ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2008年10月31日

巨大銀行や投資ファンドの国際監視強化を提言へ=金融サミットで−麻生首相

◆ ニュース
1.利下げの是非を討議へ=きょう、日銀が決定会合を開催http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000021-jij-bus_all
yahooニュース 10月31日7時2分配信 時事通信

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、利下げの是非を含む金融政策の運営方針について討議する。政策金利を現行の年0.5%に据え置くか、0.25%に引き下げるかが最大の焦点。利下げに踏み切れば、量的緩和政策を導入した2001年3月以来、約7年半ぶりの金融緩和となる。

 世界的な金融危機の影響を受け、景気の先行きは下振れ懸念が強まっており、30日には政府・与党が追加の経済対策を発表した。日銀の正副総裁を含む8人の政策委員は、経済状況を慎重に分析し、金融政策を決定する。


2.国際監視の強化を提言へ=金融サミットで−麻生首相

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008103001106&rel=y&g=eco
yahooニュース 時事コム 10月31日

 麻生太郎首相は30日、米国で来月15日開催される金融サミットで金融機関・市場の国際化に対応するため、巨大銀行などを各国が連携して監督・規制する仕組みを提言する方針を明らかにした。

市場混乱を増幅させた格付け会社に対する規制や、時価会計の在り方についても議論を求める方針。金融危機の克服と再発防止に向け、サミットで踏み込んだ議論を展開したい考えだ。

 米国発の金融危機は、複雑な金融商品の情報が不透明なまま、投資資金が集中したことが要因の一つとされる。麻生首相は首相官邸での記者会見で、「問題点を見過ごした監督体制は大いに反省すべき点がある。

現在のような各国おのおので監督する仕組みでは不十分だ」と強調。国境を越えて活動する巨大な銀行や投資ファンドを監視するため国際協調を求める考えを表明した。(2008/10/30-21:00)

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  &  雑感  ≫

≪1≫≪2≫ 世界的金融不安危機の元凶究明と再発防止

・ 今回世界中を金融危機/大混乱に巻き込んだ米国発の金融危機は、複雑な金融商品の情報が不透明なまま、投資資金が集中したことが要因の一つとされている。

換言すれば、米国ウオール街の金亡者達が暴利を貪るために欧米の金融機関にばら撒いた金融派生商品(デリバティブ)の氾濫を米政府当局が規制できず放任したともいえる。

・ 今回世界中を金融危機/大混乱に巻き込んだ米国発の金融危機は、世界中に多大な経済損失と経済的大混乱を招いた点では凶悪経済犯罪または経済大公害と言っても過言ではないであろう。

しかしポールソン米財務長官、バーナンキFRB議長は、被害拡大防止のための対策、協力を内外に要請するのに大童であるのかどうかしらないが、

今回世界中を金融危機/大混乱に巻き込んだ犯人については口をつぐんでいる。


☆ 米国発の世界金融危機の主犯/元凶

@ CDSを代表とする金融派生商品(デリバティブ)

A 暴利を貪るために金融派生商品(デリバティブ)を世界中にばら撒いた米国ウオール街の金亡者達

B @Aを規制せず野放しにした欧米政府/金融監督当局  だ。

金融派生商品(デリバティブ)が世に出てからおおむね10年程度は経過している。

経済専門家から金融派生商品(デリバティブ)の本質は「博打」であると発生当初から喝破されて久しい。

金融のプロであれば誰もが金融派生商品(デリバティブ)の重大危険性を知っていた。しかし野放しにされてきたのだ。


危険な金融派生商品(デリバティブ)を本来規制すべき当局は狡猾にも、その危険性を予想できなかったと弁明するかもしれない。


☆ 無過失責任

公害に関しては、無過失責任という概念があり、公害を発生させた犯人=加害者に対しては無過失責任が無条件に適用される。


無過失責任では、「公害を及ぼすことを予知できなかった」という加害者側の弁明は一切拒絶されるので加害者は言い逃れがきかないのである。

”金融派生商品(デリバティブ)の危険性を予知できなかった”と言う金融当局の言い訳があればそれは通用しないのである。


今回の世界的金融危機では、“暴利を貪るために金融派生商品(デリバティブ)を世界中にばら撒いた米国ウオール街の金亡者達と金融当局は、『ぐる』であった”と非難されても仕方がないほど当局の対策が後手に回った。

アメリカの有権者は、アメリカの公金による金融機関救済法案に対して、『なぜウオール街の金亡者達が暴利を貪った挙句失敗し損失を出したのを、公金を使い救済するのか?!』と大ブーイングした。


昨年の夏〜秋では、ブッシュ大統領、ポールソン財務長官などは、”アメリカのファンダメンタルは強固であり問題ない”として、しきりにサブプライムローン問題に楽観論をぶっていたのである。

米金融当局は、今回世界中を金融危機/大混乱に巻き込んだ主犯を明確にして再発防止策を明示しなければ、『ぐる』説を認めたことになる(ヤマちゃんおやじは『ぐる』と感じている)。


☆ 麻生太郎首相が、国境を越えて活動する巨大な銀行や投資ファンドを監視するため国際協調を求める考えを表明したのは、まさしくタイムリーな提案と感じる。

今回の世界的金融危機の再発防止に世界中が真剣に取り組むのが期待される。


☆ アジア金融危機を引き起こした張本人

しかし、国境を越えて活動する巨大な銀行や投資ファンドを監視するための仕組みは、10年以上前から提唱されているがいっこうに実現していない。

その理由は、巨大金融や投資ファンドは、金融不安/金融危機を作り出すことによって巨利を得るので簡単には規制が実現しないであろう。

1997年に勃発したアジア通貨危機では、実力より高めのタイ・バーツにヘッジファンドは大規模な空売りを仕掛けた。タイ政府も必死にバーツを買い支えたが、圧倒的な資金量の売りには勝てずタイ・バーツは暴落した。

ヘッジファンドは暴落したタイ・バーツを買い戻し暴利を得た。

ヘッジファンドが仕掛けたタイ・バーツ空売りによるバーツ暴落のせいでタイでは倒産が相次ぎ大不況に陥らされた。
韓国、インドネシア、マーレシア等のアジア諸国も軒並み大不況に落とされた。

これが利を追って国境を迅速に移動する巨大資本やヘッジ(投資)ファンド=略奪型資本主義の正体である。その資金量は世界の実体経済規模の100倍以上もあり、各国政府が束になって介入しても太刀打ちできない。

まさに『私(略奪型資本主義)は儲ける、お前(被害者)は死ね』だ。

このアジア金融危機の後も、利を追って国境を迅速に移動する巨大資本やヘッジ(投資)ファンドに対する規制が叫ばれたが、現在まで規制はされていない。・・・規制する気配は皆無。。。。。

略奪型資本主義の本山が欧米諸国政府を牛耳っているので、この規制をかけるのは簡単ではないだろう。

マーレシアのマハティール首相(当事)は、このような略奪を極める欧米の略奪型資本主義/金融機関とは距離を置き、融資先をイスラム系金融機関に切り替えたのである。イスラム銀行には金利がない!!!

IMFは一見弱者を救済するお助けマンのように振舞うが、これが曲者でその正体は略奪型資本主義/金融機関と同じ穴のむじなであり、マッチ=ポンプの間柄であるので、事態は重症かつ深刻である。

換言すれば、終戦後欧米戦勝国の主導によって構築されてきたIMF、世界銀行等の国際経済金融機構を包含する欧米型経済支配システム全体が、曲がり角に来ているのである。


☆ 仮に、この麻生提案に反対する国があれば、その国は今回の世界的金融危機の再来ないしは、より破壊力の大きい新たな世界的経済水爆の破裂 を望んでいるものと100%看做せる。


このような国とは、今後距離を置くしかないのではないか!!!
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2008年10月30日

<WBC>イチローの出場意思、電話で確認…王特別顧問

1.<WBC>イチローの出場意思、電話で確認…王特別顧問

yahooニュース 10月29日19時59分配信 毎日新聞

野球の国・地域別対抗戦、ワールド・ベース・クラシック(WBC)の日本代表で相談役を務める王貞治コミッショナー特別顧問は29日、イチロー(マリナーズ)の出場意思を電話で確認していることを明らかにした。

「監督どうこうではなく今回も当然出るつもり、ということだった」と話した。王特別顧問は「前回以上に彼の役割は大きくなる」と、リーダーシップに期待を寄せた。

【関連記事】

WBC 原監督うれしい悲鳴 投手選考豊富すぎて難航
http://npn.co.jp/article/detail/65197815/
yahooニュース 内外タイムス スポーツ - 2008年10月29日(水曜日)
記事全文

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≪ ヤマちゃんおやじの雑感 ≫

≪1≫ <WBC>イチローの出場意思、電話で確認…王特別顧問

・ 王特別顧問は、イチローの出場意思を確認できたので一安心されたのかもしれない

・ これでWBC 原監督に対する反対の懸念はほぼなくなったのではないだろうか

・ 関連記事には、WBC 原監督うれしい悲鳴なる記事があった。

北京五輪に関する星野采配に関するダルビッシュ投手らの反応が書かれていた。かりにWBC監督が星野氏であったら、WBC予選敗退というとんでもない事態になって可能性が強いとあった。


・ このような問題のある星野氏をWBC監督の第一候補に推薦した10月15日の会議と、これを主催したコミッショナーへの疑惑、一時的にせよコミッショナーを支配した球界の黒幕の存在が改めて頭をよぎる。


・ やはりノムさんの10月15日の会議内容のリークと、それを受けたイチロー、松阪、青木らによる星野監督への反対表明は正しい行動だったと改めて感じると同時に彼らの勇気ある行動に重ねて感謝したい。


・ 個人にたいする感情というよりも、ノムさん、イチロー、松阪、青木達が日本野球に強い関心と愛着を持ち、日本の野球界がベストな形でWBCに望むべきだという思いが彼らの行動に表れたものと感じる。



・ 悪しき選択を脱して日本の野球界がより良い形でWBCに臨む形がまず整ったことが喜ばしい。
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2008年10月29日

日経平均、終値は589円高の8211円 ;今回の世界的金融危機は人為的・意図的に作られた?!

◆ ニュース

1.NYダウ、889ドル高の9065ドル…過去2番目の上げ幅

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000002-yom-bus_all
yahooニュース 10月29日5時45分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=山本正実】28日のニューヨーク株式市場は、アジアや欧州の主要市場の株価上昇や米利下げ観測を背景に買い進まれ、全面高となった。

 ダウ平均株価(30種)は、前日比889・35ドル高の9065・12ドルと、5営業日ぶりに9000ドル台を回復して取引を終えた。

 1日の上げ幅としては、10月13日(936・42ドル高)に次いで過去2番目の大きさ。上昇率は10・9%。取引途中の上昇幅は、906・31ドルに達した。


2.日経平均、終値は589円高の8211円 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000030-yom-bus_all
YAHOOニュース 10月29日15時14分配信 読売新聞

 29日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場が急騰したことや、外国為替市場でドルやユーロに対して円安が進んだことが好感されて買われ、日経平均株価(225種)は今年2番目の上げ幅を記録した。

 日経平均の終値は、23日以来4営業日ぶりに8000円台を回復した。

 日経平均の終値は、前日終値比589円98銭高の8211円90銭だった。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同46・29ポイント高い830・32。東証1部の出来高は、29億8100万株だった。

 自動車やハイテクなど輸出関連株を中心に全面高となったが、業績不安が残る証券株などは売られた。

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≪  ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫

≪1≫≪2≫ 日米株価の乱高下

・ 日米株価だけではないが、株価の乱高下の乱高下が激しい

28日のNYダウは9065ドルで過去2番目の上げ幅であった。過去2番目の上げ幅のきっかけは、米金利下げの情報であったとされている。米金利下げの情報は、先週から流されており新鮮なニュースではない。

27日のNYダウは8175ドルで引け、終値ベースでは2003年4月以来の約5年半ぶりの安値であった。

狂ったような株価の乱高下である。日本の株価もNYダウの乱高下の影響を受けて乱高下する。

最近の日本の株価下落は、利に敏感な外人投資家が資産を現金化するための日本株売却による株価の下落の影響も大きいと思われる。この原因による株価下落は、企業業績とは直接関係がない。

株価下落は、企業価値=時価総額(=株価*発行株式数)を下落させる。

アメリカ発のサブプライムローン問題に端を発した金融不安が、日本株式市場で株を買った外人投資家の不安を呼び起こして株を売らせ、株価が下がることで企業価値を低下させるのである。

アメリカ経済はすでに景気後退期(リセッション)にあり、景気回復には少なくとも今後1年程度はかかるともいわれている。景気後退といってもGDPの5%程度の減少であり、アメリカ経済が近日中に壊滅するわけではない。

一般の家計では、収入が一時的に5%程度減少するといって大騒ぎするであろうか?明らかに今回の株価下落は、一般常識的に考えると超神経過敏と感じる。

非常に気になることがある、およそ10年前から喧伝されだした株主優先主義である。端的にいえば、{企業利益の大半を株主に還元せよ}である。

企業活動は、顧客、従業員、株主、納入業者、地域社会などとの関係によって営まれる。株式資本を提供する株主は、企業にとって重要ではあるが、顧客のない企業はいくら株主資本あっても存立できない。

従業員が顧客価値を上げる製品やサービスを創出しなければ、企業はいくら株主資本あっても存立できない。

企業は地域社会と共存できなければ、いくら株主資本を積上げてもも企業活動を継続できない。

自己資本を充実すれば株主資本はその分不要となる。株式市場から資本を調達せず、金融機関からの借入金でも企業は資本を調達できる。

実際に日本の高度成長期には、銀行からの借入金による資本調達が主流であった。

利に過剰反応する外人投資家と異なり、イスラム銀行のように長期安定的な投資を志向する投資機関もある。

このように株式市場からの資本調達は、必須条件ではなく資本調達の単なる選択肢の一つである。従って株主至上主義なるものは、何ら根拠のない偽りの宣伝文句でしかないのである。

このように株主は企業にとって最優先の必須条件ではなく、優先順位では、顧客、従業員、地域社会の次に位置するものである。

株主を最優先とする誤った思想の宣伝には、何らかの悪しき企みを秘
めた策謀を感じる。

株主至上主義は、アメリカからもたらされ今では半ば常識化しているのは、危険な兆候と感じる。


・ 株価は本来の目的からすれば、当該企業の業績予想を主に上下すべきでものある。しかし現実には、当該企業の業績予想とは無関係に、為替相場、外人株主による資金引揚の影響、格付会社による恣意的な格付変更、根拠のない噂等に大きく左右されるという問題点がある。

為替相場は、株価に影響するのは正当な根拠がある。
しかし昨今のように株価の乱高下の影響によって際限なく乱高下する為替相場合は、企業経営に対する有害外乱因子以外の何者でもない。企業活動ひいては社会全体に対する大きな不安定要素となる。


問題は株価が、企業業績予想とは関係なく情報操作によって簡単に操作可能なところである。


情報操作によって株価を煽れば、企業業績予想とは関係なく株価は上がり企業価値=時価総額は増大する。

反対に情報操作によって株価を下落させれば、企業業績予想とは関係なく株価は下がり企業価値=時価総額は減少する。

買収側企業の時価総額を情報操作により意図的に吊り上げ、被買収企業の時価総額を意図的に引き下げれば、企業買収は情報操作によるだけで極めて容易になる。


☆ いずれにせよ欧米が主導して構築してきた現在の経済システムは、情報操作によっていとも簡単に世界経済を大混乱に陥らせることが出来ることが、今回のサブプライムローン問題で証明された。

☆ 最近日経平均株価がバブル破裂後の大不況時よりも下回った。当事の状況と現在を比較すれば、最近日経平均株価の大不況時株価からの下降はありえず、日本経済の実態と大きく乖離しているのは自明である。

作為的に作られた今の株価水準に一喜一憂する必要はない。株価の変動など笑いとばしてむしろ盛大にお祭りをすればよい!!!

「これで未開の欧米文明が作った欠陥経済システムが消滅する絶好の機会が来た」として盛大にお祭りをすればよいと思う。

「幽霊の本性見たり枯れ尾花」とかいう一句があったような気がする。“びくついた気持ちでいると、枯れた草花を見ただけでも幽霊に見える”という意味だそうな。

富士川の戦いで、水鳥の羽音を源氏方の大軍と取り違えて敗走した平家軍の話もある。


☆ マスコミはこぞって、世界的金融不安や不況入りという皮相を大々的に報道する。

あの金融プロ中のプロであるウオール街の金亡者達が、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の本質を知らないわけはないと思う。

サブプライム問題に端を発した世界的金融信用不安の拡大は、デリバティブという魔物の本性を知りぬいたウオール街の金亡者達が意図的に仕掛けた陰謀に思えるのを禁じえない。

今回のサブプライムローンに端を発したかに見える世界的金融不安・不況入りは、ある意図の下にある集団によって人為的に引き起こされたものではないかと感じる。

引き起こされた世界的大混乱に乗じて、誰かが暴利を貪る筋書きがすでに出来ており、用意されているものと思う。

ちょうど1929年に人為的に引き起こされた世界大不況のように・・・・・株式人気をあおり株を暴騰させたあと人為的に通貨の流通を極端に絞ることによって大恐慌に至らしめた。


1929年ではNY株式市場での大暴落を演出した主催者側は、大暴落を起した夜NYで大宴会を催し大暴落の演出成功と暴利獲得を祝した。


今回は趣向を変えて、デリバティブという魔物を使って一種のバブル爆弾を世界中に撒き散らしたという小道具の違いがある。

今回のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融不安は、リーマンブラザーズという米国大証券会社を米財務省などが敢えて破綻に追い込み、それを契機に全米の銀行が貸渋りに走ったったことで一挙に加速された。

リーマンブラザーズの経営者はポールソン米財務長官と犬猿の仲であったのでむざむざ見殺し破綻させられたとの情報がある。

とにかく金融大企業をつぶさないことには、銀行の貸渋りが起きないので、どこかの金融企業一社を必ず破産させる必要があったったのだろう。

AIG等を救済したのは、世界中に金融不安を拡大させないという米金融当局の努力を内外に示し、世界的金融不安の陰の火付け役であることを隠蔽するためだった可能性がある。


1929年世界大恐慌も100年に一回ともいわれる今回の金融不安のいずれも、資金の流通量を激減させることで株価を暴落させ世界の金融を大混乱に陥れたことには相違ない。


大混乱の筋書きを知らない人達は大混乱に惑わされ慌てふためくが、筋書きを書いた張本人にとっては大混乱は予定の事象であり混乱ではない。

彼らは大混乱を利用して隙に乗じて筋書きに従い暴利を貪る作業を冷静に進めるだけであろう。

いずれにしても著名な投資家パフェット氏が「時限爆弾」「金融大量破壊兵器」と呼称したCDS爆弾がウオール街の金亡者の手により欧米の金融機関を中心に多数バラ撒かれ炸裂をはじめた。

無数のCDS爆弾の炸裂で世界的な株価暴落連鎖と金融危機が引き起こされた。それにいたった重要経緯を以下に示す。


@ このCDS爆弾がウオール街の金亡者達によって意図的にばら撒かれた(米金融当局は規制せず放任)
A 米金融当局はリーマンブラザーズの破産を意図的に巧妙に放置した(救済の仲介に奔走した印象があるが不成功に終わる)
B リーマンブラザーズの意図的破産の後、米金融当局はおもむろに遅すぎる時点で公的資金投入を具体化した
C ABによって全米で銀行の貸し渋り/資金不足が拡がった
C Cによって欧州、米国、アジアでの同時株暴落が発生した

@ABがなければ今回の世界的金融危機は発生しなかった。いずれも米金融当局がキーマンの役目を果たしているである。


今回の世界的経済大混乱が人為的に意図的に引き起こされた ことを念頭に置けば、被害を多少でも防げるのではないだろうか!!!


わが国の政治家達は近視眼的我欲的政局に目をとらわれず、このCDS爆弾、金融大量破壊兵器の被害から日本国民の生活を守ることに専念すべしだ!!!
posted by ヤマおやじ at 19:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月28日

色着き始めた長野山を歩く

秋雨の合間の晴天となったのでメタボ対策と天然水補給をかねて周南市鹿野の長野山(標高1015m)に登った。

3,4ヶ月前には、赤滝を詰めて道なき道を進み長野山へ登ったが、今回は中国自然歩道を通って行った。麓では広葉はまだ始まっていない。

県道12号線を渋川に沿って北上し、貞森から右折して五万堂林道に入り3km程度車で進んだ林道終点(標高540m)に駐車し赤滝標高690m)に向かう。

赤滝の周囲も青葉ばかりだ。

DSCF2169.JPG 赤滝・三の滝

赤滝の前を通過し南方へ向きを変え支尾根に取り付く。標高差約300mを一気に登り、長野山から馬糞ヶ岳に通じる尾根道(標高950m)に達し、1000mピークを経て、林道終点から1時間40分、約6500歩で長野山に到着。

山頂付近はようやく紅葉が始まった感じだった。
展望台から四囲の景色を見ながら昼食をとった。
ここからの眺めは、山口県内の西中国山地の峰々では最高と思う。

DSCF2174.JPG 展望台からの眺め


周南市から車で長野山に来た60歳台と思しき夫婦から聞かれるままに峰々の名前をあげその位置を示した。

DSCF2172.JPG 展望台付近の紅葉

帰途千石岳麓の熊坂峠付近に湧き出る金剛水を採取し心ばかりの小銭をささげた。

DSCF2185.JPG 山頂北面の黄葉
posted by ヤマおやじ at 21:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月27日

教育問題討論会 渦巻く怒号、やじ 橋下知事vs現場教員

◆ ニュース

1.教育問題討論会 渦巻く怒号、やじ 橋下知事vs現場教員

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000034-san-soci
10月27日8時4分配信 産経新聞

橋下徹大阪府知事と府民らが教育問題について意見を交わす討論会が26日、堺市の府立大学で開かれ、約700人が参加した。

知事が発言するたびに現場教員らからヤジが飛び、会場は終始騒然とした雰囲気に。

知事もいらだち、「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない」と発言をエスカレートさせた。

記事全文


2.政府・与党内に衆院選先送り論、首相・閣僚らが相次ぎ発言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000002-yom-pol
10月27日3時4分配信 読売新聞

 政府・与党内では26日、「11月18日公示−30日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を先送りすべきだとの声が強まった。

 麻生首相は東京・秋葉原で行った就任後初の街頭演説で、「世界中と手を携えて問題に対応しなければならない。今、日本が応えなければならない。

大事な時期だ」と訴えた。その後、都内での自民党青年局などが主催の懇談会に参加。出席者によると、首相はあいさつで、衆院解散・総選挙について、「いつやれば勝つという話ではない。

年末にかけて資金繰りが厳しくなるから、景気対策、中小企業対策をしっかりやる」と述べたという。

 与謝野経済財政相はテレビ朝日の番組で、11月15日に米国で開かれる主要8か国(G8)や新興国などによる緊急首脳会議に触れ、「日本に宿題が来る。

その最中に選挙をしていたら国際的期待に応えられない」と述べ、衆院解散・総選挙の先送りを唱えた。また、首相に、衆院選の時期は経済情勢を考慮するよう進言したことも明らかにした。

 甘利行政改革相もフジテレビの番組で、「株価の底打ち感が出ないと、『経済がこんな時に選挙をしていていいのか』という声が出る」と指摘した。

 自民党の古賀選挙対策委員長は山口市での同党県連の会合で講演し、「厳しい世界金融恐慌の中で、国民生活を(守り)、国際社会で役割を果たすことが政局より大事だ」と強調した。

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≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫

≪1≫ 教育問題討論会 渦巻く怒号、やじ 橋下知事vs現場教員

・橋下知事は、思うことを単刀直入に表現される。一般通念からすれば知事という公人としてはもう少し穏便にとも思われる方々があるかもしれない。

しかし、橋下知事の発言内容には賛同するところが少なくないと感じている。

例えば

@ 光市母子殺人事件裁判において、

主任弁護人の安田好弘は、自ら信奉する死刑廃止運動を成功させるという個人的名誉を得るために,こじつけの被告供述を捏造し、大弁護団を組織して広島地裁判決に圧力をかけてまでも犯人の犯した罪を軽減した。

当事弁護士であった橋下氏が全国に安田好弘弁護士の懲戒請求を呼びかけた。これはまさに良くぞやってくれたと橋下氏に喝采を送りたかった。

A 学力テスト結果の公開は、学校の主たる目的が学力養成であることからすれば当然であろう。

学力テスト結果公開反対論は、「運動会の徒競走ではみんなでゴールしましょう」という論理と同根と思う。人間には個性があり、個人差もあり、それぞれの特徴を持ち均一でないのは自然の理である。

運動会の徒競走で順位がつくのと同様で、学力にも個人差があるのは当然である。

学力テスト結果を公開しなければ各生徒の学力のポジションが不明となる。

学力テストの結果は、本人の学習努力と教師の良し悪しと学校を含めた教育環境の良し悪しを含めた学習プロセスの良し悪しの評価値である。

この評価値の大小で学習プロセスの良否を判定するのである。学力優秀なものはさらに学力を高め、学力が劣る場合は、学力をあげるべく努力すればよい。

学校全体の成績が平均よりも悪い場合には、何らかの問題が当該学校内にあるとして特別な対策を講じる必要があることを示してくれる。


・学力テストの意義 = テスト結果公表は教育の基本

「学力テストが学習プロセスの良し悪しを把握する上で極めて重要なデータであり、学力テスト結果を比較分析することによって今後の教育プロセスを改善するための重要ポイントが得られる」というのが、学力テストの意義であり教育の根本理論の一つでもある。


・ 日教組は偽教師集団

大阪日教組が学力テスト結果公開に反対すること自体が、大阪日教組は教育の本質を知らない偽教師集団に他ならないことを如実に示している。日教組員でなくても学力テスト結果公開に反対する教師も、偽教師だ。

偽教師は教室・学校から排除されるべきだ!!!
教員免許も没収がふさわしい!!!

大阪日教組が学力テスト結果公開に反対する真の理由は、組合活動に熱心なあまり教育活動がおろそかになっている日教組の現実の姿が外部に露見するのを防ぐことである。

これを隠すために「学校間の格差が広がる」とのごまかしの反対理由を挙げているだけにすぎない。


知事が発言するたびに現場教員らからヤジが飛び、会場は終始騒然とした雰囲気になったと記事にある。このような教師にあるまじき行動を平気で行う偽教師は、直ちに教員免許を取り上げ免職すべきだろう。

日本の教育界の荒廃は、三木首相が任命した永井文部大臣(前職:朝日新聞論説委員)と日教組槙枝委員長との蜜月関係から始まったのは桜井よしこ氏がご指摘の通りと思う。


・ 文部科学省の無責任な態度は日教組とグルである証拠!?

文部行政に責任を持つはずの文部科学省は、学力テスト結果公表可否の判断は各都道府県の教育委員会に一任するという極めて無責任な態度に終始している。

学力テスト実施は文部省が公費を使って実施を決めたのでるから、文部省が学力テスト結果の活用について明確な指針を示すのは当然である。

学力テスト結果の今後の教育成果向上への活用を考えれば、学力テスト結果は当然公表されなければならない。

文部科学省が公表すべしとして確固とした態度を表明しないから、本来の教師としての資格がない偽教師達が学力テスト結果の公表に反対するのである。

文部科学省が暗に、偽教師達が学力テスト結果の公表に反対するのを容認しているのである。


文部科学省が確固とした態度を表明しないから、地方行政の首長である橋下知事がやむにやまれず偽教師達を相手に孤軍奮闘しなければならないのである。文部科学省の職務怠慢は明白である。

日教組所属の教師は学校の公的行事における国旗掲揚・国歌斉唱に反対している。はなはだしい例では日教組所属教師が、小学生を唆し校長に国旗掲揚を非難させたという異常事態もある。


先進国で国旗・国歌に敬意を払わない非常識な国は日本以外には存在しない。君が代は、相撲の千秋楽とオリンピック優勝のときくらいしか聞かれなくなった。

アメリカを始めとする先進諸国では公的イベント/スポーツイベントでは必ず国歌が流され国旗が掲揚され、出席者は国歌・国旗に敬意を表すのが常である。

日教組などによる学校行事における日本国歌・国旗に対する非礼な態度は極めて異常であるが、文部科学省は口を閉じ無視し、ほとんどの政治家誰も苦言を呈さない。


彼らは、わが身可愛さ故に口をつぐんでいる。
それらの臆病者公人に比べれば、橋下知事の日教組非難の言は公人としての責任ある立派な態度といえる。


B 「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」という発言

10/20のizaニュースに上記発言の記事がある。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/188500/

記事全文
朝日新聞が今まで行ってきた反日活動/反日報道は、大きな事件でも十指に余る。これらの証拠からして橋下知事の発言が的を得ていると思う。

ヤマちゃんおやじは昨年6月からサンデー毎日の身となり、過去の報道/情報、書籍などに触れる時間が大幅に増えた。

その結果、朝日新聞がいかに反日的/反国民的活動を行ってきたかが明確になり、そのつど当ブログに書き留めてきた。

当ブログの最上段右にある検索窓で記事を選択して、朝日新聞を入力して検索すれば、数ある反日的/反国民的情報操作及び捏造記事の数々の実態を書いたブログが選択されるはずである。

今まで当然非難されて然るべき朝日新聞を公然と非難した知名人が少ないだけに、勇気ある発言として拍手を送りたい。

公的立場の人であっても、表現の自由は当然あるはずである。新聞は本来公器とされるころであるが、朝日のように公然と捏造記事を意図的に流して情報操作を行い反省するところが見られないのは凶器だ。

朝日新聞のような問題新聞に対しては、公人たる橋下知事が、白黒をはっきり発言するのは喜ばしい限りと感じる。


WBC監督を決める10月15日の出来レースの結論に対して、イチロー、松阪、青木という有力選手が自分の意見を明確に表明したので、出来レースで監督に推薦された星野氏は辞退せざるをえなくなった。

あつかましい連中に対しては、無言は決してためにならない。あつかましい連中は、自分達は絶対に正しいという不遜な信念に凝り固まっているので、

無言は賛成としか受け止めない。反対意見を明確に表明しないと、彼らは益々増長し傍若無人に振舞うだろう。


紳士面して黒を黒とはっきり言わない公人は、自己の保身に汲々とする自分本位の人であり、誤りを容認して結局住民に迷惑をかける人物だということがわかる。

この点橋下知事のこの発言は、公人として至当なものと思う。
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2008年10月26日

落合監督、WBCは「野村さんがいい」=プロ野球

◆ ニュース

1.落合監督、WBCは「野村さんがいい」=プロ野球

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008102400836&rel=y&g=spo
yahooニュース 08年10月26日 時事通信社

 中日の落合博満監督は24日、来春行われるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日本代表監督について、「現役なら野球を一番知っているのはノムさんしかいない」と語り、楽天の野村克也監督を推す考えを明らかにした。

 WBCの日本代表監督は、最有力だった星野仙一氏が固辞する意向を示して候補を外れ、日本シリーズ優勝監督がふさわしいとの意見が再浮上している。

これについて落合監督は「時間がないんだから、いまさら日本一の監督と言わず、ノムさんにやってもらうのが一番いい」と持論を示した。 (2008/10/24-18:11)


【関連記事】

西武の渡辺監督、WBCは「百戦錬磨の監督を」=プロ野球

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000071-jij-spo
yahooニュース 10月25日16時43分配信 時事通信

 来年3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日本代表監督問題で、西武の渡辺監督は25日、日本一チームの監督を監督にとの声が上がっていることについて、「(そういう状況に)なってみないと分からない」とした上で、

「百戦錬磨の経験のある監督がやればいいのでは」と話し、楽天の野村監督や中日の落合監督の名前を挙げた。


 現役監督がWBCの指揮を執ることについては、「自分の意見としては、シーズン(開幕)を控えてそこまで頭が回らない」と話した。


DSCF2164.JPG

 

≪  ヤマちゃんおやじの雑感  ≫


≪1≫ 落合監督、WBCは「野村さんがいい」=プロ野球

・ 中日の落合監督は、現役なら野球を一番知っているとして、

西部の渡辺監督は百戦錬磨の経験のある監督として、

いずれも「野村さんがいい」と表明した。


・ 日本一チームの監督を監督にとの声という声に対しては、可能性があるのは昨日中日に勝ち、日本シリーズ進出を決めた原巨人監督である。原監督がどういう反応を示すかが今後注目される。

・ 原監督が早い時点で辞退表明しない場合には、西部の渡辺監督が辞退を表明しているので原監督が有力候補の一人になる。

原監督も球団からの圧力があったとしても、誰かが推挙してくれないと承諾するのは抵抗があるかもしれない。

原監督が早い時点で辞退表明すれば、野村監督が有力候補に浮かび上がってくる可能性が強まるだろう。

・ 王さんはすでに健康問題で固辞している。星野監督に異議を唱えた出場予定有力選手候補達は、仮に巨人原監督、楽天野村監督のいずれかが推挙されても、反対意見は出ないような気がする。

ただし、原監督が辞退したい意向であるのに反して球団側がWBC監督を強要したと思われる場合には、再び一波乱あるかもしれない。

その場合は、野球ファンの声を無視して球界を牛耳ろうとする黒幕に対するブーイングとなる。


一流選手は誰が一流であるかが分る。

一流でなければ、一流と二流の差がわからない。

二流には、一流も二流も同じに見える。

二流を推薦する人は、推薦者自身が二流であるという証拠となる。


一流を極めた人が二流を推薦する場合は、
誰かから強要されての二流推薦ということになるだろう。


・ 最初は「現役監督にはとても勤まらないので星野しかいない」いい、

これが反対にあうと次には一転して「日本シリーズ優勝監督とする」といって現役監督を推すのは、大いに矛盾する迷走ぶりだ。

「日本シリーズ優勝監督とする」案に対して、早くも落合監督と渡辺監督が辞退し、二人とも野村監督を推した。

二人とも、10月15日に集まった会議メンバーのだれもが名を上げなかった野村監督を推している所が興味深い。

コミッショナーが主催する会議が打ち出した2番目の方針が再度反対にあったということだろう。

出来レースに対する二人の反応かもしれない。




≪森林整備支援者育成講習会に参加して≫

・ 昨日森林整備支援者育成講習会第3回に参加した。第3回は、枝打ち作業の実技研修であった。

山歩きで荒れた山林を見る機会が多いので、森林整備作業のいろはを教わるために参加した。

午前中1時間、午後1時間計2時間、杉が植林された市有林で、枝打ち作業を実地に教わり、作業した。

午前中は、植林された区画内で杉・ヒノキ以外の草や小木を取り除く「除伐作業」を柄の長い鎌を振るい行う。

草の間に小木が生えており鎌では切り払えないので、腰にさした鋸で切り倒すことになりなかなか面倒な作業だ。

うっそうと生え続く草木のボリュームに圧倒される。傾斜が少なく、気候も暑くなく、幸いにも すずめ蜂やマムシが出現しなかったのがせめてもの慰めとなる。

昼食は、栗入りキノコご飯と豚汁であった。森林組合の職員さんが現地で調理されたもので、作業のあとの空腹時に野外で食べたことと相まって非常に美味しくいただけた。


午後は「枝打ち」作業を行った。節のない木材を育てるために、幹から出た葉が付いていない枝を一本一本鋸で切り取る作業だ。午前中に邪魔な草木を切り払っているので、「枝打ち」作業は順調に進んだ。

この道のプロは150本/日の「除伐+枝打ち作業」が目安といわれる。ヤマちゃんおやじが行った作業量は10本/時間程度であった。

このペースでは一日に150本を終えるには、15時間以上かかることになり、プロとしての作業が如何に大変なのかを実感した。


森林組合職員と受講生合計30名が2時間で面積約1000平方メーターの林の除伐+枝打ち作業を行った。

作業前の荒れ果てた林は、作業後には見通しが良くなり見違えるほどに整備されたのでひとかどの達成感が得られた。人数のパワーは偉大だ。


帰途整備された里山を見学した。

講師を務めた森林組合の組合長は、“整備した森林で60年程度育てた木を2年間天然乾燥させた木材で家を作れば100年は持つ。

最近の家は、弱い木材を接着剤で張り合わせた合成木材を多用しているので30年程度の寿命しかなく、化学物質である接着剤も健康に良くない” といっていた。

まったく同感であった。出来の悪い家を作り30年で作り直すのは、家メーカーの売上は増えるだろうが、資源を浪費し、長い目で見れば居住者にとって高い買い物にもなり、健康上良くない。

やはり日本式の良い家は天然木と天然素材で作るのがベストであろう。


帰り道に通った間道では、荒れた田んぼと廃屋が見られた。


アメリカ人は今回の金融危機/不況の到来で、ようやく身の丈を過ぎた過度の消費生活を改め自分の収入に応じたレベルで生活する道を歩み始めたといわれる。


・NHKテレビ報道で

カードを一人で10枚も持ち、欲しいものは手当たりしだい購入していた夫婦子供3人の一家は、夫婦で年収一千万円あったが夫婦そろってカード破産した。

ある日突然カードの限度額を超え食料品も買えなくなって初めて今までの過度な消費生活が誤りであったかに気がついた、という内容あった。

今米国のキリスト教会では、「身の丈にあった生活の仕方」という内容の講座が大盛況だという。

いかに多くのアメリカ人が、リボルビングなどという一種のトリックで気がつかないうちに過度の消費生活をするのが当たり前になっていたかを示している。<以上が報道の一部抜粋>


・ これがここ20年前から一部の人の間でささやかれていた「アメリカ人は最後の晩餐を食っている」の真相であった。

多くのアメリカ人は1920年代までは少なくとも過度の消費生活を送らずむしろ質素でさえあったが、その後アメリカの実権を奪い取った勢力により、かっての良きアメリカは終焉を迎え、多くの国民が過度の消費生活に引きずり込まれ始めた。


・ 今回の金融危機を招いた関係者の一人として前FRB議長グリーンスパン氏は、

“自分はFRB議長当事、経済成長は無条件に歓迎すべきものと信じていたが今から思えば誤りであった”

と言う趣旨の証言をして経済成長万能主義を反省/批判し、一部ながら自らの失敗を認めた。

グリーンスパン氏の反省の主な対象はデリバティブであったが、地球環境の悪化、地球資源の枯渇を考慮すれば、粗悪品の再生産の繰り返しによって売上を増やす従来型の経済成長はもはや限界に達していることも当然反省の的になるのは想像に難くない。


・ 話は長くなったが、「今まで常識であった経済成長万能主義/消費万能主義が誤りであったという認識が略奪型資本主義のメッカアメリカでさえも起こりつつある」といいたかったのです。


中国、日本、インド、ブラジル、ロシア、韓国、オーストラリアなどは、欧米経済/消費の拡張のお陰で製品や資源の輸出を伸ばしてきた。

しかし輸出の大半を占めるアメリカやヨーロッパが以前の過度の消費生活を止めて身の丈あった生活になるとすれば、今までの輸出は大幅に減少して世界各国の輸出産業は大打撃をこうむるだろう。

世界的な輸出産業の縮小は、地球環境の悪化、地球資源の枯渇を防ぐためにはやむをえないことであり、甘受しなければならない。

よって永らくわが国が掲げてきた輸出立国論は、早晩改め内需中心の地産地消型経済に移行せざるを得なくなるだろう。地域特産品の貿易は残るとしても世界各国もおおむねその方向に向かうのではないか。

輸出で外貨を以前ほど稼げなくなった日本は食糧、飼料などの自給率を上げざるを得ないだろう。減少した外貨獲得額では、国内産出が極めて少ない石油、ウランなどのエネルギー資源を購入するのが精一杯だから、食料/飼料の輸入に充てる外貨が不足する可能性があるからだ。


サバク国家である湾岸諸国などは事実上耕地はゼロであるのでアフリカの穀倉地帯への投資を加速しているし、中国では砂漠を緑化する活動も見られる。

それらの国に比べれば、日本はありがたいことに緑滴る国土・風土に恵まれている。

荒れ果てたとはいえ、耕作に適した国土は全国にたくさん存在している。輸出産業縮小で生じた失業者を食料自給に回せば一挙両得となるだろう。

地方に放置され荒廃した耕作可能地を整備拡張し食料確保に供すれば、壊滅寸前の地方がよみがえるための切り札にもなるだろう。

国・地方公共団体の借金800兆円などは、薩摩藩家老の調所笑左衛門の知恵をかりて、250年賦償還などで対処すればよい。

明治維新で取り入れた始めた欧米文明・制度は、150年間それらを使ってみてたいしたものではないことが、欧米文化・文明の最新の到着先が今回の金融危機/世界不況であったという矛盾点をまのあたりに見ると実感させられる。

むしろ日本の江戸時代のほうが、価値観・制度・文明の質など多くの面で欧米渡来のものよりも優れていたという感じを受ける。


他民族・自国民からの略奪、情報操作による支配を中心思想として発達してきた現在の欧米型社会・経済・政治システムは、2つの世界大戦をはじめとする多くの戦争、数回に及ぶ世界的大恐慌を引き起こし世界中を混乱させて、苦境に落としてきた。

当然その世界的混乱に乗じて莫大な利益を稼いだ少数の者達が存在するのも確かである。

最近ではデリバティブ、サブプライムローン問題に端を発した世界同時金融危機・世界同時不況を生み出し、いまや自家中毒による瀕死状態を迎えている。

悪弊の限りを尽くした現在の欧米型社会・経済・政治システムは、消滅して、真の世界のためになる新しい社会・経済・政治システムに取って代わられるべき時期が到来した観がある。


しかし悪賢い彼らが黙って滅び去るわけがない!!!
今回の世界的金融不安/不況を奇禍としてとんでもない罠を仕掛けて大博打を打ってくる可能性がある。


今回のデリバティブ、サブプライムローン問題に端を発した世界同時金融危機・世界同時不況は、大博打を打つための仕掛けに過ぎないとの予感を禁じえない。

世界経済救済のためという彼らのごまかしに乗せられてはならない !!!

彼らは、世界にとって有害な現在の欧米型社会・経済・政治システムをさらに延命させ、あわよくばさらに肥大化させたいのではないだろうか?

暴利を貪ったヘッジファンドの雄ゴールドマン・サックスなど米大証券会社2社はさっさと商業銀行へ衣替えして公的資金による救済を受けることができるように極めて迅速に変身した。

なにせゴールドマン・サックスの前会長兼CEOがポールソン財務長官なのである。公的資金救済を受るためのすばやい変身なんぞは朝飯前であっただろう。

ウオール街の奥の院の側についた人として推挙されない限り決して 閣僚、政府高官にはなれないという現実がある。大統領でさえウオール街の奥の院の番頭だといわれることからすれば、当然であろう。


デリバティブなる金融派生商品という詐欺商品を世界中にばら撒き暴利を貪ったウオール街の金亡者達の企業体が、公的資金で救われるというのだから、心あるアメリカ国民は怒ったのだ。


先ずデリバティブなる金融派生商品を禁止し、利を追って瞬時に世界中に出没し移動する過剰資金を徹底的に規制しなければならない。当然ヘッジファンド、年金基金なども規制の対象にすべきであろう。


このような150年に一回あるかないかの世界的大転換時期において、あいも変わらない永田町の論理だけに従い、年金などの既存体制下での些細な問題点を争点にして解散総選挙時期の駆け引きをしてもはじまらないのではないか !!!


今こそ解散論議を投げ捨てて、サブプライムローン問題の次に略奪国家達が打ってくる大博打の内容を与野党が一致協力し官民を挙げて究明しその対策を迅速に立てる行為が、一大国難を迎えた今、真に国民のためになると感じるのだが・・・・


今後の日本は従来の輸出中心から内需中心に即刻切り替えていかなければならないのは、こうした世界の流れからくる当然の結論と感じる。
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2008年10月24日

トヨタ、北米事業が実質営業赤字=今年度9月中間期−本格参入以来初

◆ ニュース

1.トヨタ、北米事業が実質営業赤字=今年度9月中間期−本格参入以来初

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000010-jij-int
10月24日3時1分配信 時事通信

 トヨタ自動車が、2008年9月中間期連結決算(米国会計基準)の北米事業で実質的な営業赤字に転落したことが23日、明らかになった。

赤字幅は数百億円規模のもよう。トヨタの北米事業が実質ベースで営業赤字に転落するのは、本格参入した1980年代以来初めて。

米金融不安に伴う販売低迷の影響が、世界の自動車業界をリードする超優良企業のトヨタにも深刻な影を落とすに至った。

DSCF2143.JPG



≪ ヤマちゃんおやじの 雑感  ≫

≪1≫ トヨタ、北米事業が実質営業赤字=今年度9月中間期−本格参入以来初

・ 超優良会社トヨタの北米事業が、本格参入した1980年代以来初めて実質営業赤字となった。およそ30年ぶりだという。

トヨタだけでなくダイムラーベンツも、大幅減益といわれる。ということは他の自動車メーカーの業績は推して知るべしであろう。

かって世界の自動車工業界に覇を唱えわが世の春を謳歌したGM、フォード、クライスラーのビッグスリーは、今では破綻の瀬戸際に追い詰められている。

世界中の自動車関連企業はすべて業績不振となるのはまちがいない。

自動車産業ばかりではなく、すべての産業が不況に苦しむ図式となりつつある。

アメリカ経済が失速してもBRIC’s(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国は、半永久的に繁栄し続けるというデカップリング論なるものが、ゴールド・マンサックスらにより喧伝されたが、

それが真っ赤なうそであることが、アメリカの不況の影響による輸出不振の影響を受けたBRIC’s諸国での株価が大幅値下がりしたことで、証明された。


BRIC’sなる造語も世界的なヘッジファンドであるゴールド・マンサックスによる造語である。ブラジル産鉄鉱石の価格は、最盛時から半減した。

高騰した鉄鉱石価格を当てにして投資を進めてきたブラジルに流入した外国資金は、今回の世界不況により一斉に引き上げられ株価は暴落した。

おだてられて2階に上がり浮かれて踊っていたところを急にはしごをはずされたようなもので、詐欺にあったも同然である。ブラジル大統領は、今回の大不況の責任をブッシュ大統領に向けている。


大体ヘッジファンドなるものは、詐欺師と同類と思えばよい。火事場泥棒といってもよいだろう。

ゴールド・マンサックスなどは、日本では証券会社と呼ばれてまともな会社と見られているが、アメリカでは証券会社の仮面をかぶったヘッジファンドと呼ばれている。

詐欺まがいの荒稼ぎをしないと、とても従業員に年間6000万円という破格の高額報酬は支払えないだろう。


アメリカウオール街の大欲張りどもが引き起こしたサブプライムローン問題に端を発した金融不安の世界的拡散は、ついに自動車産業をはじめとする各種の産業において世界の実体経済に大きな悪影響を与えたのがはっきりした。

30%〜70%という株価の大幅下落は、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、ブラジル、中国、インドなど世界中で進行中である。


・ アメリカでは、世界不況を引き起こした金融不安の犯人探しがようやく話題になりだしたとのこと。

• 2008年10月23日 木曜日の日経ビジネスオンラインに
「金融危機の犯人はいったい誰だ〜そうだいな“悪者捜し”で浮かび上がる容疑者たち〜」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081022/174780/
がある。

興味がある方は参照されたい。


・ ヤマちゃんおやじは今回の金融危機の現況は、

@ 利の追求、経済成長を第一とする現在の経済システム(仕組み)そのものに欠陥があり、

A その欠陥経済システムを牛耳る人間達もまた、唯我独尊/強欲という欠陥思想を信奉している

唯我独尊/強欲とは、【私は生きるが、お前は死ね】という信条であり、「換言すれば一握りの大金持ちが世界の富の大部分を握り、他の大勢の人達が貧困にあえぐ超差別社会」の実現を推し進める価値観/方針である。

ポールソン米財務長官、バーナンキFRB議長は、ウオール街を助けないと世界経済は大混乱に陥るとの危機感を盾にして半ば脅し、強欲のために暴利を貪った挙句の果てに世界を大不況に至らしめたウオール街の救済に莫大な公費を充てることに成功した。

これは「泥棒に追い銭」だ。


☆ 経済成長とは?

現在の経済システム(仕組み)は、経済成長という一見穏やかな有難そうな名前で巧妙に隠蔽されているが、実は搾取のための仕組みである。

その基本思想は、

“日本、中国、インド、ブラジル、ロシアなどには鉱工業を中心にあくせく働かせてせいぜい稼がせておけばよい。

欧米の大資本は、金融、軍事、情報を圧倒的に支配・操作する仕組みを構築し活用して、日本、中国、インド、ブラジル、ロシアなどが汗水たらして営々と稼いだ金を最終的に巻き上げればよい”

=略奪 である。

判りやすくいえば、「豚は大きくしてから食え」という考えである。


アメリカのビッグスリーの凋落の原因は、大型車偏重による経営不振などといわれている。

確かにその一面はあるが、欧米の中枢部(大資本)は、1970〜1980年代にかけてビジネスの中心を製造業から金融を中心とする搾取経済システムへとシフトチェンジしたことも大きな原因とも言われている。


経済成長とは聞こえが良いが、経済成長によって得られるのは、物価高、劣悪品/不用品の再生産による世界中の貴重な資源の枯渇と地球環境の悪化であり、小さな満足感、終わりのない消費欲望の刺激、格差社会の到来、精神性の低下などである。


確かに日本は経済成長したが、

50年前に比べて、所得は20倍になったが物価も20倍になった。
数字のトリックである。数字のゼロが成長しただけである。

江戸時代の家は100〜300年使えたが、今の住宅は20〜30年で老朽化し住めなくなる。

仮にBRIC’s諸国が、今の先進国並みの消費生活を真似すれば、地球上の資源はあっという間に枯渇するだろう。反面、大気汚染、水質汚染、放射能汚染、土壌汚染、異常気象の急速な悪化により人類や地球の生態系は滅亡の速度を大いに速めるであろう。

格差も小泉時代に加速した。アメリカの格差社会をお手本にしているようだ。

人心は、金儲けのためなら他人に及ぼす迷惑など意に介さない人達が増えた。

低収入のあまり人生の目的を見失い自暴自棄になり挙句の果てには、他人を無差別に殺傷する事件も相次いでいる。


戸締りをしなくても泥棒が殆どいなかった戦前の日本を見た外国人は驚嘆したといわれるが、日本人の精神性は終戦後経済成長とともに低下の一途をたどってきた。


医療費も増えたが、巨額の医療費を使う割りには健康だと心から呼べない半病人が多い。


肉食が増え、運動不足とあいまって生活習慣病といわれる贅沢病が蔓延している。


百害あって一利もない経済成長を世界中の人たちが有難がっているのは、催眠術にかけられているようなものだ。暗示、トリックにごまかされているのである。


今回の金融危機/世界同時不況突入を契機に、経済成長というトリック催眠術にかけられた状態から目覚めなければ、厄災は繰り返されさらに悪化するだろう。


☆ 今の民主主義とは?

確かに選挙は一応民意が反映される仕組みになっている。

しかし誰が選ばれようが、選良を陰で操る仕組み/一派が歴然として存在する。

その陰で操る存在を隠蔽するための巧妙な仕組みがある。政府、マスコミなどによる、大衆の情報操作である。


一見民主主義だが、中身は独裁政治そのもの・・・これが現在の民主主義の実体である。

あの一年間の長きにわたる選挙で選ばれた大統領は、大衆の目の届かない裏では、真の支配者である略奪型資本主義の奥の院の番頭でしかないのである。

・ 現在を代表する資本主義と民主主義の中身は、経済成長という美名に隠された略奪型資本主義と、見せ掛けの選挙で民主主義を装った専制独裁主義である。


☆ 現在の世界の混乱の根底に潜む真犯人は、

@経済成長第一主義、

A偽りの民主主義であり、

この2つを除去して経済の仕組みと政治の仕組みの中身を良くしないことには問題はなんら解決されないだろう。


☆ 経済成長第一主義の弊害を取り除くには、

金利を撤廃することと思う。金利がなければ経済成長する必要が薄らぎ、利を追ってお金が一人歩きする傾向が弱められるからである。

お金が人間や社会を支配する のを止めさせて、お金を人間の道具にする ためである。


☆ 偽りの民主主義の弊害を取り除くには、妙案は浮かばないが、

まずマスコミの言うことを信用せず、自ら情報を収集し問題の本質を考える習慣を身に着けることも必要だろう。


☆ 一つのヒントがある。

今朝の新聞に“WBC星野監督案出来レース”関連の記事を載せた週刊誌の広告があった。早速週間文春と週刊新潮の記事を読んでみた。詳しくは最新刊を見られるのが良いと思う。

記憶に残った部分もある。あくまで情報であり真偽のほどはわからない。読み間違いもあるだろうが・・・


・ いずれにも、星野氏に対する同情、擁護の類は見られなかった。

・ 星野氏が、“WBC監督も任せるという密約があったことを記者連にリークしていた”が、このリークによってWBC星野監督就任案を強め、密約の実現を迫る意図があったのではないか?

・10月15日の第一回会議で、ノムさんがトイレに立った時、すかさず星野氏もトイレに立った。ノムさんがトイレから会議の席に戻ったら、「現役監督では無理」という論旨一色の雰囲気に一変していた。

・ 読売新聞のW氏は「WBC監督が務まるのは、人間では星野しかいない、神様では王さんが最適任」という趣旨の発言をした。

・ 星野氏は、阪神新監督に決まった真弓氏に“野村元監督のようになったらいけない”とアドバイスしたと、自らの携帯ブログで発信した。その後削除されたが・・・

このブログは多くのスポーツ記者は必ず目を通ほど有名なものらしい。

  ノムさんの会議内容リークが契機となりイチロー、松阪、青木など有力選手候補者のアンチ星野発言があり、WBC星野監督の目がなくなったので、ブログ発信がそのリアクションとすれば、まさに大人気ない。これでは監督の器ではないのは当然だろう。


この中に政治を変えるヒントがある。今の政治は、“WBC星野監督案出来レース”と良く似ている。

@ 支配者の意に沿ったメンバー(委員)を中心に集め委員会/審議会を作る

A 事前に決まっている支配者の意に沿った結論を委員会/審議会がもっともらしい理由を付けて答申する。反対意見があれば黙殺するか、理由を付けて排除する。

B 委員会/審議会が出した答申を権威による結論として国民に押し付ける



☆ 今の政治/出来レース を変えるヒント

@ 会議/委員会/審議会のメンバー選任の段階から有権者が強く関与する。有権者が否認権も持つ(官僚に委員やメンバーを選任させない)。特に委員長、副委員長の人選が重要。

A 会議の進捗内容を透明化し、審議過程をすべて公表する。(ノムさんのリークをヒントにした)


B 有権者は選挙以外の場で、根拠を示して自分の考えを明確かつ効果的に意思表示することを大事にする/習慣化する。

(イチロー、松阪、青木らによる、星野監督反対の意思表明をヒント;反対意見があっても黙っていれば賛成と見做され支配者のやりたい放題になる)。
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2008年10月23日

<WBC監督>星野氏が再度固辞 娘の入院も明らかに HPで表明

◆ ニュース

1.<WBC監督>星野氏が再度固辞 娘の入院も明らかに HPで表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000030-maiall-base
10月22日23時18分配信 毎日新聞

09年3月に開催される野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック」(WBC)の日本代表監督選出に関して、星野仙一・北京五輪代表監督が22日、自身の公式ホームページで、固辞する考えを明らかにした。

星野氏は「再度、わたし自身は変わらずWBCの日本代表監督就任を固辞するつもりでいる」「たとえ万が一にもわたしがお引き受けすることはありません」としている。

星野氏は9月にも同ホームページで辞退する方針を表明していた。

 WBCの日本代表監督は15日に体制検討会議の初会合が開かれ、人選について、候補の具体名は挙がらなかったが、現役監督の起用には消極的な声が出ていた。

月内にも開かれる第2回会合での議論を踏まえ、決定する見込み。15日の初会合では、王貞治・コミッショナー特別顧問が星野氏を監督候補に挙げたことが明らかになっていた。

 星野氏は辞退の理由について「現在のこうした否定的な世論やメディアのなかでたとえやったとしても決して盛りあがることはないだろうし、またそうした支持がなかったら成功なんかするわけもない」とチームの一体感への懸念を挙げた。

また、「孫の口からぽろりと娘が、つまり心労で『ママが入院している』という話を聞」き、「これ以上はもう家族を巻き込むことはできないという気持ちにもなった」と家族への配慮も一因とした。


【関連記事1】

野球:WBC監督問題 最強チームつくる気あるのか マリナーズ・イチローが苦言

yahooニュース 毎日新聞 2008年10月20日 東京朝刊

 【シアトル共同】野球の第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日本代表監督選出問題について、マリナーズのイチローが18日、混迷する現状について初めて言及。

「最強のチームをつくると言う一方で『現役監督から選ぶのは難しい』では、本気で最強のチームをつくろうとしているとは思えない」と指摘した。

 日本は06年の前回大会で世界一に輝いた。「もう一度、本気で世界一を奪いにいく。WBC日本代表のユニホームを着ることが最高の栄誉であるとみんなが思える大会に自分たちで育てていく。シンプルなことなんですけどね」と話した。

 イチローは正式要請が届く前に参加の是非について語らない姿勢を貫いているが、現実的には出場の可能性が高い。参加を前提としての発言のようだ。

 「大切なのは足並みをそろえること。(惨敗の)北京の流れから(WBCを)リベンジの場ととらえている空気があるとしたら、チームが足並みをそろえることなど不可能でしょう」。イチローの声は今後、いかに響いていくか。


【関連記事2】

野球:WBC監督問題 「イチロー君の異論は当然」 王氏、現役起用に理解

yahooニュース 毎日新聞 2008年10月21日 東京朝刊

 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日本代表監督選出に関して、米大リーグ・マリナーズのイチローが監督候補から現役監督を外すことに異論を示したことに、王貞治コミッショナー特別顧問が20日、「『なるほど』と思う」と理解を示した。

イチローは現役監督を除外する方向にあることに「本気で最強のチームを作ろうとしていると思えない」などと話していた。

 王特別顧問はこの日、福岡市内で取材に応じた。イチローの意見を「出る選手としては当然とも思う」としたが、「早く決めたいという日本野球界の意向もある」とも語った。

月内に開かれる第2回WBC体制検討会議で代表監督が決まるとの見通しを示したが、「イチロー君の発言で、また違った意見が出るかもしれない」とした。

 また、体制検討会議のメンバーである楽天・野村監督がテレビなどで、15日の初会合で王特別顧問が北京五輪代表監督の星野仙一氏を監督候補に挙げたと公にしたことを受け、「そういう話はした。(星野氏は北京五輪で)戦い慣れていて、反省点もある」と認めた。


【関連記事3】

ノムさんWBC監督人事で再反論…「隠すことはない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000084-sph-base
yahooニュース 10月22日8時0分配信 スポーツ報知

 楽天・野村克也監督(73)が21日、来年3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)監督人事を巡って再度、発言した。検討会議の内容を話したことで批判を受けたが、これに再反論。会議の内容をよりオープンにすべきとの私見を披露した。

 15日の第1回検討会議後、ノムさんは「王が『星野がやるのがいい』と言っていた」と内容を暴露。

これに対して、ヤクルト・高田監督が「(会議の)中のことを話すのはルール違反」と批判し、野村監督の言動に不快感を示した。

 この日、ノムさんは「秘密にしたければ隠密にやればいい。これだけ注目を集めているのだから、何も隠すことはない」と真っ向再反論。

「会議の経過や内容が伝わる形にした方がいい。ファンあってのプロ野球だ」と続けた。

さらに「当然、原や落合も候補に入ってくるだろう」と私案も披露。2度目の会議は27日に行われるが、またも発言に注目が集まりそうだ。


【関連記事4】

イチロー、松坂に続き青木も…広がるアンチ星野の波
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/189107/

yahooニュース iza β版 10/22 20:26更新

来年3月開催の第2回ワールドベースボール・クラシック(WBC)の監督選定問題を巡り、代表候補選手間に不気味な動きが広がっている。

誕生間近の星野ジャパンに“物言い”をつけたイチロー(マリナーズ)の発した一言がきっかけだが、これを支持する選手が日増しに急増中。早ければ27日の第2回WBC体制検討会議で明らかになる新体制だが、いきなり嵐の船出を強いられそうだ。

 第1回WBCで王ジャパンを世界一に導いた中心戦力の一人、イチローの発した台詞は、やはり強烈な影響力を持っていた。

 星野仙一氏の就任が見え見えの次期監督選定問題について、現役監督の除外方針に苦言を呈し、さらに北京惨敗のリベンジとするムードにストップをかけたのはわずか3日前のこと(米国時間18日)。

翌19日にはエース格と目される松坂大輔投手(レッドソックス)も即座に反応。「僕らは前回勝っているから、(王座を)守る立場にある」とした上で、「(メダルを逃した)北京五輪のリベンジの場にしてほしくない」と、はっきり同調したのだ。

 このイチロー発言は、米国内にとどまらず、当然のように日本国内の候補選手にも“伝染”。

 一部報道によると、第1回WBCのメンバーで、北京五輪では星野ジャパンの主軸に座ったヤクルト・青木が、前日21日に「WBCは五輪のリベンジとは思わない。別の大会という気持ちが強い」と発言したというのだ。

星野ジャパン再結成なら北京の屈辱はWBCで晴らす…となるのは自然な流れ。星野監督自身はもちろん、プロ野球ファンもその筋書きを期待するはずだ。

だが、グラウンドで実際に戦う選手たちにとってみれば「とんでもない話」。星野氏就任ならば確実に起こりうる、避けようがない難問となるのは確実だろう。

イチローを尊敬する選手は他にも数多い。青木同様、第1回WBC、北京五輪の両大会に選ばれているソフトバンク・川崎は、イチローの信奉者なのは周知の事実。国際大会を経験しているという強みから、次回WBCでも候補選手に挙がるのは確実で、今後も不満分子拡大に拍車がかかる可能性は否定できない。

 イチロー発言を震源にしたこの問題以外にも、北京五輪でエース剥奪の屈辱にまみれ、不完全燃焼に終わった日本ハム・ダルビッシュとの“関係修復”など、他にも課題・問題点は幾つもわき上がってくるはず。

前日、星野氏の監督就任に反対する抗議メールなどがNPBに殺到していることが明らかになったが、ファンの沈静化はある程度時間が解決してくれる話。最大の問題点は主力選手に蔓延する不満、不安をいかに解決・解消できるかだろう。


▼イチローの発言とは

 19日にシアトルで来春のWBCについて初めて発言。「最強のチームを作るという一方で、『現役監督から選ぶのは難しい』では、本気で最強のチームを作ろうとしているとは思えない」と15日に行われた第1回WBC体制検討会議で出た意見に反論した。

また「もう1度、本気で世界一を奪いに行く」と強い決意を示した上で「大切なのは足並みをそろえること。(惨敗した)北京の流れから(WBCを)リベンジの場ととらえている空気があるとしたら、チームが足並みをそろえることなど不可能でしょう」と釘をさした。

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≪  ヤマちゃんおやじの補足 &  雑感  ≫

≪1≫ <WBC監督>星野氏が再度固辞 娘の入院も明らかに HPで表明


・ “星野氏は9月にも同ホームページで辞退する方針を表明していた”とある。

この時には本当に辞退する気だったのか、少なくとも一回は辞任しないと格好がつかなかったので表面上辞退したのかは本人のみぞ知ることだろう。


・ 15日に行われた体制検討会議の初会合では、WBCの日本代表監督は事実上星野氏の線で終始した感触だった。

北京五輪野球で大ブーイングを浴びた星野氏が第一回目の体制検討会議で早々とWBCの日本代表監督に推挙されるのは、奇異に感じた。

星野氏を再登板させる何かの策謀があった可能性を否定できなかった。


加藤コミッショナーの外交官としての実績

加藤コミッショナーは野球に造詣が深く、ワールド・ベースボール・クラシックや大リーグで始球式を務めた経験がある。ソフトバンク監督王貞治とも懇意であることが知られている。


加藤コミッショナーが駐米大使時代に、マイク・ホンダ米下院議員が捏造記事を基に慰安婦問題で日本非難決議を下院に提出するという反日活動を起こした。


当時渡米中の安部元首相や多数の国会議員達がマイク・ホンダの主張は誤りだとして米国でのマイク・ホンダ主張への反対運動を展開していた。

事実マイク・ホンダは、加藤某が事実に反して捏造した従軍慰安婦に関する著作を朝日新聞がそれを意図的に広め報道して問題に火をつけたしたものをべースにして中国の指揮下で反日運動を展開していたのだ。

加藤大使はこの騒動の最中に米国のテレビ討論会に出演したが、捏造記事の事実を挙げて反論することを一切せずに、逆にマイク・ホンダ米下院議員が事実に反して捏造した慰安婦問題にすでに日本は謝罪したとの問題発言を敢えて行った。

この加藤発言は、安部元首相や国会議員たちが米国で進めていた論旨に冷水をあびせてマイク・ホンダの捏造を認めたものであった。日本外交官トップが、首相や国会議員が進める国論/国策を米国テレビ討論会という公式の場で堂々と裏切ったのである!!!

安部元首相の反対論旨がトーンダウンしたのは、加藤のテレビ出演での大失態/裏切り発言の直後からであった。

本来であれば加藤駐米大使は直ちに更迭されるべきところを、外務省が対米外交のエースだと主張して更迭に反対したのではないだろうか?マイク・ホンダを操る中国に遠慮したのかもしれないが・・・

結果的にマイク・ホンダ米下院議員提出の慰安婦問題での日本非難決議案は、捏造記事を根拠にしているにもかかわらず下院通過を許してしまった。

下院通過が決定的になった後の時点で加藤大使は、抗議の書簡を下院有力者などへ送ったとされるが後の祭りである。加藤駐米大使が、テレビ発言で首相や国会議員を裏切ったのは間違いない。

このことは例によって 新聞やHPにはほとんど書かれていない。


加藤氏は一流大学を出て外務省に入りエリートコースに乗り順調に出世し外務省トップの駐米大使に上り詰めたエスカレータ官僚である。

米大リーグで始球式を務めた野球好きでもあり、川上哲治氏のサインバットを所有しており、米国に既知が多いなどの一見きらびやかな理由で日本プロ野球コミッショナーに就任した経緯がある。


が、本職の外交で首相や国会議員達を裏切るという国賊的行為/大失態を演じた人物を日本プロ野球コミッショナーというトップに戴くのはいかがなものか?


・ いずれにせよ15日に行われた体制検討会議を出来レースとすれば、コミッショナーの暗黙の了解があればこそそれが可能になったものと感じる。

暗黙の了解がなかったとすれば、第一回目体制検討会議席上で星野監督推薦一色の会議の結論にコミッショナーとして異論を唱えたはずである。他に候補者はいないか? などである。


・ イチロー、松阪、青木らが星野監督案に異議を唱えたのは、

星野監督のもとでは全員一丸のプレーが不可能であることを確信し

または、

野球ファンの声が無視されている日本野球界の行く末を真剣に危惧したたからだろうとも思える。


日本野球に対する彼ら3人の熱い思いが発言につながったものと思う。
コミッショナーは日本野球界に巣食う古い権力者に組した感がある。


今後の日本野球界に必要なのは、

古い権力者の天の声か?

野球ファンの声?

いったいどちらか?



・ これでWBCの日本代表監督に星野氏が就任するという一番憂慮すべき線は事実上消えた観がある。とすれば一ファンとしては喜ばしい。


・ 野球ファンの期待に反し密室の中で星野監督を実現しようとした今回の流れは断たれたような気がするが、果たしてどうなるか・・・


・ ノムさんが第一回目体制検討会議の内容を話さなかったとしたら、第2回会議で星野監督が事実上決まり、そのあと一大反対が起こるのは今回の多数の抗議から見て間違いない。

・ そうなると非難の矛先は、星野監督実現を応援した王氏、野村謙二郎氏など応援弁士は当然として、コミッショナーにも向けられたであろう。

・ となると、加藤コミッショナーはノムさんの会議内容すっぱ抜きに大いに感謝すべきであろう。

・ 人格者の王さんもイチローなどの発言が出てきたので内心では ほっと されているのかもしれない。


・ 第一回目体制検討会議で事実上星野氏の監督就任案が濃厚になったという情報が流れたあと、日本プロ野球組織(NPB)には抗議が殺到したといわれる。

・ 星野氏をWBCの日本代表監督にするための舞台作りがすでに第一回目体制検討会議までに行われていたとすれば、野球ファンや出場選手候補者らによる反対表明は想定外だったにかもしれない。

ノムさんが第一回目体制検討会議の内容をリークしたことを巨人出身でヤクルト監督を務める高田氏が抗議した。このリークも舞台作りをした者には、これも想定外だったのかもしれない。

いずれにせよノムさんのリークに感謝しなければならない人たちが多いと感じる。

舞台作りに賛同した人は、ノムさんに本来感謝すべきところであるが、舞台作りを言い出した人物への手前があり、本心を出せないのかもしれないが・・・・


・ 仮説ではあるが、星野氏監督選出するための出来レース舞台作り があったとすれば、出来レースの舞台作りを企画した張本人は当然良くない。

出来レースの舞台作りを容認したことになるコミッショナーの適性が疑われるのではないか・・・・・

コミッショナーは表面ではうまく泳ぎボロ隠しに徹するであろうが、今後の行動には要注意と感じる。

かって外国勢力に組して国策を裏切り、今回は野球ファンの声を裏切ったとすれば、今後も同様な行為がないとは言い切れない。あるともいいきれないが・・・


野球の知識や米大リーグ始球式出場経験、有名選手のサイン入りバットの所有、米国での知人が多いなどは、プロ野球のファンを大事にするというプロ野球界のリーダーとしての最重要資質からみれば、枝葉の要素ではないだろうか?


プロ野球のファンを大事にするという肝心の要の資質が伴わないとすれば、他にいかなるきらびやかな経歴・飾り物があろうとも適格者とは呼べないだろう。


もしそうだとすれば、「石が流れ、葉が沈む」ことが多い昨今の浮世のつねではあるが、


やはり【石が沈み、葉が流れる】のが本来の姿だろう。
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2008年10月22日

パキスタン対外債務不履行の恐れ IMFと協議 ; アルゼンチンにも同種の噂が?!

◆ ニュース

1.パキスタン対外債務不履行の恐れ IMFと協議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000592-san-int
YAHOOニュース 10月21日21時10分配信 産経新聞

 【シンガポール=宮野弘之】世界的な金融危機の影響を受け、パキスタンが対外債務不履行(デフォルト)に陥る可能性が高まり、国際通貨基金(IMF)との間で緊急融資についての協議を始めた。

これに先立ち、パキスタンを訪れたバウチャー米国務次官補もザルダリ大統領らと会談し、金融対策も含めて対応を協議した。

デフォルトとなれば、パキスタンを含めた地域情勢はさらに混乱し、テロとの戦いに影響が出るばかりか、テロ組織に新たな活動の場を与えかねない。金融危機で苦しむ国際社会はパキスタン支援でも早急な対応を迫られている。

 ロイター通信によると、パキスタンは、21日にアラブ首長国連邦のドバイで行われるIMFとの協議で総額100億ドル(約1兆円)の融資を要請する。これは今後2年間に必要な額としている。

 パキスタンの財政事情は悪化の一途をたどり、外貨準備高は先週、77億ドルを切り、貿易代金の6週間分程度にまで落ち込んでいる。

専門家によると、パキスタンがデフォルトを避けるために当面必要な額は30億〜40億ドルとされている。しかし、来年6月末までに支払わなければならない債務が、別に70億ドル以上あるという。

パキスタンはIMFとの協議に先立って友好国である中国とサウジアラビアに金融支援を要請している。先の訪中の際にもザルダリ大統領が中国首脳に支援を要請したが、約束を取り付けることはできなかった。サウジも消極的とされる。

いずれも支援にあたっては、IMFなど国際機関の関与を望んでいるという。

 IMFはパキスタンからの正式要請を受け、融資の是非の検討に入るが、世界銀行やアジア開発銀行と分担することになるとみられ、さらに日本や中国に対しても、協力を求めてくるとされる。

 また、IMFはこれまで融資にあたり財政赤字の削減など、融資対象国の経済政策に厳しい条件を付けてきたが、AP通信によると、パキスタン政府は21日、経済再建のための新たな政策の検討に入った。

 一方、現地からの報道によると、バウチャー国務次官補はザルダリ大統領らとの会談後の記者会見で、米国としては、今後もパキスタンに対する支援を惜しまないとしながらも、金融危機に対する支援については言及しなかった。



2.米軍中尉に「UFO」撃墜命令=攻撃直前に機影消える−英公文書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000018-jij-int
YAHOOニュース 10月21日7時16分配信 時事通信

 【ロンドン20日時事】英国防省は20日、1986年から92年までの未確認飛行物体(UFO)に関する公文書を公開した。この中に英国内の基地に駐留していた米空軍中尉が「UFOらしき謎の飛行物体の撃墜命令を受けた」と証言した文書があることが分かった。

 20日付英紙タイムズによると、この中尉は現在、米フロリダ州マイアミに住むミルトン・トレスさん(77)。トレスさんは、米ソ冷戦時の57年5月20日夜、英ケント州イーストアングリア地方上空に向け、緊急発進(スクランブル)を命じられた。

 レーダーには爆撃機ほどの大型の飛行物体が映し出されていた。ソ連機と判断され、ミサイル発射を命じられたが、発射前にレーダーから突如機影が消えたという。 

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≪  ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感   ≫

≪1≫ パキスタン対外債務不履行の恐れ IMFと協議

・ サブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機は、ついに国レベルの債務不履行を懸念させる段階に達した。

・ 友好国とされる中国もサウジアラビアもパキスタンへ救済をしぶっている。パキスタンはしかたなく、IMFに泣きついたといったところか・・・

輸入代金の6週間分の外貨準備高では心もとない。
冷戦中は米ソからの援助に頼り、ミサイル・原爆にうつつを抜かし国内産業育成はインドに比べると遜色がようだが為政者の差?

・ 08年2月末には140億ドルあったパキスタン外貨準備高が、最近では70億ドルまでに減少し、8ヶ月程度で半減したことになる。

・ パキスタンを訪れたバウチャー米国務次官補は、今後もパキスタンに対する支援を惜しまないとしながらも、金融危機に対する支援については言及しなかった。

口では何とでも言えるが、米国にとっては外国を支援する余裕・気持ちはさらさらなく、身内が議長を務めるIMFに丸投げか?

・ パキスタンが仮に対外債務不履行(デフォルト)に陥れば、混乱に乗じてテロ活動が活発化し欧米諸国はそれを憂慮してIMFなどを通じて中国や日本などに救済を要請してくるのは、時間の問題かもしれない。


・ 今回米国発の世界金融不安増大の元凶の一つに、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)がある。

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/10/cds8625.html
によれば、CDSとは、

“企業や債券の不履行の際にそれを肩代わりする、保険のような金融派生商品のこと。債券の当事者以外の第三者がこれを設定することも出来、この場合は保険というよりはギャンブルに近い性質を持つことになる。”

とある。


・ フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

から、“ CDSの問題点と危険性 ”を一部抜粋引用すると、

ベア・スターンズ、フレディマック、ファニーメイ、リーマン・ブラザーズ、AIG破綻の後、「核のボタンに匹敵する」と言われているのがCDSである。

世界的投資家ウォーレン・バフェットは、CDSの事を「時限爆弾 time bomb」「金融大量破壊兵器 financial weapons of mass destruction」と呼んで、自社バークシャー・ハサウェイによる投資を禁止したと語ったことがある。<中略>

CDSの想定元本は毎年約2倍増加して、2007年末で62.2兆$(6500兆円)あったが、2008年6月末で54兆$(約5500兆円)と初めて減少した。これはベア・スターンズ破綻の影響などが原因と見られる。<中略>


ーーーーーー★ CDSの問題点 ★ーーーーーー

@ 制度上の問題の1つは、CDSなどスワップ契約に規制の網がまったくかかっていない事である。規制がないので、お互いに合意すればサイン一つで巨額の保証料が手に入る。

値段は特に決まっておらず、相場があるだけである。保証される側は保証を盾にさらに借金を重ね、保証する側は資金がすぐ手に入る。

知識がなかったり、これからのつきあいを考えたり、目の前の利益に目がくらむと手を出しやすい(ニューヨーク州政府は、2009年1月からCDSの引き受け手に対し保険会社と同様の規制をすると発表した)。


A 2つ目の問題は、 銀行などのようにBIS規制で、自己資本比率維持の責任を負わないから、「想定元本」(保証金額)が引受会社の自己資本の数十倍以上ある。

引受会社もCDSを発行している場合が多い。ある1社が破綻し保証しきれなくなると、モノラインなどと同じように、CDSの保証がない金額は格下げやデフォルト(債務不履行)扱いになり、その連鎖はどこまで及ぶか分からない。

誰も救済することができない金額(米国国家予算3兆ドルと比べて)を引き受けているからである。

B3つめの問題点は、金融工学上の計算に「システミック・リスク(市場リスク)」をほぼ排除していることである。金融上のリスクは「過去の計算」であり、将来を全く保証していない。

企業の破綻率の計算はせいぜい10年、良くて30年であり、最近の大型5社の破綻は想定外である。そのため、2008年9月の危機まで関係者に「にせの安心」を生んでいる。

62兆ドルは「何をしても無駄」と「なんとかなる」の両極端の思考と、同一の行動を生んでいる(リスク管理がしっかりしている損害保険でも、ロイズが大型ハリケーン被害の支払いで巨額赤字を出したことがある)。

C4つめの問題点は、また格付け会社の問題も浮上している。格付けが実際の破綻率とかけ離れたことが主たる問題だが、原因が経済上の大変動ではなく、実態をとらえられない格付け手法によることが問題視されている。


☆ さらに見方を変えれば、このような金融大量破壊兵器と呼ばれる危険極まりないCDSという金融派生商品(デリバティブ)が、超大国アメリカ国家予算30年分を上回るほどの巨額にのぼる規模まで、なんら規制/警告を受けることもなく米国中、世界中にばら撒かれたことが大問題である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ある経済学者は、「デリバティブは丁半博打そのもの」という。


マケイン共和党大統領候補がSEC(米証券取引委員会)を怠慢と非難した。

(私見ではあるが、SECはデリバティブの危険性には十分気がついていたが、規制反対意見に押さえ込まれたのではないか?)

マケイン氏は、危険極まりないCDSという金融派生商品が野放しに世界中に垂れ流されたことを指摘しているのであろう。


ウオール街の金亡者がこぞってばら撒いたインチキ金融派生商品は、問題視されていても政府・行政機関は、これを規制しなかったことになる。

ウオール街の金亡者が事実上影でアメリカを支配しているとすれば、ウオール街の金亡者が推し進めるCDSという金融派生商品が野放しに垂れ流されるのを政府・行政機関などが規制できるはずはないのは、自明であろう。


食品でいえば、高濃度な猛毒を含む食品が、何の警告もなく、政府・行政機関の規制など皆無の状態で、一般市民に流通・販売されるのと同じであり、きわめて危険極まりない状態といえよう。


金融工学は確率微分方程式なる精緻な理論構成により各種デリバティブ商品の金融リスクを評価できるとまことしやかに喧伝されてきた。

ヤマちゃんおやじは素人ながら、際限なく拡大する人間の信用不安という感情・心理は現在の数学では表現できないという観点からも問題視してきた。

社会にとって極めて有害な金融派生商品などを自らが規制・排除できないような今の社会構造は、人体で言えば“免疫機能をなくした”のと同様であろう。

このような社会構造は早晩有害商品とともに衰退・消滅する運命にあるのではないか。


・ 格付け会社なる存在は、10年以上前から胡散臭いものとして疑問を持たれてきた。

事実はどうであれ、ムーディ、S&Pなどの格付け会社から格付けを下げられた企業はいやおうなしに企業評価、株価が下がるのである。あたかも天の声のようだ。

しかし、格付け会社自身が誤った格付けを行うので悲劇/被害は拡大した。

誤った格付は、根拠のないデマを流すのと同義であろう。サブプライムローン問題は浮上した際には、格付け会社に対する非難の声が大きくなったが、結果的に格付け会社が野放し状態なのには変わりは無い。


・ 暴利を追う余剰資金は、サブプライムローン問題が露見して妙味のなくなった株式市場から先物商品市場になだれ込み原油価格や食料価格の暴騰を引き起こした。

洞爺湖サミットでは先物商品市場に暴利を追ってなだれ込む余剰資金を規正すべし という意見が強まったが、結局米英の反対に会い実現しなかった。


・ 今回の世界的金融危機の深刻化は、金亡者が育成した猛獣の逆襲か!!!


暴利を貪る目的で猛獣を生み育て大きくしてきた猛獣使いが、最初のうちは猛獣を使いこなして甘い汁を吸い味を占めたので、猛獣をさらに巨大化させた。

いまや巨大化した猛獣を猛獣使いが抑え切れなくなくなって、巨大猛獣が勝手に暴れまくり始め、多数の被害者が出た。


ポールソン米財務長官やバーナンキERB議長などの世界中の金融当局者は、猛獣に襲われた被害者を救出し止血治療するのに専念している。猛獣は一時姿を消しているだけである。

肝心の巨大猛獣は野放し状態であり、金融当局者にはそれを捕獲・殺傷する気もみられない、巨大猛獣を永年育ててきて情が通じて とても捕獲・殺傷できないでいる感がある。


真の解決、再発防止策としては、今一時的に身を潜めている猛獣を捕獲し死滅させることである。別の再発防止策は、猛獣育成禁止令であろう。猛獣を飼ってもいけないし、育ててもいけない。

ここでいう猛獣とは、

@ 利を追って世界中にすばやく自由勝手に出没する余剰資金 と
A 金融派生商品 と
B 金利そのもの と
C 私は生きるがお前は死ね という 二元論 

という4つの角を持つ巨大獣である。


さらにこの巨大獣を世に送り出し育成した略奪型資本主義の奥の院も、およそ過去100年間以上続けた影の世界支配者の座から怪獣とともに退場しなければならない


・ このブログを書いている最中に、

アルゼンチンがデフォルトを行う?

という噂が入ってきた!!!!

デフォルトの連鎖反応か?



≪ UFOニュース ≫ の内容自体は古い内容である。

UFOについては以前から関心があり今回一文を書こうとしたが、

≪1≫関連のボリュームが大きくなったので次の機会にします。
posted by ヤマおやじ at 17:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月21日

米大統領選 オバマ氏を支持 パウエル前国務長官 ;オバマ氏の言う変革の中身は?

◆ ニュース

1.米大統領選 オバマ氏を支持 パウエル前国務長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081019-00000020-maip-int
yahooニュース 10月19日23時20分配信 毎日新聞

【北米総局】パウエル前国務長官は、19日放送のNBCテレビの番組で、民主党大統領候補のオバマ上院議員(47)を支持する考えを明らかにした。

パウエル氏は、統合参謀本部議長として湾岸戦争を指揮、国務長官としてイラク戦争遂行を支えたブッシュ政権の元重鎮で、共和党員や軍人からの信頼も厚く、共和党大統領候補のマケイン上院議員(72)に打撃になりそうだ。

 前国務長官はオバマ氏について「スタイルも中身もある。変革を促す人物だ。我々を鼓舞する力がある。安定感もあり、国民生活を良くする決定的な能力がある」と絶賛した。

 一方、マケイン氏が、オバマ氏を過激派と結びつけるネガティブキャンペーンを行ったり、ペイリン副大統領候補を選択した点について「失望した」と述べた。

 パウエル氏は01年に現ブッシュ政権1期目の国務長官に就任。イラク戦争開戦(03年)前には、国連安保理でイラクの大量破壊兵器疑惑を指摘し、各国に協力を促した。05年に国務長官を辞任した。



2.6.5万台の追加減産=国内2工場で、北米向け大型車不振−日産

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000060-jij-bus_all
10月21日13時1分配信 時事通信

 日産自動車は21日、米国向け大型車を生産する国内2工場で、11月から来年3月末まで6万5000台の追加減産に踏み切ることを明らかにした。従来計画比2〜3割の減産になるとみられる。

 九州工場(福岡県苅田町)で計画比約3万7000台圧縮するほか、栃木工場(栃木県上三川町)でも9〜10月の計1万台減産に追加し、11月から約2万8000台削減する。

金融危機の影響で北米需要が急減しているためで、日産が国内で本格的に減産するのは約2年ぶり。両工場で働く派遣社員の一部も削減する。 

DSCF2166.JPG 左最奥に 金峰山、千石岳


≪  ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫

≪1≫ 米大統領選 オバマ氏を支持 パウエル前国務長官

・ コリン・パウエル氏は、穏健派とはいえ共和党側の政治家、元軍人であるが、今回民主党のオバマ候補支持を明らかにした。


・ 「今後のアメリカの政治は従来の政治の延長であってはならない」と明言し、変革を促すオバマ候補を支持することにしたと述べた。

・ ブッシュ政権で要職国務大臣を務め一時大統領候補にも擬されたコリン・パウエル氏が、共和党の政敵とも言える民主党候補支持に回るのは、よほどの理由があるからではないだろうか?


マケイン共和党大統領候補とコリン・パウエル氏とは長年の友人であり、実績が未知数のペイリン副大統領候補をマケイン候補が選択した点に失望したといわれるが、

コリン・パウエル氏の胸のうちにはタダモノならぬ決意があったのではないか。


・問題の核心は、コリン・パウエル氏が

「21世紀の政治は従来の政治の延長であってはならない」

と明言している所にあると思う。


・フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』からコリン・パウエル氏の略歴の一部を引用すると、

コリン・ルーサー・パウエル(Colin Luther Powell, 1937年4月5日 - )は、アメリカ合衆国の政治家。元軍人(退役陸軍大将)。

ニューヨーク市サウス・ブロンクス地区出身。ジャマイカからの移民の両親を持つ。学位は経営学修士。称号はイェシーヴァー大学名誉博士。

軍人としての最終階級は陸軍大将。政治家としての最高位はブッシュ政権第1期目の国務長官。

軍人として輝いた栄誉には国防総省最高殊勲章、陸軍最高殊勲章、国防省第1等殊勲章、青銅章、多数の名誉負傷章、軍人殊勲章、勇猛戦士章、国防長官賞などがある。

また、市民としては2度の大統領自由勲章、大統領国民栄誉賞、連邦議会栄誉賞、国務長官栄誉賞などがある。また日本国天皇より勲一等旭日大綬章、イギリス女王からはナイトの称号を受けている。・・・≪中略≫とある。


パウエル氏は、名門の出身ではなく当然エスブタリッシュメントの一員でもない。

両親はジャマイカ出身の非白人であり、苦労して精励刻苦しアメリカ軍人の最高峰である統合参謀本部議長にまで登り詰めた立志伝中の人である。

湾岸戦争での圧倒的な疾風怒濤のごとき戦勝を指揮して一躍全世界レベルの超有名人になった。

退役後はブッシュ政権の国務長官を務めたが、捏造情報でイラク戦争を実質的に引き起こした好戦的なネオコン一派との路線の違いでその職を退いたとされる。

パウエル氏は名門の出ではなくエスブタリッシュメントの一員でもない。エスブタリッシュメントの一員であれば、1920年代後半から現在のブッシュ政権まで事実上アメリカを影から牛耳って来た政治のやり方=略奪型資本主義は当然の国策と思うだろう。


エスブタリッシュメントの一員でないパウエル氏は、イラク戦争を引き起こしたネオコンに代表される、従来アメリカで1920年代後半以降行われてきた世界や国民を情報操作によって支配する政治手法、に疑問を抱いてきたのではないだろうか。


政府/軍の中枢部にいたパウエル氏は、イラク戦争がアメリカの政治の場で如何に正当化されてきたかの舞台裏をつぶさに知っており、ネオコンを背後で操る略奪型資本主義の奥の院=エスブタリッシュメントの所業/悪弊に気がついたのかもしれない。


・ アメリカ国民は元来ヨーロッパで食い詰めてアメリカ大陸で一旗あげようと荒波を恐れず大西洋を帆船に乗って渡ってきた人達の子孫である。

かれらの先祖はヨーロッパで国王達から戦争に狩り出され悲惨な目にあったのでもともと戦争嫌いであった。

外国の政治に干渉しなければ戦争に行くこともないので、自分達の権益が直接関係しない遠国での戦争・動乱などには干渉しないというモンロー主義(孤立主義)が盛んであった。

第一次世界大戦で巨額の利益を労せずして手に入れた巨大財閥の親玉たちは、反戦思想が強いアメリカ国民の戦争アレルギーをいかに払拭して、彼らを戦場に送り出すかを真剣に検討し実行に移したのである。


詳しくは08年8月16日のヤマちゃん日記「恐るべきカーネーギー財団の陰謀」に記した。


・ ドイツも日本も略奪型資本主義の奥の院の策略によって第2次世界大戦に引きずり込まれ、彼等の陰謀/策謀によって質実剛健を誇った両国民の精神と国土は徹底的に破壊された。


この事実は21世紀に入ってようやく、膨大な米国公文書を10年間克明に追跡調査した米国人によって暴露され出版された。

「真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々」である。

・ 戦後 強大な軍事力と着々と整備・構築されて来た世界経済支配システムのお陰で、アングロサクソンを主体とする略奪型資本主義の奥の院による世界経済支配体制が最近ようやく完成を見た感がある。


しかしながら、デリバティブなどのインチキ金融商品、実体経済の数百倍の規模に膨れ上がった余剰流動資金などが猛威を振るい始めた。

略奪型資本主義に則った現在の世界経済支配システムが内包する自家中毒作用/自己矛盾によって、サブプライムローン問題に端を発した世界同時金融不安を引き起こしてしまった。


略奪型資本主義に則った現在の世界経済支配システムは、人間の生活・生存よりもお金/資本の蓄積・寡占を最上位に戴く守銭奴的な仕組みである。

わずかな金銭的不利が発生すれば資本の論理で個人・家庭・企業・社会・国・世界の安寧は一瞬のうちに失われるという非常に冷酷かつ不安定な欠陥経済システムでもある。


ごく一部の金持ちだけが繁栄し、残りのものは貧困にあえぐのが、略奪型資本主義の行く末である。


すでにアメリカの富の40%を人口の1パーセントが握っている。日本でも貧富の差が拡大した格差社会になった。世界的な現象でもある。


オバマ候補は[CHANGE/変革]の中身を具体的に言わない。


彼のいう変革の中身が、

略奪型資本主義に則った現在の世界経済支配システム・社会の発展的消滅/改革

がメインテーマであるのを期待したい!!!
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2008年10月20日

ノムさんWBC星野監督有力に疑問明かす

◆ 最近のニュース

1.ノムさんWBC星野監督有力に疑問明かす
YAHOOニュース 10月18日9時50分配信 日刊スポーツ

 来年3月の第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の「WBC体制検討会議」に出席した楽天野村克也監督(73)が17日、検討会議に疑問を呈した。

15日に都内ホテルで王貞治コミッショナー特別顧問(68)北京五輪監督の星野仙一氏(61)らとWBCの監督問題を話し合ったが、議論するまでもなく、星野氏の監督就任が既定路線のような会議に「出来レースなんじゃないの」と、しらけムード。

今月末に2回目の同会議が開かれる予定だが、今後のノムさんの発言が注目される。

 秋季練習初日でKスタ宮城に姿を見せた野村監督がこの日、15日の「WBC体制検討会議」の模様を振り返った。会議には王氏、星野氏のほかにヤクルト高田監督、野村謙二郎氏らが出席。

WBC監督問題を協議したが、北京五輪で代表監督を務めた星野氏が就任するような流れに、野村監督は「王も『現役監督は難しい。星野がいい』って言っていたかな」と明かした。

 会議の中で「WBC監督=星野氏」の雰囲気が出来上がっていたことを示した形だった。検討会議について「出来レースなんじゃないの」と、しらけた口調で言った。協議する「検討会議」とは名ばかりで、人選の結論はすでに出ていたと言わんばかりだった。

選手で歴代1位の3017試合、監督で歴代3位の3060試合。数々の勝負の中で相手の行動、心理を読んできた野村監督は「出来レース」と感じていた。

 「オレが出る必要があるのかな」。場違いな違和感すら覚えたという。“球界のご意見番”として呼ばれたはずなのに、不完全燃焼に終わってトーンダウンした様子だ。「監督だけは早めに決めといた方がいいんじゃないかと言ったけど、あとは、ほとんど話していない。

(発言は)野村謙二郎が全体の7割で王が1割。コミッショナーが0・5割。野村謙二郎は話すのが好きなんだな」と舞台裏も明かした。

 ひそかに期待していたノムさん自身のWBC監督就任には、「ひとっ言もでなかったよ。ひとっ言も」と話題に上らなかった。星野氏案が大勢の中、「王がやればいい。WBC監督の経験もあるし、連覇目指してな」と意見したという。

 15日、会場にいた球団関係者は「あの日は機嫌が悪かった」と話す。会議後はテレビが野村監督の談話を期待していたが、「話すことはないよ。王が話す」と拒んだ。足早に会場を後にした背景には、その会議そのものへの疑問を感じていたようだ。

 チームはこの日から秋季練習をスタートさせた。練習前には内野で全員が円陣を組んで、中心に立った野村監督が約7分間、来季へゲキを飛ばした。

「こっち(楽天)のことで頭がいっぱいなんだ。補強も思うようにいかない」。WBC監督問題どころではない事情も抱えるだけに、時間はムダにできない。今月末に2回目検討会議が開催される予定だが、「(加藤)コミッショナーから直接依頼されたからな。断るわけにもいかん」と、出席する意向は示した。

既定路線のように感じている星野WBC監督で進んだ場合、ノムさんの反応が注目される。


2.英女王も損失65億円=金融危機で−大衆紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000099-jij-int
YAHOOニュース 10月18日19時38分配信 時事通信



 【ロンドン18日時事】18日付の英大衆紙デーリー・エクスプレスは、金融危機を背景とした世界的な株式市場混乱の影響で、エリザベス女王が過去数週間で最大3700万ポンド(約65億円)の損失を被ったと報じた。

女王は世界有数の投資顧問と契約して資産を管理しているものの、急激な相場変動で巨額の損失を避けられなかったという。


DSCF2157.JPG 最奥中央部に 蕎麦ヶ岳



≪ ヤマちゃんおやじの雑感 ≫


≪1≫ ノムさんWBC星野監督有力に疑問明かす

・ ノムさんならずとも、WBC星野監督有力という情報にはウソーといわれる方が少なくないのではなかろうか?

・ 北京五輪野球でテレビに映った覇気のないプレー、選手達から浮き上がった星野監督が一人ダッグアウトで大声を出している。

その星野監督の大声とは対照的に冷ややかでさめた表情の控え選手が戦況を見守るシーンが多かった。

選手から信頼されていない星野監督の状態を余すことなく写されたのは、WBC監督として基本的条件である人間性で失格であることを示したのではなかったのか?

北京での試合では、星野監督は自分が知らないパリーグの選手とはほとんど話をしなかったという情報もある。

北京では調子を落としていた中日の守護神は、腕の振りが弱く不調で結果も悪いにもかかわらず星野監督から再三窮地で起用された。

マウンド上の彼を写した映像には、“不調で出たくないのだが星野監督が投げろといえば断るわけには行かない!!!”という表情がテレビを通じて覗えたのを今でもはっきり覚えている。

打撃が専門の山本浩二氏を走塁守備にコーチに任命したのも明らかな初歩的ミスであろう。北京五輪野球のテレビ解説で山本走塁守備コーチと初めて聞いたとき、ウソーと感じた。星野監督が仲良しメンバーで固めたという非難もあった。

星野氏が以前から良く知っている球団の選手のみを多用したとも言われる。投手出身ながら投手起用、継投に素人が見ても明らかに失敗とわかる采配をした。野球放送解説者がしきりに疑問を呈した采配の迷走ぶりも目立った。


全日本野球国際試合/短期決戦に対しこれだけ不適格さを見せ付けた星野氏が、はたまたWBC監督として有力とされるのは、奇妙である。WBC星野監督で全員一致というのも奇妙。裏があるのでは?



・「全員一致」という危うさ

ある有力企業では、重要経営課題を決定する最初の役員会議において全員一致で賛成された案件はそのまま採用されることはないという。
必ず再検討、再度審議に付されるのである。

十分審議されてないから全員誰もが最初から賛成するのであり、そのような案は、いざ実行に移すと必ず駄目な結果に終わることを百も知っているからである。

「全員一致」とは真面目に議論していない証拠でもある。出来レースとされる所以と思う。

何らかの作為・裏工作があったものとする仮説を次にあげる。


☆ W氏仮説

・ ある情報によれば、星野氏は 有力老人から良い評価を受ける才能に恵まれているそうだ。換言すれば、実力を持った年寄りに好かれる/取り入る という野球監督とは別分野の能力では天下一品であり、

「 ジジイ殺し 」  ともいわれる。


ジジイ様には多くの名前が挙げられているがこの場合、第一はW氏か? W氏は星野氏を北京五輪野球監督に強く推した。星野野球北京惨敗にもめげず、今年9月あたりにW氏はWBC星野監督説をぶち上げている。

当然W氏としては星野氏に未練があり再度チャンスを与えて、自分の星野推挙が正しかった という結末を夢見ているのかもしれない。

W氏はプロ野球界にだけでなく、財界、政界、マスコミにも隠然たる影響力を持ち各界に有力旧知も多い。彼が言出だせば大多数の有力者は誰でもOKを出すだろう。

W氏が関係者に根回しし、応援弁士を頼めば、へそ曲がりでない限り頼まれた人は反対しないだろう。W氏はそのあたり心得たもので、へそ曲がりを会議には出席させても、応援弁士を頼むという愚は冒さない。

この種の会議には、反対意見者を必ず加えて御体裁を整えるのが通例である。しかし反対者は意見発言を許されるがそれが会議の結論として取り上げられることはない。反対意見者の存在は、あくまで見せ球だ。

今回「WBC体制検討会議」なるもので、WBC星野監督を推薦した人たちは、少なくともへそ曲がりではないのはまちがいない。

従って「WBC体制検討会議」なるものの結論は開催前にすでに決まっているのである。というより、誰が何を話し、誰がこれに応援演説をするなどの主要な筋書きもすべて事前に決定済みのものが脚本通りに本番で演技されるのであろう。

ノムさんからどれだけ良い意見が出たとしても、この会議で賛同を受けることなく、会議前に決まった結論が予定通り出されることなる。いわゆる 出来レース/八百長レースである。


政治の世界では古くは中曽根臨調/審議会などでは、調子の良い名前をかぶせた会議を新たに作り出し、事前に言い含めた委員を任命し、事前に決まった結論を出させるという使い古されたスタイルである。すなわち テレビのやらせ番組 と同じ趣向である。

同様に文部科学省が管轄する中央教育審議会の会長、副会長などの重要な役職を努める委員の任命は、文部科学省の役人が作った原案に賛成する学識経験者の中から文部科学省の役人が選定し行うのである。

中央教育審議会とは名前ばかりであり、実態は文部科学省の役人が作った原案に賛成しそれに権威付けするためだけの八百長審議会でしかない。

審議会なるものの実態は、中央教育審議会と同様な出来レース審議会であり、この八百長/出来レース審議会なるインチキは中曽根内閣時代から多用されだした傾向が見られる。


今回のWBC体制検討会議では、一般野球ファンの声などは一切入る余地はなく、ある球界有力者W氏個人の意思/好みがストレートに表れたのではないか?


今月末の次回WBC体制検討会議開催までに大きな反対意見が出なければ、WBC星野監督が実現する公算が更に高まると感じる。


posted by ヤマおやじ at 02:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月18日

首相、海自派遣に前向き…ソマリア周辺の海賊対策で ;「小沢民主党代表による国連中心による日本の安全保障論は実現不可能」麻生首相が国会で明言

◆ ニュース

1.首相、海自派遣に前向き…ソマリア周辺の海賊対策で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000054-yom-pol
YAHOOニュース 10月17日22時23分配信 読売新聞

 麻生首相は17日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカのソマリア周辺海域で頻発する海賊対策に海上自衛隊艦艇を活用するための法整備を前向きに検討する考えを明らかにした。

 民主党の長島昭久氏らの質問に、「検討する用意は十分ある」と答弁した。

 これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、自民党に与野党で具体策を検討するよう指示したことも明らかにした。艦艇派遣のほか、P3C哨戒機による洋上監視などが検討課題になると見られる。

 ただ、自衛隊の活用には、武器使用基準の緩和が必要となり、憲法解釈が議論になる可能性がある。

 公明党の太田代表は17日、「勉強が必要だ」と慎重姿勢を示した。


2.石井一議員 マルチ商法業界団体などから献金450万円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000009-maip-soci
YAHOOニュース 10月18日12時9分配信 毎日新聞

民主党副代表の石井一参院議員(比例)が衆院議員時代の03年、マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都)」などから計450万円の献金を受けていたことが分かった。

推進連盟のホームページによると、石井議員は同年9月に業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。<中略>
記事全文

DSCF2159.JPG 真田ヶ岳東方の無名峰から石ヶ岳方面を望む


≪ ヤマちゃんおやじの補足  &  雑感  ≫

≪1≫ 首相、海自派遣に前向き…ソマリア周辺の海賊対策で

・ アフリカの周辺海域で頻発する海賊は数ヶ月前から報道されている。

・ ソマリアとは

ソマリア (Somalia) は、東アフリカのアフリカの角と呼ばれる地域を領域とする国家。

ジブチ、エチオピア、ケニアと国境を接し、インド洋とアデン湾に面する。1991年勃発の内戦により国土は分断され、事実上の無政府状態が続き、エチオピアの軍事支援を受けた暫定政権が首都を制圧したものの、依然として内戦状態が続き、失敗国家の代表的存在となっている。

日本から サウジアラビアのヤンブー、スエズ運河を経てにヨーロッパ方面に向かう商船は、

インド洋 ⇔ アデン湾 ⇔  紅海 ⇔ スエズ運河  ⇔ 地中海  ⇔ ヨーロッパ

 という海域を通過する。

アデン湾は、ソマリアとイエメンに囲まれた湾であり紅海への入口となるので日本の多くの商船、タンカーが通過する。

ソマリア全体の水産業は約150万ドルの規模であり、海賊稼業では今年に入ってから現在までに乗っ取られた30隻以上の船舶は、数字の上では地域経済に3000万ドルをもたらし、

海賊・誘拐(身代金要求)が主要産業もいわれている。



ソマリア海賊

以前からソマリランドとプントランドが面するアデン湾は海賊行為の多発海域である。

国際商業会議所(ICC)国際海事局(IMB)の調査によれば2001年にインド洋側でも海賊による襲撃が報告されるようになり、2005年にいたって多発し、インドネシア周辺海域に次いで海賊行為が多い海域として急浮上した。

以来2007年まで上位5海域に位置づけられ、沿岸から最遠で390海里まで達するソマリア拠点の海賊によってアデン湾も含むソマリア周辺海域は船舶航行にとって非常に危険なものとなっている。

海賊事件の具体的なものとしては、2005年6月と10月にインド洋大津波被災に対する支援物資を運ぶ国連のチャーター船が乗っ取られたこと、同年11月にバハマ船籍の客船が[[ロケッ ト]]などの火器による攻撃を受けていることが注目される。

2008年4月にフランス船籍の豪華帆船がアデン湾で乗っ取られている。2008年8月には2日間で3隻が乗っ取られる事態も発生した。

なお、日本が関係するものでは、日本の海運会社が運航するパナマ船籍のケミカルタンカーが2007年10月に乗っ取られている。

2008年4月に日本郵船の大型原油タンカー「高山」が韓国のウルサン港を出港し、積み地のサウジアラビア紅海側のヤンブー港に向け空荷での回送航行中、アデン湾でロケット弾によるものと思われる攻撃を受け、被弾した。人身の死傷はなかったものの、船は左後方部が損傷し、燃料が一部漏れる被害を受けている。

フランスはソマリア海域に軍隊を派遣してフランス人を救出した。


・ 従来では、海上自衛隊は現憲法下では自国の商船・タンカーを自力では防衛できないといわれてきた。

麻生首相の発言は、国益を自ら守るという為政者としては当たり前の内容である。ただ今までの歴代首相は、{触らぬ神にたたりなし}としてこの種の問題・課題を避けてきた/後送りしてきた観がある。


麻生首相の発言は、当然だとはいえ、国益/国民のことを真面目に考えた勇気ある発言だと感じる。これにより現実問題として、敗戦国憲法として押し付けられた現憲法に対する真面目な論議がなされるのを期待したい。

公海上で自営のための戦力を行使出来ないとするのが現憲法であれば、主権国家の憲法としては非常識きまわりない!!!

今までの憲法論議は、平和憲法を守るためと称する観念論が支配的だった気がする。

しかし、ペルシャ湾やソマリアで、日本の商船やタンカーが実際に被害にあっている事実を冷静に認め、「日本国・日本国民の財産を海賊やテロから日本自らが守らなければならない」という観点で真剣に検討されることを期待したい。

日本はペルシャ湾やアデン湾からインド洋、マラッカ海峡を経て日本にいたるシーレーン(生命線)で石油輸入量の90%をタンカーで運んでいる。

貿易立国でもある日本の多くの商船は、この海域を通行して金目な物資を輸送している。マラッカ海峡でも海賊行為が多発している。

これらの海域をまたぐ日本の生命線であるでシーレーンを通過する商船、タンカーの海賊/テロ行為からの海上自衛隊による防衛は、日本国民にとって死活問題であり最重要課題でもある。


昨日の国会で、民主党は“アフガンで必要なのは水であり油ではない”と的外れな発言を行っていた。

アフガン国民の救済も必要だが、それよりもペルシャ湾、アデン湾、インド洋、マラッカ海峡など日本の生命線であるシーレーンの防衛の方が日本国民の生活にとってはるかに重要であるのは明白。

民主党の上記ピンボケ国会発言の阿呆さ加減は、論外であろう。


☆ 「小沢民主党代表の提唱する”国連中心による日本の安全保障論”は実現不可能」  麻生首相が国会で明言 <昨夜のテレビニュース>

・ 小沢民主党代表が持論として主張する国連中心による日本の安全保障論を、”国連中心によるわが国の安全保障確保は不可能である”として、昨日の国会で麻生首相がはっきり指摘した。まさしく正論である。


日本に対する敵国条項が厳然として存在する国連に、わが国の安全保障を全面的に依存するのは子供だましでしかないことは、国連の生い立ち、条文内容などからすれば常識である。


仮に米、英、ロシア、中国のいずれかの国が日本を正当な理由なく侵略したとしても、国連の敵国条項の存在により、国連安保理事会は日本を侵略した国に対して何一つ決議できないのである。


しかし民主党代表ともあろう方が非常識ともいえるこの暴論をぶち上げたので、麻生首相は看過できず、あえて小沢暴論の誤りを明確に指摘されたものとも思う。

おおむね45歳以下の人達は小学校から大学まで国連が世界の諸問題をすべて解決する万能機関だとした誤った教育を受けているので、小沢民主党代表の暴論を違和感なく信じ込む人達が少なからず存在する恐れがあるからであろう。


マスコミも敵国条項を知っているが、知らぬが権兵衛 を決めている!!! 識者といわれる人達も小沢暴論に沈黙を保っている!!!


福田前首相は、小沢民主党代表の安全保障暴論を今年初の国会で聞いてもそれを正すことなく聞き流していた。最も重要な国の安全保障に対してもこのお方はやはり他人事なのだ。

他人事とせずこの小沢暴論の誤りを国会の場できっぱりを指摘した麻生首相は、やはり日本/日本国民のことを真面目に考えて行動する人であるとの証拠と思えた。

やはり福田前首相辞任は正しい選択であった!!!



≪2≫ 石井一議員 マルチ商法業界団体などから献金450万円

. 先に民主党から離れた前田議員もマルチ商法業界団体との深い関係があったとされている。

・ マルチ商法が世の中に必要だとは思われないのだが・・・・この民主党の議員さん達は非常識な不思議な人達だ


・ この報道は昨夜のテレビでは大々的には聞かれかった。防衛省事務次官のゴルフ接待では連日連夜7〜8ヶ月間大々的に報道されたのだが・・・・

このギャップは何?

興石民主党副代表に関する山梨県日教組関連の某事件は、産経新聞を除いてマスコミから一切報道されなかった。これらのマスコミは民主党に甘いのか????


・ 日本の弱体化を狙う外国勢力からすれば、非常識で政権担当能力に欠ける民主党が政権をとるのが好ましいので、民主党を応援せよとの指令がマスコミにでているからなのかもしれない ?!


マスコミには、報道する自由と報道しない自由という、二種類の報道の自由がある。さらに、時には事実と異なる報道をする自由もある。
posted by ヤマおやじ at 17:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月17日

中国の玩具メーカー、じつに52・7%が倒産:マスコミが報道しない中国経済不況

◆ニュース

・ 最近欧米の金融不安関連ニュースがおおい

・ 中国関連のニュースは、農薬入りインゲン豆一色なので趣向を変えて、マスコミが報道しない中国経済不況に関するニュースをご紹介する


≪1≫ 宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)10月16日(木曜日)通巻第2348号より転写 

           
“ 中国の玩具メーカー、じつに52・7%が倒産、残りも近く倒産を予感 がら空きの広東貿易フェア、年末の注文が激減し、ようやく恐怖心理が拡大“

 スポーツ・シューズとアパレル企業が上半期だけで62000社廃業した。華南とりわけ広東省だけの「公式」の数字。
実態はもっと大きいだろう。

 凄惨な輸出戦線の現場と化しているだろう、と推測できた。その恐怖は本物となって、工場閉鎖が相次ぐ広東の模様が、今朝(16日)のヘラルドトリビューン一面トップである。

 一昨年来、毒入り食品、ペットフーズ、インチキ風邪薬、鉛入り玩具等々。中国から米国への輸出は「身から出たさび」によって、激減してきた。

それでもテレビのリモコン、ステレオのヘッドフォンなど、群小のメーカーが広東にひしめきあって輸出商戦を広げてきた。

 その集約的フェアが広東貿易市。

 今年の中国最大の貿易フェアは、信じられないほどのがら空き。欧米からバイヤーが絶えたのだ。

わずかに産油国とロシアとアフリカ諸国からのバイヤー。広場に「通訳」のプラカードをさげての「通訳業」も雇用主あらわれず手持ちぶさた。

 余談だが、中国で地方都市の繁華街は「家庭教師」のプラカードを下げた大学生(それも圧倒的に女子学生)が密集し、親たちは、その辻へやってきた、「あなたは英語が得意?数学はどう?」などと会話しながら家庭教師(「家教」と略す)を選ぶ。国際会議にしても、こうやって通訳は辻々に立つ。

 さて、中国にようやく、しかも突然の襲われた大不況は輸出産業の壊滅的打撃であり、それが、ウォール街発の米国経済の不況によってもたらされた。因果応報?

 すでに五月からクリスマス商戦の注文が殺到する季節だったのに、米国のバイヤーの沈黙。

 「ん? こんな筈ではないのに」と注文予定をにらみながら工場経営者は、生産ラインを縮小し、従業員整理を進めてきた。

 夏を過ぎて、欧米の注文が激減しているばかりか、相手バイヤーに倒産が目立ち、さらには貿易決済の最終地であるNYやロンドンで銀行経営が破綻する事態を目撃した。

工場閉鎖は数万から十数万の単位となり、失業は数百万。潜在失業は数千万人の単位となるだろう。十三億の民ゆえに、GDP1%のダウンは失業500万人とカウントされる。

 「たとえば玩具メーカーのうち、すでに52・7%が廃業、残る3631社の多くがまもなく倒産するだろう」(ヘラルド、10月16日付け)。

 遼寧省から山東省にかけて、昨年まで増加していた韓国企業の進出がぴたりと止まり、年初から目立つのは韓国企業の“夜逃げ”。

 正式に撤退すると「契約違反」と言われて違約金を巻き上げられ、生産施設は没収されるため、日本企業でも撤退は「一億円用意」が相場という。韓国企業は手っ取り早く、さっとトンズラする。その決断も早い。

或る青島在住日本人の報告では、外人用賃貸マンションに急激な空きが生じていて、その多くが「前の居住者は韓国人だった」と嘆いているそうな。

 中国を次に襲う未曾有の不況は、日本経済にかなりのブローとなるだろう。

DSCF2155.JPG



≪ ヤマちゃんおやじの雑感  ≫

・ 北京オリンピック開催前から、不動産の暴落、株価の暴落が始まっていた中国に、さらにサブプライムローンに端を発する世界不況の波が押し寄せている。

・ 欧米への輸出産業への打撃は壊滅的なものとなっているようだ
日本では報道されない中国の玩具メーカーの倒産はすざましい。遅かれ早かれ、欧米への輸出が多い中国の他の輸出産業への打撃は厳しいものになると予想される


・ サブプライムローンに端を発する世界不況の波の日本の車メーカーへの影響も大きくおおむね対前期3割程度の販売減となっている模様。


・ ≪金融信用不安という情報発信から、株が値下がりし、実体経済が不況になる図式≫

今回のサブプライムローンに端を発する世界的金融不安がまずアメリカで起こり、金融不安が世界中に広がると、高リスク投資先から金を引き上げ現金化する動きが起こり、

ヘッジファファンドなどの投資金融機関が、資金を預けた顧客への資金返済に充てるために、保有する株や商品先物証券類を多量に売るので株価が値下がりし、商品先物価格も下落する。


現に株価は世界的に大幅下落し、一時150ドル/バレル近くまで高騰した原油先物価格はほぼ半値にまで下降した。

ヘッジファファンドなどの投資金融機関が保有する株や商品先物証券類を多量に売ったからである。


一方、金融信用不安は銀行からの金の貸出をも減少させるので、市中には経済の血とも言われる資金が枯渇し金融不安をさらに煽ることになる。金融当局も対策に乗り出すことになる。

金融不安や株価の大幅下落は、一般大衆に不景気感を強く与え消費を抑制させるので、商品の売れ行きが落ちる。売れ行きが落ちれば企業の経営は苦しくなり実体経済の不況が始まる。

不況になれば勤労者所得も下がり消費は益々冷え込み、実体経済の不況はさらにスパイラル的に悪化していく。


・高金利国は、高金利を餌に世界中から金を集めそれを投資に回し経済成長を実現する。アイスランド通貨の金利は高いので知る人ぞ知るところである。最近同国も米国発金融不安のあおりで金融危機に陥った。

本日配信の『大前研一ニュースの視点』メルマガの大前研一 『 ニュースの視点 』2008/10/17  #232 に「アイスランドの経済」があり、興味をそそられたので一部を要約し記す。

詳しくはマグマグから購読が申し込めるメルマガ『大前研一ニュースの視点』(無料)を参照されたい。


北極海に浮かぶ漁業と火山の島であった小国アイスランドの07年の1人当たりGDPは世界4位で約6万4,500ドルという数字を達成した。日本の1人当たりGDPが約3万4300ドルだから、その高い水準が想像できる。

最近アイスランドは、同国の上位銀行3行を国有化し、同時に中央銀行がロシアから40億ユーロ(約5500億円)の融資を受けることで合意した。

今回の世界的な金融危機の波を受けて「アイスランドは大丈夫なのか?」という金融不安が増大し、アイスランドの高い金利につられて欧米諸国から同国に投資した資金がいっせいに引き上げた。

その資金一斉引き揚げ行為がアイスランド経済に致命傷を与え、上位3行の国有化や市場の閉鎖という事態にまで追い込まれる羽目になった。

欧州の国民というのは金利志向が強いから、少しでも金利が高いところがあれば積極的に資金を移動させる。

ーーーーーーーーー引用要約終わりーーーーーーーーー

・ 欧州人は金利に敏感で高金利を求めて投資するが、不安を感じれば一斉に資金を引き上げる。欧州人に限らずお金に関心が強い人・組織に共通の行為であろう。

資金を急に引き揚げられる側から見れば、これほど怖いものはない!!!

アイスランド自体にはなんら問題があったわけではない。しかしアメリカ発の金融不安のあおりを受けて、経済恐慌に襲われたのである。


資金というはしごをいつ外されるかわからないのである。
かってアジアの金融危機も、この資金の一斉引き揚げによって引き起こされた。


資金・金は、現在の経済活動においては血液とも言われる。
人体にたとえれば、ある日突然血液が流れなくなったことに相当し即死だ。

幸いに人体などの生物システムでは、よく出来ていて信用不安程度で血液が止まることはない。


換言すれば現行の資本主義システムは、人体などの高度なシステムに比べれば、社会システムとしてはきわめて幼稚な欠陥システムであり、粗悪システムであるということである。

金利選好で莫大な資金がいかようにでも瞬時に移動する現行経済システムの欠陥は、改善されなければならないところであるが、幾多の恐慌を経ても改められることはない。

むしろ昨今のデリバティブなるインチキ商品の氾濫、生活必需品の価格高騰などに見られるごとく、欠陥システムによる混乱/弊害の度合いを増大させている。


かような現行経済システムの欠陥が良識的な経済学者の声を無視してまでも改善されないのは、現行経済システムの欠陥に着目・利用して、暴利を貪ろうとする勢力が実質的に世界を牛耳っている証拠と思われる。

かってアジア・アフリカ諸国を植民地化して現地人から略奪の限りを尽くし暴利を貪った欧米諸国が、ブレトンウッズ体制による戦勝国世界支配(世界中から暴利を貪る)の新しい仕組みをつくり、

@ 変動相場制、石油代金のドルリンク制と石油価格高騰の誘導

A 資本の自由化、金融市場の自由化による世界支配障壁の撤去、
  コンピュータ/通信による金融情報の世界的リンクの完成

B デリバティブなるインチキ金融商品の発明と普及

等で衣替えし強化した新しい器を用意して、石油価格高騰により巨額な余剰資金を創出して、その器の中を情報操作一つで巨額な余剰資金を自由に動かすようにした、欧米主導による新しい形の略奪システムが現在の(略奪型)経済システムだと感じる。

戦後60余年かけて現在の(略奪型)経済システムがようやく完成した観がある。今回のサブプライム問題に端を発した世界的金融不安は、完成した(略奪型)経済システムの実物テストであったかもしれない!!!

そういう意味では、完成した(略奪型)経済システムは、ほぼ予定の性能・威力を発揮した観がある。本番はいつか?

 

イスラム社会には、金利という概念がない。イスラムの金融機関は金利を取らない。

“お金はみんなの幸せのために神が恵み賜うたもの”というイスラム思想が根底にある。


社会に適合し順応し自らを変化・改善できない社会システム(現行経済システム=略奪型資本主義=米ウォール街がその賀状)ならば、消滅し滅亡するしかないのかもしれない・・・・


いままで「米ウォール街の繁栄は米国にとってよいことだ」、としてきた米国の有権者の多くは、今回の金融救済法案の米下院通過を「ウォール街の金の亡者の失敗を公費で救済することはない!」として一回は拒否させ議案を大幅修正させる動きを見せた。


1920年代後半以降米国を陰で支配してきた略奪型資本主義の総本山の悪行/弊害の一端に、アメリカ人はようやく気がついたのかもしれない?



日本では低金利政策でここ10年程度はゼロパーセントに近い金利であるが、高金利投資先が他にあるので円キャリーなどでうまい汁を吸われているが・・・・

どうせなら世界中が一斉に金利ゼロになれば少なくとも、突発的な資金引揚げや、投機による生活必需品価格の高騰などの弊害は大きく改善されると思う。


日本古来の和を尊ぶ精神、イスラムの「お金は世の中のすべての人のために神が恵み賜うたもの」という精神は、自己と他との共存共栄を根底とする一元論を基礎においている。


「私(略奪者=勝者)は生きるが、お前(被略奪者=敗者)は死ね」という二元論(優勝劣敗論=勝つためなら悪行でも平気で行う)を基礎とする欧米発略奪型資本主義よりも、一元論を基礎においた社会システムの方が格段に進化したものに感じる。


シャスタ山の地下空洞にあるといわれる地下都市テロスの住民は、高度に進化したお金が存在しないレムリア文明の恩恵のもとで、平和に豊かに暮らしているとのこと。


高度に進化したレムリア文明もまた一元論を基礎においており、二元論は遥か昔に捨て去った。


・ 足立育郎編集「真 地球の歴史 波動の法則U」には、

地球上で過去80万の文明が起こりそのすべてが、ポジティブ/ネガティブという文明の種類の相違を互いが主張する(私が正しがお前が誤りとする二元論)闘争による核戦争で滅びたという趣旨の一文がある。


地上の文明でもボツボツ二元論には、おさらばする時期ではなかろうか・・・・


〜 二元論よさようなら、一元論こんにちは!!! 〜 
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2008年10月16日

誤算ドロー…岡田監督、次戦負けたら解任も ; 監督選定もシステム思考で!!!

1.NY株再び急落、終値は733ドル安…下げ幅は過去2番目

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000007-yom-bus_all
10月16日5時11分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=山本正実】15日のニューヨーク株式市場は、朝方発表された9月の米小売り売上高が大幅に落ち込み、景気後退への懸念が強まったことから、ダウ平均株価(30種)は、前日比733・08ドル安の8577・91ドルと、大幅に反落して取引を終えた。

 下げ幅は、9月29日の777・68ドルに次いで過去2番目の大きさ。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同150・68ポイント低い1628・33で取引を終えた。

 米商務省がこの日発表した9月の米小売り売上高は、前月比1・2%減と、3か月連続のマイナスで、減少幅は2005年8月(1・4%)以来、3年1か月ぶりの大きさ。

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が15日の講演で、「金融市場が機能を回復しても、実体経済の回復はすぐには始まらない」とする厳しい景気認識を示したことから、景気後退への懸念が強まった。


2.誤算ドロー…岡田監督、次戦負けたら解任も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000020-spn-spo
10月16日7時0分配信 スポーツニッポン

日本代表の岡田武史監督(52)が崖っ縁に立たされた。日本代表は15日、W杯アジア最終予選第2戦でFIFAランク70位の格下ウズベキスタンと対戦し、まさかの1―1引き分け に終わった。

W杯アジア予選のホーム連勝は10でストップし、通算成績は1勝1分けの勝ち点4でA組2位。11月19日のアウェー・カタール戦で敗れれば、岡田監督が解任される可能性も出てきた。カタール戦は指揮官の進退を懸けた背水の一戦となる。


記事全文

DSCF2151.JPG


≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫


≪1≫ NY株再び急落、終値は733ドル安…下げ幅は過去2番目

・ “米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が15日の講演で、「金融市場が機能を回復しても、実体経済の回復はすぐには始まらない」とする厳しい景気認識を示した”という発言が契機でNY株の下げ幅は過去2番目となった。


・ 過去最大の下げ幅は9月29日の777・68ドルであり、サブプライムローン問題に端を発した今回の一連の世界的金融危機での下げ幅が一、二位を独占した形となった。


・ 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の発言は、次の救済策、景気浮揚策を打ち出すための誘い水的発言だったかもしれないが・・・・彼は当然のことを言っているにすぎない。

・ アメリカは過去20年前ごろから最後の晩餐(赤字財政に不相応な消費生活)を食べていると言われ続けてきたが、

あの手この手で世界中からドルをアメリカに還流させて、どうにか経済の破綻を回避してきた。今回は正真正銘の最後の晩餐になるかもしれない・・・


・ 米国大統領選挙を三週間後に控え、選挙戦は経済対策一色となった。

今朝のニュースでは現在、オバマ候補がマケイン候補を10ポイントリードしている。今回の金融不安、不況入りは共和党ブッシュ政権がもたらしたものとした認識も有権者間では強く、共和党のマケイン候補の苦戦が伝えられている。


・ このままオバマ候補が優勢を保つ状況が続けば、共和党を有利にさせるようなアクシデント(軍事行動を含むこともあり得る)が選挙直前に起こされる可能性もある。

単純に言えば、アメリカは白人が主導する国であり、黒人出身の大統領出現を嫌う勢力があるのはまちがいない。

ケネディ大統領暗殺事件のように、現職大統領が狙撃され死亡する事件も過去に発生している。パウエル氏、ライス氏は黒人であるが、国務長官という政府の要職・中枢に登用されている。


テレビに映ったある有権者は、アメリカの真の国民は、白人であると明言していた。

実際には肌の色の白黒ではなく、アメリカの実権を握っているアングロサクソンを中心としたエスタブリッシュメント(WASP)側に立つか否かが問題であろう。

過去の米国大統領はすべて、所属政党に関係なくエスタブリッシュメント側に立つことが確実な人物であったとされる。


今回の民主党大統領候補予備選序盤では、ヒラリー氏が本命と見られて、一時本人も民主党候補となるのを確信していたふしがある。

昨年秋には中国をアメリカのステークホールダ−と見据えた論文をフォリン・アフェアーズ誌に発表し,一部の日本人を憤慨せせた。当然エスタブリッシュメント側の論調である。

しかし大方の予想に反しヒラリー氏はオバマ候補に敗れた。ヒラリー氏の敗戦は、アメリカでは何か従来と変わった流れが出てきたのを思わせるものであった。

先日の金融救済法案の米下院審議での一回目の否決の背後には、ウォール街(エスタブリッシュメントの牙城)の高給取りの救済に対する地方有権者の反発が少なからずあったとも言われる。


1920年代後半から続いたウォール街(エスタブリッシュメントの牙城)による米国支配に反対する流れは、長い間の雌伏期を経て最近ようやく表面化した観がある。

オバマ候補が掲げる変革/改革(CHANGE)は、ウォール街(エスタブリッシュメントの牙城)による支配に対するCHANGEが底にあるのかもしれないと感じる。

もしそうだとすれば、エスタブリッシュメント側はオバマ候補が大統領になるのをあらゆる手段を使って妨害するであろう。

民主党大統領候補指名選挙期間の終盤で、苦戦を伝えられたヒラリー氏が、「暗殺」という文言を発して問題となった。

この発言の裏には、“オバマ候補が大統領になるのが確実になれば暗殺される可能性が高まる。暗殺されれば元も子もないからヒラリー氏を民主党候補に当選させたほうが良い”

というメッセージを破れかぶれになってヒラリー氏が有権者に向かって発したのかもしれない?!



≪2≫ 岡田サッカー引き分けにおわる


・ ヤマちゃんおやじはサッカーにもど素人であるが、素人なりに感じるところがある


・ 一つは、岡田監督になってから、守りがもろくなった感じがする

二つ目は、さらに悪化した決定力不足。シュ―ト本数に比べてゴール数は極めてすくない

・ ホームで 格下のチームに負けたということは岡田采配に決定的な問題が潜んであるということだろうか。


・ テレビ解説では、身長が低いFWの多用と、すばやいパス回しだけの岡田流コンセプトに問題があるように聞こえた。


・ リーダーの資質次第でチームの戦力は格段の差が出てくる。オリンピックでの日本野球しかり・・・


・ 戦国時代は別として昭和時代に入ると、日本では兵は強いが、将(リーダー)が劣るのが常である。

和の国日本ではリーダーは、将(リーダー)はまとめ役で人望が厚くなければならない。人望や人間関係を調整する能力さえあれば、立派なリーダーといわれる。

・ 概ね日本のリーダーは、人望/人間関係調整能力が一般人よりも少し優れているだけの存在の場合が多い。

いくら本来のリーダーとして優れた資質を持っていても、個性が強かったり協調性が低いと、日本ではリーダーにはなれないし、社会から評価されない・・・・日本固有の問題の一つ


・ したがって日本では、面倒見が良くて、人付き合いが良いというだけで、本来リーダーとしての資質にかける凡庸な人間がリーダーになるケースが少なくない


・ その点欧米では、兵の資質は日本よりもはるかに劣るが、将(リーダー)の資質が日本の将よりも圧倒的に優れている。

将(リーダー)の資質は、一般人よりも抜きん出ている。欧米では、将(リーダー)となるべき人物は徹底的に英才教育され、かつ厳しく選別されるからだ。

日本の年功順送り的/ところてん式リーダ選定と比べると、大いに異なる。


・ 日本のサッカーは歴史が浅い。世界の強敵に伍してワールドカップ予選を勝ち抜き、本選で勝つのは、どなたが監督を務められても大変なことであろう・・・


・ 以下の3つの質問に答えが出れば日本チームにふさわしい監督がおのずと見つかるのではないか!!!


システム工学的に考えると、

@ 今の日本チームで強めるべき最重要な3つのポイントは何か?

A 日本チームを強化する3つの最重要ポイントを指導する監督に求められる特に重要な3つの資質・条件は何か?

B 監督として重要なその3つの資質・条件を持っている人は誰か?



欧米人には頭の良い人はそれほど多くない。

従って、あまり頭が良くない普通の人でも、それなりに問題解決出来るように考えられたのがシステム工学手法と感じる。



思考作業を3段階(@現状分析A問題解決代替案の作成B代替案の評価・最適化)に分け、

各段階で最も重要なポイントを3個以内に絞り込み、

定められた順を追って思考を進めれば

半自動的に問題解決案が得られる問題解決スタイルだ。



あれもこれも多くのポイントを挙げてみても結局集中できず中途半端になり、一方では考えがまとまり難く焦点がぼやけるので、

思考を3段階に分けて単純な論理構造にして、
各段階でポイントを3つに絞り込み、

明快な論理に従い半ば機械的に思考を進めるのである。
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2008年10月15日

中国製冷凍インゲンに農薬 基準3万4500倍の殺虫剤検出

◆ ニュース

1. 中国製冷凍インゲンに農薬 基準3万4500倍の殺虫剤検出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000502-san-soci
yahooニュース 10月15日1時37分配信 産経新聞

 東京都は15日、イトーヨーカドー南大沢店(八王子市)が販売したニチレイフーズ輸入の中国製冷凍食品「いんげん」(250グラム)から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が国の基準0・2ppmの3万4500倍にあたる6900ppm検出されたと発表した。同製品を食べた同市内の50代の主婦が舌に軽症を負った。

 都によると、この主婦は12日午後9時半ごろ、自宅で同製品を加熱調理した際に味見をしたところ、舌にしびれを感じたうえ、石油のようなにおいがしたため、すぐに吐き出した。

 医師の診察の結果、主婦の症状から製品に毒物混入の疑いがあることが分かり、医師が都に通報。都が検査を実施し、農薬混入が判明した。

 都や厚労省によると、ジクロルボスは急性毒性が強く、蒸散性の高い薬剤。ゴキブリ、ハエ、蚊などの駆除に効果を発揮することから、農薬や殺虫剤として利用されている。

今年2月の中国製ギョーザ中毒事件で、天洋食品製造の冷凍ギョーザから、メタミドホスとともに検出されている。


2.メラミンまた検出 大阪業者輸入の「ソフトミルクキャンデー」

yahooニュース izaβ版 10/10 21:18更新

大阪市淀川区の輸入業者「エヌエスインターナショナル」が輸入した中国製菓子から有害物質「メラミン」が検出された問題で、大阪市は10日、新たに同社が輸入した別の中国製菓子「ミルクソフトキャンデー」からメラミンを検出したと発表した。

 すでに検出しているチョコレート菓子「チョコピローズ」など3商品とは別の中国企業が生産していた。市は同社にミルクソフトキャンデーの回収命令を出した。これまでに健康被害の報告はない。

 市によると検出量は1キロあたり11ミリグラム。「通常の量を食べても問題はない」としている。

 市が検査した検体は今年9月に同社が輸入。このときは3万1968袋を輸入し、うち1万9176袋がすでに15府県15業者に出荷されている。

DSCF2153.JPG 真田ヶ岳から遥かに金峰山を望む


≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫

≪1≫≪2≫ 不安全中国製食品類の全面輸入禁止を !!!!

☆ “直ちに健康に影響を与えるものではない”との報道は危険!!!

・ 中国産食料/食品には農薬をはじめとする毒物(有害物質)が多量に含まれることが再三再四にわたり、国内外で定着してきた。

・ 新聞大手やNHKでは、“直ちに健康に影響を与えるものではない”コメントしている。

「直ちに健康に影響を与えない」というコメントは、危険な表現である。

一生に数回食するのであれば健康に影響を与えないだろう。しかし、中国から輸入される食料品の種類は多岐にわたる。

先日問題となったメラニン混入中国産乳製品は、多くの食品にベース材料として使用されている。メラニンは、中国では蛋白質の含有量を高めるために各種の食品類にほぼ常用的に添加されているようである。

中国ではメラニン混入中国産ミルクを飲んで、腎臓結石を患う乳幼児多発し大問題となっている。

野菜、乳製品、加工食品、魚類など中国産食料の輸入品目は多岐にわたるので、それらに含まれる有害物質が口に入るのは、一生に数回どころではない。数百回以上口に入れれば、健康を害するのは明白である。

したがって、マスコミがこの種の事件の末尾で必ず使用する“直ちに健康に影響を与えるものではない”という文章は、誤解を招くものであり、中国産食品類の危険性を過小評価するものと断定できる。

本来の表現は、「一生に数回程度食べれるのであれば直ちに健康を害することはないが、施摂取回数が増えると健康を害する」とすべきである。

ここにもマスコミによる「中国美化」「中国庇護」報道が色濃く現れている。

マスコミは、日本人の健康よりも、毒入り中国産食品の不安全性を隠蔽することが重要としていることがはっきり判る。

これをもってしても、日本の三大新聞、NHKは日本国民の敵といえるであろう。

したがって、このようなマスコミの流す報道は、スポーツの結果以外は信用できない。


☆ 政府、野党、識者などは、なぜ中国製食品類の輸入禁止を表明しないのか?

・ 現在の中国が、人間が口に入れる食品を生産する資格がないことは、数々の事件で明白である。中国という国家体質と中国人の国民性からすれば、安心して口に入れられる食品類が中国で生産されるのは到底期待できない。

・ 上海ガニを一例として挙げると、

日本では上海ガニを食べるツアーもある。
上海ガニの養殖現場を実際に見た日本人は、二度と上海ガニを食べる気が起こらないという。

日本人が想像を絶するような方法で上海ガニが養殖されているからだという。


桜井よしこ氏は「異形の国中国」という本で、中国の桁外れな異形振りを指摘されている。

中国ウオチャーとして定評ある宮崎正弘氏は中国出身の黄文雄氏との共著

「世界が仰天する中国人の野蛮」

において日本では知らされていない野蛮国家/国民の実態を白日の下に示された。


・かって一世を風靡したゴルフインストラクター小松原氏がアマチュアゴルファーと交わしたやり取りを聞いたことがある。

小松原氏:何年ゴルフをやっておりますか?
アマチュアゴルファー:3年です
小松原氏:まともなスイングに戻すには少なくともあと3年かかりますなー

一旦身に染み付いた我流ゴルフスイングをまともに直すには少なくとも、我流スイングでプレーしていた期間を要するという内容であった。

中国/中国人の野蛮性は5000年間の風土・生活・歴史の中で醸成されたとすれば、中国の不安全/危険食品問題は数年〜100年間ではとてもまともにならないのではないだろう。

・ シンガポールやベトナムなどでは、中国からの乳製品をとっくに全面輸入禁止した。国民の健康を守る政府として当然の行為だ。


政府も野党も識者たちも、中国の国土の広さと人口の多さに腰が引けており、さらに外国(中国、米国)からの強制・指示に従うばかりで、国民の健康を守るという視点が欠けている観がある。

消費者庁などを設置する前に中国産食料・食品類の輸入禁止をすべきだ。

どうせ日本から中国に企業進出しても、最後は中国に骨までしゃぶられて夜逃げするほかはないので、このあたりで日本企業の中国進出は中止すべきである。

私企業が自らの意思で中国に進出した失敗を国や国民がカバーすることはない。


政府も民主党など野党も国民生活第一と大声で叫んでいる。

そうであれば、不安全極まりない危険な中国産食量・食品類を全面輸入禁止にすべきと感じる。口で言うより態度で示せ!!!


☆ 一方「安ければ安いほうが良い」という販売流通業者、消費者の態度も改めるべき時期だろう。安全な食料を入手するには、多少のコスト高は容認しなければならない。

近い将来世界的に食料の絶対量は不足するのは、明白である。ガソリンはなくても生きられるが、食量がなくては3日も生きられない。


また世界的な食料独占を着々と進めている穀物メジャーの本拠である欧米諸国なども食料の安定供給先にはなりえない。


これからは、食料のほぼ全量を国産でまかなうことを最優先の国是とすべきであろう。

日本には食糧を育てる条件が基本的に揃っている。たまたま人災によって食料自給率がカロリーベースで40%を切っているのであり、安全第一であるべき食料・食品を野蛮国中国に頼る必然性はまったくない。


年金問題、老年医療・福祉問題、プライマリーバランス(財政健全化)など、食料の絶対量不足に比べれば物の数ではない。

マスコミ達は、最も重要な食糧自給問題などから国民の目をそらすために最重要課題には一切触れず、些細な問題を大きくクローズアップする。

マスコミは、国民生活には関心がない。彼らはある外国勢力の指令に従って、日本国民を誤った方向に導くことに最大の関心を持っている。


☆ 販売流通業者はいまや巨大化し、生産者と消費者の双方を巨大資本力で支配するほどのパワーを有するにいたった。

巨大販売流通業者は、消費者に安価な製品を供給するというスタンスである。が、彼らの安価製品供給第一主義というスタンスが、不安全な中国産食料・食品類の輸入を促進するのである。

巨大販売流通業者は、生産者と消費者との間に介在し当然利益を積み上げる。


ここで注目したいのは、組合員のニーズを第一に考える営利企業ではない生活共同組合までもが、安価だが不安全な中国産食料・食品輸入に奔走している所である。

やはり安い製品を供給することでお客を引き付けるという流通販売者としての業が働くのではないだろうか。


商品の種類によっては多少異なるが、消費者への末端価格構成比は大雑把に言えば、生産コストが1/3、製品物流コストが1/3、販売流通コストが1/3だ(コストにはそれぞれの利益が含まれる)。


昔では販売流通業者には、生産と消費との間のクッション/在庫調整機能としてのれっきとした役目があった。現在では、サプライチェインマネジメント(SCM)などのITの活用により生産と消費との間のクッション/在庫調整機能は省略できる。

いっそのこと販売流通業者を省略して、生産者と消費者が直接売買する形態のほうが、販売流通業者という介在者がいないだけ、コストが安くなり、消費者の声が生産者に届きやすくなるというメリットがある。

「販売流通業者はどうしても売上第一主義に陥りやすいのではないか」という疑念がわいてくる。


☆ 日本を必要以上に悪く見るのは避けたいが、国としては正常ではない。どの国もそうであるが・・・・

製造業などの企業活動は世界的にも健闘している分野だ。

マスコミ、政治、官公庁が世界水準よりも劣っている。

いずれも外国勢力の支配・影響を強くを受け日本独自の進路を取れないでいる。

マスコミは外国勢力の手先として情報操作を行い国民の目を誤った方向に向け、国内の混乱、愚民化教育を押し進めている観がある。

政治、政府・野党も外国の指示・要求を呑まざるを得ないのは、マスコミの情報操作による世論操作と、

安全保障を米国に丸投げしている元凶である現憲法の存在であろう。

結局、国方向を定める3要素、憲法、教育、情報管理をすべて外国が影で支配しているのである。


結局自前の安全保障能力を持つこと、国としての自立に帰着し、現憲法改正が大本となるのではないか。

換言すれば終戦体制からの脱却である。


☆ 別案として、日本の人口の1%程度を超能力者に仕立てるという案もあるが・・・、実現すればベストな案となるかもしれない。

中国のように、いずれ廃れる欧米型文明の後追いをせずともよい!!


一群の超能力者が、外国からの陰謀/侵略・攻撃、パニック/恐慌の出来などを事前に予知し、未然防止する。

超能力で破壊的兵器/暴力・疫病,資本の暴走などを無力にする、などなど・・・

現在のような略奪的資本主義、浅薄な欧米文明を改め別の進化した社会体制・文明に改革・移行する・・・などなど

21世紀には超能力者養成が時代にふさわしいのかもしれない!!!




 
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2008年10月14日

資本注入、25兆5000億円=米政府、金融安定化策発表へ−地元紙

◆ ニュース

1.<NY株>急反発936ドル高、終値9387ドル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000001-mai-brf
yahooニュース 10月14日5時40分配信 毎日新聞

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後初の取引となった週明け13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9営業日ぶりに急反発し、前週末比936.42ドル高の9387.61ドルで取引を終えた。

ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は続伸し、終値は同194.74ポイント高の1844.25だった。



2.資本注入、25兆5000億円=米政府、金融安定化策発表へ−地元紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000021-jij-int
yahooニュース 10月14日7時16分配信 時事通信



 【ワシントン13日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は13日関係筋の話として、米政府が金融機関に2500億ドル(約25兆5000億円)の公的資金を投入することなどを内容とした金融安定化策を14日に発表すると報じた。

 同紙によると、財務省や連邦準備制度理事会(FRB)など政府関係当局が計画を策定中。安定化策では無利子の銀行口座について、預金保険の上限を撤廃するほか、銀行などが発行する優先債を3年間にわたり保証することなども盛り込まれる見込みだという。 

DSCF2150.JPG 真田ヶ岳から最奥左に 弟見山、あざみヶ岳 を望む

≪  ヤマちゃんおやじの雑感  ≫

≪1≫≪2≫ 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)による世界金融危機対策その後


・ 13日のヨーロッパ株式市場では、8〜10%程度値を戻した。

その後のNY株式市場でものダウ工業株30種平均は9営業日ぶりに急反発し、前週末比936.42ドル高の9387.61ドルまで値を戻し史上最大の値上がり幅を記録した。


・ 今朝のニュースでは、世界的金融危機拡大への不安が一時的にせよ一応払拭されたとの報道があった。

しかしアメリカでは、先週来の株価の+-800〜1000ドルという連日の乱高下の実態を踏まえ、明日はどうなるかわからないとの見方が少なくないとの報道もあった。


・ NY為替相場での最近のドル/円の動きを見て感じるのは、少しでも好材料があれば敏感にドルが値上がりし、悪材料には過小評価しドルの値下がりは少ないという、ドルへのエコヒイキ傾向が感じられる。

株式市場にせよ、為替市場にせよ、古い情報はすでに織り込み済みであり、新しい未知情報/将来情報によって値が動くという特性は承知しているが、ドルへのエコヒイキ傾向はないのかもしれない。

所詮相場には真偽はなく、値動きが市場の声を代表しているのであろう。


・ 素人目には、この1ヶ月での世界経済の動きはあまりにも大きく・速く変動しすぎる感じがする。

今回の米国発の世界的金融不安/危機の発端は、アメリカ・ウオール街の欲深い連中が暴利を貪ろうとして、いんちき金融商品を世界中にばら撒き蔓延させたことにある。

ウオール街の欲深い連中が暴利を貪ろうとして色々ないんちき行為を自由に行うことが出来るという、現在の略奪型資本主義体制にそもそも問題があるのではないか?

単純に言えば、社会が困ろうが苦しもうが金儲けのためなら既存の法律/規制に抵触しない限り、何をしても良いのである。

犯罪と似たところがある。犯罪の多発が先行してそのあとから、ようやくその犯罪に対する防止策(法律、規制)ができる。


今回のアメリカ・ウオール街発の世界的金融不安/危機は、暴利を貪ろうとした意図の不純さ と 損害の多大さ からすれば、立派な経済犯罪に該当する。

米国民は、ウオール街の欲深い連中が犯した失敗/犯罪行為をなぜ公的資金で救済するのか? という疑問を今回露にした。


ポールソン財務長官の前職は、暴利を挙げることで著名な事実上のヘッジファンドである証券会社ゴールドマン・サックスのCEO兼会長であった。

彼は、アメリカ発の世界的金融不安/危機を鎮めようと多忙を極めているが、今回の世界的金融不安/危機の元凶がアメリカ・ウオール街の欲深い連中によるインチキ行為であるとは、口が裂けても言わないだろう。

ヨーロッパ主要国政府・中央銀行も金融機関の救済に奔走しているが、今回の世界的金融不安/危機の元凶については口を閉ざしている。

彼の国々の有力金融機関もアメリカ・ウオール街の欲深い連中と同根であり同類なのである。現在の欧米、中国、日本などの世界ではおおむね、略奪型資本主義体制による行為は正義であり、善とされているのである。

中国は見かけは共産主義だが、中身は略奪型資本主義そのものである。ロシアも同様である。

イスラム諸国の一部、ベネズエラなど一部の南米諸国は、略奪型資本主義の悪弊を目の仇にしている。

アメリカでもラビ・バトラ博士のように略奪型資本主義の悪弊を指摘する経済学者もおられるが、現在では少数派であろう。

マスコミは今回の経済危機の元凶の罪状までは突っ込まない。学者、有識者もほとんどそれを指摘しない。


資本主義体制下では資本の力は絶大であり、資本が大きいことは絶対的優位を勝ち取ることが出来る。したがって資本を蓄積し損失を防ぐためには、一銭でも有利な方向に資本が動き、一銭でも不利な方向から資本は逃避する。


今回のアメリカ金融不安でも、銀行は疑心暗鬼となり資本を失う事を恐れ金の貸出しを極力抑えるので、市中に金が不足し益々金融不安をあおり、最悪預金の取り付け騒ぎが発生するケースにまで不安が拡大する。


・ 資本=お金 とすると、

@お金は、世間が必要とする財やサービスを入手するための資本の大きさ=価格を示すのに便利である。

Aお金は、財やサービスを交換する際の便利な媒体でもある。

Bまたお金は、財やサービスを提供する際の効率の良さを表すことができる。車の例では、燃費は移動手段の効率良さを表す。


・ お金の蓄積を追求する手段にも、いろいろなスタイルがある。

一つのスタイルは、例えば日本の製造業のお得意のコスト削減である。コスト低減努力の積み重ねで利益(資本)を確保・蓄積していく。顧客も喜び、企業も利益を増やせる共存共栄型だ。

対照的な他のスタイルは、購入者/顧客に不利益をもたらしてまでも自らが儲ける ずる賢い/汚いやり方である。


コンピューターで例を挙げると、

およそ40年前IBMは、真空管式コンピュータに比べると故障がはるかに少なく電力消費が劇的に少ない半導体式コンピュータ製造技術を確立していたにもかかわらず、旧式の真空管式コンピュータのみを製造し販売し続けた。

理由は旧型を沢山販売すればするほど、新型の半導体式コンピュータの買換え需要が増やせるからである。

利用者はまず最初に旧式の非効率な真空管式コンピュータを買わされてそのあと、新型で効率的な半導体式コンピュータを再度買うはめになり、顧客あたりの売り上げ台数は2倍になり、利益も倍増するからだ。反対に顧客の出費は倍増する。

他(顧客)を犠牲にしても、自らが儲ければハッピーというスタイルである。 即ち、「私は生きる、お前は死ね」である。

日本の電気・電子メーカーが半導体式コンピュータを発売するまで、旧式の非効率な真空管式コンピュータ販売による商法は継続されたのである。


・ 同じ資本主義でも、顧客/社会との共存共栄を志向する日本の製造業スタイルと、顧客/社会を平気で犠牲にしてさえも徹底的に利・金を貪る(欧米型)スタイルがある。

後者が略奪型資本主義に該当する。今回のサブプライムローン問題に端を発した世界金融不安/危機と同根だ。

どちらのタイプの資本主義が、社会にとって好ましいかは自明であろう。


・ ただ今回のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融不安/危機による被害・損失の影響範囲が、真空管式コンピュータの継続販売による被害・損失の影響範囲と比べると桁違いに大きく、影響の伝播速度がはるかに迅速であった所が大いに異なる。


・ 東工大名誉教授矢島欽次氏によれば、

アメリカなどが1970年代から着手した【世界経済産業構造の大転換を計る世界戦略】があり、

その内容は「自動車、造船、家電など鉄を加工して製品化するという従来型ハード産業構造から頭脳技術を中心とした先端技術型ソフト産業構造へと強引に世界の産業構造を変えてしまい、この戦略に軍事と金融による支配システムの網をかぶせるもの」といわれる(引用終り)。


・ 以降40年を経て、世界中の株式市場、為替市場が自由化され、企業会計システムも世界標準に統一され、それらがコンピュータとネットワークで連結され、金融機関を容易に破綻に追い込むのを促進するBIS規制や格付け機関なるものも整備され、デリバティブなる怪しげな金融商品も市民権を得るなどのもろもろの仕組みが組み込まれて、

たった一つの情報操作だけで世界経済を瞬時に大混乱におとしめる仕組みが完成した。軍事行動と併用すれば効果テキメンは間違いない!


・ 今回のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融不安/危機を経済水爆と呼ぶ向きもある。しかし今回の経済水爆は小〜中型であり、しかも爆発寸前で不発に終わる可能性もある。

今回のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融不安/危機は、40年かけてようやく完成した世界経済大混乱起爆システムの性能をテストする企て/実験ではなかったのかとも思う(仮説)。

テスト結果はほぼ予想通りにものだったろうか ?!


この仮説が、成り立つかどうかは、今後デリバティブなる怪しげな金融商品が禁止/規制されるか否かに懸かっている。

デリバティブなる怪しげな金融商品が禁止/規制されれば、その仮説は杞憂に終わるかもしれない。

それらが禁止/規制されなければ、被害甚大な本物の経済水爆が近く炸裂する可能性を否定できないだろう・・・・
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2008年10月13日

山口市真田ヶ岳に登る

10月12日にメタボ対策と天然水採取を兼ねて山口市真田ヶ岳(標高621m)に登った。

四熊ヶ岳山麓広谷地区で金名水を戴き、国道489号で徳地方面へ向かい米光で国道376号に入り徳地を通過し荷卸峠直前で左折し地下道を抜け右折し山村広場入口に到着し、入口前の空地に駐車。

山村広場入口からおよそ100m程度徳地側に来た道を戻ると林道入口(才ヶ峠林道?)があり真田ヶ岳登山口を示す小さな案内板(標高約270m)がある。

確か過去一回真田ヶ岳に登ったという記憶はあるが、途中の風景にはまったく記憶がない。

林道脇にアケビを見つけた。新鮮であったので食べるつもりで採取。登山口から約800mで林道終点(標高約350m)に到着。

DSCF2142.JPG 食べごろのアケビ

林道終点からは、狭いがアスファルト舗装され要所には金属製の手すりまである道が延びており、さらに700m程度進むと峠の分かれ道に到着する(標高約440m)。

案内板に従いここを右折して山道に入ると、ようやく山のぼりの雰囲気となり支尾根つたいに傾斜が増した道を標高約570mピークまで登る。

途中小休止して取れたてのアケビを食す。ちょうど食べころで甘酸っぱい味は独特のものだ。

570mピークから続く尾根道では傾斜は緩やかになり東、北、南側の展望が木々の合間に開けてくる。最後に標高差50m程度を登り登山口を出ておよそ1時間で頂上到着。


なんと頂上には2名の先客がいた。高齢のおばあちゃんと50歳代の男性である。挨拶を交わし話をしている間に、“おばあちゃんの年齢が82歳で、50歳代の男性はその息子さんであり、

おばあさんは若いころには富士山にも登ったともある登山好きなので、気分転換と足腰が弱らないための運動を兼ねて、ご要望の山に息子さんがしばしばつれて登っているとのこと”がわかった。

ただし登山の時間は標準の2倍ていどはかかるらしい・・・

何たる孝行息子だろうか!!!  

おばあさんは長生きしてもただ病床に寝ているのは嫌いだ。100歳になっても出来る限り元気に山登りできるためにも、日常から山に連れて行ってもらっているという。

息子さんも、“山登りはボケ対策にもなる上に、老人は一旦寝付いたら終わりだ、寝付かないためにも山登りにしばしば連れて行っている”とも言っていた。


政府、政治家、マスコミ、識者などは、老人医療費が急増するので負担増や新たな財源確保を当然の事として論議する。

しかし今回のおばあちゃんのように、82歳でも元気で山登りできる人もいるのである。おばあちゃんの手の血色も良かった !!!

年をとっても、明確な目的意識を持ち精神をしゃきっとさせて手足、5感、頭脳をフルに使い、趣味、ライフワークや好きな事に精を出せば、頻繁に医者にかかったり、長期入院する頻度はそれほど多くならないであろう。

問題は現在の老人のライフスタイルにあるのではないか?


人間の体・機能は使わないと退化するように出来ている。

目的意識を持たずだらだらと時間をすごし手足、5感、頭脳をほとんど使わず白痴の箱(テレビ)を眺め、肉を食らい、車に乗って楽をしておれば、

頭はボケ、足腰が弱まり、各種身体機能が衰え病気になるのは当然の結果であろう。


世の中の現象の皮相だけしか見ず、現象の背後にある真の問題点や真因を探そうともしない浅薄という現在風潮の危うさが、老人医療にも顕著に現れている。


老人医療費が確実に増えるような生き方をしているのに、その悪しき生き方/ライフスタイルを変えずに、増加する医療費の財源を新たに求めるのは、本末転倒であり、愚の骨頂だ。


閑話休題


真田ヶ岳は独立峰であり、山頂では立ち木が伸びてはいるが、移動しながらではあるものの木々の合間からは360度の展望がある。

あまり期待していなかっただけに余計にすばらしい景観に驚かされた。


瀬戸内海方面では、
笠戸(下松)湾、徳山湾、三田尻湾、大海湾、山口湾

徳山湾には出光興産大浦原油タンク群がはっきり見えた


西方、北西方面では、
西鳳翻山、東鳳翻山、ショウゲン山、木戸山、龍門岳、蕎麦ヶ岳、大蔵ヶ岳、十種ヶ峰、青野山、高岳山など、

北方では、
物見ヶ岳、高羽ヶ岳、弟見山、あざみヶ岳、高岳、日暮ヶ岳、白石山など、

DSCF2147.JPG はるか彼方に 弟見山、あざみヶ岳の姿を望む



北東、東側には、
長野山、馬糞ヶ岳、石ヶ岳、金峰山、千石岳、四熊ヶ岳など

南側には、
大平山、矢筈ヶ岳、右田ヶ岳(頂上のみ)など


山頂の立ち木の一部を伐採するか、展望台を作れば相当すばらしい景観が一望の下に見えてくるだろうと思えた。


自分の好みからすれば(山頂の立ち木の一部を伐採するか、展望台を作れば)、山口県トップクラスとも感じる。


下山時に、峠で真田ヶ岳登山道と反対側に登る石段・手すりがあるので登ってみた。狭い広場で道は終わったが眺めは良くない。東側に踏み跡が延びていたのでそれをたどり進む。

蜘蛛の巣がやたらと多くなり、一部は藪となっており、物好きだけが通るコースらしい。

ピークを目指しさらにのぼりついに展望が開けた無名峰(標高520mピーク)にたどり着いた。

狭い岩山があり天辺からは、北方、東方、南方の眺めが良かった。

DSCF2167.JPG  石ヶ岳方面を望む

今回の真田ヶ岳登山では、すばらしい山頂からの眺めと出会いがあった。感謝、感謝、感謝
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2008年10月12日

北のテロ支援国指定を解除=米、6カ国協議の膠着打開へ−日本、拉致で苦境に

◆ 昨日のヤマちゃん日記投稿後にメールマガジンG7に関する「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」が着信した。

その内容は、日本のマスコミが単に表面的報道に終始するのとは大いに異なり、将来起こり得る重大事象/事件に言及しているので、ご紹介する。

読者の声1は近い将来日本で起こる大事件にたいする警鐘として理解しておいたほうが安全と感じる。

あのバブル破裂の引金となった日本株価の異常高騰/暴落は実は外国が企画した罠であり、高値を掴まされた日本株主/経済界は大損害をこうむった。本来は日経平均株価60000円まで吊り上げる筋書きであったらしいが、

実際には38915.87円までの吊り上げに終わったが・・・・これでも企画者側が多大な甘い汁を吸ったのは間違いない!!!

この外国発陰謀/詐欺事件が日本株式市場を舞台にして再び企画されているとすれば、次回に起こる日本株高騰では決して罠に嵌っていけない!!!

次回の株価暴騰もまた撒き餌であり、これに飛びつかないのが肝心と思う!!!


マスコミが伝えない情報にこの1年間努めて接してきた、

いままでいかに

@ マスコミ報道が単なる皮相の一部を伝えるだけで肝心な報道・真相を一切伝えず、

A 世間的通念が大嘘で塗り固められており、

歴史の陰謀/真相から一般大衆が隔離されているのを痛感する。

一部の書籍、一般に流布されていない情報だけが、秘匿された真相の一部を垣間見せてくれる。


「支配者は自分にとって都合の良い情報だけを世間に流し、都合の悪い情報は世間から隠蔽する」のが、ここ5000年来の支配者の歴史的常套手段であるのは現在でも変わりはない。現在ではむしろ強化・拡大されている


◆ 昨夜零時過ぎのテレビでアメリカが北のテロ支援国指定を解除したとの緊急ニュースが流れた。およそ一年前からこのことを予想していたので特に驚くことはなかった。

想像ではあるが福田政権時代の早期において北朝鮮のテロ支援国指定解除は、当時の福田首相、高村外務大臣によって了承済みだったと感じる。

問題の本質は、これから起こることにあると想定するが真相は当分の間は公表されないと感じる。

これに関しあくまで想像上の仮説ではあるがする07年11月20日のヤマちゃん日記に記した。もっと別の驚くべきストーリーがあるのかもしれない・・・・・


◆◆ ニュース

1.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 
平成20年(2008年)10月11日(土曜日)通巻第2346号より転写 

“ G7に世界の金融財務指導者が雁首を揃え、市場は下落で反応した
  GMとクライスラーが合併へ。ウォール街は屍累々の戦場跡のごとし “


 10月10日、ワシントンにあつまったG7は金融対策の国際協調と政府の公的資金注入などを協議した。

 討議内容を「緊急且つ例外的な措置が必要」とする「行動計画」として発表した。

それは五つの骨子からなり、各国政府は金融破綻を防ぐためあらゆる措置をとり、公的資金の注入、また預金者保護のための保険機構の強化をはかり,G7各国が協調して世界経済の活性化に努力する等が謳われた。

 「安定的かつ健全なシステムの回復」(ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長)「システマチック・リスクの顕在化を防ぐ」(白川日銀総裁)。

 だが公的資金注入などはすでに市場は織り込んでいたためウォール街の反応は逆で、またまた下落、ついにNYダウは8000ドルを割り込む最悪の事態を迎えた。

 ウォール街自らのシステム破綻が原因とはいえ、公的資金導入などモラルハザードではないか、とする見方が多い上、実行の伴わないリップサービスという認識が広がっているからだろう。

 来週、ウォール街は、おそらく最低値をつけそう。逆張りをする投資家は来週金曜日午後が買いだそうな。

 いまや秒読みといわれて久しいGMは、クライスラーと合併の協議をしていたことがNYタイムズにすっぱ抜かれた(現地10日付け)。

 また第三四半期に86億ドルの赤字をだしたフォードは保有してきたマツダの株式を売却し、1000億円を調達するという情報が流れ出した。

 ウォール街の失態による屍は累々と積み重なり、つぎに産業界に飛び火し、来週あたりから本格的に中国の経済を襲撃することになりそうだ。
 
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(読者の声1)貴誌通巻第2345号に「日米同盟が危殆に瀕する地獄のシナリオが見える」と書かれましたが、全くの同感です。

ただし、完全に破壊していても日本人がそれに気づかない可能性が高いと思います。女房が失踪するか離婚訴訟を起こすまで円満なおしどり夫婦と思っている男のようです。

「通過した金融安定化法案直後、ウォール街の株価はまだ下落したのだ」と書かれましたが、日本での株価の崩落率ははるかに大きく、つい数ヶ月前から4割下がりました。これは、米国株の崩落率よりはるかに大きな数字です。

不思議なことです。
米国のサブプライムローンの影響をわずかにしか受けていない日本の方が、はるかに大きく株価を下げるとは。

原因は明確です。9月度のハードレベルでの円の供給量は8月度に比べて0.6%しか増えていません。欧米の中央銀行が莫大な通過を金融市場に投じているにもかかわらずです。

しかも日銀は外資系金融機関向けに緊急の資金供給を行っています。

日銀の窓口規制はすでに廃止になりましたが、間接的に同様の効果のある他の方策で円の供給量を日銀が絞ったことは明白です。

現物証拠を持っていませんが、私は、日銀はそのような金融施策をとるように欧米の中央銀行ないし政府から依頼されたのでしょう。そんな依頼に唯々諾々と従うのが現在のそしてここ100年来の日銀です。

今後ある時点で、日本株の外人買い超大規模に起きます。そうすると、株価が上がるだけでなく、円があがります。ドルベースで円が5割上がり(つまりドルが1/1.5=0.67)、日本の株価が5割上がれば、1.5x1.5=2.25倍になります。

しかも乱高下しながらあがるときに、機敏に鞘取りをすれば、うまくやれば元金の5倍くらいにはなることでしょう。

うまくいく可能性は100%です。市場にいる大多数が馬鹿ですから。30倍くらいのレヴェリッジを効かせてもリスクは殆どありません。日本国民の大多数が気つかなければ必ず成功します。

先日も書きましたように政府や中央銀行が破綻しかかっている金融機関に資金供給を行っても、単に有利子資金を供給するだけですから、その資金で他のところから稼がなければ、救済にはなりません。

欧米の金融機関が破綻を免れるためには、荒稼ぎをするためにの草刈場が必要です。それが、日本の金融市場です。


 「近未来のシナリオの一つとして考えられるのは、一種徳政令である。ドルは現在流通する通貨を無効とさせ、新札を発行する。或いは金にリンクしたドルの新紙幣を発行し、旧来のドルは「新ドル切り替え」で大幅な減価をおこなう(戦後、日本の新円切り替えのごとし)」とかかれました。

それもありうることとは思いますが、おそらく別の手を使うことでしょう。

金にリンクした新札を金1オンス10000ドルくらいので出すことです。そうすると米国財務省がフォートノックスに持っている金だけで6兆ドル相当になります。

M0でその2倍位はかなり安全に発行できます。M3がその5倍なら、60兆ドルまでには膨らませます。1934年にまさに米国はそれを行いました。そのとき儲けた連中の後継者たちはそのことを知っています。
  (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)金にリンクした新ドル札は、すでに準備されて中央銀行の金庫に眠っているという噂までありますからね。

 現在流通しているドル紙幣は金兌換の変わりに「IN GOD WE TRUST」(神を信ずるのみ)と書かれています。ポールソン財務長官の署名があります。



2.北のテロ支援国指定を解除=米、6カ国協議の膠着打開へ−日本、拉致で苦境に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000002-jij-int
yahooニュース 10月12日0時15分配信 時事通信

 【ワシントン11日時事】米国務省は11日、北朝鮮の核活動に関する「多くの重要な検証手段」で同国と合意したと発表、ライス国務長官が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことを明らかにした。

同国がテロ支援国のリストから外れるのは、1987年の大韓航空機爆破事件を機に翌年1月に指定されて以来20年ぶり。

 米朝関係改善に向けた重大な一歩となり、膠着(こうちゃく)している6カ国協議の非核化プロセスが再び動きだす可能性が出てきた。一方、拉致問題進展のてこを失った日本は今後、厳しい対応を迫られる。

 北朝鮮は、寧辺の核施設の無能力化を直ちに再開することに同意。米当局者は今月中にも検証計画の合意を文書化する6カ国協議の会合が開催されるとの見通しを明らかにした。

 マコーマック国務省報道官によると、監視・検証手順合意に含まれるすべての措置は、プルトニウム基盤の計画とあらゆるウラン濃縮計画、核拡散活動に適用される。検証作業には、日本など非核保有国を含む6カ国協議の全参加国の専門家が参加でき、国際原子力機関(IAEA)は支援的役割を担う。

 専門家はすべての申告施設に立ち入りでき、未申告施設には相互了解に基づき立ち入りできる。標本採取などを含む科学的手法の使用でも合意している。

 マコーマック報道官は、拉致問題をめぐる日本の懸念に遅滞なく対処していくよう北朝鮮に強く働き掛ける方針を強調した。


DSCF2131(1).JPG



≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫


≪1≫ 世界金融危機

・ 日本の株式市場を開放させ自由化/国際化した真の狙いは、日本株式市場を外国勢力の思うように支配・操作することだったのです。

国際化/自由化/規制緩和などは表面上は尤もらしい理由をつけるが、実際に狙いは、日本を混乱させ支配するためです。

国際化、自由化、規制緩和などを吹聴し宣伝する政治家、学者、評論家、高級官僚達が声高に、外国による日本の混乱/支配を先導し実行に移すのが、今迄の日本の現実でした。

・ 貴誌通巻第2345号 「日米同盟が危殆に瀕する地獄のシナリオが見える」は、08年10月10日のヤマちゃん日記に掲載


・M0とは?

現金通貨 + 市中銀行の中央銀行預け金


・M3とは?

現金通貨と預金通貨
+準通貨(定期預金や外貨預金)
+譲渡性預金




≪2≫ 北朝鮮非核化プロセスとは ?


・ 非核化プロセスという語感は半永久的非核化を連想させるが、

実際には、

核関連施設をおよそ1年間程度で復旧できる程度まで無力化することであり、

言葉の遊び=誤解を与える言葉 そのものである。


いかに今回の北朝鮮非核化プロセスが名前ばかりのまやかしであることがわかる。


・ 北朝鮮非核化プロセス、北朝鮮のテロ国家指定解除、東アジアの和平などの美辞麗句の裏には大きな謎/欺瞞が隠されているのが感じられる

posted by ヤマおやじ at 08:20| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月11日

G7が「行動計画」、公的資金で資本増強など5項目

◆ ニュース

1.G7が「行動計画」、公的資金で資本増強など5項目
YAHOOニュース 10月11日10時54分配信 読売新聞

 【ワシントン=森田将孝】世界的な金融危機への対応策を協議する先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日夕(日本時間11日未明)、公的資金注入による金融機関の資本増強など金融安定化に向けた5項目の行動計画を採択して閉幕した。

 「現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としている」と指摘し、国際金融市場の混乱収拾のための協調体制を強調した。

また、ブッシュ米大統領はG7に先立ち、金融危機打開に向けた緊急声明を発表し、公的資金の直接注入を積極的に検討する考えを正式に表明した。

 世界同時株安に歯止めがかからず、米欧金融機関の信用不安が拡大する中で開かれた今回のG7は、金融危機の打開策を集中的に討議した。その結果も通常の共同声明の形をとらず、各国が優先的に取り組む政策課題を行動計画として5項目に絞り込む異例の展開となった。

 行動計画は、金融危機でG7各国の金融機関が資本不足に陥り、家計や企業への貸し出しが滞っている事態を重視し、「貸し出しを継続するために十分な量を公的資金、民間資金の双方で資本増強する」と強調。各国が金融機関に対する公的資金注入に取り組む方針を明記した。

 中川財務・金融相はG7に先だってポールソン米財務長官と会談、日本が1990年代に苦しんだ金融機関の不良債権処理問題を、公的資金注入によって乗り切った経験を伝え、公的資金注入を促した。

ポールソン米財務長官は「議決権のない金融機関の株式を購入して公的資金を注入することになるだろう」と具体策の策定を急ぐ考えを示した。

中川財務・金融相もG7後の記者会見で「それぞれの国で前進があると確信している」と述べ、各国が公的資金注入に向けた具体策を進めるとの見通しを語った。

 また、行動計画は「金融システム上、重要な金融機関の破綻(はたん)を避けるために断固たる行動を取る」と指摘。

米証券大手リーマン・ブラザーズなど相次ぐ米欧の主要金融機関の破綻が国際金融市場の混乱の一因となっているため、G7各国が協調して破綻を未然に防ぐことを強調した。

 信用不安の拡大で金融機関の資金調達が困難になっている点に関して、行動計画は「資金調達を広範に確保するため、すべての必要な手段を講じる」と指摘。中央銀行によるドル資金の協調供給策の拡大などを検討することを示唆した。

 預金保護については、「各国それぞれの預金保険・保証プログラムが頑健で一貫していることを確保する」と強調した。ただ、各国の事情に配慮して預金の全額保護など一律の目標を提示することは見送った。



2.公的資金注入、近く前進ある=中川財務相と白川日銀総裁が会見

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000050-jij-pol
yahooニュース 10月11日10時19分配信 時事通信

 【ワシントン10日時事】中川昭一財務・金融相と白川方明日銀総裁は10日夜、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後、記者会見した。中川財務相は、行動計画に盛り込まれた公的資金による金融機関への資本注入について、「近々各国で前進があるものと確信している」と述べ、今回の合意に自信を示した。


3.米財務長官資本注入計画早期に構築 優先株購入を原則G7後会見

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000512-san-bus_all
yahooニュース10月11日10時57分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】ポールソン米財務長官は10日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後の記者会見で、先に成立した金融安定化法を活用した金融機関への資本注入計画について、原則として優先株など議決権のない株式を購入の対象とする方針を明らかにした。

財務長官は、公的資金による資本注入について「広範囲で多数の金融機関に適応する標準的な制度を構築している」と説明したうえで、民間資金による増資も促すような枠組みにすると言明。時期については「極力早く」と強調した。

 また、長官は、7000億ドル(約70兆円)の公的資金枠を使い、不良資産買い取りに加えて、従来慎重姿勢だった株式購入による資本注入にも踏み切る方針に転換した理由について「問題の重大性を考えれば、(株式購入を加えることで)税金をより効果的に活用できる」と説明した。

 さらに、長官は米国経済の現状について「長期に及ぶ不安に直面し、金融市場は未曾有の難関にある」と説明、G7で、金融安定化法を速やかに実行に移す考えを説明したと述べた。

 一方、長官は、最近の金融市場の大混乱は「グローバルな事象」と認めたうえで、「国際的な協力・協調は強固になっている」と強調した。

G7が危機克服に向けてまとめた「共同計画」について「各国を個別かつ協調した政策の実施に導く枠組みだ」と述べ、G7諸国が「共通の枠組みの中で緊密な連携を続ける必要がある」と訴えた。



4.金融規制の範囲拡大を=日米欧監督機関が提言

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008101100128&rel=j&g=int
yahooニュース 時事ドットコム2008/10/11-09:26

 【ワシントン10日時事】日米欧の金融監督当局などで構成する金融安定化フォーラム(FSF)は10日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に米国発の金融危機に関する報告を提出した。

同フォーラムは、投資ファンドや住宅金融会社など十分な規制を受けていない金融機関や市場に焦点を合わせ、「規制対象を再検証する」と提言。銀行規制のような厳しい枠組みを他業態にも広げることを念頭に置いているとみられる。(2008/10/11-09:26)

DSCF2133.JPG 右田ヶ岳塚原コースから矢筈ヶ岳、大平山方面を望む


≪  ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫

≪1≫≪2≫≪3≫ G7米国発世界的金融不安対策

・ ブッシュ大統領は米東部時間10日午前10時(GMT1400、日本時間午後11時)ごろ「政府が米国の金融システム安定化に向けあらゆる措置を取っているため、米国民は安心していて欲しい」との声明を行った。

がその声明にもかかわらず、同日のNYダウは一時8000ドルを割り込み7000ドル台に突入した。その後8400ドル台に戻しはしたが・・・

大統領が「安心して欲しい」というだけで具体策がないので、逆にNY株式市場で不安が増大した観がある。


・ 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日夕(日本時間11日朝)、米国発の金融危機克服に向けた「行動計画」をまとめて日本時間11日午前7時過ぎに閉幕した。

通常ではコミュニケ発表で終わることが多いとされた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、今回は行動計画を発表した点が注目される。

・ 今日夜、ブッシュ大統領と先進7カ国財務相・中央銀行総裁との会議が予定されている。

 具体的な行動計画がどの程度明らかにされるかが、問題解決への焦点といわれている。

・ ヨーロッパは既に政府による金融機関への公的資金注入を事実上スタートさせている。

米国で先に成立した金融安定化法に加え、公的資金で資本増強が今回先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議で決定された。

形式的には今回先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議で決定された公的資金による資本増強で、世界的な金融不安/危機対策はかなり強化された感じがする。

底なしの株価暴落には、多少のブレーキがかかるのではないか?


今後発表が予定される米国企業決算は総じて良くないので一概にはいえないが、


来週以降のNYダウがどのように反応するかで一連の対策の有効性がわかるのかもしれない。

先に成立した金融安定化法の具体的な計画作成は、早くて10月末に出来るといわれている。

問題は米国がどれだけ本気で金融機関への公的資金注入を行うかであろう。


・ 公的資金による資本増強は昨年末からささやかれていたが、今回ようやく日の目を見た。

日本がバブル破裂後10年にしてようやく実施して不況脱出に成功した公的資金による資本増強の教訓がようやく生かされた観がある。



≪4≫ 金融規制の範囲拡大を=日米欧監督機関が提言

今回の米国発世界的金融不安深刻化の元凶は、

@ 回収されるめどのない債券を強引に商品化したインチキ金融商品(デリバティブ)が創出されて米国証券会社などの手によって世界中にばら撒かれたことであり、

A 米国を始めとする各国金融監督官庁がインチキ金融商品(デリバティブ)なるこの経済水爆/ウイルスが蔓延するのを見過ごした

ことである。

米国証券会社は暴利を貪り、サブプライムローン問題による被害が世界中に広まると、さっさと商業銀行に鞍替えしてしまった。

サブプライムローン等による被害の波及防止は手を打たれつつあるが、インチキ金融商品(デリバティブ)なるこの経済水爆/ウイルスが世界中に蔓延するのを防止することが、この種の世界的金融不安の再発防止にはきわめて重要である。


・ “金融規制の範囲拡大を=日米欧監督機関が提言” とあるが、これをいかに具体化するかである。

原油高騰対策として洞爺湖サミットで商品先物市場に対する規制強化が叫ばれたが、米英の反対で実現に至っていない。なぜ米英は商品先物市場に対する規制強化に反対したのだろうか?

米英政府は、商品先物市場で暴利を貪った側に組しているからであろう。今回の米国ウオール街発世界金融危機に対して、金融規制の範囲拡大が有効に行われることとなれば、多少の救いはある。

しかし金融規制の範囲拡大が実施されなければ、米国ウオール街発世界金融危機は形を変えて再発する可能性がある。

この再発防止策が実施されなければ、アングロサクソン・オランダを中心とした略奪型資本主義と絶縁することを本気で考えなければならないのではないか?


略奪型資本主義は、早晩滅びる運命にあるといわれている。早晩滅びる略奪型資本主義これ以上付き合う理由はない。付き合えば付き合う程被害が増大し、最後には骨までしゃぶられるだろう。



☆ 昨日お笑いタレントの大田が首相を演じるテレビ番組で出演者のハマコーさんが、

「日本は自分の国を守るための戦力を持てない駄目憲法を後生大事にしているのが問題」

という趣旨の発言をしていた。

お笑い〜政治番組とはいえ、このような発言が出てくるのにはいささか驚き、感心もした。何かが変わりつつある !!!


政治家がいえないことをハマコーさんが代弁している観があった。テレビでこのような発言が出てくること自体、変化であり一種の進歩とも感じた。

政治家がこれを正々堂々と言う時代が来れば、戦勝国が日本を弱体化する目的で日本に押し付けた現憲法を改正する運びとなり、アングロサクソン・オランダを中心とした略奪型資本主義と絶縁するための糸口とすることができるのだが・・・期待したい !!!


☆ 先の国会でインド洋給油に反対した民主党が、今回は党利党略(選挙時期を早める?!)のためインド洋給油に賛成するという。

虫の良い話であり、馬脚がまたも表れた観がある

国会/国民を馬鹿にしているとしか思えない !!!

posted by ヤマおやじ at 15:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月10日

東京株、一時1000円超下落 8110円台突入

◆ ニュース

1.東京株、一時1000円超下落 8110円台突入

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000511-san-bus_all
yahooニュース 10月10日9時33分配信 産経新聞

10日の東京株式市場は続落して始まり、取引時間中としては平成15年6月26日以来、約5年3カ月ぶりに9000円の大台を割り込んだ。

下げ幅は一時、1000円を超え、8110円台に突入した。前日の米国株式市場が世界的な金融不安と景気後退懸念から、5年5カ月ぶりに9000ドルの大台を割ったことを受け、幅広い銘柄が売られた。

 午前9時15分現在、日経平均株価は前日比414円79銭安の8742円70銭。東商1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同41・54ポイント安の863・57。


2.大和生命、更生手続きの開始を申請

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000010-yom-bus_all
10月10日9時27分配信 読売新聞

 大和生命保険は10日、東京地裁に更生手続きの開始を申し立て、経営破たんした。

 午前10時に発表する。大和生命は米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連で損失を出すなど、経営が悪化していた。

DSCF2140.JPG


≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫

≪1≫≪2≫ サブプライムローン問題による世界同時大不況の到来か?

・ 大和生命保険の負債総額は2695億円(9月末)といわれている

・ サブプライムローン問題関連では、日本企業の損失は軽微だと一時言われた・・・が

世界同時不況へと被害が拡大するにつれて日本企業への影響は増大してきた。


・ なんともウオール街の守銭奴達は、とんでもない大罪を犯したことになる。”現代版パンドラの箱” の観がある。

彼らは、証券化金融商品(デリバティブ)なる詐欺商品を世界中にばら撒き暴利を貪り、高給を食んだ。

ちなみに、米大手証券会社リーマン・ブラザーズ社員の平均年収は3000万円、同ゴールドマン・サックスの平均年収は6000万円だったといわれている。

日本の上場企業の社長さんよりも多い年収を平社員がもらうのである。彼らの得た暴利がいかに巨額であるかの証拠。


ウオール街の守銭奴達が犯した罪は、
@ 世界中の企業・人々に深刻な損害を与えた点、

A 犯した罪の償いをせず犯人が放任されているばかりか逆に優遇された等の点で、

アメリカが目の仇にするテロ行為よりも、圧倒的に悪質ではないかと感じる。

主たる犯人の一つである米証券会社は、一部は破産したが大物は商業銀行に衣替えしたり、吸収合併されたたりして生き延び、公的資金による救済さえもを受けられるのである。まさに強盗に追い銭だ。


事実上守銭奴によって米国が支配されている証拠であろう。


米国では従来、「ウオール街の繁栄は米国民にとっても好ましいと」されていたが、今回のサブプライムローン問題では、「暴利を貪ったウオール街を公費で救済する理由はない」との声が大きくなり下院での金融救済法の反対採決(2回目で可決)に繋がったといわれる。


・ 米金融安定化法案可決、欧米諸国での一斉金利下げなどでは、同時世界不況は収まる気配は見られない。昨日のNYダウは9000ドルを割り込み、一時8500ドル台まで値下がりした。


・ かっての世界的超優良企業であったGMが本社ビルを売却するという !!!!


・ ウォール街発世界大不況の行きつく先は ?!


☆ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」最新号を紹介しておく

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)10月10日(金曜日)通巻第2345号
より転写 

“ウォール街発世界大不況、泥沼の最悪の底が見えてきた
 ファニー・メーの海外債権破綻が起これば、次は米国債のデフォルト “

 日米同盟が危殆に瀕する地獄のシナリオが見える

 三月のベア・スタンーズ救済から地下水脈で流れが大きく変わっていたウォール街の危機は、市場の水素爆弾だった。要するに「デリバティブ」とかの面妖なる金融商品とビジネスモデルの破産である。

 九月にリーマン・ブラザーズがいきなり倒産すると連鎖がおこり地獄が出現した。

 ヘリコプター・ベン(バーナンキFRB議長)とポールソン財務長官は救済の方向で議会工作を始める。

 ブッシュ大統領はいったい何が市場でおきているのか、正確には理解していなかったし、いまもおそらく出来ていない。

 AIGは救済、ファニー・メー、フレディ・マックは政府支援。この間にJPモルガン・チェースとゴールドマンサックス、メリルなどの合併劇が突如おこって金融界再編、現時点での結論を言えばデリバティブを主導した投資銀行が消滅し、ヘッジファンドは壊滅的打撃を受け、投資信託はMMFまでカラに近くされて運用不能となり、レバレッジ神話とデリバティブの陥没である。


 日本でもAIG関連のアリコジャパン、GEエジソン保険などが被買収対象と化し、リーマンジャパンは資産保全命令。REITの大手がはやくも倒産した。


 危機は世界に波及し、先進国はとりあえずドル資金を供給する態勢を短時日裡につくり、EU各国はこれとは別に協調態勢を敷く。G7が世界的な協調態勢の強化を宣言に盛り込む。


 アテにされた日本は三菱UFJ銀行が果敢にもモルガン・スタンレーに出資し、野村證券がリーマン・ブラザーズのアジアと欧州中東部門を買い取った。米国内でもウォーレン・バフェットがGSとGEに大幅な出資を鮮明にした。

 しかし危機は去らず、むしろ深まった。

 なにより議会を通過した金融安定化法案直後、ウォール街の株価はまだ下落したのだ。

 不気味な静けさを保つ中国は経済的判断より政治判断を優先、放置すれば次なる危機はドルの崩落だが、自ら巨大な犠牲になることさえおそれず、米国債購入に動かない。

 虚勢をはってきた韓国経済は一気に沈没、韓国ウォンは暴落し、アジア株式はウォール街に比例しての底なし下落となる。

 インドネシアは株式取引を停止し(9日)、ロシアは株式暴落の報道を禁止した。

 さて、小誌がたびたび指摘したように、これは戦後最大のパラダイム変更の節目である。


 石の貨幣が紙幣となったように、戦後英国ポンド体制がドル本位体制になった。

冷戦が終わり米ソ対立が終わった。

これらがパラダイムシフトであったとすれば、その世界的な金融の機能と機関を支えてきたブレトンウッズが崩壊してゆく過程にある。その認識が殆どの市場関係者にはない。

歴史家の目がないのだ。


 ▲米国債デフォルトがおきたら?

 ドル本位制が崩壊するまでには、代替通貨がない以上、時間がかかるだろう。

 ドルはじりじりと値を下げ、その分をユーロと補助的に英国ポンド、スイスフランが肩代わりし、日本円の国際的決済ポートフォリオも現在の4%台から7%前後には上昇するだろう(日本円はアジアのスイスフランのような独自の立場を確保できるかも知れない)。

人民元は香港ばかりかタイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、北朝鮮では既にハードカレンシー化しており、なんと台湾でも通用するまでになって地域貿易の基軸通貨に変貌しているが、そうはいっても国際通貨になるにはまだ要件を満たしていない。

 近未来のシナリオの一つとして考えられるのは、一種徳政令である。

 ドルは現在流通する通貨を無効とさせ、新札を発行する。
 或いは金にリンクしたドルの新紙幣を発行し、旧来のドルは「新ドル切り替え」で大幅な減価をおこなう(戦後、日本の新円切り替えのごとし)。

 米国債権のデフォルトもあり得ないシナリオではない。

 米国の累積赤字は10兆4000億ドル。これが10月3日に成立した「金融安定化法」により、11兆3000億ドルとなる。
過半を保有するのは日本、中国、EUなどである。

 もし米国債という世界最強の軍事大国の信頼が破綻した場合、日本はそのときどうするのか?

 イラン、リビアなどに米国は「在米資産凍結」をしたように在日米国資産を凍結する措置にでるという強硬手段もシナリオの一つとして考慮しておくべきだろう。

 何を担保に抑える? 核兵器搭載の米空母、原子力潜水艦、三沢などに配備されたF16ジェット機等ではないのか。むろん対米従属政治の発想しかない、アソウとかオザワとかに、そんな政治的度胸が期待出来はしないが。。。。。。。。。。



(注)ファニー・メーとは?

米国の民間企業で連邦住宅抵当公社。主要業務は、民間の金融機関から住宅ローン債権を買い上げて、証券化を行ったり、保証業務等などを業としています。


(注)ハード カレンシーとは?

国際市場で国際通貨など他国の通貨との自由な交換が可能な通貨の事をハード カレンシー(国際決済通貨)と言う。
posted by ヤマおやじ at 13:37| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする