力が勝っていたから勝利したのだと思った。

・ やはり圧巻は、ルーニー、ロナウド選手らのすばらしい決定力だった。ボールを受け取った後の一瞬の戸惑い/余分なプレーによる時間遅れが、相手ディフェンダーによる防御を十分なものにさせる。


例えばルーニーは、パスを受けるとそのままシュートを放つので相手ディフェンダーによる防御は不可能である。その破壊力は圧倒的でさえであった。やはり世界一クラスのFWの個人能力は圧倒的に高かった。

今回は、日本にいながら世界一のレベルのプレーを見ることができた。良いものは実感/体感しないとわからない!!!

良いものに接することで、良いものと良くないものの差がはっきりわかるようになる。

いつもまずいものに接していると、まずいものしか分からない。まずいものが普通になるから問題である。

日常から悪いもの、くだらないものばかりに接していると、接する人も下らないものの影響を受けるのは避けられない。

絵画、スピーカーからの音、一流人・・・・等など


くだらないものに一切触れないようにするのは難しいだろうが、せめて時には良いもの優れたものに接するようにしたほうが良いと感じた。
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2008年12月20日

白木屋」「魚民」などで失業者最大500人を正社員雇用へ ; 非正規労働者3000万人の元凶は?

◆ ニュース

サーバートラブルで掲示が一日おくれました!

1. 「白木屋」「魚民」などで失業者最大500人を正社員雇用へ

yahooニュース 12月19日12時23分配信 産経新聞

「白木屋」「魚民」などの居酒屋チェーンを展開する「モンテローザ」(本社・東京都武蔵野市)は19日、金融危機による業績悪化で解雇された各企業の派遣社員や正社員を対象に、同社の正社員として・雇用する方針を明らかにした。

採用職種は同社系の居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。単身者には寮も提供するという。募集は全国で行い、最多で500人を予定しているという。

 同社によると、1年目の平均年収は約360万円。平均3年程度で昇格している店長クラスで約600万円になるという。

 同社では「節約志向で当社の業績は悪くなく、毎年100店舗程度の出店を予定しているため人材を確保したい。

アルバイト比率が高いこともあり、正社員にシフトしてサービス内容を充実させたい」と話しており、27日の神奈川県藤沢市を皮切りに、製造業などで雇用調整のあった地域を中心に会社説明会を開いていく。

問い合わせは同社採用センター(フリーダイヤル:0120−45−8788)。

DSCF2461(1).JPG アザミヶ岳山麓のブナ枝股に弟見山を覗く



≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫

≪1≫「白木屋」「魚民」などで失業者最大500人を正社員雇用へ

・ 自動車産業を始として万余の派遣社員が契約打ち切りとなり失業する中で、「モンテローザ」は、

“金融危機による業績悪化で解雇された各企業の派遣社員や正社員を対象に、同社の正社員として雇用する”

方針を明らかにした。タイミングが良すぎるきらいはあるが・・・


・ 解雇された各企業の派遣社員には、代わりの職がなかなか見つからないという報道があるなかで、「モンテローザ」は正社員として雇用する話は、非情な首切り会社に比べて地獄と天国の差がある。

・ マスコミは、連日離職させられた派遣社員の惨状を報道するので、政府や地方公共団体も対策を検討し実行に移しだしたのは不幸中の幸いともいえる。

マスコミ報道による宣伝効果といえよう


・ しかし何故日本で派遣社員なる不条理な制度が蔓延したかをマスコミは報道しない。

一昔には多数の派遣社員はいなかったのだ!!!


☆ 派遣社員など非正規雇用者を3000万人に急増させたのは小泉内閣

・ 派遣社員を散々こき使っておいて不況になればサッサと首を切るのは、アメリカのレイオフそのものである。かっての日本では派遣社員は、ごく限られた産業分野(例えばソフトウエア開発業など)でしか認められていなかった。

・ 小泉内閣時代に規制緩和という美名の下に、自動車産業を始とする製造業においても派遣社員を利用できるように適用範囲を緩和した。

換言すれば、規制緩和に便乗してアメリカのレイオフという悪習を解禁して日本の製造業に広めたのである(平成16年)。

以来製造業界は、本来固定費である人件費を派遣社員を利用することによって変動費化できるので諸手を上げて大賛成し派遣社員を多用するようになった。


小泉元首相は駆け引きがうまく、小泉劇場とも言われたほど演出・脚本がうまかったせいもあり長期政権となった。何よりもマスコミが小泉氏を大きく叩かなかったのが長期政権となった最有力な原因だと思う。

自らの責任ではない年金問題や守屋防衛事務次官問題などで安倍元首相がマスコミから激しくたたかれたのと対照的に、小泉氏は朝日新聞などマスコミから大叩きされなかった。

換言すればマスコミは小泉元首相を応援したといえる。


今回の自動車産業をはじめとする派遣社員大量首切りは、小泉政権時代に派遣社員制度を製造業に拡大しなければ発生していなかったのである。


・小泉元首相は、郵政民営化を強行し実質上のヘッジファンドであるアメリカのゴールドマン・サックス社が郵貯の個人資産300兆円を自由に運用させるように取り計らった。

郵政民営化は近年の歴代米大統領からのたっての要請であったが、小泉内閣までの歴代内閣は賢明にも手を付けなかったのだが・・・


小泉元首相は、売国奴外交官田中某と謀り北朝鮮に拉致された家族を無視して北朝鮮との国交正常化を謀ったがアメリカからの耳打ちがあったので実現を見送った。一部拉致被害者の帰国というヒットはあったのだが・・・・

小泉元首相は、天皇制を改悪して本来男性だけが継承できたのを改悪し女系天皇誕生を謀ったがこれも世間から批判を浴びて実現しなかった。

それまでは小泉ファンであったヤマちゃんおやじが、小泉元首相を疑い始めたのは女系天皇誕生を謀った時からである。


・ 規制緩和による弊害の最たるものが米国が起こしたサブプライムローン問題に橋を発した世界同時不況である。


日本でも、長距離バスの整備不良による火災・事故発生、運転手の過労による事故、タクシー運転手の給与激減なども規制緩和の産物である。

いずれも古来からの日本の良き伝統を捨てさせ、日本を貶め、日本を軽薄なアメリカ文化に染める変える政治を進め、構造改革とか規制緩和とかの美名を使い国民の目を欺いてきた結果といえる。


小泉内閣が導入した諸悪の制度についてマスコミは音なしの構えである。

恐らく小泉氏は、日本を無力化し、劣等化させるという戦勝国の方針/指令に忠実に従った他の首相達と同じスタンスを取ったにすぎないと思うが・・・


安倍元首相は戦後体制(戦勝国支配)からの脱却を公然と掲げたために、戦勝国から睨まれ、朝日新聞などマスコミによって徹底的に叩かれ辞職に追い込まれた。政治手腕未熟のせいもあったが・・・


朝日新聞などのマスコミは、革新的な言動を取り一見左翼に見える。しかし朝日新聞などのマスコミの実際の御主人は、戦勝国であろうと感じるところがある。

戦勝国の方針/指令に忠実に従った小泉内閣を叩かなかったのは、朝日新聞などのマスコミが戦勝国の側であったからではないか?

理由は聞いていないが、橋下大阪府知事は”朝日新聞はこの世から消えてしまえばよい”という趣旨の発言をした。

マスコミが叩くものは日本/日本人にとって善であり日本人の味方である。よって大事に守らなくてはならない。

マスコミが叩かないもの、マスコミが言及・追求しないものは、日本/日本人にとって有害である。よって有害なものは無力にしなければならない。


文部科学省が青少年の低学力化や非行化を推し進め、外務省が中国政府の言うなりになり日本を貶めているのも、戦勝国の方針/指令を忠実に守っていることとすればすんなり理解できる。


・ 日本は台湾や韓国を併合した(併合は植民地化ではない!!!)が、

日本は大阪帝大を作る前に台湾や京城に帝国大学を作り、台湾や朝鮮で教育を充実させ、産業インフラを日本の力で整備した。

欧米諸国はアジア諸国を植民地化して、アジア人を家畜のように使役し搾取したが、アジア人のために教育を施したりインフラを整備するなどは一切しなかった(週間現代12月20日号、”田母神激白核武装宣言”より)。


日本に台湾や韓国で善政を続けられては欧米人の極悪さだけが目立ちはなはだ都合がわるい!!!日本を世界戦争に巻き込み滅ばしてしまえ!!!・・・これが大東亜戦争勃発の真相である。

あたかも常勝のターボチャージャーエンジンをF1で搭載禁止したように・・・・

戦争に負けた日本の伝統と精神構造/文化を徹底的に破壊して、日本人を愚民化し、高い精神性を持った日本を欧米並の浅薄な文化に染めてしまえ!!!

日本に戦力を持たすな!!!

日本が稼いだ金は巻き上げろ!!!

そのためには政治家、役人、マスコミをまず支配せよ。
憲法9条を死守させ戦力を持たすな!!! 
教育を改悪し、外交から主権を除け!!!


朝日新聞を後ろ盾にして、「9条(憲法9条)を守る会」が結成され全国的に活動しているようだ。


憲法9条が改正されて困るのは、誰か?平和主義者? 朝日新聞?

憲法9条で戦力を持たせず日本の安全保障を独力でさせないことにより、日本に対する強力な影響力を保っている戦勝国が、最も憲法改正を恐れているのではないか。

よって朝日新聞を中心にして「9条を守る会」を結成させた。

「9条を守る会」は、文化庁をたぶらかし、出演者の高知県の刀匠をだましてまで製作した反日映画「靖国」の製作補助費を出させ大々的な全国上映を企てたた。

この企ては自民党稲田議員らによって暴露されるにいたり、日本を侵略国家と断定する活動はそれほど効果をあげなかったようだが・・・


自民党にもいろいろなスタンスの議員もいるようだ。


・ かくして戦勝国の支配・指示にしたがって反国民的政治を推し進める日本政治家と役人が幅を利かせているのが現状であるが、彼ら政治家と役人の能力は五流であるのは世界中が知っている。


戦勝国の支配・指示に反旗を翻す政治家が出てくれば計画的宣伝報道で失脚させ、戦勝国の支配・指示に忠実な政治家は非難しない・・・これが反国民的マスコミによる世論操作だ!!!


派遣社員の増加は、格差を拡大させ、日本を混乱に落とし入れ、対立を激化させ、浅薄な欧米文化を定着させるのための格好の手段となる。


規制緩和は隠された悪しき狙いを誤魔化す手品だと感じる・・・・


最近は規制緩和のスローガンを引っ込めて構造改革というスローガンをいまだに声高に叫ぶ元自民党幹事長等が”構造改革の旗をおろすな”と騒いでいる


小泉流構造改革を声高に叫ぶ連中は、戦勝国の指令・指示を国民に押し付けるのをモットーとする連中だ  と思う昨今である。。。。


・ マスコミがこぞって政府見解に反すると非難した【田母神前航空幕僚長による主張】に対して世論調査では60%程度が田母神論文の内容に賛成し正しいと反応した という情報がある。


・ マスコミの報道が真正直に受け取られていない証拠であり、心強く感じた!!!
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2008年12月18日

8独立法人が昼食代名目に「ヤミ手当」13億円

◆ ニュース

1.8独立法人が昼食代名目に「ヤミ手当」13億円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000064-yom-soci
12月17日22時45分配信 読売新聞

 日本貿易振興機構(ジェトロ)など独立行政法人8法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員1人当たり毎月9150〜2000円支給していたことが、会計検査院の調べで17日、わかった。

 支給総額は最近5年で計約13億円に上る。各法人はこうした食事手当について、所管官庁に届け出ておらず、事実上のヤミ手当となっていた。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として、各法人に支給の廃止を求めた。総務省も所管官庁に、独立行政法人の給与届け出の適正化を要請した。

 指摘を受けたジェトロ以外の7法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。

 検査院が今年、101の全独立行政法人を対象に職員給与を調べたところ、これら8法人が、「食事手当」や「食事補助」などの名目で職員に毎月数千円を支払っていたことが判明した。

 独立行政法人通則法では、独立行政法人に対し、職員給与の支給基準を所管省庁の大臣に届け出るよう義務づけている。8法人は、給与基準そのものは省庁に届け出ていたが、食事手当は届け出ていなかった。

 8法人はいずれも、独立行政法人になる前の特殊法人などの時代から食事手当が支払われてきたという。いずれの法人も「省庁や他の特殊法人(当時)は低料金の職員食堂があったが、自分の職場にはないため、福利厚生の一環として、食事代を補助してきた」などと説明している。

 検査院によると、8法人の職員は、国家公務員の給与より2〜3割高い給与を受け取っているという。

 検査院の指摘を受け、ジェトロなど5法人はすでに支給をやめている。国民生活センターなど3法人も近く廃止する方針。

 一方、総務省は今年9月、一部の独立行政法人で、給与規定に基づかない食事補助の支給があることを把握。関係省庁に対し、所管する法人の届け出を適切にさせるよう要請していた。


2.勤務中の県職員喫煙は2本まで/県が制限

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000008-kana-l14
12月17日19時0分配信 カナロコ

 県は十七日までに、勤務中の職員の喫煙を午前、午後の一本ずつに制限する措置をとった。本庁のほか出先機関の職員を含めた約七千九百人が対象。県民感情などに配慮した上での決定だが、喫煙者の肩身は狭くなる一方のようだ。

 県人事課によると、これまで勤務時間中の喫煙については所属長に断ればよく、本数の制限もしていなかった。しかし、「喫煙で席を離れることが多いと県民の不信を招く。仕事の効率面やたばこを吸わない職員との公平性の点からも何らかの制限が必要」(同課)と判断。三日に開催された庁内の総務課長会議で本数を二本に制限するよう伝達したという。

 本庁で働く職員約三千二百人の喫煙率は18%で、全国平均より8ポイントほど低い。県の施設内は喫煙できないが、屋外なら敷地内でも喫煙できる。

 県は来年の県議会二月定例会で公共的施設での受動喫煙防止のための条例成立を目指している。

DSCF2467.JPG

≪  ヤマちゃんおやじの補足 &  雑感   ≫

≪1≫ 8独立法人が昼食代名目に「ヤミ手当」13億円

・ 問題の8法人の職員は、国家公務員の給与より2〜3割高い給与を受け取っている。

その上に昼食代を支給されているのは、あいた口がふさがらない!!!!

  国家公務員の給与より2〜3割高い給与を受け取っていながら、屁理屈を並べてさらに「食事手当」や「食事補助」を支払っている。倒産が無い官庁ならではの親方日の丸意識丸出しだ。

役人は自分達の定年退職後の就職先を確保するために独立法人を設立する。公務員の中には、定年後独立法人等に横滑りしてフルタイム勤務しそこで給料を得ながら、老齢厚生年金は満額受け取る。

民間企業を定年退職後独立法人等で働く場合には、老齢厚生年金は給与水準に応じて減額されるのが常である。ここでも公務員は不当に優遇されている。

ヤマちゃんおやじは定年退職後某官庁の出先機関で2年間働いた経験がある。そこでの職員の仕事はおおむね定型的な事務の仕事でありマニュアル通り働けばよい。困難とも思われる課題を解決するというシビアな仕事はゼロに等しかった。

時々刻々発生する諸問題や課題を遅滞無く解決し倒産しないようにしなければならない日々が戦いである民間企業の仕事振りと、倒産の心配がない某官庁の仕事の内容の間にはは天地の差があるのを痛切に感じた。

しかし某官庁の職員さんは、定型的事務作業という単純業務の割には高給取りであった。

公休は全数消化し福利厚生も至れり尽くせりであり、まさに勤労者天国である。

官庁の仕事には専門性が高くかつ創造的な仕事もあるだろう。身命を張って働く人達もおられるだろう。しかし独立法人なるものの大半は定型的業務が多いのではないかと感じる。いわゆるお役所仕事である。

公務員の給与は、大企業の給与水準を参考にして人事院が勧告する仕組みといわれる。何故大企業の給与水準なのか? 中小企業の含む全国企業の平均給与で十分ではないか?・・・・・大いに疑問がある。

楽な仕事をして高給を取れば、大方の人間は堕落する。しかし親方日の丸の官庁しか知らない人にとっては、楽な仕事をして高給を取るのが当たり前になるのが大問題である。

官庁には倒産が無いので、お金を儲けることの厳しさが分からない。

米国の経営学者ドラッカー氏は、30年前に“日本では民間企業はがんばっており能力も高いが、政治と官庁の働きが民間よりも極めて劣る”と喝破していた。

30年経ってもこのアンバランスは解消されず現在に至り、日本の足を引っ張っている。

政治と官庁はいずれも、独占企業であり倒産が無く、競争環境に無いのでやりたい放題である。どんな劣悪な仕事振りでも代わりが無いので、レベルアップへの駆動力が働かない。

楽な仕事をしていて能力が上がるはずが無い。しかし給与は民間一流企業並みである。

日本の政治家と役人が、日本を益々駄目にしつつある。このままでは、日本という国は民間企業がいくらがんばっても今後は危ういのではないか・・・・・

楽をして高給を取る日本の政治家と役人をどうにかしなければならないのではないか?

例えば、政治家、役人の登用条件に、倒産がある民間企業での10〜15年以上の勤務経験を義務付けたらどうであろうか?

今夏の定年退職者飲み会で、上記案を披露したところ、かなりの賛同があった。

楽をして、うまいものを腹いっぱい食べ、適度な運動や仕事をせず自らを律するところが無くノー天気にすごしていれば誰でも病気になる。生活習慣病/老人病だ!!!


☆ 政治家、役人の下らない仕事振りの一例

青少年のような成育が著しい者に学業やスポーツで鍛えず楽をさせたら、非行に走り堕落するのがオチだ。旧文部省、日教組らが推し進めた“ゆとり教育”である。

そのため日本の生徒の学力は世界中で大きく落ちぶれた。

運動会では皆が一列にゴールするのを勧める。学力テスト結果の公表を拒む。成績が良い者は益々高みをねらえば良い。成績が悪いものは、励んで成績を上げる努力をすればよい。

公費を使って全国一律学力テストを行ったのだから、その結果を有効利用するためには公表を禁止すべきではないだろう。

文部科学省は、学力テスト結果の公表を避けたい意向を示した。学校間の成績差が問題になるという。学力の差がつくのは致し方ない現象である。学習効果がよければ成績は良く、学習効果が悪い(効果的な学習が行われない)ければ成績は悪いのは当然である。

生徒に学力がどの程度あるかを知る目的で学力テストを行うのである。学校間で差が出れば、学力を上げるべく何を努力すればよいかを真剣に考えるようになる。

文部科学省による悪平等主義は、自らが受ける批判を避けるためであろうか?

特に日教組は、組合活動による日常教育での怠慢の結果が数字で露見するので学力テスト結果の公表に反対する。

三木内閣が仕組んだ文部科学省と日教組との蜜月関係はいまだ続いているのか?

文部科学省がだらしないので、大阪府知事が日教組の横暴と戦わねばならぬはめとなっている!!!

次代をになう人材を育てる文教行政がかくのごとく歪められているのは、

8独立法人が昼食代名目に「ヤミ手当」13億円どころではない、数万倍以上も悪質な罪業と感じる・・・・・

マスコミは、小悪を報じて、大悪から目をそらす!!!
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2008年12月17日

米に忍び寄るデフレスパイラルの危機 FRBゼロ金利

◆ ニュース

1.米に忍び寄るデフレスパイラルの危機 FRBゼロ金利
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000529-san-bus_all
12月17日10時58分配信 産経新聞

米連邦準備制度理事会(FRB)が、日本が「90年代の失われた10年」に導入したゼロ金利策に初めてカジを切ったのは、すでに景気後退にある米経済が、長期的なデフレに進行する危険があるからだ。

 9月以来の金融危機の深刻化で、消費の後退が続き、11月の非農業部門就業者数は34年ぶりの大幅削減を記録。16日に商務省が発表した11月の住宅着工件数も史上最低水準を記録した。

ビッグスリー(米自動車3大メーカー)の救済の行方によっては、失業の拡大を招きかねず、景気の底は全く見えていない。

 一方で、この日発表された11月の消費者物価指数が過去最大の下げ幅を記録し、世界的な需要冷え込みを反映してインフレ圧力は「今後数四半期さらに緩和される」(FOMCの声明)とみられ、前例のない金融緩和策を許容できる状況と判断した。

 低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題が本格化した昨年9月からのFF金利の下げ幅は5%に上る。

バーナンキ議長は最近の講演で「伝統的な金利政策から逸脱する可能性もある」と指摘してきた。ゼロ金利から「量」という未踏の領域に踏み出す時期も、そう遠くはなさそうだ。

 日本も99年2月、短期金利を「ゼロ近傍にする」という表現でゼロ金利策を導入。しかし、デフレスパイラルの危機を阻止できず、2001年3月には量的緩和導入を余儀なくされた。

 FRBは今後も、長期国債の購入検討など量的緩和を視野に、政策総動員体制を維持する見通しだ。ただし、「金融政策だけで経済危機を克服できる状況ではない」(大手銀エコノミスト)という見方は根強い。

オバマ次期政権が着手する大型景気対策との連携が、米景気の行方を握るカギとなりそうだ。

【関連記事】

米が大幅利下げ、史上最低の0〜0・25%に

12月17日4時41分配信 読売新聞

 【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)は16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を、年1%から0〜0・25%とすることを全会一致で決め、即日実施した。

記事全文

DSCF2460(1).JPG ブナの大枝越しにみる弟見山



≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫

≪1≫ 米に忍び寄るデフレスパイラルの危機 FRBゼロ金利

・ 米連邦準備制度理事会(FRB)は、0.5%利下げという大方の予想に反して、ついにゼロ金利を決定した。その影響でドル円は88・30円にまで円高となった。


・ デフレスパイラルとはAllabout政治・経済用語集によると

http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007636.htm

物価が下落しても需要の上昇が見られず、さらにデフレを進行させる悪循環のこと。デフレーション(Deflation)と、スパイラル(Spiral=らせん)を掛け合わせた言葉。

物価の下落と実体経済の縮小とが、相互に作用して、らせん階段を下りるようにどんどん下降していくこと。物価の下落が継続して起こり、それにつれて景気がどんどん悪くなる状況を指す。デフレスパイラルは、次のような現象としてとらえることができる。

物価下落→企業の売上の減少→企業収益の滅少→企業行動の慎重化、設備投資や雇用の調整→個人消費などの最終需要の滅少→さらなる物価下落
とある。

・ このままでは米国景気はいっこうに良くなる見通しが得られないので、オバマ次期米大統領による大型景気対策/景気浮揚策に大きな期待が集まってくる。

大型景気対策/景気浮揚策はオバマ新政権にとって最大の腕の見せ所となるので、最優先課題の一つとして対策案が目下精力的に検討されているものと想像する。

・ 今のところ米ビッグスリー救済策も最小限の融資に終わる可能性がある。米ビッグスリーが破綻すれば約200万人が職を失うとの情報もあり、オバマ新政権にとって公約にうたった米ビッグスリー救済も重大課題でもある。

さりとて安易な救済を行っても米ビッグスリーの業績は好転しないといわれている。問題の根は深い・・・・

・ オバマ次期米大統領は、景気後退/雇用減少対策として、新たに250万人の雇用創出を行うとすでに発表している。

・ 先に日本政府は景気対策/雇用創出対策の一部を打ち出したが、産業界からはその効果が疑問視されている。

補助金を出すというが、もともと仕事量が減少しているところにいくら補助金を出しても不況業種では補助を受ける企業は殆ど存在しないであろう。

“就職内定を取り消した企業の名前を公表する”なる対策も出されたと聞くが、企業も好き好んで内定取り消しをしたのではなく、予想外の販売減少、受注減少、仕事の減少に接しての内定取り消しが大部分であろう。

内定取り消しを受けた人には、同情されるべきであり再就職先斡旋などが確実に行われるのを期待したい。

政府案が内定取り消し企業名の公表という無意味な対策に堕したのは残念である。問題は仕事量の減少であり、仕事を増やす対策が求められているのではないか?

最近の一連の政府の対応には、内容の乏しさにいささか不満が募る。何故そのような馬鹿な対策しか出せないのか? 主婦やサラリーマンならもっとましな対策を出せると直感するほどの不作振りである。

有能な士の知恵が全く反映されていない観がある!!!
一握りの無能な茶坊主共が阿呆政治を主導しているのではないか?!!!

中国政府は、当面内需拡大に注力するといわれている。日本でも内需拡大が求められているのは同様であろう。

問題は民間企業では実施できないが、今後3〜10年後には大きな効果が期待できる事業を、有能な士が知恵を結集して政府が主導して起こすことではないか?

しかし現在の政策立案プロセスは極めてまずいので、有能な士が知恵を結集させる形態が好ましい!!!

・ オバマ次期米大統領が景気後退/雇用減少対策、米ビッグスリー救済策などの経済政策として、どのような政策を発表するかに関心が高まっている。

想像ではあるが某国政府案とは大いに異なり、景気浮揚策、大量雇用創出、ビッグスリー救済を一挙に解決する画期的対策が打ち出されるのではないだろうか?

そうなると、いくら鈍い日本政府でも多少気の利いた対策、政策を出せるかもしれない!!!

そういう意味でもオバマ次期政権による優れた対策立案が期待される。
posted by ヤマおやじ at 18:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月16日

周南市アザミヶ岳、炭倉山に登る

好天気となり自然水も残り少なくなったのでメタボ対策を兼ねて周南市アザミヶ岳、炭倉山に登った。

アザミヶ岳では積雪を心配したが雪はひとかけらもなかった。
アザミヶ岳登山口駐車場横の谷川を渡り新登山道から登る。

DSCF2456.JPG アザミヶ岳

1000歩も登ると汗がジワーと出てくる。平地では寒い思いをするが いざ山に登ると体中がポカしてくるのはおつなものだ。

2200歩約1時間で小峰峠に向かう尾根道に達する。そこから2300歩45分でアザミヶ岳山頂に到着した。

山頂は無風で快晴。上半身は裸になり汗にぬれた下着を着替えるが全く寒くなかった。春の日差しのように暖かかった。

DSCF2462.JPG 弟見山

早速インスタントラーメンを作り食べるが結構いけた!!!

青野菜少々、高菜の漬物をインスタントラーメンに入れたからおいしくなったのかもしれない。コーヒー、スープを持参したが肝心の水が品切れになったので断念した。水はあと350cc必要だ。

DSCF2458.JPG 落葉のブナの大木

景色は最高、天気は快晴、景色良しであり、文句の付けようがない!!!
約1時間四囲の景色に見とれていた。

下山は、別の新コースとした。40分で駐車場到着。
14時から帰宅しても悪くは無いが、できればもう一つ山に登りたい。

炭倉山に登ることにした。最近炭倉山が非常に気に入っている、
ここでも30分程度四囲の景色を楽しみ下山。
炭倉山から見る弟見山、アザミヶ岳が非常に気に入ている。
posted by ヤマおやじ at 22:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月15日

日銀短観、大企業製造業 過去2番目の下落幅 昭和50年2月以来 ; ビッグスリー救済法案が事実上廃案となった裏に逃げ道あり!!!

◆ ニュース

1.日銀短観、大企業製造業 過去2番目の下落幅 昭和50年2月以来

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
YAHOOニュース 12月15日9時15分配信 産経新聞

日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス24となり、9月の前回調査から21ポイント低下した。

オイルショック時の昭和49年8月調査の26ポイント低下に次ぎ、50年2月と並ぶ過去2番目の悪化となった。

中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス29で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。

大企業製造業のDI低下は5・四半期連続で、水準としてはITバブル崩壊時の平成14年3月以来の低さとなった。

今回はすべての業種で悪化し、特にマイナス41となった自動車は前回のプラス5から46ポイントも低下。下げ幅は輸送用機械に分類されていた時期も含め過去最大で、自動車業界の苦境ぶりが鮮明になった。

 他に非鉄金属は40ポイント低下のマイナス43、石油・石炭製品は30ポイント低下のマイナス45、電気機械は28ポイント低下のマイナス37など軒並み下落した。

向こう3カ月間の先行き見通しも、大企業製造業は全体でマイナス36となり、今回からさらに12ポイント低下。鉄鋼の56ポイント低下、自動車の27ポイント低下をはじめ大幅悪化が予想されている。

 大企業非製造業のDIはマイナス9で、前回のプラス1からマイナスへ転落した。卸売業は18ポイント低下のマイナス7、小売業は13ポイント低下のマイナス18で、消費低迷が浮き彫りになった。

 大企業製造業の国内製品・サービス需給DIは、前回比16ポイント低下のマイナス34と供給超過感が強まった。下げ幅は昭和49年8月の25ポイントに次ぎ過去2番目。海外での製品需給DIは22ポイント低下のマイナス28で、過去最大の下げ幅を記録した。

 平成20年度の業績については、経常利益が大企業は製造、非製造とも7年ぶり、中小企業は2年連続の減益見通しとなっている。

 雇用人員の「過剰」から「不足」を引いたDIは、大企業製造業は前回のマイナス2(不足)からプラス8(過剰)へ、中小企業は前回の6から16へとそれぞれ過剰感が急増。雇用情勢の急速な悪化を裏付けた。

 資金繰りが「楽」から「苦しい」を引いたDIは、大企業全体では前回の15から7へ、中小企業全体ではマイナス11からマイナス15と苦しい方向へ変化した。

金融機関の貸し出し態度への評価も、中小企業はマイナス3からマイナス9へ悪化しており、中小企業の経営環境の厳しさが際立っている。

 DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。調査は全国約1万社に11月10日から12月12日まで実施した。


2.日経平均、大幅反発 終値428円高

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000005-cnn-int
YAHOOニュース 12月15日15時21分配信 CNN.co.jp

東京(CNN) 東京株式市場は15日、日経平均株価が大幅に反発し、前週末終値比428円79銭(5.21%)高の8664円66銭で取引を終えた。

TOPIX(東証株価指数)も反発し、前日の終値に比べ33.56ポイント高い846.93だった。



3.WSJ-米政府、金融安定化法によるビッグスリーへの融資を検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000018-dwj-biz
YAHOOニュース 12月15日12時56分配信 ダウ・ジョーンズ

ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)米政府は12日、経営難に陥った米ビッグスリー(自動車大手3社)の破たんを回避するために、従来の方針を変え、財務省の7000億ドルの金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム(TARP)の利用を検討すると明らかにした。

3社のいずれかが破たんすれば、米国の景気後退はより深刻になると考えられる。

記事全文

DSCF2437.JPG 周南市 高瀬湖畔


≪   ヤマちゃんおやじのニュース雑感   ≫

≪1≫ 日銀短観、大企業製造業 過去2番目の下落幅 昭和50年2月以来
≪2≫ 日経平均、大幅反発 終値428円高



・ “ 米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた ”と記事にある。

・ 景気後退は少なくとも08年、09年の2年間続くとの見解もある。
最悪の場合さらに続く可能性もあるかもしれない。

・ 一方本日午前中の日経平均は大幅に反発し、終値は428円高となった。日銀短観の結果はすでに織り込み済みであり、アジア株などの反発を受けての大幅反発といわれている。


情報に振り回されて日経平均株価が下降しなかったのは、好ましい傾向とも思える。


・ 今回の日銀短観は、リーマン破綻後の最初の短観であり実体経済への影響がもろに現れた結果といわれる。

リーマン破綻が米国で意図的に起こされたと仮定すれば、実体経済への影響も意図的に起こされたこととなるが・・・・

一時破綻が噂され大騒ぎとなった住宅公社的企業であるファニーメイの破綻あったとの報道は今のところ聞かれない。

何か大騒ぎして不況情報を意図的に作り出している感触を受ける・・・・


≪3≫ WSJ-米政府、金融安定化法によるビッグスリーへの融資を検討

・ 先週末はビッグスリー救済法案が事実上廃案となり、円は1ドル88.30円まで急騰した。

・ 先に可決された 財務省の7000億ドルの金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム(TARP)では、金融機関以外の企業への救済が議会の承認なしで実施できるという付帯事項が存在することが、今日得た情報で分かった。


ビッグスリー救済法案が廃案となっても、米政府がその気になれば金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム(TARP)によってビッグスリーを救済可能であることを共和党上院議員達は事前に承知していたといわれる。


詳しくは日経ビジネスオンライン「追い詰められた全米自動車労組」 を参照されたい。

確かに全米自動車労組が勝ち取った手厚い労働者保護/厚生手当てのカットがGM再建の急務であるには間違いない。

退職者の医療費負担や報酬負担を抱え込んでいてはGMの負担が過大になるのは明白であろう。

共和党議員は全米自動車労組が勝ち取った異常に高い人件費こそがビッグスリー不振のガンと見て賃金カットを全米自動車労組に要求したが、全米自動車労組はそれを拒否したので廃案に至った。


☆ 不良資産救済プログラムにビッグスリー救済への抜け穴があるという裏の事情を知らない為替市場は、ビッグスリー救済法案の米上院での廃案のサプライズ報道に接して約3円の円高で反応した。


” 米議会ビッグスリー救済で鳴動し、円高だけが残る ”である。


12月12日のヤマちゃん日記 で、“ビッグスリー救済法案の米上院での廃案は円高を推進させるための茶番劇だ“という仮説を出した・・・・今日になってその仮説が感覚的には全くのデタラメはないという感触を得た・・・・

まぐれ当たりかも !!!!


☆ というわけでマスコミから流される情報をまともに受けて反応しないのが正解である場合があるということだろう。

サブプライム・ローン問題は、すべて情報と作為によって駆動されているような感触を強くうける。


”幽霊の正体見たり 枯れススキ”ということわざがある。
夕暮れで一瞬幽霊に見えたのは、実は枯れススキであったとさ!!!

枯れススキの正体を見破った午前の日経平均の反発は好ましい反応と感じる・・・・


情報操作を行うのはマスコミだけではない・・・・・・・

外国政府が情報操作を常套手段として行うのであるということを忘れてはならない!!!

今後88.30円よりも円高になれば上記ヤマちゃん日記仮説の信憑性はさらに高まり、円安に向かえば単なる杞憂に終わるだろう。

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2008年12月14日

トヨタ、役員賞与を大幅削減へ=業績悪化で全額カットも−09年3月期

◆ ニュース

1.トヨタ、役員賞与を大幅削減へ=業績悪化で全額カットも−09年3月期

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000055-jij-bus_all
12月14日19時0分配信 時事通信

 トヨタ自動車が2009年3月期(今期)の役員賞与について、全額カットも含めた大幅な減額を検討していることが14日、分かった。

世界的な景気減速や円高の進行に伴い、今期業績のさらなる悪化が確実な情勢下、経営陣の責任の明確化は避けられないと判断した。

 同社は既に今年冬の管理職賞与を1割カットしたほか、来春の春闘でも組合側に厳しい経営環境への理解を強く求める方針。

世界的な需要低迷に対し、これまでは主に期間従業員の削減などで対応してきたが、今後は正社員や役員の処遇面への影響も顕在化しそうだ。 

【関連記事】

トヨタ、下期は赤字転落

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000515-san-ind
12月13日10時38分配信 産経新聞

 トヨタ自動車が、平成21年3月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが13日、わかった。

下期(10−3月)の営業損益は1000億円規模の赤字に転落する見通し。

半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した11年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、1ドル=90円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。

 トヨタは11月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を1兆円も下回る6000億円(前年同期比73・6%減)となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。

 トヨタの上期の連結営業利益が5820億円。もともと下期の営業利益はわずか180億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。

 金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高かった日本車も販売減を余儀なくされており、トヨタの11月の米新車販売台数は前年同月比34%減の13万307台となった。また、中国やロシアなど新興国市場も減速が著しい。

 追い打ちをかけたのが急激な円高ドル安。トヨタは下期の想定レートを1ドル=100円とみていたが、実際は90円台前半で推移している。

海外販売の多いトヨタは為替感応度も高く、対ドルで1円、円高が進むと営業利益は年間で400億円減少する。仮に年度末までの3カ月間1ドル=90円の円高水準が続けば、それだけで営業利益が1000億円減少する計算だ。

DSCF2429.JPG 初冬の高瀬湖



≪  ヤマちゃんおやじの補足 &  雑感  ≫

≪1≫ トヨタ、役員賞与を大幅削減へ=業績悪化で全額カットも−09年3月期

・ 関連記事では、“トヨタ、下期は赤字転落”とある!!!!

・ 今年春先までは絶好調であったトヨタが、今年下期の営業利益で赤字になるとは!!!!

これを予想した人は皆無に近いのではなかろうか?

09年3月期の営業利益は2.2兆円程度であったのが、一年後には1000億円の赤字になるのだ、何たる激変か!!!

販売台数減少と円高のダブルパンチを受けると業績はかくのごとく急速に悪化する !!!

トヨタの経営者や従業員がサボっていたわけではない。彼らは人一倍精進していたと思われるが、経営環境の激変=アメリカ発サブプライム・ローン問題に端を発した世界的金融不安/世界的同時不況=による業績悪化だ。


・ トヨタ従業員の給与レベルはGM従業員の時給7000円よりも4割安いといわれている。役員報酬もGMに比べれば大幅に安いだろう。

・ 損益分岐点という企業の収益性を測る指標がある。損益分岐点とは利益がゼロになる売上高比である。損益分岐点の平均的数値は90%強である。損益分岐点が90%である場合には、売上高が10%減少すれば利益はゼロになる。

損益分岐点が80%台の企業は優良企業であり、70%以下の場合には最優秀企業といわれ、日本の上場企業では数社に限られる。

販売数量が20%減少すれば大半の企業は利益ゼロ以下=赤字となり、経営に赤信号が点灯する。一般企業では、売上の減少が致命的であり、20%程度の売上減少で破綻に至るのである。

・ 輸出企業の場合には、為替差損も企業の収益性に大きな影響を与える。海外売上が多いトヨタの場合、ドルに対して円が1円円高になれば、営業利益が400億円減少するとされている。

円が1ドル110円から1ドル90円まで円高になると、営業利益が8000億円減少する。110円から70円まで円高になれば営業利益が1兆6000億円減少する。

12月12日では一時的に1ドルが88.30まで高騰した。仮にビッグ3が破綻すれば、一挙に80円に至り、最悪の場合70円台に突入する可能性も否定できない。

仮に1ドルが80円となればトヨタの通期営業利益は5000億円の赤字となり惨憺たるものになるであろう・・・・・ 

こうなれば破綻か、買収となる。当然株価は暴落するであろう。

・ トヨタの平成19年3月期末での発行株式総数は約36億株であり、株価を6000円とすれば企業価値は21.6兆円。最近の株価2760円での企業価値は9.9兆円。仮に株価が500円となれば、企業価値は1.8兆円となり、絶好調時の10分の一以下になる。

株価500円で発行株式の過半数を買い占めるための金額は、9000億円(90億ドル)となり世界の大企業であればいとも簡単に買収できる金額である。

・ 日本最強の輸出企業であるトヨタでさえ、販売減少と円高の進行で簡単に窮地に陥るのである。まして他の輸出企業は推して知るべきであろう・・・・

☆ 日本の財界・政界は、今回の世界同時不況が日本に及ぼす影響についてようやく重大性に気がついたようである。しかし日本は未だアメリカの不況よりは軽微であると楽観している観がある。

ヤマちゃんおやじ12月12日では、今回の世界同時不況が日本の輸出企業/産業を衰微させる/乗っ取るための謀略ではないかという仮説を挙げた。その2日後に、トヨタの3月期赤字決算のニュースが流れた。


アメリカは日本の産業競争力を削ぐために過去様様な策謀を仕掛けてきた。オイルショックによるエネルギーコストの大幅値上げ。円の大幅な切り上げ。内需拡大/バブル破裂・・・・などである。

しかし日本の産業界はことごとくこれらの策謀にもめげず跳ね返し高い国際競争力を堅持して来た。

今回の策謀に対して、日本の輸出産業は不死鳥のごとく再度復活し繁栄できるであろうか?

資本市場自由化という美名の下に、今の日本では金さえ積めば企業買収は何の制限も無く自由に行えるようになった・・・丸裸だ!!!


今回の策謀を防止するには、外国企業による買収禁止法などの防御措置が必要と思うが・・・
posted by ヤマおやじ at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月13日

森林整備支援者育成講習会に参加

本日は第4回目の森林整備支援者育成講習会に参加した。

過去三回で竹の伐採、下草刈り、除伐の実習があった。

今回はチェンソー(エンジン動力のこぎり)を使用しての森林の間伐作業実習である。

間伐とは、森林内で生育不良な木、曲がり変形した木、優良な木の生育を阻害する木などを除去することを言う。間伐は木を植えて10〜30年後の間10年毎に実施されることが多い。


一時間程度の講義が終り、早速森林に出向き、間伐すべき木を選定する実習が行われた。植栽後30年程度を経たヒノキ林の中から間伐すべき15本を選定するテストも行われた。

ヤマちゃんおやじが決めた間伐対象木15本の内12本が正解であった。中には正解率が50%程度の人達もいたので、12本正解は比較的高い正解率ではなかったろうか !!!

昼食は かやくご飯 と おでん であり、おいしく頂けた。


午後からはいよいよ、チェンソー(エンジン動力のこぎり)を使用しての木の間伐実習が始まった。一人が最低一本の木をチェンソーを使って切り倒さなくてはならない。

カルスト森林組合の職員が作業方法指導をされるので安心感はあるが、樹高20m前後,直径15〜20 cmのヒノキを傾斜地でチェンソーを使用して切り倒すのは大変な作業である。危険な作業だ。

エンジンを起動し、倒す方向を考慮して一定のルールに従って幹に切れ目を入れる。山の傾斜は45度程度あり滑りやすいので、しっかり足場を定めてチェンソーを両手で操る。

イザ木を倒す段になると、木の枝が隣の木の枝と絡み合いなかなか木が地上に倒れてくれない。倒したい方向に木を押したり、チェンソーで切れ目を更に深めたりしてようやく望む方向に伐り倒すことができた。

引き続き 伐採されて地上に横たわる幹をチェンソーを使っておおむね2m単位に切り刻む。枝もチェンソーを使って切り離す。


およそ30分程度の作業であったが、汗びっしょりになりどうにかヒノキ一本の間伐作業を完了した。

森林整備支援者育成講習会も後一回を残すだけとなった。
講習会が終わった何らかの森林整備の仕事ができれば良いと思う。
posted by ヤマおやじ at 20:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月12日

ビッグ3救済協議、米上院決裂! 事実上廃案に ; サブプライムローン問題の隠された狙いは日本輸出企業の買収/支配 ?!

◆ ニュース

1.ビッグ3救済協議、米上院決裂! 事実上廃案に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000551-san-bus_all
yahooニュース 12月12日13時35分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】

経営危機に陥ったビッグスリー(米自動車3大メーカー)に対する最大140億ドル(約1兆3000億円)のつなぎ融資を柱とする救済法案をめぐり、上院の民主・共和両党は11日、一段と厳しいリストラを義務づける修正案を軸に交渉を続けたが、同日夜、最終合意に至らず決裂した。

民主党のリード上院院内総務が明らかにした。上院は討論打ち切り動議を否決し、法案成立には至らなかった。

 ホワイトハウスのフラトー大統領副報道官は上院の決裂を受け「我々は失望している」と述べるとともに、「今後、(他の)選択肢を模索していく」と救済に向けた取り組みを進める考えを示した。

 年内に融資を受けなければ破綻の危険があるゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーは一段と厳しい状況に追い込まれた。

 リード院内総務は同日夜、「両サイドの意見の違いはあまりに大きい」と述べ、修正案をめぐり両党の溝が埋まらなかったことを明らかにした。

 10日に下院で可決された救済法案は、11日の上院本会議で、マコネル院内総務ら共和党議員が、抜本的リストラを迫るには「不十分な内容だ」と相次ぎ反対を表明。

このため同党のコーカー上院議員が、つなぎ融資の条件として債務株式化によって債務総額を約7割削減し、人件費を外国メーカー従業員並みに引き下げることなどを義務づける修正案を提出した。

 民主党は原案通りの採決を断念し、両党の間で修正案を軸に交渉を続けた。しかし、コーカー氏の修正案は融資条件を満たした再建計画を来年3月15日までに提出しなければ、連邦破産法11条の適用申請を求める厳しい内容で、人件費引き下げなどをめぐり、両党の妥協が成立しなかったとみられる。

 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、ゼネラル・モーターズ(GM)は破産法適用申請の是非を検討するため専門家と契約したと報じた。GMは月内につなぎ融資を受けなければ破綻する危険がある。


2.東京円、88円台に急上昇 米国の実体経済に不安感

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/204019/
izaニュース 08年12月12日13:52更新

12日の東京外国為替市場の円相場は、米自動車大手3社の救済法案の上院での可決が不透明になったことから円買いドル売りが優勢となり、平成7年8月以来、13年ぶりの円高水準となる1ドル=88円台まで急速に円高ドル安が進んだ。

 日本の輸出企業が打撃を受けるとの懸念から東京株式市場の日経平均株価(225種)も一時630円超安の8000円台まで下落した。

 午後1時現在は、前日比1円98銭円高ドル安の1ドル=90円52〜57銭。ユーロは14銭円高ユーロ安の1ユーロ=121円20〜25銭。

 朝方は、前日発表された米国の雇用関連指標が市場予想より悪かったことに加え、下院を通過した米自動車大手の救済法案の上院での可決が不透明となったことから、米国の実体経済への先行き不安感が強くなり、ドルが売られた。

DSCF2434.JPG 周南市 高瀬湖


≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫

≪1≫ ≪2≫ ビッグ3救済協議、米上院決裂! 事実上廃案に

・ 今朝のニュースではオバマ次期米大統領が議会に対しビッグ3救済法案を今週中に採決するよう要請していた。

・ 本日10時過ぎには、上院で共和党議員と民主党議員との間で暫定合意が成立し今週中での上院通過という情報も流れていた。

・ 本日10時過ぎになり成立が困難との情報が流れ、13時過ぎには事実上廃案という情報が流れた。

・ 本日14時には円は急騰し一時88.30円をつけた。歴史的には、95年8月2日の88.05円に接近し、95年4月19日の79.75円が最高値であるがあと10円弱までに近づいた。

・ 篠原財務官は12日、「市場の状況に応じて適切な行動を取る」などと発言した(13時48分の情報)せいもあってか円高は小康状態を保っているが今後予断を許さない状況といわれている。

・ 組合が強く人件費が高いことが焦点となり、トヨタ・ホンダ並のレベルまでに給与を下げるべきだとする共和党議員らと組合との交渉が暗礁に乗り上げたために上院通過に必要な過半数の賛成が得られなかったといわれている。

一説にはGMの人件費(手厚い福利厚生費を含む)は、競合メーカーよりも車一台当たり約1000ドル割高とも言われている。環境対策車への取り組みが低調なのも組合の反対によるところが小さくないともいわれている。

・ ゼネラル・モーターズ(GM)は破産法適用申請の是非を検討するため専門家と契約したと上記記事にあり、GMは破綻を予想しているかにも思える。

・ 元米財務長官でありゴールドマン・サックスの共同CEOでもあったロバート・ルービン氏がCEOを務める金融界のビッグ企業シティグループは、何の反対も無く450億ドルの公的支援を受けた。

ビッグスリーは三社で140億ドルの融資を上院共和党に拒否されたのである。何か不思議でもある。

共和党としては、行く先が見えないビッグスリー三社への公的資金注入に対する責任を回避したのであろうか? オバマ次期大統領のお手並み拝見ということだろうか?

それとも世の中を欺くための茶番劇だろうか?


☆ サブプライムローン問題に端を発した今回の世界同時不況は人為的に作られた!!!

サブプライムローン問題に端を発した今回の世界同時不況は、1929年の世界大恐慌以来の経済的大異変といわれている。

1929年の世界大恐慌が人為的に引き起こされたものであるのは間違いない。極一部の人達は大恐慌が人為的に引き起こされるのを事前に知っており濡れ手で粟の大儲けをすることができたのである。

ヤマちゃんおやじは、サブプライムローン問題が人々の口に上りだした昨年8月頃からどうも胡散臭いとにらんで仮説を立てきた。

サブプライムローン問題に端を発した今回の世界同時不況は人為的に引き起こされた経済危機であり、何か隠された意図が秘められていると直感した。


隠された意図はいまだ分からないが、一つ判ったことがある・・・・・円の独歩高である


昨年8月前後の最高値から現在に至る主要通貨の価格変化を見てみよう。

      最高値     現在値  下落%  切下倍率   

円/米ドル  124.12  →  88.30  (▼71%) 1.41倍
円/ユーロ  169.93  →  113.60 (▼67%)  1.49倍
円/ポンド  251.15  → 134.20  (▼53%)  1.89倍
円/豪ドル  107.85  →  54.91  (▼51%) 1.96倍
円/NZドル   97.77   → 48.81 (▼50%)  2.00倍
円/加ドル  125.60  →  71.89  (▼68%)  1.47倍
円/スイスF   105.10 → 75.66 (▼72%)  1.39倍
円/印ルピー  3.08  →   1.85   (▼60%)  1.67倍
円/元    16.7   →  13.7   (▼82%)  1.22倍

日本の通貨円だけが切り上がり、他の通貨はすべて円に対して切下げになっているのだ !!!!

1ドルが124.12円の時には米国で1万ドルの売上高は日本円に換算すれば124万1200円となる。一方一ドルが88.30円となれば米国で1万ドルの売上高は日本円に換算すれば88万3000円となり、同じ1万ドルに対して円換算売上高は35万8000円目減りする。

換言すれば、同じ円換算売上高を得ようとすれば価格を1.41倍に上げなければならない。通常の商品であれば品質は据え置きで価格が1.41倍に上れば当然売行きは激減するだろう。したがって売値は上げにくいので利益が減少することになる。


1円円高になれば年間400億円利益が減少する輸出企業(トヨタとほぼ同じ)があったとしよう。

10円円高になれば4000億円の利益が減少する。

仮に1ドルが120円から70円までに50円の円高が進めば、利益減少は2兆円となり特別なコスト削減がない限り事実上経営は成り立たないであろう。


日本は輸出立国を国是としており今年6月あたりまでは大幅な貿易黒字をあげてきたが、世界同時不況で欧米での需要が低下した上に為替相場での円高によって価格競争力も大きく低下してきた。


別の言い方をすれば、サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況は、世界的な需要減少/売上減少を引き起こしたが、大幅な為替変動により輸出産業の価格競争力が大幅に阻害されるのは日本だけである。


サブプライムローン問題は、「日本の輸出産業を壊滅させるのが目的であるのではないか?!」と思えてくる。


円高の進行につれてトヨタ、ホンダ、日産などの車メーカーを初めとする世界的に品質/価格競争力を有する日本メーカーの株価は更に大幅に下落するであろう。株価は端的に言えばゼロ円近辺まで下がりうる。


そうなれば極端に下落した日本メーカーの買収は、極めて容易になる。世界的な競争力を持つ日本メーカーを買収して支配下に置くことができるのである。


買収の中心となる米金融大手企業には、しっかり資本を注入しているのだ。

米金融大手企業以外の破綻は、一種のショーであろうか?!

一時的にビッグ3を破綻させても、日本の車メーカーを買収しビッグ3の傘下におさめればビッグ3の再生は実現するのではないか・・・・


このトリックを隠すために、米国議会で茶番劇を行っている。その茶番劇の進行過程で円の独歩高と、日本の株価の下落を着々と進めているのだ。


ビッグ3を一時的に破綻させればは1ドルが80円程度まで円高に持ち込まれる可能性はある。

さらに芝居を演ずれば1ドルが70円程度まで一気に進むこともあり得る。その理由は景気の悪い情報だけを流せばことなりるからだ。


1ドルが70円程度になれば、名だたる日本の輸出企業の株価は相当に下落するのではないだろうか・・・・


これがヤマちゃんおやじに 極最近ひらめいた3番目の仮説だ!!!


☆ サブプライムローン問題の真の狙いは、日本の輸出企業の買収による乗っ取りであったのだ・・・・・・

こんな仮説は今まで聴いたことが無い !!!!


この仮説が 「はずれ」 でありますように・・・
posted by ヤマおやじ at 22:54| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月11日

「緑の内需」で250万人雇用創出=オバマ氏の政策参考に−民主

◆ ニュース

1.「緑の内需」で250万人雇用創出=オバマ氏の政策参考に−民主

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000238-jij-pol
12月11日20時29分配信 時事通信

 民主党は11日、地球温暖化対策などへの投資を通じて250万人の新たな雇用を生み出す「緑の内需」(日本版グリーン・ニューディール)構想の検討に着手した。オバマ次期米大統領が掲げる政策を参考にしたもので、同党は「われわれこそがオバマ氏の考えに対応した政策を打ち出すことができる」と意気込んでいる。

 同日は、オバマ氏の環境・エネルギー政策について、有識者を招いて勉強会を開催した。今後、党内にプロジェクトチーム(PT)を設置し、次期通常国会中の構想取りまとめを目指す。 

DSCF2446.JPG


≪  ヤマちゃんおやじの雑感  ≫

・ 昨日は親戚の告別式出席で丸一日費やした。天候に恵まれ寒さは感じられなかったのがせめてもの救いであった。

・ 故人は40歳代後半からリュウマチを患い、10種類程度の薬を長い間毎日生真面目に飲んで先ず肝臓を痛め、次いで腎臓も衰弱したのが速く亡くなった原因と思う。

肝と腎がやられれば長くは生きられなかったのであろう。


・ ヤマちゃんおやじも帰宅と同時に疲れが出て早めに就寝した。

・ 自民・公明による雇用創出策はお寒い限りであったが、民主党はオバマ氏の考えの猿真似であったとしても、着目点が良い。

「緑の内需」(日本版グリーン・ニューディール)構想が、効果的なものとなれば、民主党に次期政権がかなり近ずいてくるかもしれない。

真の雇用創出事業の出現が待たれる!!!

自民党もこのままでは、大敗するかまたは、大連立構想により分裂し小数政党に落ちぶれる可能性はあると感じる・・・・・

今日はこの辺で失礼します!!!!
posted by ヤマおやじ at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月09日

中国の近況〜世界金融危機が中国を直撃〜

昨日親戚に不幸があったので通夜に行った。帰宅は22:40となる。

サブプライムローン問題に端を発した世界的金融不安/世界同時不況のお陰で中国関係のニュースが最近余り見られない。

日本でも秋口から実態経済への影響が深刻化してきた。
中国はどのような状況だろうか?

最近の「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」に日本のマスコミが報道しない中国の実態が生々しく映し出されているので紹介します。

◆ ニュース

1.中国近況

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成20年(2008年) 12月7日(日曜日) 通巻第2416号より転写。

“ 新型「民工潮」は都会から地方へ逆流。すでに数百万人の環流流民
   中国経済、いよいよ未曾有の大破綻、それも唐突に超弩級に “

 ▲この異常な帰郷ラッシュの群れ

 先々月、上海から南京を長距離バスで往復した。

午前七時に上海駅北口の長距離バスターミナルで、チケット売り場に並んで、ようやく購入できたチケットは二時間後の九時半出発。つまり三十分ごとにある定期バスがずっと先まで満員なのだ。
 
帰路、南京からは早朝からチケット売り場に長い長い列。咄嗟の判断で、臨時便のチケットをダフ屋から買った。それでも午前7時にターミナルへ行って、乗ったのは八時半、上海着は午後一時過ぎとなった。

 オフシーズンなのに、この異常事態は何事か、訝しんだ。

 珠江デルタの生産基地(「世界の工場」と言われた)で工場閉鎖が相次ぎ、有名な玩具工場では倒産と給料未払いに激怒した工員ら二千人が、ロックアウトされた会社へなだれ込み、コンピュータをたたき壊し、駆けつけてきたパトカーを横転させて燃やした。


広東省では上半期だけで六万二千社が倒産し、台湾企業経営者は夜逃げ、香港系は逃げても追いかけてくるので米国へトンズラ。繊維、玩具、雑貨産業はとうにベトナムへ工場を移転させた。

 中国の「人力資源・社会保証部」の伊セキ民・部長の推計では、江西省から各地への出稼ぎは680万人、このうち30万余がすでに江西省に帰省した(江西省 :上海や浙江省への出稼ぎの拠点)。

湖北省には過去二ヶ月だけで、都会で失業した30万余が帰国した。湖北省の省都・武漢市当局の予測では最終的に80万人の労働者が、いずれ近いうちに湖北省に帰郷するだろう、としている。

 中国の農民は8億人前後である。

都会への出稼ぎは1億3000万人と見積もられるが、このうち8000万人が帰省した場合、勿論、彼らには田畑がないから、事実上のルンペンとなる。

 「もっか、安定社会を最大級に脅かしているのは、この民工の逆流現象である。

かれらの最就労機会を地方政府が促進しない限り、安定社会は維持できない」(孟建柱・国家公安部長)


▲世界金融危機が中国を直撃している

 上海郊外の工場地帯から広東一円にかけて閉鎖、企業倒産のあおりを受けて暴動が頻発、この激しい労働者の怒りの隊列は北京市内でも見られるようになった。

北京五輪から僅か三ヶ月で、この惨状である。

 第一に世界金融危機が直接もたらした悪影響だ。

アメリカの購買力減退や毒入り食品、玩具などで輸出が激減したことに加えて、NYの銀行が麻痺し、資金不足のためLC(銀行信用状)を開設出来なくなったからだ。

12月4日からの米中戦略的経済対話で、ポールソン財務長官と王岐山副首相との間の合意とは、お互いに信用枠をLCに替えて新たに政府が設定し、この危機を逃れようとするもので、米側が120億ドル、中国側が80億ドルの上限を設定したほどだ。

 第二は中国が制定した新雇用法(労働合同法)に関係する。
十年以上のベテラン社員には終身雇用待遇を義務づけたほか福利厚生の強化が謳われた。その結果、企業はベテラン社員の首切りを始めたのだ。

 「アジア製靴連盟」の推計では、同法施行直後から毎月5,6000メーカーが操業短縮、工場閉鎖。零細企業六万社がビジネスをやめたという。

 「香港製造商業連盟」に拠れば、新法制定以来、工場の製造コストが15%程度はねあがり、このまま福祉や休暇増大、そのうえ賃上げを認めれば、とても製造業は立ちゆかないとの結論に達したという。

 第三に社会を覆う不穏な空気だ。

 REIT(住宅投資信託)のインチキ商法や原野商法に引っかけって投資家らの「金返せ運動」が各地で暴動を引き起こしたのは既に日本のマスコミも報じた。

 新型の一例がタクシーの連続的ストライキである。とくに新興都市のタクシーは農家出身者で高利貸しや親方から資金を借りての深夜営業組が多く、そこへやくざが絡む「白タク」が当局と警察に賄賂をおくって不法な営業を始めるから揉めるのだ。


 ▲タクシーのストライキが地方都市の交通を麻痺

 タクシー・ストの端緒となったのは重慶市で、白タクの存在に抗議した正式のタクシー乗組員が8000台のタクシーを動かさなくなったため、交通が麻痺状態に陥った。

この動きは海南島の三亜市に飛び火し、次に湖北省刑州、甘粛省蘭州、広西省北海、福建省甫田、広東省潮州、仙頭、東莞、茂名など合計十五都市にまたたくまに広がった。

 これらの地域はやくざが多い場所としても知られる。

 第三は農地法改正である。

 或る農民によれば「農地へ課税させるんが毎年3500人民元もあっぺ。これで家族五人は食べられないべ。だから月給800元でも、都会へ出稼ぎに出んだべ」と語っている(台湾の有力紙『自由時報』、12月3日付け)。

 農薬と肥料付けの中国農業は金融の問題がきわめて不透明、くわえて農地の所有権や転売規制の緩和などがあって、畢竟するに農民が裨益せず、利権を独占するマフィア、地方幹部の暗躍が、法改正をむしろ法改悪へと結果させている。

 ひとしきり「二月危機」が懸念されるけれど、二月の旧正月を待たずして、中国経済は未曾有の混沌に陥るだろう。



≪ ヤマちゃんおやじの雑感 ≫


≪1≫ 中国の近況〜世界金融危機が中国を直撃〜

・ 国土が広く、人口が巨大な中国では、世界金融危機の影響も甚大であるようだ。

・ 急激な経済成長を推し進めた分、世界金融危機/世界同時不況による反動が極めて大きくなったのであろうか?

・ “都会への出稼ぎは1億3000万人と見積もられるが、このうち8000万人が帰省した場合、勿論、彼らには田畑がないから、事実上のルンペンとなる“とあるが、

日本の季節工の解雇、派遣社員の解雇とは、桁が違う。

田舎に帰郷しても田畑は無い、職も無いでは、暴動を起こすしか選択肢はないであろう。

・ この記事を読んでただ驚くばかりである・・・・・
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2008年12月08日

支持急落「わたしへの評価」=麻生首相、厳しい認識示す

◆ ニュース

1.支持急落「わたしへの評価」=麻生首相、厳しい認識示す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000065-jij-pol
12月8日13時7分配信 時事通信

 麻生太郎首相は8日昼の政府与党連絡会議で、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて「非常に厳しい数字で、これがわたしへの評価と受け止めている。景気・雇用対策への期待に十分応えていないとの批判だと思う」と述べ、厳しい認識を示した。

 支持率の激減により、「選挙の顔」を期待されて就任した首相の自民党内での求心力が一段と低下することは確実。首相は会議で「危機に対応する政策をしっかり進めなければならないので、(与党は)協力してほしい」と結束を要請した。
 

【関連記事】

中川元幹事長、与野党改革派で再編あり得る

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000045-san-pol
12月8日8時4分配信 産経新聞

 自民党の中川秀直元幹事長は7日、フジテレビの報道番組「新報道2001」で、政界再編について「誰が離党するとか、私がそうするとかの小さなレベルの話ではない。民意は、改革派が与野党から出てきてやるような、政界全体がひっくり返るようなものを望んでいると思う」と語った。

 小泉構造改革路線の否定が決定的になれば、民主党の「改革派」議員との連携も含め、再編があり得るとの認識を示したものだ。

中川氏は再編に動くタイミングについて「(衆院選後の)その瞬間に判断する」と表明。自身の離党については「今、言う段階ではない」と語った。

 また、民主党の小沢一郎代表が語った衆院選の選挙管理を行う超大連立については「国民の理解が得られない。予算を通して選挙するだけなら党首同士が話し合って決めればいい。

選挙管理なら、そのまま麻生さんに内閣をやってもらって選挙してもいい」と否定的な考えを示した。

DSCF2452.JPG 周南市緑山から馬糞ヶ岳方面を望む


≪  ヤマちゃんおやじのニュース雑感  ≫


≪1≫ 支持急落「わたしへの評価」=麻生首相、厳しい認識示す

・ 麻生首相の支持率急降下により何かあわただしい雰囲気になった。

・ 自民党内での求心力も低下しており、中川元幹事長による政界再編制の声も出てきた。

・ 政局よりも政策だと言って来た麻生首相だが、国民の共感を受ける政策を出すことなく、放言・失言で評価を落としたようだ。

・ 景気対策を強調したが、単なる金のバラマキに終始し、雇用創出のための政策も産業界から実効なしという評価に終わった。

まだ企業人や主婦のほうが気の利いた対策が出せる!!!
恥を恥と思わなくなったら終わりだ。


・ 演説力はあるが政策立案に関しては能力が疑問視され、失言による口禍が懸念されたが悪い予想が的中した。熟語の読み違いも不人気に拍車をかけたようだ。

・ もう少しできると期待していたが、医者に関する発言、航空幕僚長更迭への対処あたりから???となり、景気対策としての金のバラマキ策で一挙に不人気を加速した。

追加補正予算を先送りしたことで、不人気を決定的にした観がある。

首相になれただけで満足し、気が緩んだのではないかとも感ぜられる。一国の宰相としての意識に欠けていた観がある。


・ 首相本人の資質・能力に限界があるのは間違いないが、一国の首相とすれば経済、安全保障、外交などの重要分野で有能なブレーンが首相を補佐する仕組みもないのも気になる。

・ 小沢民主党代表による選挙管理超大連立構想は、自民党に対する揺さぶりとも見られている。


・ 一方、中川元幹事長は、“与野党改革派で再編あり得る” として、改革派を中心とした再編を切り出した。

改革とは聞こえが良いが、小泉改革はいったい何だったのだろうか?

小泉改革は、余り説明されず三位一体改革などというキャッチフレーズを使ったフィーリング改革でしかなく、改革内容は米国からの要求を実行するために、三位一体改革なるものを無理矢理こじつけた気がする。

だから詳しい説明ができなかったのではないか?


小泉元首相は、自民党をぶっ壊すといったが、これは実現するかもしれない。

問題はぶっ壊された後にどのような再編ができるかであろう。


★ 他人にケチを付け非難するのは簡単である。

どのようにすれば物事がうまくいくかを考えることが、重要と思うが・・・・

★ いずれにしても、政権、政党が変わったくらいで日本の政治は本当に良い方向に向かうだろうか? NOと思うが・・・


今の日本の政治即ち政治家と官僚が世界中で五流であり、民間企業のがんばりは世界でトップクラスであるのは、この30年間変わっていない。

民主党が政権をとっても、超大連立が実現したとしても、政治をになう政治家、官僚の思考体系・資質・能力は、程度の差こそあれ現状と殆ど変わらないであろう。

単に 目糞が鼻糞に変わる だけで大勢には変わりは無い!!!!

糞の集まりだ!!!


★ 現在の日本で期待される政治を行うには、政治家、官僚の思考体系・資質・能力があまりにも劣っているのが問題ではないだろうか?

選挙に勝つことはできても世の中の実態を知らず、困難とも思える使命/課題を達成した経験がないへなちょこ政治家と、

親方日の丸の下で自らが属する組織の永続・拡大と予算獲得と定年退職後の就職先作りなどしか取り柄がない官僚が、いくら頑張ったところでろくな政策は出てこないような気がする。


真の一国のリーダーは選挙に数百回勝っただけでは誕生しないであろう。

政界遊泳術、権謀術数、永田町の論理だけでは真のリーダー足り得ないだろう。

親や祖父の七光りでうまくいくほど国政は簡単ではない。党利党略に長けただけで国政がうまくいくわけでもない。


現在の日本政治が貧困である主たる問題/原因は、効果的な政治を行う能力・資質がない人達が政治を行うような仕組みになっていることではないか?選挙に10回当選したベテランの先生方々が失政の山を築く。


ヤマちゃんおやじの勘ではあるが、日本の政治は、田中角栄内閣からおかしくなったと思う。

佐藤内閣までは曲りなりにせよ、良い意味での保守本流の政治が行われたと感じる。

一国の宰相たるにふさわしい矜持とリーダーシップを有し、国家主権と国益をわきまえ、事実を冷静に分析し効果的な政策を立案・選択し、外国としたたかに交渉する胆力・能力を備えた真のリーダー=良い意味での保守本流を歩む政治家が少なからず存在した。


戦前〜戦時中〜戦後という国の存亡を賭けた激動期に身を置き、困難な情勢下で難局を必死に乗り切ってきた中で、真のリーダーたる資質・能力・見識が養われたものと思う。まさに“艱難汝玉とする”であろう。


敗戦で国土は廃墟と化し全国民が食料不足に喘ぐ中で朝鮮戦争による特需を足がかりに完膚無きまでに荒廃させられた産業の復活に漕ぎ着け、安保条約締結で安全保障面での不安を払拭し、経済の高度成長を軌道に乗せ、沖縄返還を果たし、貿易立国の礎を確固たるものにした。

敗戦から奇跡とも言われるほどに日本が復興した裏には、政官民の諸先輩方による血の出るようなご苦労があったのである。これら諸先輩方が苦労されて勝ち取られた基礎があったからこそ、高度成長が順調に進展できたのである。


★ 堕落政治の始まり

高度成長以降は、敷設されたレールの上をひた走るだけであり、終戦直後の苦境からすれば楽勝といってもよいだろう。楽勝ムードと同時に、おごり・油断がはびこり始め、時代を経るに従って増長し、政治も次第に堕落を始めた。

日米安保条約による軽い軍備費負担という好条件に恵まれた高度成長で国民の所得も増え、企業も成長し国際競争力を身につけ、輸出立国策も軌道に乗り外貨準備額も大幅に増大し、

平和で豊かな時代が到来した。
このころ育った人達は、平和と繁栄は当たり前となった。


戦時中〜敗戦直後大変な苦労をされて日本の復興に尽力された方々が第一線から引退し、同時に日教組と文部省合作による愚民化教育が三木内閣から本格化された。

戦前からの日本古来の優れた精神性と歴史的事実が根こそぎに寸断され、自己中心主義と自虐的日本歴史が取って代わった。

諸先輩が心血を注いで営々と培ってくれた基礎のお陰で享受できた繁栄と平和を謳歌する中で次第に、それから得られる甘い果実を如何に貪るかという不遜な思い/行為が次第に政治家や官僚の間に蔓延ってきた。


政治の中心は国内外での金の配分に絡まる利権漁り、党利党略のための集票を中心とした政策立案などに重点が移り、政治の俗物化が一気に進んだ。

一方朝日新聞などのマスコミとタイアップして外国勢力からの干渉を甘受し日本の国益を放棄し、自虐的史観を叫ぶことで自政権の延命を図るスタイル/風潮も中曽根内閣以降定着した。


政治は果実を掴み取るという安易な目標/楽な仕事に己を埋没させた。政治の堕落である。


政治家も官僚も楽をすれば、能力は磨かれず、見識も曇るのは当然であろう。かくして30有余年、日本の政治家、官僚は、プライドは一流だが一般人よりも能力が劣る五流人種に落ちぶれてしまった。


エスカレータに乗り温室でぬくぬくと政界での序列を上げて、苦い水を飲んだことがない無い御仁を、間違っても政治家にしてはならない。

親や祖父のご威光だけで国政がうまくいくわけが無い!!!
親や祖父の選挙地盤を易々と受け継ぐ者は、自身の無能さをPRしているようなものだ!!!


今政治で一番の問題点は、政治家として求められる能力が無い人が選挙に当選して政治家になることができる所である。


また政治家、官僚のレベルを引き上げるような政治目標が無い点も、問題の一つであろう。貿易立国という立派な目標があった時代では、官僚も政治家も日本企業が世界中の強豪企業に飲み込まれないように目標に向かって一心不乱に励んだ。

トヨタは今でこそGMを抜いて年産1000万台という生産量世界一を誇るが、1960年代では年産数万台以下であり、GMの数十分の一という世界の自動車メーカーでは弱小メーカーであった。

メーカーとしてのトヨタの努力も大きかったが、旧通産省を始とする官庁の国産メーカー育成政策も立派に役割を果たした。

家電、エレクトロニクスなどの発展にもメーカーの努力と共に旧通産省をなどの尽力が貢献した。

一時期ではあるが旧通産省(MITI)は産業育成政策に関して世界中で賞賛されたこともあった。後に米国が真似たほどであった!!!


立派な目標はそこで働く人達の能力を高めるが、安易な目標は、そこで働く人達の能力をスポイルさせ、堕落させる。


昨今 政治家、役人の能力が低いのは、目標が低すぎる所に原因がある。

今の政治家、役人の能力が低いのは、彼らが楽な仕事をしているに他ならない。


政治家、役人の能力を高めるには、彼らに高い目標を与えなくてはならない。

それを行うことができるのは、有権者か、絶対君主であろう。


★ また、所詮神仏ならぬ人間が一国の宰相として次々と発生する諸問題に対し遅滞無く決定を下ろして行かねばならないのである。

米国大統領補佐官のごとき専門的ブレーンの存在も、日本にも必要ではなかろうか?
posted by ヤマおやじ at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月07日

裁判員制度 雑感

裁判員制度

・ ある最近の調査結果では70%近い人が裁判員制度に反対だそうだ

・ 自分としては何か理解できない部分がある。

・ 作家であり日本財団会長の曽野綾子氏は確か反対されていた記憶がある。

・ 昨夜のNHKで裁判員制度に関する公開討論会方式の番組があった。

この番組には余り期待していないので、一部始終か見ていないが・・・

印象としては、現在の裁判制度にはいろいろな問題点があることはそれなりに理解できた。

現行裁判制度に不備があればそれを改めればよい。

しかしだからといって、司法の素人である有権者に裁判官の役割を押し付けるのは理解に苦しむ。

司法のプロの不始末に 何故素人が出ていかねばならぬのか?

さらに韓国でも裁判員制度が導入されることを考えると、国際的な動きかもしれない。
米国などの陪審員制度を普及させる目的かもしれない?


番組では専門家なる人達が裁判員制度の必要性を訴えるが,かえって混迷を深めた観があった。

出席者からの鋭い質問に専門家が適切に答えられないシーンもあった。


・ ヤマちゃんおやじは以下の3点で、裁判員制度に疑問を感じている

@ 一般常識でおかしいと思う事項には、何か隠された意図がある

A マスコミが裁判員制度を批判しない。

“マスコミが批判する事項は国民にとって些細なことであり、マスコミが批判しない事項は国民にとって重大な悪である”というのが、過去一年間で得た事実/確信だからだ。

B 最近の法案がおおむねずさんであるのは、官僚が作った法案を議員連がろくに理解せずに国会に流し、国会では十分な審議されることなく通過し成立することに原因がある。



・ 現行の裁判制度には各種の問題点があるのは確かであろう。

・ 作家であり日本財団会長でもある曽野綾子氏はたしか裁判制度に強い疑問を持っておられるという記憶がある。どこで見たかを現在調査中、判り次第紹介する予定

・ 一方 桜井よしこ氏は、ご自身のブログ 「桜井よしこブログ」で賛成の立場を取っておられるので、紹介しておく(青字部をクリック)。

現在の裁判はおかしい、裁判員制度を契機にしてソレを正すことができる という風に桜井よしこ氏の論旨を理解した。

・ たしかに現在の裁判はおかしい。弁護士会もおかしい!!!


posted by ヤマおやじ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする