ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2008年09月30日

首相所信表明、対決姿勢に野党一斉反発 ; 情報操作型偽民主主義の実態

◆ ニュース
 
1.首相所信表明、対決姿勢に野党一斉反発

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000045-yom-pol
yahooニュース 9月29日21時6分配信 読売新聞

麻生首相は29日午後の衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、民主党に対し、2008年度補正予算案やインド洋での自衛隊の給油活動の継続などへの賛否を明らかにするよう要求した。

 次期衆院選をにらみ、同党との対決姿勢を鮮明にしたものだ。これに対し、民主党など野党は一斉に反発した。

 首相は演説で、衆参で多数派が異なるねじれ状況の下での国会運営に関し、「政局を第一義としてきた」などと民主党を名指しで批判。

対案や党としての見解を提示するよう求めた。

緊急の課題に日本経済の立て直しを挙げ、08年度補正予算案に民主党が反対する場合は、論拠を含めて10月1日から国会で始まる代表質問で提示するよう求めた。

また、民主党の対案には、財源を示すよう要求した。「行政改革により財源を捻出(ねんしゅつ)する」としている民主党の政策の実効性をただす狙いからだ。

 民主党の鳩山幹事長は29日、国会内で記者団に対し、「国民をこれほどバカにした演説はない。あのような失礼なことを言われて、黙っていられるわけはない」と批判した。

首相の「逆質問」については、「補正予算案の賛否は本来、予算委員会での審議を通じて答える話だ」と指摘した。

民主党は、10月1日の衆院での代表質問に小沢代表と鳩山氏が立つ予定だが、小沢氏は首相の逆質問に基本的に回答せず、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)を公表することを検討している。<中略>

 一方、政府は29日、08年度補正予算案を国会に提出した。総合経済対策の裏付けとなるもので、追加の財政支出は1兆8080億円。

首相は、早期成立に意欲を示しているが、衆院解散・総選挙に絡み、成立に至るかどうかは流動的だ。
記事全文


2.円急伸、104円台前半=金融不安再燃で〔NY外為〕(29日)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000025-jij-brf
yahooニュース 9月30日7時2分配信 時事通信

 【ニューヨーク29日時事】

週明け29日のニューヨーク外国為替市場は、公的資金による金融機関の不良資産買い取り策を盛り込んだ金融安定法案が、市場の期待に反して米下院本会議で否決されたことを受けて、史上最大の下げ幅を記録した米株価を眺めてドル売りが加速し、円相場は急伸した。

午後5時現在は、1ドル=104円12―22銭で、前週末同時刻(105円95銭―106円05銭)比1円83銭の円高・ドル安。


 9月に入り、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)などをきっかけに信用不安が拡大したが、米政府が打ち出した金融安定策への期待から、市場の混乱には一定の歯止めが掛かっていた。

 ところが、米下院は同日の本会議で同法案を否決。金融市場には「リセッション(景気後退)入りは避けられない」(金融筋)との大きな失望感が広がり、急落した米株価を眺めて、円買い・ドル売りが加速した。


 一方、ユーロ相場は、ベルギー・オランダ系金融大手フォルティスや英中堅銀行が、それぞれ政府に救済されるなど、欧州でも金融不安が急速に強まったことから、対主要通貨で下落した。


 同時刻現在、ユーロは対ドルで1ユーロ=1.4430―4440ドル(前日午後5時は1.4609―4619ドル)、対円では同150円37―47銭(同154円90銭―155円00銭)とそれぞれ大きく売られている。

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≪  ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫

≪1≫ 首相所信表明、対決姿勢に野党一斉反発


・ 昨夜のニュースは2回視た。

・ ほとんど全てのニュースキャスターや解説者が異例の首相所信表明演説だと紋きり口調であったのには驚きであった。

零時前に放送されたNHKのニュースの視点の解説者も同様であった。


・ 昔から「諸行無常」といい、「万物流転」といわれて久しい。

この世の中で変化しないものはなく、同じものが未来永劫に存続/継続することはないという普遍的/根本的な教え である。

首相所信表明演説内容が状況/政治環境によって異なるのは当然のことである。

首相所信表明演説の内容が永久に変わらないものと見做して、内容が変われば異例と決め付けるマスコミの知性の低さ、硬直的な思考のほうが余程異常/低級なのであり、

彼らの知性/感性は世界中で最低クラスではないかと疑いたくなる・・・・・日本の政治、官僚と同じランクだ


・ 福田前首相が対決姿勢をさけ姿勢を低くして民主党との対話を持つべく努力したが、参議院選の勝利に驕った民主党はろくな法案審議もせずに党利党略に走り各種の法案成立に反対し妨害した。

マスコミは、党利党略に走る民主党の行為を“ネジレ国会”なる卑しい造語で半ば容認し、決して異例な国会運営という批判をしなかったは不可思議である。

このネジレ国会こそが、先進国の大野党が行うべき代物ではないのである。

政治の先進国における2大政党制では、“こと国民生活即ち国益に関する問題に対しては決して政争の具にしない”というルールがありそれが守られるのが常態、常識となっている。

三大新聞やナショナルキャリア(公共放送)は、この政治の先進国における2大政党制の常識/ルールの存在を知っているはずである(知らないとすれば素人集団であり勉強不足そのもの)。

このルール・常識が報道で流されることなく、政治的に未成熟な民主党が党利党略へ奔走するのを“ネジレ国会”などと称してマスコミが擁護して来たのである。

このマスコミの勉強不足/偏向報道姿勢こそが、先進国では異例なのである。海外の主要紙は、国益が政争の具になっていると酷評した。


・ マスコミは軽々しく、福田前首相が政権を投げ出した と皮相的な思考/表現に終始する。

少し考えると、真摯な政策論議を怠りいたずらに政府案に対する反対行為のみ繰り返す未熟政党である民主党の姿勢が継続する限り、

国民生活に必要な法案もろくに参議院を通過せずひいては国民生活に支障をきたすことになるのは自明であろう。


この閉塞状態を打開するための唯一つの現実的選択肢が、内閣辞任であった。民主党の政局本位の未成熟な政治意識/行動こそがが福田内閣辞職の真の原因であった。


野党、マスコミは 投げ出した と批判するが、彼らは代替案を提示したのか? 否である。表面的な単なる批判は幼稚園児でも出来る。
物の一面だけ見て皮相的な批判に終始するマスコミは幼稚園児並だ。


福田前首相は、辞を低くして民主党との対話を求められたが、政党として未成熟な民主党は内実ある対話を拒否したのが現実の姿であった。


・ それらの一連の経緯からすれば、今回の麻生首相の所信表明が、国益を無視して政局を第一義とし党利党略のみで行動して国会での真摯な法案審議を怠った民主党の未成熟さを具体的に指摘し、

民主党に対し対案や党としての見解を提示するよう求めたのは、国民の財産・生活を預かる為政者として当然の行為である。


麻生首相が異常な国政混乱状態を糺す目的で用意した所信表明を行わず、従来通りのありきたりの所信表明に終始したとすれば、

国会審議をいくら尽くしても、民主党はいままでの不遜/未熟な態度を良しとして驕り昂ぶり、福田首相時代となんら変わるところがなく国会審議不毛という異常政治は継続するばかりであろう。


未熟政党だと自らが気がつかない民主党には、いくら辞を低くして接しても真意が通用しないことが福田政権1年間で余すところなく証明された。

したがって成熟した政党のあるべき姿を具体的に麻生首相が、民主党、マスコミ、一部の国民に教示し明言されたのである。


麻生首相が従来通りのありきたりの所信表明に終始したとすれば、彼には福田政権の後の政権担当者としての資格はないことを表明したことになったであろう。

しかし彼は、阿呆なマスコミ連中の皮相的非難など意に介することなく、国会の冒頭で未熟民主党への教示を見事にやってのけた。
対決ではなく未熟政党に対する教示であったのだ。

これぞ真の政治家の姿だろう。


国民やマスコミに媚を売り人気を取ろうとする政治家、政党には、ろくなものはいない !!!! 秘めた下心があるからである。


マスコミは、自分たちの愚行・裏切り行為を暗に指摘されたのに気がつかないようである。まさしく彼らは報道界のプロとしては余りにも鈍感すぎる。

偏向報道を意識するあまりに、平衡感覚が失われているのだ。


・ ニュースには、“小沢氏は首相の逆質問に基本的に回答せず、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)を公表することを検討している”とある。

民主党は回答すればボロが出るので、回答しようにも回答出来ないのが本音ではないか。


1929年世界大恐慌よりもひどいともいわれる世界的経済大混乱が進行中の今、世界的経済大混乱が発生しない時を想定して作成した民主党の次期衆院選政権公約(マニフェスト)など的外れの絵空事でしかない!!!



≪2≫ @公的資金による金融機関の不良資産買い取り策を盛り込んだ金融安定法案が、市場の期待に反して米下院本会議で否決 ;
 A金融不安がヨーロッパに飛び火



・上記@Aの世界的経済大混乱を反映して9月29日のNYダウは777ドルという過去最大の暴落となった。

・NYダウといえば、日本の日経平均株価とは性格が異なり、米国の超優良企業30社の株価だけに限定して指標化したものである。

NYダウが過去最大の暴落となったということは、日本で言えばトヨタ自動車などのえりすぐりの超一流会社数社の株価が一斉に暴落するのとおなじであり、

世界的な恐慌の一歩手前〜直前といたほうが判りやすいだろう。


・すでに本年8月の日本の貿易収支は26年ぶりの3240億円赤字(07年8月は8762億円の黒字であり今年8月の落ち込みの大きさがわかる)に転落した。

アメリカを初めとする世界不況による輸出減少と輸入物資の値上がりによる輸入額増大のダブルパンチを受けたからである。一過性ではなく数ヶ月続くといわれる。

アメリカの不況はあと2年程度続くとの説もありその場合には、貿易収支赤字は2年程度続く場合もありえる。

一説には近い将来1ドル50〜60円時代が来るかもしれないという(現時点では105円前後)。そうなれば日本の輸出産業は価格競争力を失い大打撃をこうむり、貿易収支は大幅赤字となる公算が高い。

今まで優秀な輸出企業のがんばりによる貿易黒字のお陰で生活できた日本は、その時非常に窮乏するのは目に見えている。

アメリカは莫大な貿易赤字(経常赤字)と財政赤字の双子の赤字に長年苦しむが、機軸通貨であるドルを世界中からアメリカに還流させる偉大な能力を持つおかげで贅沢に暮らすことができた。

日本にはアメリカのような軍事力と天才的な智謀力を含む総合的な力はないので、超円高に起因する貿易赤字はもろに国民生活に甚大な悪影響をあたえる可能性が高い。


例によって日本の大マスコミは世界的経済大混乱を断片的報道としては伝えるが、今後日本国民が被ると予想される苦難については一切報道せず、

世界的経済大混乱に比べれば枝葉末節な年金問題や大臣の失言などのニュースを大々的に報道して一般大衆の目を欺いている。


これも一種の世論操作といえるであろう。民主党も世界的経済大混乱による景気悪化対策や国民の生活防衛よりも、的外れの年金問題、子供手当てや大臣の失言などを声高に叫ぶつもりのようだ。

世界的な経済混乱時と平時では、政治課題の種類がまったく異なる。

平時では、食料、エネルギーは一応貿易黒字であれば海外から入手できるので目先の生活に困ることはないので、年金問題や大臣の失言なども政治の対象となり得る。


しかし貿易赤字が続き企業経営も赤字となる世界的な経済混乱時では様相は一変する。食料、エネルギーなど国民生活に必須なものをいかにそれなりに妥当な価格で入手できるようにするかが一大問題となる。

企業経営の赤字を悪化させないための政策立案・施策も必須問題となる。


今や年金問題や大臣の失言などを大問題にしている時ではないのは自明であろう。


マスコミや民主党などは、世界的な経済混乱による国民生活への悪影響を過小視/無視して、年金問題、大臣の失言や子供手当てなどの平時での問題をあくまでクローズアップさせるのであれば、彼らは国民にとって一体何者であろうか?

子供手当てなどのご機嫌取り政策を並べていくら甘言を弄しても、少なくとも国民の味方ではない=即ち国民の敵 ということになろう。

彼らは単に未熟政党=民主党政権が欲しいだけの存在ではないのか?
未熟政党が政権をとれば国の混乱は一挙に増大するであろう。
日本が大混乱・弱体化して喜ぶ者/国は複数存在する。


・ 中山前国交相の発言

日本の教育をだめにした元凶の一つは日教組であることは間違いない事実である。ただ明言するか否かであった。

他の元凶は、日教組と文部省との蜜月関係を作り上げた永井文部相と朝日新聞の論説委員を務めた彼を文部大臣に充てた三木元首相、

三木内閣以降の旧文部省高級官僚、および三木内閣以降勤めた歴代中央教育審議会会長・副会長などである。

これについては08年2月15日のヤマちゃん日記“日本教育荒廃の元凶&黒幕” に具体的に記した。
http://yamatyan369.seesaa.net/article/84130448.html

例えば日教組の組織率が圧倒的に高い三重県では、日教組が事実上の学校人事権を握り、教育者にあるまじき独裁的権力を県教育界に振るっていることが子弟の父兄たちから暴露されている。


これらの日教組の悪行は日教組からの陰湿な仕返しを恐れる余り内部の先生方からはなかなか表に出てこない。

日教組は日本に共産主義政権を樹立するのを政治目的とした社会主義者集団の一大拠点のひとつであった。

日本の青少年を愚民化すれば、共産党の宣伝に乗り易くなり共産主義政権樹立を助けるからである。日教組の主たる役目は、大衆の目を欺いて日本の教育を歪め劣化させることであった。

今から40年前では、大学教師さえも共産主義に心酔して学生達を筋金入りの共産主義者に仕立てるのを本気で行う者が大勢いたのだ。

日教組による日本教育の荒廃化は、組織目的に従う当然の行為であった。不思議でも嘘でもない、事実である。


また産経新聞以外のマスコミは、日教組の悪行は一切報道しないので、一般に知られていないだけでのことである。


 一例を挙げると、民主党の大幹部NO4の代表代行として、万年反体政党の先頭に立って国政の檜舞台で国政遅滞に大活躍されておられる日教組のドン興石参議院議員には、

地元の山梨県での選挙運動に教員を組織的に動員した等の強い疑惑があるが、産経新聞以外のマスコミは一向に報道に取り上げない。


こうしてみると、日本のマスコミは(一部の新聞は除いて)、捏造記事を報道する自由と、事実を報道しない自由とをうまく操り、国民の目を事実から別の方向に逸らすのが主な仕事と思えてならない。


彼らは実際には、国民生活などには関心がなく、日本が悪くなるのを望むある外国勢力のために宣伝活動、情報操作活動を行うのが主任務であるかの印象をうける。


中山前国交相の発言は、一部に問題があるかもしれないが、日教組に関するものは文部行政に詳しい彼ならではの根拠に基づいたものと確信する。


彼の発言は、大臣職を棒に振ってまでも三木内閣以来日本の教育界を荒廃・劣化させてきた一大元凶である日教組について明言したものであり、

その心意気は、まさに自己の保身に汲々として言うべきこともろくに発言できないヘナチョコ代議士/政治屋に比べると、人間として政治家として天地の差を感じる。


彼こそ名誉挽回して再び国政の帷幄に参画されることを望みたい。
ただしもう少しうまい表現力を身につけてからにしていただきたいのが本音ではあるが・・・・


国/国民を売り・裏切る政治家が(マスコミから)高く評価され、国/国民を真に思う政治家が(マスコミから)非難されて政治の場から引き下ろされ、世論なる虚像が創作されて選挙結果を大きく左右する。


これが情報操作型偽民主主義の典型的実態であろう。


” 石が浮かび、木の葉が沈む ” とはこのことか・・・・・・・
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2008年09月29日

周南市あざみヶ岳新周回コースを歩く

恒例のメタボ対策と自然水採取を兼ねて9月28日に周南市あざみヶ岳新周回コースを歩いた。

あざみヶ岳新周回コースとは、あざみヶ岳から小峰峠方面に向かう新しい周回コースである。

このコース開通はあざみヶ岳をこよなく愛する人達の手によるものであり、近く開通する旨を今年5月山頂で彼らから聞いていた。

あざみヶ岳は夏は暑さと虻の襲来で敬遠されがちであったが登山口駐車場には10台程度の駐車がありほぼ満車状態、いよいよ秋の登山シーズンの到来を思わせる。


駐車場から登山口に入った直後、案内板に従い道の右を流れる沢を渡り新周回コースに入る。島根県境尾根道まで標高差約250mの急登が始まる。道は判りやすい。雨天以外では問題ないが、滑りやすい道なので雨天時は避けたほうがよいだろう。

勾配が50度前後あり、地面に突き立てたストックを両手でつかみ、ストックをテコにして腕力で体を引き上げる格好で登った。

この方法は腕と足を使って登るので心臓への負担も少なく、歩幅も稼げた。


道が土でありストックが地面に突き立つのでこの方法が可能となる。石ころ道ではストックの支点が固定され難くなるのでNGだろう。

登山口から約2200歩40分程度で島根県境尾根道に到着。尾根道にはいると山口県側の展望が開けてくる。

DSCF2118.JPG 

やがて今年6月に凡そ20mの長さで藪を刈りとった場所(写真下)に来た。ここから眺めるあざみヶ岳(写真上)は別の趣きがある。

DSCF2122.JPG

更に進むと島根県側にブナ林が現れて、大径部が80〜90cm程度のブナ(写真下)も登山道の真近にある。

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山頂直前の標高差50mの急登りに差し掛かるところからは、弟見山(標高1085m)、鈴の大谷山(標高1036m)などが展望できる。

DSCF2124.JPG

この場所からの弟見山のシルエット(写真上)は美しく登山案内本でも見たことがない、貴重なものに感じる。

下山中の中年女性2人組に出会う。最後の急登はロープを掴み登り登山口から約4300歩1時間20分程度で山頂到着。

この周回コースでの尾根道からの眺めは、経験したあざみヶ岳登山5コース中では最高と感じた。


山頂には、足場パイプ(ビデ足場)を組み立てて足場板を敷き、ビニールシートで周囲を囲って作った仮設小屋があり、それを作ったあざみヶ岳をこよなく愛する人達がその中で食事をしていた。

下山時にはビニールシートのみ持ち帰るとのこと。昨年冬季に山頂でテントを張ろうとしたが強風で張れなかったとのことで、その対策かも・・・・


仮設小屋内の皆さんに挨拶して、周回コース新設作業に対するお礼を申し上げたところ、先ほど登った周回コースよりも更に小峰峠側に別の周回コースも開設したと言われたので、感心するやらびっくりするやらであった。


別の3組のパーテイが昼食の準備に余念がない。瀬戸内海方面は霞がかかりはっきり見えないが、それ以外の眺望はいつも通り飽きることがない。

”笹を刈るとイワカガミが育つようになった”と話ながら、登頂二百数十回と八百回前後を誇る年配のお二人が山頂の笹刈りをされていた。前日土曜日も数人が登られて作業をされたらしい。感謝、感謝である。

はや山頂はうすら寒い。この時期からは暖かい昼食が欲しくなる。昼食後新しく出来立てほやほやの周回コースを下ることにした。


駐車場に下る周回コースと更に小峰峠側寄りの周回コースとの分岐点を示す案内板付近の木の幹に熊が爪で引っ掻いた跡(写真)があった。

DSCF2130.JPG 熊の爪跡

かなり古い傷跡なので一応安心したがやはり熊はこの近くに出没するようだ。傷の深さは1mm程度はあり熊の爪の威力は相当なものだろう。

県境尾根道の幅はかなり広い、昔の生活道のようだ。尾根道を三回程度アップダウンして910mピークから小峰峠に至る県境尾根道から分れ南下を始める。

植林帯をジグザグに走る林業作業道を一気に標高差400mを下り別の林道終点に出る。林道を凡そ600m程度下りY字分岐点を左折し登山口駐車場迄凡そ1.5kmほど林道をさかのぼる。さすがに足取りは重い。

下山したコースではおよそ10000歩約2時間強を要した。期待していた弟見山方向の展望は見えなかったが、広葉樹が多く黄葉時では見栄えがあるのかもしれないが・・・とにかく長いコースであった。


同じコースを先行していた中年女性2人組に駐車場で再会した。彼女たちも とにかく長いコースにいささか閉口されたとのこと。同感。長いコースを好まれる向きにはお勧めのコースではある。

戴いた葡萄の味は疲れた体には格別なおいしさとなった。

周南市から来たくだんの中年女性2人組の一人が“山口県にも九州の久住山のような山があればよいのに・・・”とおっしゃったが、同感。しかし無いものは致し方ないので、1000m前後の山々に行くのがヤマヤマ・・・

あざみヶ岳に至る6つの登山コースの中で右ヶ谷コースだけは未経験なので、右ヶ谷コースについて状況を彼女たちから聞いた。

両手を使わないと登れない程の非常に険しい急登が続き、コースの最後では笹が道を覆っているという。笹が枯れた頃にトライする気がわいた。彼女達はかなりのベテランに見えた。


帰りに周南市の知人宅に寄り道し自然水を頂き、ついでに栗を少々戴いた。感謝、感謝、感謝。
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2008年09月27日

引退後も政治活動できる=「日本を元気づける」と強調−自民・小泉氏

◆ ニュース

1.米史上最大の銀行破綻=貯蓄組合大手に業務停止命令−JPモルガンに事業譲渡

yahooニュース 9月26日8時45分配信 時事通信

 【ニューヨーク25日時事】

米貯蓄金融機関監督局(OTS)は25日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社(FDIC)の管財下に置いた。

総資産は3070億ドル(約32兆5400億円)で、米史上最大の銀行破綻(はたん)となった。<中略>

記事全文



【関連記事】

米JPモルガンの公募増資は100億ドル、予定を25%上回る

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000630-reu-bus_all
yahooニュース 9月27日8時44分配信 ロイター

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 米大手銀行JPモルガン・チェースは26日、普通株発行による公募増資が100億ドルとなり、当初の予定を25%上回ったことを明らかにした。

 JPモルガンは2億4690万株を1株当たり40.50ドルで発行する。需要に応じて3700万株を追加発行する。
 株式発行は30日に完了する予定。



2.引退後も政治活動できる=「日本を元気づける」と強調−自民・小泉氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000188-jij-pol
yahooニュース 9月26日21時52分配信 時事通信

 政界引退を表明した自民党の小泉純一郎元首相は26日夜、大阪市内で開かれた塩川正十郎元財務相の米寿の祝賀会であいさつし、今後の活動について「首相経験者だから、国会議員でなくても政治活動はできる。

これからも元気に、日本の国を元気づけるため一層努力したい」と語った。

 また、この時期に引退を決断した理由について「(2006年9月に)首相を辞めてすぐにと思っていたが、(それでは)あまりにも水くさいので時期を見ていた。次の選挙が近づいてきたから引退宣言した」と述べた。 


【関連記事】

小泉氏の仕掛け「あり得ない」=政界再編で飯島元秘書官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008092600947&rel=y&g=pol
時事ドットコム08年9月26日

 政界引退を表明した小泉純一郎元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏は26日午後、フジテレビの番組に出演し、小泉氏が今後政界再編に動く可能性について「あり得ない。

首相を務め、自民党を愛した侠客(きょうかく)的な政治家だから、そう簡単に流れを変える人ではない」と否定的な見方を示した。

 また、小泉氏が自民党総裁選で小池百合子元防衛相を支持したことについては、「永田町は魑魅魍魎(ちみもうりょう)の世界だ。小泉氏は大ざっぱで相手を信じる人なので、うまく利用される場合がある」と語った

DSCF2101(1).JPG 周南市 緑山



≪  ヤマちゃんおやじの雑感  ≫

≪1≫ 米史上最大の銀行破綻=貯蓄組合大手に業務停止命令−JPモルガンに事業譲渡

・ 米国の金融不安は、米史上最大の銀行破綻に発展した。

・ 今回の米国金融不安は信用不安から生じており、その信用不安はサブプライム問題を契機に増大した。

根底にあるのはアメリカ金融界が最新の金融工学の粋を凝らして鋭意導入・拡大してきたデリバティブ商品にあると呼ばれている。

・ 金融工学は債券類のリスクを評価する切り札として、複雑な数式を駆使して開発されたといわれる。

人間の限りない恐怖感/不信感を金融工学なるものが果たしてどの程度正確に評価できるのか疑問に思う。

素人的な発想ではあるが、温度、圧力などは数値で表現できる。

しかし温度、圧力などの科学技術分野の数値とは異なり、人間の恐怖感/不信感なるものは、+無限大(極度な楽観)〜マイナス無限大(極度の不安/恐怖)に拡がっており通常の数学の範疇では取り扱うのが困難と思う。

そもそも金融工学におけるリスク評価手法は、世界的に著名な日本の数学者伊藤清博士が創案した確率微分方程式に基礎を置いている。

第一回ガウス賞を受賞され、米国ウォール街で最も著名かつ尊敬される日本人である伊藤清博士の業績

お金は数値で表されるのでお金に関しては当然伊藤博士創案の確率微分方程式は有効であろうと浅学ながら推測する。

しかしこと人間の感情である信用不安等は上述のように通常の数では表せず無限大の領域にまたがるであろう。

通常の数学では無限大は抽象的な概念であり、無限大の大きさを取り扱う理論は知られていない。しかし日本の某民間人科学者が、無限大の大きさ・数を取り扱うなる理論(偏移直観数学のような名称だったと思うが?)を提唱しているのをかすかに覚えている。

無論この無限大の大きさ・数を取り扱うなる理論(偏移直観数学)は、世界の数学界では認知されていない異端の理論ではあるが・・・・・これを応用すればいかがか !!!

(恐らく近視眼的な発想しか出来ない欧米の科学者達には、偏移直観数学なる高遠壮大な哲学体系は理解の範囲外かもしれないが・・・・)


金融工学の適用に問題があるとすれば、数値化が困難な人間の感情というような要素を背景に含む金融の世界に、もともと数値化を前提とした確率微分方程式を適用した欧米の金融工学開発者に非があった。

確率微分方程式の創案者である伊藤博士には、金融工学の適用による非は無いのは当然である。


もともとの誤りは、本来リスクがある債券を保証する金融(デリバティブ)商品を新たに創出して米国内はおろか世界中に売り込んで、リスクがある債券にあたかもリスクが存在しないような野放図な状態を作り出した米国証券金融界の無責任な姿勢/行為であるといわれている。


次期共和党大統領候補マケイン氏は、本来リスクがある債券にあたかもリスクが存在しないように吹聴し米国証券金融界に野放図/無責任な状態を作り出したのは、これを監視監督すべき米国証券取引委員会(SEC)の怠慢であるとしてSEC委員長を非難した。

大統領選挙を前にしたブッシュ政権離れを意識したマケイン氏の発言とも言われるが、一理ある発言とも感ぜられる。


・ 米国議会は、公的資金注入による金融機関の不良資産買い取り制度の議決をめぐり紛糾しており議会承認には至っていない。

もともと事の発端は金融不安であり、何らかの要素(例えば日本等外国からの巨額な資本注入など)で金融不安が解消されればおのずと沈静化に向かうのではないだろうか。

要は巨額の資本注入が不良資産を抱える米国企業になされれば良いのであって、必ずしも米国政府による金融機関の不良資産買い取り制度導入が必須条件ではない。

危ない米国企業に白馬の騎士が巨額の資本注入すれば事足りる観がある。

公的資金による金融機関の不良資産買い取り制度議決をめぐる今回の議会への提案は、白馬の騎士が巨額の資本注入をもたらすのを呼び込むための一種の芝居ではないか?との疑念も沸いてくる。


もしそうだとしたら、議会承認は長引くのが当然であり、白馬の騎士が巨額の資本注入をもたらせば、公的資金による金融機関の不良資産買い取り制度自体不要となり、当然巨額の公金注入も不要となる。


ひょっとすると、公的資金による金融機関の不良資産買い取り制度の議会への提出は、白馬の騎士を登場させるための触媒かもしれない。

触媒が無い状態では起こりえない反応でも、触媒を反応系に加えることにより起こりえない反応を起こすことができ、しかし触媒自身は変化しないで済むのだ。

この場合触媒は、公的資金による金融機関の不良資産買い取り制度の議会への提出が該当する。

公的資金による金融機関の不良資産買い取り制度導入をちらつかせ安心させて、白馬の騎士による巨額の資本注入を実現させる。そうなれば実際には公的資金による金融機関の不良資産買い取りは行わないで済む。


今まで世界を舞台に多くのこの種のトリックを企画し成功させてきた実績がある米国政府指導部だけに、ありえないとは断言できない。

アラブ系、中国の金融機関がウオッチする中を日本の大銀行は巨額の資本注入を決定した。これは白馬の騎士なのだろうか・・・・



≪2≫引退後も政治活動できる=「日本を元気づける」と強調−自民・小泉氏

・ 関連記事に“小泉氏の仕掛け「あり得ない」=政界再編で飯島元秘書官”とある。

・ 政治の世界では一寸先は闇といわれる。

ありえないことがありえるのが政治の世界とすれば、“小泉氏の仕掛けは「あり得る」”ともいえる。

・ 小泉氏は衆議院議員である以上自民党に在籍せざるを得ない。しかし衆議院議員を辞めれば、自民党に関係なく新党結成等の仕掛けに動くことも 晴れて可能になる。


・ ひょっとすると、「日本を元気づける」新党結成等の仕掛けがあるのかも。

先の読めるあの小泉氏が、総裁選で勝ち目が無い小池氏を総裁選だけを念頭に入れで推薦するはずはないであろうと感じる。

次の手を打つための一手と感じるが・・・・・


彼の持論である 「 自民党をぶっ壊す 」 活動は、衆議院選不出馬を決めたこれからが本格化するのかもしれない。

 当たるも八卦、はずれるも八卦 !!!
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2008年09月26日

テロとの戦いに積極参画」 麻生首相が国連演説 安保理の早期改革訴え ; 小泉元首相政界引退

◆ ニュース

1.テロとの戦いに積極参画」 麻生首相が国連演説 安保理の早期改革訴え

yahooニュース 9月26日9時2分配信 産経新聞

 【ニューヨーク=高木桂一】麻生太郎首相は25日夕(日本時間26日午前)、第63回国連総会で一般討論演説を行い、アフガニスタンでの「テロとの戦い」に日本が引き続き貢献していく方針を示し、来年1月15日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動支援を継続する決意を事実上表明した。

国連改革については安全保障理事会の早期改革の必要性を訴えた。日本の首相が国連総会で演説するのは、平成17年の小泉純一郎首相(当時)以来3年ぶり。<中略>
ht記事全文


2.小泉元首相引退 路線否定に気力失う 「政界居場所なし」実感

yahooニュース 9月26日8時16分配信 産経新聞

 小泉純一郎元首相が政界引退を固めた直接のきっかけは、麻生太郎首相の圧勝に終わった自民党総裁選にある。

今回の総裁選で、小泉氏は自らが主導した構造改革路線が党内では歓迎されなくなった現実を確認した。党外に活路を求め、政界再編に走る手もあったが、そこまでの気力は今の小泉氏には残っていなかった。

 小泉氏と盟友関係にあった竹中平蔵元経済財政担当相が進めた財政政策の柱のひとつが、政府が平成18年7月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針2006)だ。

この中で、政府は、国家財政の赤字体質からの脱却を目指し、23年度中、国と地方を会わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化させる方針を掲げた。

 しかし、今回の総裁選で、麻生首相は一貫して積極財政を強調し、黒字化目標の先送りを主張した。小池百合子元防衛相や石原伸晃元政調会長ら他の候補者が批判しても、一切譲ることはなかった。

 麻生首相は、24日夜の首相就任にあたっての記者会見でも、「(黒字化目標を達成するための条件は)少なくとも経済成長は3%。それが前提だった。今は前提条件が大幅に狂ってきている」と述べた。小泉・竹中路線の否定だった。<中略>
記事全文

DSCF2094.JPG 収穫が終わった炭倉山山麓



≪  ヤマちゃんおやじの雑感  ≫

≪1≫ 「テロとの戦いに積極参画」 麻生首相が国連演説 安保理の早期改革訴え


・ 民主党は補正予算案審議を早々に切り上げ総選挙に突入する方針を山岡国会対策委員長が昨夜発表した。

共産党は、補正予算内容によっては慎重審議する意向を表明した。

民主党は党利党略のためであれば補正予算案の内容にかかわらず2日程度で審議を打ち切るとしているが、党利党略のためならば本来の議会審議活動は軽視するという、国民無視の無責任な態度を露呈した。

国民不在という点では共産党よりも劣る政党ということだろう。


・ テロとの戦いに積極参画表明は、インド洋給油に対して民主党と選挙で争う争点の一つにする麻生首相の考えの表れだろうか。

そうだとすれば麻生氏は、福田前首相のような低姿勢一点張りではなく、インド洋給油に反対した民主党の痛いところを一挙に突く作戦かもしれない。

インド洋給油活動は国際社会で評価され謝意を示されている点ではフォローの風になる。

テロ襲撃を受けて間一髪のところで多国籍軍によって救出されあわや轟沈をまぬかれた日本大型タンカー高鈴の事例を引き合いに出さぬ手は無いとも感じる。
http://yamatyan369.seesaa.net/article/57989307.html

いくらノンポリで平和ボケした有権者であっても、テロによる日本大型タンカー襲撃という生々しい危険な実態を知ればインド洋での「テロとの戦いに積極参画」の必要性が判るのではないだろうか。

マラッカ海峡やアラビア近辺で海賊集団が跋扈する実態もある。

「福田前首相のような“国益が損なわれる”などの抽象的表現(他人事表現)ではその内実を理解できない有権者が多数存在する」という事実をしっかり把握して、遊説・演説のせりふの内容を吟味しなければ共感は得られない。

多少のことがあっても、肝心要な情報開示・PRをタイムリーに有権者に判りやすく行うのは、政治家の大事な能力の一つと思う。



≪2≫ 小泉元首相引退

・ 小泉氏に関しては毀誉褒貶が甚だしい。いずれ歴史が判定するであろう。

総理経験者が引退後もしゃしゃり出て影響力を誇示しようとする未練たらしい姿に比べれば、とにかく引き際が見事である。

一国の首相の座は並大抵のことではないであろう、激務である。首相引退後もしゃしゃり出てくるM元首相や、N元首相などは、国政に本気で取り組まなかったので(楽をしていた?!)身も心も疲れ果てるということはなかったのではないか?

首相という激務を全身全霊を込めて務めたのであれば、再び政治に顔を出す気も起こらないのではないだろうか?


・ 小泉元首相の優れた所は、中国からの内政干渉を歯牙にもかけず、一国の首相として堂々と靖国神社に参拝した所であろう。


三木元首相は、中国が問題視してもいないのに、私人として靖国参拝したと発言して問題化を煽った。靖国参拝に私人も公人もない!!

中曽根元首相は靖国参拝を公言しておきながら、中国からのいわれの無い反対を受けてすぐさま豹変して、“以降首相と官房長官は靖国参拝しない”という密約を中国と交わし、後年中日中国大使にすっぱ抜かれあわて否定したが・・・

いずれの御仁も一国の宰相らしからぬ行動/器であろう。


”日本を守った英霊が眠る靖国神社を表敬参拝したい”と訪日時にブッシュ大統領が希望したが、あわてて参拝を断った当時の害務省幹部は論外であるが、同じ自民党でも首相の人物の器の差がはなはだしい。


また小泉元首相は、マスコミの世論操作・非難を恐れることなく自身の信念を貫いた所、マスコミの上を行く発想・行動も、最近のひ弱な首相連に比べると一頭地を抜いていた観がある。


首相らしからぬ首相の評価が一般的に悪くないのは不思議な現象ではある。”石が浮かび、葉が沈む” のが日本のマスコミの世論操作の実態か・・・



最近の日本のリーダーは、欧米のリーダーに比べ質が劣る場合が多いのは、世界中が認めている。


自己保身に汲々としていたばかりでなく、誤った方向に国を導いた首相が少なくない中では、小泉元首相は、郵貯民営化/構造改革の評価は分かれるにしても、佐藤栄作元首相以来の優れたリーダーの部類に入ると感じる。


小泉元首相の祖父は横浜あたりのテキヤの親分であったとの情報がある。

テキヤ/やくざの親分といえば聞こえが悪いが,リーダーとしては比類ないリーダーシップが無いと勤まらないだろう。

企業のトップ、政党のトップなどは、商売敵や政敵はいても、警察や一般大衆は敵ではない。

しかし、テキヤ/やくざの親分の敵は、敵対する組織の存在は当然として、更に身内の裏切り、警察、一般国民を相手にして戦い、組織運営を行い組織を存続させなくてはならない。

敵の数・種類は圧倒的に多い中でやっていかなくては、テキヤ/やくざの親分の職は勤まらない。


親の地盤を受け継いだだけのひ弱なリーダー、大派閥で忠勤を励んで総裁になったリーダー等は、安定社会では勤まるが、乱世ではまったく無力である。

大派閥出身の首相連とはいい意味で一味違う小泉氏は、祖父の薫陶をうけていたのかもしれない。


吉田首相を祖父に持つとはいえ麻生首相は小派閥の出身であり、今日の地位を得るには一方ならぬ苦労/工夫があったと感じる。

かれの経験した苦労/工夫に期待したい。


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2008年09月25日

麻生新内閣発足 財政規律と景気回復の両立へ 閣内統一に難しい舵取りも ; 日本金融大手、米国金融企業への大量出資の怪

◆ ニュース
1.麻生新内閣発足 財政規律と景気回復の両立へ 閣内統一に難しい舵取りも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000003-fsi-bus_all
yahooニュース 9月25日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 米国発の金融危機が世界経済の大きな不安定要因となるなか、麻生新内閣が24日、日本経済の回復に向けてスタートを切った。

主要経済ポストには財務・金融担当相に積極財政派の中川昭一氏、二階俊博経済産業相(再任)が入閣。財政規律派の与謝野馨経済財政担当相も再任され、財政規律と景気回復の両立を目指す姿勢を見せた。

 ■剛腕

 中川財務・金融相は農水相を2回務めた自民党農水族の大物。経産相時代には党内の反発を抑えて経済連携協定(EPA)を積極的に推進し、東シナ海のガス田問題では強硬な政策を取るなど剛腕ぶりも目立つ。

 総裁選では麻生氏の推薦人になっており、積極財政派としても足並みがそろう。雑誌に発表した「日本経済復活のための13の政策」(中央公論8月号)では、「減税や財政支出など躊躇してはならない」と主張、法人税減税や都市再生、定率減税などを打ち出した。

 8日夜、都内での講演でも「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標を決めたときは原油高もサブプライムローン問題もなかった」として、2011年度の黒字化目標先送りの必要性を主張した。

 ■目標堅持

 二階経産相は今月、2年前の経産相時代にまとめた新経済成長戦略を改訂させたが、そのなかで経済成長率目標を堅持した。8月の福田改造内閣のときは「財政再建が極めて重要なことは承知しているが、それだけで政治ができるわけではない」と、早々に補正予算の必要性に言及したほど、財政出動には積極的だ。

 総合経済対策にも、二階経産相が主張した中小企業への大規模な金融支援が盛り込まれたほど。中川財務・金融担当相、二階経産相は、年度内の実施が決まっている定額減税の財源確保に向け、第2次補正予算にも積極的な姿勢で臨むとみられる。

 ■首相と一線

 政策通として知られる与謝野経済財政担当相は財政規律を重視。福田改造内閣で、就任直後から関係省庁や与党幹部らの間を精力的に動き、1カ月足らずの短期間で、中小企業支援を中心とした事業規模11兆円あまりの総合経済対策を取りまとめた。

 社会保障面では中福祉中負担路線で麻生首相と軌を一にするが、総裁選で基礎年金の国庫負担割合の引き上げ財源に「消費税しかない」と明言するなど、消費税率の3年据え置きを示唆する麻生首相と一線を画している。

 麻生首相は24日の会見で、09年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることについて「約束事なので実施する」と明言。「財務相に考えてもらわなければならない大事なところ」とする一方で、与謝野経済財政担当相に「全体のバランスをとりながら景気回復することをお願いする」と述べた。



2.三井住友、ゴールドマンに出資へ 国内金融の攻勢加速

yahooニュース 9月25日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 米証券最大手のゴールドマン・サックスに、三井住友フィナンシャルグループ(FG)が1000億〜2000億円程度の出資を検討していることが24日明らかになった。

一方で、国内証券トップの野村ホールディングスは、経営破綻した米大手証券、リーマン・ブラザーズのアジア部門に加え、欧州・中東部門の買収を決めており、国内金融機関の米金融機関に対する攻勢が加速してきた。

米国の低所得者向けサブプライム(高金利型)住宅ローン問題の影響が軽微な国内勢が、世界的金融不安の沈静化に手を貸すだけにとどまらず、今後の国際金融再編を左右する可能性すら出てきた。<中略>
記事全文

DSCF2099.JPG


≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫

≪1≫ 麻生新内閣発足 財政規律と景気回復の両立へ 閣内統一に難しい舵取りも

・ 昨夜のニュースを聞いた印象では、単なる低姿勢に終始した福田前首相よりは、積極性が感じられ、元気もあった。

・ 石破新農水大臣就任記者会見では、今までの農水省は業者側に立ったもので、今後生活者の側に立ったものとする旨の発言があった。事故米事件の悪辣な実態が広がった背景があるにせよ、思い切った発言だと思った。

一例を挙げると、欧米ではおよそ50年前に禁止された発がん性食品添加物を農水省はその後約30年間も放置して禁止せず、消費者の健康などは一切無視して食品業界の便宜を図ってきた。

肉の赤色を発光させる赤色添加剤である。
その添加剤メーカーにいた知人は、赤色添加剤を使って赤く鮮やかに着色した肉は絶対食ってはいけないと忠告してくれたが、農水省は赤色添加剤の使用を容認した・・・・


先日指摘した 水産加工品の原産地表示も水産加工業者にとっては都合がよいだろうが、それを食する国民にとっては危険この上ない規則である。

農水省に限らず旧厚生省などは、製薬業者のためにがんばるといった薬事局長もいたくらいだから、国民の健康よりも製薬業者の繁栄を最優先に考慮してきたのは明白であろう。

日本ほど病人に多数の薬をくれる先進国はない!!!
アメリカでは3つ以上の薬を出すには、特別の許可が必要といわれる。

医療費増大の裏には、このような不要な薬品を無理やり飲ますのを放置した旧厚生省の姿勢にも大きな原因がある。

ヤマちゃんおやじの知人は、リュウマチ治療用の薬を10種類以上真面目に毎回飲み、終に肝臓病を併発した。与党も民主党もこれには言及していない。この金額は半端ではない筈。




農水省には食料の自給率アップをぜひ実現の方向に強力に進めてもらいたいものだ、

台湾は、中国からの安全性に問題がある乳製品の輸入を全面禁止した。

日本はこれに関しては音なしの構えである。中国につまらない遠慮はすることは無い。日本も早速輸入禁止を決定すべきではないか。

日本の良心的酪農家は多くは廃業したか、廃業の瀬戸際にあるというのに・・・・・



中国に尻尾を振る福田内閣では実行不可能だったであろうが、麻生内閣にはそれを引きずる理由は無い。輸入禁止を決定しないとすれば、日本の国民の食の安全よりも中国を大事にしたと解釈できる。


その点、基準以上の残留農薬を含む米の輸入を禁止したのは、当然の処置ながら迅速・的確な決定であった。

輸入を前提にするのであれば食品の有害物検査は、現時点では自主検査となっているが、この検査・報告を義務つける必要があるのではないか。

消費者にとって悪質な業者に対する罰則の強化も必要ではないか。最悪の場合極刑を科するほどであってもよいのではないか。


江戸時代であれば、この種の犯罪は打ち首獄門/遠島に値するであろう。

残念ながら江戸時代よりは、戦後60年を経た現在のほうが悪徳商人の数が圧倒的に多い感がある。

欧米に接すれば接するほど日本人が堕落するのは、欧米文明自体が悪徳/堕落文明である証拠ではないだろうか。


・ サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安/恐慌の元凶は、デリバティブ商品である。金融工学の粋を凝らしたアメリカ生まれのデリバティブ商品が、経済行為の基本原則を根底から壊してしまった。

米国金融不安解消のために更に7000億ドルにのぼる公的資金追加投入を米政府は議会に提案したが、民主党、共和党ともに反対意見が強く議会通過は難航している模様である。

「ウォール街のエリートの延命のためのプラン」という批判、「ウォール街のエリートに対する法外な高額報酬」に対する非難、「一部の超大財閥を救済するだけのもの」という指摘など、米国でも批判・非難が広がっているとの情報もある(宮崎正弘氏のメールマガジンより)。


今回の経済的混乱で米国五大証券・投資会社は、破産、救済買収、商業銀行へ衣替えなどですべて消滅した。デリバティブ商品という悪魔の商品で暴利を貪りすぎた報いであるのは間違いない!!!
 

暴利を欲しいままに貪った上に、米国経済はおろか世界経済に大混乱を与え金融信用不安に陥れた米国五大証券・投資会社は本来、破綻・消滅させるのが正解ではないだろうか? !!!

大盗賊に選別を送り牢獄から逃がしてやるようなものである。
これを米国大統領、財務長官、FRB議長が議会に提案したのである。

彼の国を裏で操る真の最高権力者が誰かが、おのずと判るであろう。


最新の欧米文明の粋が悪魔の商品デリバティブを作り出し、デリバティブの跋扈により、米国の金融業界は瀕死の状態に落ち込み、EC、中国、日本にも悪影響を波及させている。

欧米文明のベースは【私は生きる、お前は死ね】であり、悪魔の商品デリバティブもその延長線上にある。

江戸時代初期に鎖国令を発し欧米文明と絶縁して江戸300年間の安寧が保たれた。それが無ければ日本は欧米諸国の植民地になっていただろう。


しかし明治時代に開国して以来欧米から得たものは結局、

肉食、多少便利にはなったが環境を破壊する車などの輸送機・工業プラント群、消費生活/カード借金生活、人間の頭脳を傷つけるディジタル機械/コンピュータ、白痴の箱(TV)、家庭崩壊、精神的荒廃、犯罪多発、思考力・道徳心に欠ける成人の量産(愚民化)、

国家の独立性の欠如(戦力を放棄した非常識憲法の受け入れ===>米英への追従政治)、民主主義を装った衆愚政治の蔓延、金利で膨れ上がった借金、略奪型資本主義による貧富の差の拡大、荒廃する地方/農漁業など

ではなかったか?



短期的には無理としても、中期的には【私は生きる、お前は死ね】を根幹とした欧米文化、欧米価値観、略奪型資本主義からの決別を図る時期が到来した観がある。



≪2≫ 三井住友、ゴールドマンに出資へ 国内金融の攻勢加速

・ 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が米証券最大手のゴールドマン・サックスに1000億〜2000億円程度の出資を検討していることが24日明らかになった。

・ 国内証券トップの野村ホールディングスは、経営破綻した米大手証券、リーマン・ブラザーズのアジア部門に加え、欧州・中東部門の買収を決めており、国内金融機関の米金融機関に対する攻勢が加速してきた。

・ 三菱東京UFJ銀行は、モルガン株を最大で20%取得することができれば、持ち分法適用会社に位置づけ、米金融界に確固たる地歩を築こうという戦略らしい

・ 三菱東京UFJ銀行 ,三井住友, 野村證券など国内金融のビッグネームは、米国で大失敗した大手証券・投資銀行・デリバティブの後を追うのだろうか?


なぜ、米国金融界を壊滅状態におとしめた悪徳商品=金融商品/デリバティブのノウハウを今更 導入・獲得する必要があるのか?

・ 仮に7000億ドルにのぼる公的資金追加投入を米国議会が承認したとしても、米国金融企業は更なる資本注入をしないと生き残りは困難となる。もはやアメリカ国内には、新たな資本注入を実行できる力はないといわれている。

欧州もその余力は無い。中国もかなり外貨を米国企業救済に注入し、以降の資本注入には躊躇している状況である。ウン十億ドル以上の資本注入できるのは、日本のビッグ金融企業くらいであろう。

先日三菱東京UFJ銀行はリーマン救済を見送ったが、今度は一転してモルガン・スタンレーに巨額を出資し筆頭株主になるという。なんだか変だ。


バブル前に米国に進出した大失敗の教訓は、忘れたのか ?!


想像ではあるが、外国のさる筋から強力な資本注入要請(命令)が発せられたので、やむを得ず資本注入に走らざるをえなかったのではないだろうか?

真相はいえないので、尤もらしい理由を挙げて表面をつくろったのではないか?

仮に三菱東京UFJ銀行が株式の20%を取得してモルガン・スタンレーの筆頭株主になったとしても、米国には筆頭株主の地位を無にすることが出来る可能性(手品)は多々残されていると感じる。


かって20年以上前のことだが、米国に進出した某エレクトロニクス大企業が大枚をはたいてアメリカの同種企業を傘下に収めた。

しかしある日急に、買収企業の支配権が消滅した。理由は、「米国国防省に納入する企業の社長は米国人でなけばならない」というもの(ペンタゴン内規違反)であった。買収した企業の米人幹部が、密かにトップの了承なしにペンタゴンに部品を納入していたのである。

よって、買収先企業の日本人トップはただちに罷免されて、くだんの密かにペンタゴンに部品を納入を画策した米人幹部が新社長に就任して、大枚をはたいて傘下におさめたアメリカの同業企業は事実上米国側のものとなった。


このようなごまかし/トリックは、彼の国はお得意中のお得意である。


米国金融不安解消のために更に7000億ドルにのぼる公的資金追加投入は、〜最悪を想定すれば〜日本の金融企業から大金を巻き上げるための大博打芝居かもしれない。


日本から米国に金さえ取り込めば、後は出資先企業の支配権などはどうとでも料理できるからである。

この仮説/想像が的中しないことを祈る・・・・・
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2008年09月24日

周南市炭倉山、緑山を歩く

・ 9月23日は彼岸の中日なので墓参を早めに済まし、周南市炭倉山(標高519m)、緑山(標高519m)へ登った。

DSCF2098.JPG  炭倉山山頂より緑山方面を望む

・ 国道2号から国道315に入り鹿野方面に向かい、杉ヶ峠トンネルを出て約200進み左折し更に左折して道なりに下ると炭倉山登山口の標識があり道路脇に駐車スペースがある。

丁度稲の収穫時期であり、小型コンバインによる収穫作業を見ながらのぼり始める。ヤマちゃんおやじが小学生のころは、鎌で稲を刈り、足ふみ脱穀機で脱穀をしていたのに比べると格段の変化である。

DSCF2093.JPG 小型コンバインによる稲の収穫

登山口の標高は約350mであり、山頂まで40m程度のところまで道幅は1m程度あり歩行はハイキング気分で進む。昔は生活道として使われていたものであろう。

30分弱で山頂到着するも、あいにく曇り空なので視界は良くない。金峰山、緑山、四熊ヶ岳などは見えるが徳山湾はかすんでいた。彼岸花は最盛期であった。

DSCF2100.JPG

・ 国道315号に戻り広瀬方面に向かう途中の須々万の町はずれ(保育園直前)で左折し道なりに住宅地に沿って登る。人家が途切れて約150m程度登った水平部に空地があり駐車できる。

緑山登山口の標識は無いが、毛利元就陣屋跡という小さな案内板があり、そこからのぼり始める(標高約400m)。

入口から100m程度は夏草が茂り放題であるが、道はどうにか判るので迷うことは無い。丁度農繁期なので地元の方による登山道の草刈は後回しにならざるを得ないのだろう。

余り有名でない山への登山時期は、やはり秋/初冬or初夏が良いのだろうか。

約1000歩ほどの急な坂道を登りきると尾根道となり、歩行は平地並みとなるのでただ進むだけである。毛利元就陣屋跡(道徳山)に向かう道を左に見送り平坦な道を更に進む。

緑山山麓で沼に囲まれた堅城であり長男毛利隆元達が数度苦杯を舐めさせられた沼城を攻略するために、毛利元就自らが道徳山に陣を張ったくだりは08年2月25日のヤマちゃん日記に記した。


小雨がぱらつきそれが本降りになったので杉の木の下で10分程度雨宿りした後、登山口からおよそ4000歩で頂上到着。ここも周囲の山々から雲がわきだすので見通しは良くない。直線距離で1km程度の金峰山の頂上にも雲がかかり見えない。

DSCF2105.JPG


30〜40分山頂広場を歩き回って視界の回復を待ったが回復せず。菅野湖の湖面が木々の間から見えたのは新発見であった。最近4ヶ月は、すべて頂上からの視界に恵まれた。たまにはこういう日もあるだろうとあきらめ下山することにした。

DSCF2104.JPG

下山コースは往きのルートとは異なる北に向かう幅広い道を下った。標高差でおよそ30m下ったところになんとアスファルト舗装の林道があるではないか。恐らくガラ道の林道だろうと思っていたので、まったくの想定外であった。

DSCF2111.JPG

この道は初めてだ。途中で 山賊の家 という一軒家があったのも面白い。一種の隠れ家/別荘かもしれない。約6000歩で駐車位置に到着。今回もメタボ対策として14000歩程度のハイキングとなった。感謝、感謝、感謝
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2008年09月22日

麻生総裁きょう選出へ 新幹事長は細田氏、古賀氏ら留任

◆ ニュース

1.麻生総裁きょう選出へ 新幹事長は細田氏、古賀氏ら留任

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000900-san-pol
yahooニュース 9月22日5時1分配信 産経新聞

福田康夫首相の後任を選ぶ自民党総裁選は22日、党本部で開く両院議員総会で投開票を行い、第23代総裁を選出する。

国会議員票(386票)の6割を固めた麻生太郎幹事長(68)が、47都道府県連の地方票(141票)でも9割に迫る勢いで、1回目の投票で過半数を獲得し、新総裁に選出されることが確実な情勢。

麻生氏は新幹事長に細田博之幹事長代理を起用する意向を固めた。

 古賀誠選対委員長、保利耕輔政調会長、笹川堯総務会長、大島理森国対委員長は留任の方針。幹事長代理は石原伸晃元政調会長が有力視され、顧問に森喜朗元首相が就任する見通し。

幹事長の補佐役に複数の派閥領袖級を登用する案も浮上している。早期解散・総選挙を見据え、党執行部人事を最低限にとどめ挙党体制の構築を優先させた。

 麻生氏は両院議員総会後に新執行部を発足。23日に麻生氏と公明党の太田昭宏代表と会談し、連立継続を確認する。

臨時国会召集日の24日に衆参の首相指名選挙が行われ、第92代首相が選出される。麻生氏は同日中に組閣する方針。

25日には訪米し、29日に所信表明演説、10月1〜3日に衆参本会議で代表質問を行う。

 麻生氏は補正予算案をめぐる野党との折衝が不調に終われば解散に踏み切る考えだ。早ければ10月3日に解散、10月14日に次期衆院選公示、10月26日に投開票が行われる公算が大きい。

 総裁選は21日までに32道府県連(計96票)で党員・党友投票の開票作業が行われ、麻生氏は28道府県で各3票、奈良、島根、徳島で2票の計90票を獲得。国会議員票も230票以上を固めたとみられる。


2.宮崎正弘の国際ニュース・早読み 

平成20年(2008年)9月21日(日曜日)通巻第2326号より転写
           
(大不況の足音 その5)

 “米財政赤字の累積は10兆6千億ドルから11兆3千億ドルへ
  「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している“

 米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。

 ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにMMF救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。 

ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。

 で、累積赤字は11兆三千億ドルになる。

米国のGDPが15兆ドルと推定されるから、対GDP比で75%。日本の累積赤字は建設国債を含めて800兆円とすると、対GDP比は145%。

 日米比較で言えば、まだ米国のほうが「健全」?

 しかし国民の金融資産比でみると日本の1500兆円の金融資産から見れば、日本政府の抱える累積債務は国民の資産の53%。反対に米国は消費優先、クレジットカードで借金している社会だから、担保がない。

 つまり、米国債は販売の25%以上を海外投資家に依存せざるを得ないのである。

 財政の巨額出動で当面の危機は乗り切るかもしれない。しかし本質に横たわる根源的なガンはさらに内部を浸食してゆくだろう。

 言ってみれば財政出動による金融機関と預金の救済は必要だろうけれども、モラルハザードの拡大であり、実質経済は悪質になる。



モラルハザードとは;

危険回避のための手段や仕組みを整備することで、逆に人々の注意が散漫となり、リスクを回避しようとする意識が薄れて危険や事故の発生確率が高まり、規律が失われる状態のこと

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≪ ヤマちゃんおやじの雑感  ≫  

≪1≫ 「麻生総裁」きょう誕生、与謝野・石破氏入閣へ

・ 麻生氏の頭の中は、早くも選挙対策が中心であろう。

・ 民主党の小沢代表は、昨日の党大会で所信表明演説を行った。民主党にしては多少進歩した観があったが、目先の表面的問題に対する対症療法的、人気取り的内容が中心であった印象を受けた。

例えば、子供手当ての支給、高速道路の無料化などである。官僚が仕切る予算配分を政治家の手に取り戻すというが、それを上手に実行できる能力を備えた政治家、議員が果たして民主党内に何人いるだろうか?

日教組上がり、労組上がり、社会主義者上がり、日和見主義の単なる反対議員が多い民主党には、果たして政権担当能力があるのか?さびしい限りである。

御手洗経団連会長は、政局中心で国益を省みないの民主党の姿勢を問題ありと指摘した。

当面は直前に迫った米国発の世界不況の荒波から予想される、金融危機、その後予想される食料/エネルギー不足・高騰、輸出不振対策が最も緊急かつ最優先課題ではなかろうか。

年金、医療・介護、少子化、格差拡大などは、問題ではあるが、金融危機、食料/エネルギー問題という国民の死活問題ではない。

所信表明演説には、最新の世界経済の危機的状態に対する対応が空白である。このあたりが、国民の人気を引くものを総花的にあしらった政局中心内容に終始している民主党の限界か・・・・

小泉内閣の改革,格差拡大を批判するのはたやすい。一般庶民でも十分批判できる。「小泉氏がなぜ内心気が進まない格差拡大社会に繋がる政治をやらざるをえなかったか?」この原因と対策が無ければ、プロの政治家とはいえず一般民衆と変わるところがない。

自国で安全保障ができない現実を変えない限り、仮に小沢民主党が政権を取っても小泉内閣と同じ道を歩まざるを得ない。むしろ小泉内閣よりも悪い結果に至る可能性もある。

・ 早晩麻生氏は、民主党に勝つ作戦を具体化するであろうが、民主党の進める国民の人気取り羅列と同じ土俵で戦えば危ういであろう。

最近急激に重篤状態に陥った世界的経済不況から引き起こされる世界的金融危機,その後予想される経済大混乱への対応(食料、エネルギーの確保、国防力強化など)、

日本が近未来に抱える根源的問題に対する解決策をも組み込んだ政策論を提示すれば選挙で勝ち目が出てくるかもしれない。

表面的にしかものを見えない有権者層に対する分かり易いPRも必要であろう。

ただし、前阿部首相のように戦後体制の脱却などいう直接的表現は避け一工夫するのがベーターと感じる。

更に選挙の時期に関しては、ある情報によれば米国大統領選挙直前に軍事的行動が行われる可能性も否定できないので余り早期な選挙は避けるのが得策ではないだろうか。

麻生氏が訪米時にこの情報の実現性を掴めれば、国政を司る政治家としては及第点かもしれない。

総裁選で話題を作り一挙に選挙に打って出れば勝てると思うのであれば、現状分析能力はゼロであり、もはや政権担当能力を失ったも同然で選挙には勝つのは大変であろう。



≪2≫ 大不況の足音 その5

・ ”アメリカは最後の晩餐を食って暮らしている”、と過去20年来言われてきた。

個人資産を形成せずに、クレジットカードで豊かな消費生活を続けてきた。これもあの手この手を弄して世界中のドルをアメリカに還流させるのに成功してきたからこれが出来たのである。

しかし、ドルがアメリカから引き上げだすと、この一見豊かな消費生活に終わりを告げることになる。

アメリカが経済的衰亡を座して待つとは考えられない。あらゆる手段を使って、世界中から金を手に入れようとするであろう。日本の個人資産1500兆円は、以前から彼らの垂涎の的である。

すでに個人資産200兆円は太平洋を渡り30年物米国債に化けた。残りの1200兆円は、このまま推移すれば掠め取られる運命をたどるであろう。

「預金は駄目だ、投資しなさい」との大合唱があるが、これは個人資産を掠め取るためのだまし文句と思う。



・今回の米国の金融再建策は、遅きに失したという欧米日エコノミストの声もある。

いずれドルの価値は大幅に下がるであろう。日本の金融界も現下に進行中の世界的経済大混乱に巻き込まれて、預金もペイオフ分が残れば御の字かもしれない。

米国の金本位制復帰による新札発行が策としてはあるがですが実現の可能性は低いともいわれる(宮崎正弘氏)。

宮崎正弘氏は、今まさに世界的金融大戦争の様相で、日本金融存亡の危機と指摘されている。


このような100年に一回あるかどうかの世界的金融大戦争/日本金融存亡の危機という大混乱に直面して、日本の舵取りを誤らないようなベストの布陣を新政権に期待したいものだ。

・ 民主党は、この世界的金融大戦争/日本金融存亡の危機に直面している日本の現状に対して、年金、医療、高速道路無料化、子供手当の給付・・・・等ノー天気な施策を昨日明らかにしたが、何を考えているのであろうか?

このような世界情勢音痴では、とても一国の舵取りを任すのは危険であろう。


・ 自民党新総裁が、この世界的金融大戦争/日本金融存亡の危機に直面している日本の現状に対して対策を採る姿勢/覚悟を示せば、未だ政権担当能力を残していると判断できるのではないか。

そうでない場合は、お手上げだが・・・
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2008年09月21日

大不況の足音 その4 ; 日本の政治が駄目になった理由(仮説)

◆ ニュース

1.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 
 平成20年(2008年)9月20日(土曜日)弐通巻第2325号より転写
           
(大不況の足音 その4)

“ブッシュ政権が金融再建のための総合対策を発表したが、砂漠に水をまく行為。

システムの延命と当面の市場安定が得られても、ドルの崩落は不可避的となった“

 世界市場の大波乱が続いている。
株価の乱高下はジェットコースター相場の再現である。

週末にブッシュ政権が大規模な公的資金導入を発表し、AIG救済、メリルリンチ合併に引き続きての緊急措置として、総合的再建策をまとめた。
 
19日に発表された大枠とは、−

(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する
(2)貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う
(3)金融機関株式の空売り(ショート・セル)を全面禁止する
などを目玉に、

投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)になるという。


しかし国民の税金を後ろ向きに投資する金融機関の不良資産買い取りの具体策は議会との調整が必要だ。

 ブッシュ米大統領はポールソン財務長官をともなって記者会見し、「市場は不安定であり、政府介入が必要だ。公的資金を用意している」としたが、顔色はさえず、そもそもブッシュ大統領は個人的にシステムの本質を理解していないだろう。


 直後から世界的規模で株価が反騰した。一瞬の安心感、心理パニックの瞬間的治癒。


 私が注目したのは、三項目の(2)、MMF保護である。

MMFは個人投資家が銘柄選択に躊躇するとき、投資のプロ達が「絶対安心」の銘柄を組み合わせて、安定した投資信託として売る金融商品のベストセラー。

よもや、この最後のリゾートであるMMF市場までがこわれかけていたとは!

 現実に老舗パトナムがMMF精算を発表したというニュースに触れて驚いた。

パトナムのMMFと言えば、超安全な政府債、社債、超優良企業の株にしか投資せず、今回の金融危機表面化以後も、適切に配当を維持させていた。

そのパトナムのMMFさえ、投資家のパニック売りか、あるいは手元資金充足のための解約か、全米規模で解約要請が集中し、まともな投資信託の運営が難しいとして精算に踏み切ったというのだ。

 これは一種の取り付け騒ぎに近い。

 同時に総合再建策を検討し基本的な事態の本質を整理してみると、中核的解決には結びつかないことが分かる。

 先にもふれたが、米国の住宅証券はすでに600兆円という天文学的市場規模。これが「米国債より安心」というセールストークで海外に売りまくった。

おおよそ四分の一が外国勢所有。残り四分の三が米国の金融機関。韓国では公的年金ファンドが購入してきた。日本の保有額が25兆円! 全体の4・2%弱。

 さらにこれを梃子にデリバティブで新しい金融商品に化かしているため、全体の規模は4500兆円。

 まさに信用の膨張と野放図な金融資本主義への信仰だ。

 米国政府はファニーメイ、フレディマック債券の保証として21兆円を投入するとしたが、手元資金不如意のため、日本、EU、英国など六極の中央銀行に呼びかけて共同でドル資金の供給を決めた。

これは三月の「ドル防衛」という三極の密約に従う。
 
英語圏の新聞は「Central Banks Unite to Offer a  Lifeline」と書いた。

まさにライフライン確保の資金提供で中央銀行が団結して見せた、とうい意味である。(日本経済新聞の見出しは「六中銀、米危機対応で19兆円、日米欧、ドルを緊急供給」(9月19日)となって
いた)。

 日銀は六兆円を供給し、欧米銀の資金繰りを支援した。



 ▲米国にとって次の関心事はドル防衛である。

 だが、こうした小手先の措置は緊急措置であっても、本質の治療とはいえない。

肺ガンとわかっているのに、風邪薬を与え、とりあえず睡眠薬を飲ませて静かにさせようというごまかし、換言すれば砂漠に水を蒔くようなものである。

 しばしの延命はかえって本体を危険にさらす。

 国債と住宅債を産油国などが売り浴びせに出れば市場は混乱から損壊へと至る恐れがあり、ドルは下落というより崩落に至る恐れが高まっている。

だからブッシュ政権は株の空売りを禁止する挙にでた。

 株式市場での行為が禁止されれば次なる標的は通貨である。
一ドル=80円、70円時代が来ることになり、世界経済の基本が失われる懸念がさらに現実的となってきた。

 日本は米国追随型だから、保有を維持するだけでも、みすみす巨額の損害をだす米国債の引き続きの保有を中断することが出来ない。
まだまだ必死で紙くず化してゆくドルを守ろうとするだろう。


 ドルの価値が下落し、ドル本位制が崩落すれば、日本からの輸出産業が壊滅する懸念があり、これが心理恐慌をきたして、ドルを守ろうということになるわけだが、

基本的には軍事力のない日本が米国に安全保障をゆだね続ける限り、ほかの通貨が、その國の国益を守るためにドル離れを起こしても、日本はドルとの心中しか選択肢がないことになる。

 麻生次期政権は、この“どんづまり状況”を独自の経済政策で突破できる「とんでもない構想力」を持っているとも思えないし、小派閥の悲哀から自民党を強引に牽引できる政治的実行力はさらに疑わしいだろう。

 米国の金融危機は日本の存亡をかけた金融戦争になるというのに。


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≪ ヤマちゃんおやじの雑感 & 日本の政治が駄目になった理由(仮説)≫

・ 米国の住宅証券を梃子にデリバティブで新しい金融商品に化かしているため、全体の規模は4500兆円、と記事にある。


4500兆円と言えば、超概算でいえば、世界中のGDP総額に匹敵する。米国GDPの約3倍に該当する。

資本主義の申し子と呼ばれたデリバティブ金融商品が、正体を現しそのウイルス/パンドラの箱的脅威・被害が世界中に蔓延したような状況であろう。

日本では楽観論さえある!!! 


☆ 日本のマスコミが報道しない重要情報の一端を今まで紹介してきたつもり。

その理由は、日本の主なマスコミが報道すべきことを報道せず、ある外国勢力にとって有利な情報のみ流す一方である外国勢力にとって不利な情報を流さないと感じたからである。

更に日本の主なマスコミが、ある外国勢力の宣伝機関となって、公然と世論操作を行っている実態にようやく気がついたからである。


☆ 佐藤内閣を最後にロッキード事件を契機にして日本の政治では、
田中内閣以降の日本の政治は混乱を深め、米国追従の姿勢が一挙に深まった。

佐藤内閣後の歴代首相、官房長官の主導によって、日本を貶め、劣化・弱体化させる政治が一気に加速された観がある。

田中内閣誕生が、戦後の保守本流による(多少なりとも)まともな舵取りを大きく変えた観がある。

ロッキード事件以降は、対米服従姿勢が一気に強まり、日本の国益/主権が政治の場で省みられなくなった。

☆ この状況の原因は長い間の疑問であったが、最近以下の仮説にたどり着いた ☆

三木内閣発足を決定的にした椎名裁定は、当時から不自然なものを感じていた。


三木内閣は、前朝日新聞論説委員であった永井道雄氏を文部大臣に任命して社会主義者集団の長である日教組槙枝委員長との蜜月関係を樹立させ、青少年の学力低下・非行化を一気に推し進める愚民化文部省行政の基礎を初めて作った。


三木内閣は、国内法を無視・逸脱してまでも田中逮捕に執念を燃やしついに有罪にこぎつけた。

ロッキード事件は、海の向こうの米国上院チャーチ(外交)委員会に端を発し朝日新聞が最初にそれを小さく報じたことが、陰謀を感じさせる。


実はそれ以前に田中内閣誕生(角福戦争)の裏に戦後最大の謀略が仕組まれていた(仮説)。

当時佐藤栄作自民党総裁は、福田氏を後継者にする旨を米国首脳に事前に漏らしていた。

田中角栄氏は、英語以外に取り柄が無い宮沢喜一が失敗した日米繊維交渉を鋭意取り纏めたが、当時は自らを幹事長止まりと自認にていたといわれる。

このままで推移すれば、佐藤栄作氏の思惑通り福田内閣がスムーズに実現し、田中政権の日の目はなかっただろう。しかし異変が起きた!

〜〜〜〜〜仮説の始まり〜〜〜〜〜

ところが某国発の謀略が切って落とされ、角福戦争が勃発した。

総裁選当選を餌に出された取引条件のメインは、

@米国に事前相談せずに中国との国交回復を実現する、そのためには日本と台湾との関係を切っても良い。

A近い将来 架空のロッキード事件を米国から起こすが、それに反論せず黙って有罪になること。

と推測する。

ロッキード事件による田中氏逮捕実現で、政権担当政治家と高級官僚達、果ては野党政治家に至るまで

「米国の意向に逆らうと逆鱗にふれ政治生命を絶たれる」

と言う無言の圧力/呪縛/恐怖感を強く受けることとなり、以降日本政府の対米追従が決定的になった。


この謀略は、国際競争力をつけてきた日本の産業界とまともに競争するよりも、「日本の産業界が汗水垂らして稼いだ利益の上前を刎ねるのが得策」という”ピンはね戦略”に米国が衣替えした時に発案されタイムリーに実行された。

”ピンはね”には暴力団が行うのと同じで、日本の政治家に「俺に逆らうとひどい目にあうぞ」というような強烈な恐怖感を植えつけなければならない。

そのためには、強烈な実例を示す必要がある。「米国に無断で中国と国交回復したのはけしからん、日本国の田中首相と言えども容赦しないぞ」と言う実例のでっち上げを自民党総裁選に絡めてロッキード事件を含めて事前に仕組んで、日本の仲間を動員して筋書き通りに進めた。

田中金脈なる造語をはやらせ、あくまで田中氏が総裁選で動いた巨額の金を捻出したと見せ、謀略の正体を隠蔽するあたりは、いつもながらである。

大東亜戦争勃発の罪を日本におっかぶせた東京裁判の再来を思わせる真犯人隠蔽工作と同類のペテン師ぶりは健在である。


”ピンはね戦略”の成果(日本の被害)にあたるものを列挙すれば、

いずれ紙切れになる運命の米国債の大量購入、プラザ合意での円の異常な切上げ幅、バブルの発生/破裂(欧米企業の大儲けに終始)、イラン・イラク戦争後復興の巨額費用の拠出、郵貯民営化による個人資産200兆円の米30年物国債の購入などがあり、

最近の米金融不安増大に対する協調融資もあり、更なる要求も断るわけにはいかない羽目に陥っている。



同時に日本の将来をになう青少年をだめにする教育を文部省に採用・加速させる謀略も同時に埋め込まれ、三木内閣がそれを実行に移した。


更に、欧州を結束させて強大化するであろうEUへの対抗カードの一つとして、中国を国際社会に復帰させて経済成長させるという米戦略に、ODAを初めとして日本が最大限中国に奉仕することも織り込まれた。

中国の傍若無人とも思える対日攻撃・内政干渉の裏には、米国との暗黙の了解があってのことではないだろうか?


この一連の謀略には某マスコミが大きな役割を果たし、他の主要マスコミもこれに追従した。

〜〜〜〜〜仮説終わり〜〜〜〜〜


☆ 戦後間をおかず敗戦国憲法改正を断行した西ドイツのアデナウワー首相、西ドイツ野党、西ドイツ国民。

GHQ民生局のケージスが一週間で書き上げた日本弱体化憲法を戦後60年経っても未だ改正できず、そのせいで公海上で自国のタンカー防衛も出来ないのだ!!!


現憲法を改正せず国の安全保障を米国に全面的に依存している以上、米国からの要請/命令に背くことは出来ないのは明白であろう。

戦後体制からの脱皮を訴えた安部前首相をマスコミの策謀に乗せられて辞任に追い込んだ、

日本の与党政治家、野党政治家、国民のあほさ加減 !!!

現憲法改正が遅れれば遅れる程、日本の被害は増大する !!!


流される情報を疑いの目で見ることが出来ないのか?

「こんな馬鹿なことが起こるはずが無い、あったとすれば何か裏があるはずだ!」このような思考習慣が有るか無いかであろう。

長い間戦乱に明け暮れた西欧諸国では、戦争などの生活不安に対する国民の危機意識が格段に高い。過去を忘れない。


平和ボケ、繁栄ボケは死なないと変わらないのか?

死の危機が迫る直前に悟るのか?

今悟るのか?


契約打ち切りを決意し伝えて1年後にようやく、朝日新聞が届かなくなった。



☆ 今回ご紹介する

”大不況の足音 その4”は

今後の世界の政治/経済を占う上で重要なものと感じている


次回には、「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(大不況の足音 その5)を転写する予定
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2008年09月20日

<中国産あんこ>味見した従業員が手足のしびれ 長野 ; 略奪型資本主義の終焉の始まりか ?! 

◆ ニュース

1.<中国産あんこ>味見した従業員が手足のしびれ 長野

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000159-mai-soci
yahooニュース 9月19日23時55分配信 毎日新聞

 長野県警長野中央署に入った連絡によると、19日午後6時ごろ、長野市南高田の和菓子製造会社「丸生(まるせい)本店」(三田勝秋社長)で、あんこを食べた男性(36)と女性(35)の従業員2人が手足のしびれなどの症状を訴え、市内の病院に運ばれた。2人は快方に向かっているという。

 調べでは、従業員が同3時ごろ、おはぎなどを作るためにあんこ一袋(5キロ入り)を開封。石油のようなにおいがしたことから、味見のため従業員2人が手ですくって食べた直後、嘔吐し手足のしびれを訴えたという。

あんこは中国産だった。同市保健所があんこを簡易検査したが、毒物は確認されなかった。さらに詳しい検査で原因を調べている。

 三田社長は同日夜、毎日新聞などの取材に「普段は自家製(のあんこ)を使っている。今日はたまたま、今月初めに市内で仕入れた市販品を使おうとしていた」と話している。


2.再編相手探しのモルガン、野村にも出資要請検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080920-00000019-yom-bus_all
9月20日12時22分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は19日、生き残りをかけて再編相手を探している米証券2位のモルガン・スタンレーが、野村ホールディングスなどに資本参加を求める検討に入ったと報じた。

 スペイン銀行最大手サンタンデールと英金融大手のHSBCに出資を仰ぐことも検討している。

 前日まで株価が急落していたモルガンは、すでに米銀行4位のワコビアとの合併交渉を進めているほか、中国の政府系投資ファンド、中国投資(CIC)から大規模な資本の受け入れも検討するなど、様々な再編戦略を模索してきた。

DSCF2087.JPG  青野山をはるかに望む
 


≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

≪1≫ <中国産あんこ>味見した従業員が手足のしびれ 長野

・ “中国産のもので口に入るものは、有害物が混入していると見做さないと消費者に毒を食わせることになる” 

ということを日本の食品流通/製造者は認識しなければならないということだろう。

・ 先日の毒入りギョーザはたまたま起こった偶発事件ではないということは、中国事情に詳しい人は 指摘する。

例えば黄文雄、宮崎正弘共著「世界が仰天する中国人の野蛮」を読めば、中国での毒入り食品が意図的に製造される場合が稀ではないことが容易に納得できるであろう。


・ 食品の安全に関しては問題点は他にもある。例えば水産加工品の原産地表示である。

中国産の魚介類を日本のある港に水揚げし、中国から輸入した魚介類をその港の地で加工して加工食品にすればその原産地表示は中国ではなく陸揚げした日本の港になるのである。

この理不尽なルールを農水省が定めているのである。

換言すれば、農水省は水産加工品に関していかがわしい原産地からの水産物の輸入加工を容認(奨励)しているのである。

大田農水大臣が辞職したが、本当に農水省全体の姿勢を糺すのであれば、このような国民の食生活の安全を脅かすザル法律/規則の改正を具体的に指示するなどして辞職すべきではなかったか?

単なる辞任では農水省の旧悪は容易には変わらない気がする。



・ 最近では、日本の農産物/水産物流通業者の中には、野蛮国中国人並みの悪徳業者が多数輩出している。戦前日本を訪れた外国人は、家に鍵をかけずとも進入する盗人がいないのを驚嘆したという。

戦後60年を経て道徳観念を失った多くの最近の日本人は、戦前の日本人とは全く別の卑しい守銭奴人種に変身した。

「倫理教育は不要」とする山崎正和氏が中央教育審議会会長を勤める国だから、各種犯罪者が多発するのは当然ではあるが・・・・


日本の法律はおおむね「罪を憎んで人を憎まず」の思想が根底にあるが、この思想はあくまで、戦前の良き気風を受け継いだ日本人に対してだけ有効である。

戦後60年を経て道徳観念を失い、野蛮国中国人と同様な悪事を平然として行う多くの最近の日本人に対しては、厳罰を以て対処するほかは無いと痛感する。

有害物質を含む事故米を平然として食品用として売りさばく悪徳商人(経営者)に対しては、国民生活反逆罪なるものを制定して極刑に処すべきではないか。

大田前農水大臣もこれくらいのコメントを残すなり、実行指示すれば、国民側に立った政治家として歴史に名を留めただろう。


・ まだまだ改革すべき点は数多い。複雑多層を極める食品流通経路の存在である。

確かに情報の流通が未発達な時代では、食品の供給に関するリスクを多くの多層化した流通業者間で分かち合い、個々の流通業者のリスク負担を小さく出来るというメリットがあった。

しかし情報流通が十分発達し、産地と消費地を結ぶ交通が発達した現在においては、複雑多層を極める食品流通経路は、流通コストをいたずらに高めるばかりか、今回の事故米事件のような不安全食品の流通経路の追跡を困難にするという悪弊ばかりが目立つ。

農水省もこのような複雑多層を極める食品流通経路による悪弊を排除すべく法律改正・立法すべきであろう。


もっとも複雑多層を極める流通経路は他の業種でも存在するが、度重なるコスト競争の波で最近は一部を残して大半の多層中間流通業者は消滅した模様である。

情報流通が十分発達し、産地と消費地を結ぶ交通が発達した現在においては、流通経路は、生産者―問屋―販売者の3層で十分であろう。家電業界では、生産者―販売者の2層構造が常識化している。



≪2≫ 再編相手探しのモルガン、野村にも出資要請検討

・ フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によれば、モルガン・スタンレー(Morgan Stanley、NYSE: MS)は、アメリカの証券会社・投資銀行である。

ゴールドマン・サックスやシティグループ等とともに、投資銀行業務の幅広い分野においてリーグテーブル上位に位置する名門投資銀行。

投資銀行(とうしぎんこう)とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。


・ 投資銀行とは聞こえが良い。しかしゴールドマン・サックス等の実態は投資銀行の名前を借りたヘッジファンドといわれている。

ヘッジファンドとは、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によれば、

“通常は私募によって機関投資家や富裕層等から私的に大規模な資金を集め、金融派生商品等を活用した様々な手法で運用するファンドのことを指す。代替投資の一つ”とある。



ゴールドマン・サックス(日本)の新入社員のもらうボーナスが1000万円という情報がある。

先日破産した投資銀行リーマン・ブラザーズ(日本)の中途退職社員の年収はおよそ1億円だったいう情報もある。

これだけの高額を支払うからには、荒稼ぎをしないとやっていけないのが実情であろう。

荒稼ぎとは、手段を選ばずハイリターンの儲けを稼ぎ出すこと。金儲けのためならば、時には政府や軍隊をも味方につけ(指令して)世界戦争も辞さないのが、彼らのローリスク・ハイリターンビジネスの特徴的スタイルだ。

1929年にNY株大暴落を意図的/人為的に発生させて、大儲けした連中のビジネススタイルにはリスクは存在しない。しかし莫大な利益が転がり込む。これがローリスク・ハイリターンビジネスだ。


・ モルガンは中国の政府系投資ファンド、中国投資(CIC)から大規模な資本の受け入れも検討中とされていたが、

中国投資(CIC)から大規模な資本の受け入れが不調になったので、今回野村ホールディングスなどに だめもと で話を持ちかけてきた観がある。

日本の金融企業はかってアメリカからひどい仕打ちを受けたので、リーマン救済に対して冷淡であったのを承知の上での申し込みだからである。しかしこれに決して応じてはいけない・・・・


・ 例えばゴールドマン・サックスは、バブル崩壊後経営不振に陥った日本のゴルフ場約100箇所を2足三文で買い叩き、若干の模様替えをして高値で売りつけ莫大な利益を挙げた。このようなビジネスをしないと、とても新入社員に1000万円のバーナスは支払えない。

日本のバブル崩壊の影の主役が彼らであり、そのあからさまな指令をぼかして尤もらしい理由を付け、内需拡大論をぶち上げたのが、元日銀総裁前川氏による「前川レポート」である・・・・


バブル破裂を仕掛けた側だからこそ、バブル破裂後の大不況時に不良資産化したゴルフ場をタイムリーに2足三文で買い叩きくことができる。世界大恐慌時でのスタンダード石油と同類のやり口である。


ブッシュ大統領が小泉元首相に強く要請した郵政民営化にはっぱをかけ竹中平蔵を叱咤激励して実現を再三にわたり強く後押ししたのは、ゴールドマン・サックスの元幹部であり外交評議会(CFR)と日米欧三極委員会のメンバーでもあり現世界銀行総裁R・ゼーリックであるとの情報がある。

郵貯銀行の運用幹事会社がゴールドマン・サックスであり、郵貯銀行の個人資産300兆円強のうち、すでに200兆円余りが不人気の米国30年物国債に充当された情報(「これで日本の郵貯個人資産3兆ドルが米国のものになった」として米国政府高官が高笑いした)は余り知れていない。

他の投資銀行の仮面をかぶったヘッジファンドもおおむね同様な手口も使うのであろう。さもないと破格の高給は支払えない。


日本の政治家や高級官僚は何故世界中で五流なのか?

米国からの指令(SUBMIT=服従)を大衆に真相が分からないように国内で通りが良いように脚色・編集するという下請け作業が、過去60年間での彼らの主な仕事/役目であったからだ。

しかし国の安全保障を米国におんぶに抱っこの日本は戦力を持てない現憲法を持っている以上、米国の要求を呑む道しか残されていないのでやむを得ない。

民主党が政権を取ってもこの現実は変わることは無いのだ。

「9条を守る会」の真意は、日本の今の隷従状態の継続を望む ということかもしれない。「9条を守る会」に繋がる勢力、団体もおおむねその流れかもしれない。


戦勝国が敗戦国日本の弱体化を図って押し付けた現憲法を改正しない限り、この隷属状態は永遠に続く・・・・これこそが真の構造改革であり、

小泉構造改革は米国からの指令(郵貯民営化、多くの貧者と極少数の大金持ちを生み出す仕組みを仕上げること)に過ぎない。


・ 今回のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融信用不安の元凶は、金融派生商品の存在である。

ヘッジファンド/投資銀行は、金融派生商品でしこたま儲けようとしたつもりが、金融派生商品のもつ毒によって自らが深く傷つき瀕死の状態になった(しかしこれは罠かもしれない!!!)。

投資銀行の仮面をかぶったヘッジファンドの苦境は、ミイラ取りがミイラになる寸前の姿か・・・しかし彼らは只者ではない!!!
瀕死を装い、どんでん返しを用意しているのだろう。


アメリカの富の40%を人口の1%の富豪が握り、日本の富の25%を人口の1%が握る。

投資銀行の仮面をかぶったヘッジファンドは、一握りの大金持ちから資金を預かり、一般大衆から金を巻き上げる企画を次々に打ち出し世界中にその実行を迫り、一握りの大金持ちに益々富を集中させる。


投資銀行の仮面をかぶったヘッジファンド等は、一般大衆を益々貧しくさせ一握りの大金持を益々大金持にさせる。彼等は、世界中の一般大衆を苦しみに導く怪獣/害獣ともいえる。


この怪獣/害獣は救済されることなく、この世から消滅するのがベストである、リーマン・ブラザーズのごとく・・・


略奪型資本主義の終焉の始まりか ?! ・・・・・

略奪型資本主義の更なる隆盛の始まりか ?! ・・・・・
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2008年09月19日

NY株急反発、410ドル高=整理信託公社検討中との報で ; サブプライムローン問題の謎W との関連

◆ ニュース

1.NY株急反発、410ドル高=整理信託公社検討中との報で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000019-jij-int
yahooニュース 9月19日7時2分配信 時事通信

 【ニューヨーク18日時事】18日の米株式相場は、

ポールソン米財務長官が破綻(はたん)した金融機関の不良債権を処理するための整理信託公社(RTC)型の金融危機対応を検討しているとの報を受け、

買い安心感が広がり急反発、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比410.03ドル(3.9%)高の1万1019.69ドルで終了した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は100.25ポイント(4.8%)高の2199.10で引けた。 


【関連情報】

東京株前場、大幅反発一時380円超 米不良債権買い取り策を材料視

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000925-san-bus_all
yahooニュース 9月19日11時33分配信 産経新聞

 19日午前の東京株式市場は、米不良債権処理機構の設置提案を好感した米国市場の回復を受け、大幅に反発した。上げ幅は一時380円を超えた。

 日経平均株価の午前の終値は、前日終値比378円90銭高の1万1868円20銭、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同42.44ポイント高の1140.12。

 前日の大引け後に、日米欧の主要中央銀行が市場へのドル供給で協調したほか、ポールソン米財務長官が不良債権処理機構の設置検討が報じられたことなどが材料視された。

不安感から値を下げていた金融株に買いが集まったほか、輸出関連銘柄などが買われた。また、外国為替市場の円安ドル高傾向も支援材料となった。

DSCF2080.JPG 黄金色に染まる徳佐盆地、背後は十種ヶ峰


≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

≪1≫ NY株急反発、410ドル高=整理信託公社検討中との報で

・ 米財務省は、世界的な金融恐慌突入直前でどうやら不良債権処理に重い腰を上げるらしい。

数日以内に議会の承認が得られれば実行に移される予定とある。

ポールソン財務長官以下の財務省、バーナンキ議長以下のFRB等の関係省庁の職員は先週末のAIG救済劇に引き続き、今週末も休日返上で多忙を極めることになる。


・ 整理信託公社(RTC)とは?

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

整理信託公社(Resolution Trust Corporation RTCと略される)はアメリカ合衆国のS&L(貯蓄貸付組合)危機の際設立された資産管理会社。

1989年S&Lが大量に破綻したため、S&Lに対する預金保険公社が破綻し、それに代わって破綻処理を行う政府機関として連邦預金保険公社からの人材を元に時限的に設立された。

預金者に対する払い戻しを行う一方、破綻したS&Lの財産を保全し、処分を行った。

この過程でまるごと資産を売却するバルクセールという従来の手法に加え、

証券化を活用し、民間の債権回収会社に管理と回収をまかせたり、投資会社等とパートナーシップを組むなどして、民間企業による企業再生手法を活用し資産の回収につとめた。

1995年に連邦預金保険公社に承継された。このときまでに引き受けた財産の8割を越える額を回収したとされる。



・ ここで注目されるのは、

“ バルクセールという従来の手法に加え、証券化を活用し、民間の債権回収会社に管理と回収をまかせたり、投資会社等とパートナーシップを組むなどして、民間企業による企業再生手法を活用し資産の回収につとめた”

の部分である。

今回の不良債権処理が上記手法で実施されるとすれば、ここでも証券化手法が使用される。現在のような広範囲な金融不安が満ち溢れている環境では、とてもまともな価格ではその証券は売れないだろう。

従って、ほとんどの不良債権は二束三文で買い叩かれる 可能性は否定できないだろう。

・  一方 “民間の債権回収会社、民間企業による企業再生手法を活用” とある。ということは民間金融サービス企業が公的承認/支援の下に、不良債権は二束三文で買い叩くことができる。

この民間企業は、大資本を有する金融大企業にしか出来ないだろう。


仮にその後住宅価格が上昇すれば、この二束三文で買い叩いた不良債権は優良資産に変身する。すなわち現在の錬金術である。


・ 08年9月17日のヤマちゃん日記「サブプライムローン問題の謎」に記した仮説とも符合する。


今まで米財務省が不良債権処理に本気でなかったのは、金融機関に対する信用不安が危機一髪の時が来るのを待っていたのではないか? 危機一髪の時には、議会も有権者も容易に不良債権処理会社の導入に賛同するのはまちがい


・ 今朝の情報では、米下院議長も賛意を示しているという。この不良債権処理がいずれ優良資産に化けるからこそ、サブプライムローン問題の首謀者はあくまで国民全員から賛意を得たという証拠を残すのであろう。議会承認がこの芝居の山場の一つと思われる。


・ 議会承認が得られれば大手を振って、金融資産の買い叩きができる。おおむね買い叩きが終わった後で、住宅価格を吊り上げさえすれば、一攫千金だ。

首謀者以外では誰もがが見抜くことができないような、住宅価格をあげるストーリーもあらかた用意されているだろう。


・ 今までのところ事態は、サブプライムローン問題の謎W(仮説)とおおむね同じ方向に進んでいるようだ。

今までのところ、真の狙いはさすが巧妙に隠蔽されている観がある・・・
posted by ヤマおやじ at 14:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月18日

アジア最大規模の造船所プラントが上海に完成,十年以内に空母建造へ ; 空母量産を狙う中国海軍の野望は?

◆ ニュース

1.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)9月18日(木曜日)通巻第2321号より転写

“ アジア最大規模の造船所プラントが上海に完成していた
    LNGタンカーの量産体制から十年以内に空母建造へ “


 五年前の冬のこと、上海に滞在していた私は現地紙をみて驚いた。

 上海の北方にある中州「崇明島」に、中国最大の造船所を建設するというニュースが大きく扱われていたからだ。(崇明島は中国最大の島嶼)。

 すぐに崇明島へ行った。 

といっても上海市内から、フェリー乗り場までおよそ一時間半バスに揺られ、鉄鋼の町、宝山を抜けて、長江の岸壁にでる。

そこで船に乗って40分ほど。崇明島へたどり着く。一日がかりである。

 行政区分では上海市に帰属するが、この島は時代が百年ほど戻った錯誤的風景である。島のフェリー乗り場は、まるで十九世紀末の清朝末期の駅前風景、並んでいるのはタクシーではなくて人力車。

スーパマーケットなんぞ一軒もなく、ぽつんと建つホテルで食事をしたが、地元のやくざ風の男達がトランプをしていたほか、客はいなかった。

 そうした強烈な思い出があるので、よもや中国最大の造船所建設なんぞ夢物語ではないか、と考えたのである。

 ところが。
 中国の造船能力はおととし1600万トン、昨年は1893万トン、世界シェア、じつに23%。日本をぬいて韓国に迫る勢い。

 注目すべきは日本のお家芸とされたLNGタンカーの建造に成功。第一号LNGタンカーは27ヶ月のスピードで作り上げた。

 崇明島の長興島にある中国船舶工業集団公司の造船所はドック四基、一年の生産能力が450万トン、LNGのほか、コンテナ船。そして十年以内に5-6万トンクラスの空母を建設する手はずという。

 空母を量産できる日がくるとすれば、近未来の中国海軍力はすさまじいことになる。

DSCF2086.JPG

≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫
 
≪1≫ アジア最大規模の造船所プラントが上海に完成していた
    LNGタンカーの量産体制から十年以内に空母建造へ



・ 中国のLNGタンカーの量産体制は、LNGタンカーの建造をお家芸とする日本の造船業界にとって脅威になる可能性が高い。

かって日本が欧米諸国に打ち勝って造船王国になったのと同じ道を韓国が続き、中国も続いてきた。

・ 日本造船業界は韓国に追われ、中国からも追われることになる。

しかも中国は航空母艦の建造を視野に入れている。現在では日本の造船技術は過去の猿真似時代を脱して、たとえば超伝導推進船など新規技術開発による高度な技術水準を保有する状態になった。

問題は、先端技術の漏出防止ではないだろうか。中国などは他国の高度技術を盗むこと自体悪いことだという概念がない。悪いのは盗まれる方であって、盗むのは褒められても非難されることはない。


・ 中国はロシアから購入した中古空母をすでに保有している。

それにしても中国は10年先には自国で航空母艦を建造する予定とある。

純粋に自国防衛であれば航空母艦は不要と思われる。しかし、航空母艦を本格的に量産するとなると、中国の狙いは世界への覇権とも受け取れる。他にも証拠はある。


・ 中国は、海南島三亜に巨大な中国海軍基地を建設した。

詳しくは08年5月17日のヤマちゃん日記を参照願う

更にインド洋に面するミャンマーでの軍港確保も取り沙汰されている。

・ さらに中国は、原子力潜水艦と、原子力潜水艦に搭載するSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)をも保有している。核爆弾(弾頭)は400程度保有している。

・ 中国が発表するここ十数年間毎年10%で膨張する巨額の軍事予算は、実際の数分の一ともいわれる。

これだけ軍事に注力する中国の野望は、アメリカ並みの超軍事大国ではないかと疑いがかかるのは自然の流れであろう。

さすがチベットや東トルキスタン(新疆)を武力強奪した軍事覇権国家中国の本性が現れた観がある。


・ 中国には、日本に照準を合わせた核弾頭搭載のミサイルが30基配置されているとの情報もある。

・ とすると、この中国は表面上は中日友好をうたいながら、裏では核ミサイルを日本に向けているのだ。

日本の政治家は自民党、公明党、民主党等のいかんを問わず先を争って北京詣を繰り返し尻尾を振りへりくだり、胡錦祷主席と一緒に写真に納まりご満悦の体である。

・ 日本が中国から核ミサイルで脅かされていても、日本の政治家は中国に愛嬌を振りまく輩が多いのは理解に苦しむが・・・


☆ 参考情報1

【四川省に核兵器施設あり暗号名「821」】 ヤマちゃん日記08年5月18日

☆ 参考情報2

【中国海軍の野望】 ヤマちゃん日記08年3月13日

・ 日本の主だったマスコミは、上記情報は一切報道しないのも奇異に感じるが、彼らは中国の在日宣伝機関と思えばようやく納得できる。

・ マスコミが報じない中国に関する情報源としては、「宮崎正弘氏の国際ニュース・早読み」のメールマガジンが貴重な存在。
posted by ヤマおやじ at 15:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月17日

米FRB、AIGに9兆円融資=金融危機回避へ再び救済 ; サブプライムローン問題の謎 W

◆ ニュース

1.米FRB、AIGに9兆円融資=金融危機回避へ再び救済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000042-jij-int
yahooニュース 9月17日10時16分配信 時事通信

 【ニューヨーク16日時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、経営不振の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対し、最大850億ドル(約9兆円)を融資することを決めた。

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)が示すように、米当局は民間金融機関救済に消極的だったが、巨大保険会社の経営危機が世界の金融システムを揺るがす事態に発展するのを回避するため方針を転換した。

 低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題をきっかけに昨夏から続く米金融界の混乱は激しさを増し、巨額損失を抱えた民間金融機関が相次ぎ破綻や再編に追い込まれる事態に発展。日本、アジア、欧州を含めた国際金融市場への影響波及は必至だ。

DSCF2092.JPG 三ツヶ峰より 最奥左に青野山、最奥右に高岳山

 

≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫

≪1≫ 米FRB、AIGに9兆円融資=金融危機回避へ再び救済

・ AIGは9月17日中に融資のめどがつかなければ、破産申請を予定していた。

  今朝の時点ではポールソン米財務長官は公的資金注入を強く否定していたが、最後にはFRB案に賛意を示した。

・ リーマン・ブラザーズへの公的支援を拒否したポールソン財務長官は、今回AIGの経営危機に対しては一転して公的支援に賛成した。AIG破綻の影響が世界中に及ぶのを懸念したとも言われている。

・ これで当面の金融機関に対する不信感は去ったかに見えるが、ある情報によると更に100行程度の金融機関の破綻も予想されているとか。

・ グリーンスパン前FRB議長は、今の金融の惨状を「一世紀に一度の危機」と表現したという情報もある。仮に過去100年に当てはめてみれば、世界大恐慌の引き金となった1929年のNY株暴落の惨状よりもひどいといえるのかもしれない。


・ グリーンスパン前FRB議長は口外してはいないが、

世界大恐慌の引き金となった1929年のNY株暴落が、ある勢力によって人為的に引き起こされた事実を知っており、

暗に今回の金融危機の引き金になったサブプライムローン問題もある勢力によって人為的に引き起こされたものであると、言外に言っているのかもしれない。


・ 一例を挙げると、今をときめく世界最大級の石油採掘精製会社エクソン(旧スタンダード石油)は、1929年のNY株暴落以前は、中規模の一ローカル石油採掘精製会社に過ぎなかった。

1929年の世界恐慌の大混乱を利用して上位石油採掘精製会社が次々に世界恐慌のあおりで破綻するのを尻目にそれらを買収して、米国一すなわち世界一の石油採掘精製会社にのし上がった。

このエクソンの離れ業は、NY株暴落が人為的に仕組まれたものであるのを事前に知っていないと出来ない所業である。NY株暴落当日の夜に、このNY株暴落を事前に知り巨利を収めることが出来た紳士淑女の一団がニューヨークで大宴会を催しこの謀略の大成功を祝ったとの話が一部に伝わっている。

その一団の中に後の英国首相チャーチルの姿もあったという。ご丁寧にもチャーチルは、その日の昼には、大暴落で混乱したNY株式市場を見学していたのだ・・・・


・ 今回のサブプライムローン問題では、発生以来幾つかの不自然なものを感じてきた。以下のヤマちゃん日記にそれぞれ不審な点や仮説をあげてみた。

07年11月23日

08年1月16日 、

08年1月22日

08年1月23日

08年1月31日

08年2月20日

中国株暴落仮説は実情にそぐはない観があるが、いずれにしても不審な点が多い。

要約すれば、

1.2006年に到底支払いが無理な人々に対しても住宅ローン勧誘が広く組織的に行われた。

2.住宅価格が低下すればサブプライムローンを組み込んだ金融商品価値の下落により現下の惨状にいたるのは金融工学/デリバティブの先進国アメリカでは、簡単に予測できたはず。

3.名FRB議長であった金融実務経験豊富なグリーンスパン氏が突如引退し、07年2月に学者上がりでインフレ防止の利上げ論者であるバーナンキ氏がFRB議長に就任した。

予想通り、バーナンキ氏の打つ手が遅れて、サブプライムローンによる被害が拡大した。

4.大統領、財務長官も当初はサブプライムローンによる被害を問題視しなかった。

5.サブプライムローンによる損失を被った金融企業は、損切りをせず不良債権をバランスシート上に保有している観があり、不良債権処理としては奇異に感じる。

6.対策の一つの柱として、シンガポール、中国、アラブ産油国の政府系投資機関からの巨額の資本導入・注入を行った。

7.ゴールドマン・サックスには、不思議にもサブプライムローンによる損失の発表は無い。

一説には空売りで損失を事前に回避したとも言われている。

等である。


≪ サブプライムローン問題の謎 W ≫

・ 空売りでは、金融商品価格が下落した時点で買えば巨利が得られるし、価格が下落した金融商品を二足三文で買い叩き高値で売れば再度巨利が得られる。

・ このまま世界不況が拡大進行すれば、多くの企業は保有するサブプライムローンが組み込まれた金融商品を始め各種の金融商品、株、債券等をただ同然で手放すだろう。

集めた資本を使いこれらを二足三文で買い叩き、買い占める。

・ その後米国の住宅価格を吊り上げることによって、サブプライムローンが組み込まれた金融商品の価格が上昇し、各種の金融商品の価格も上昇するので、最終的には世界の富の大半を手中に収めることが可能になる。

住宅価格の吊り上げなどは、政府が補助金を出して住宅取得を奨励すればいとも簡単に実現するであろう。


・ 今回の米FRBによるAIGへの9兆円融資は、「世界不況の防止のために米国が一生懸命にサブプライムローン対策をやっているよ」という演出とも思える。

・ リーマンブラザーズに対する公的支援をしなかったのは、表面上の理由はともあれ、多くの米国中の金融機関が破綻しなければ世界不況を演出できないのが真相ではないか? ペイオフ1000万円も世界中の銀行の倒産のために用意された宣伝・トリックかもしれない。

・ 真珠湾攻撃をはるか事前に知りながらそれを隠蔽し、

当時米国内で大勢を占めた反戦ムードを参戦ムードに変え国民を戦争に駆り立てるために、

ムザムザ多数の将兵の命と多くの艦船(空母4隻だけは事前に退避させていた)をいとも簡単に犠牲にした実績がある米国大統領がいた国である。

金融企業の破綻などは意に介せず といったところであろう。



☆ サブプライム問題を契機とした世界不況の同時進行は、

欧米支配層(略奪型資本主義の推進母体)が過去20〜60年間かけて周到に用意してきた、

世界戦争という大規模戦闘を使用せずに、

世界中に配置整備してきた為替・株式・債権市場、
世界的スケールで構築された金融システム、および
信用不安という情報操作だけで、

世界中の富を手中にする壮大な計画の実践のようにも思える。

新しいタイプの帝国主義/植民地主義とも呼べるかも。。。
posted by ヤマおやじ at 16:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月16日

ダウ急落、504ドル安=米同時テロ以来の下げ幅〔米株式〕(15日)

◆ ニュース

1. ダウ急落、504ドル安=米同時テロ以来の下げ幅〔米株式〕(15日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000013-jij-brf
yahooニュース 9月16日5時0分配信 時事通信

 【ニューヨーク15日時事】
週明け15日の米株式相場は、証券大手リーマン・ブラザーズが(はたん)し、同日早朝に連邦破産法適用を申請するなど、金融不安が深刻化したことを受けて急落した。

ダウ工業株30種平均は前週末終値比504.48ドル安の1万0917.51ドルと2006年7月以来、2年2カ月ぶりの安値引け。下げ幅は、01年9月の米同時テロ直後以来となる史上6番目の大きさで、ブラックマンデー(1987年10月19日)の508ドルとほぼ並んだ。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は81.36ポイント安の2179.91で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4億9109万株増の17億9292万株(暫定値)。

 リーマンをめぐる官民の救済策協議は週末を返上して続けられたが、公的支援を得られずに英金融大手バークレイズが買収を断念するなど一連の交渉は不調に終わり、破綻に追い込まれた。

 3月のベアー・スターンズ救済では公的支援があったが、今回は「3月とは状況が違う」(ポールソン米財務長官)として政府が税金投入を徹底的に拒否。

市場に広がっていたモラルハザード(倫理の欠如)が消え、リスク投資が極端に手控えられる結果となった。

 経営不振の金融機関が自力再建を迫られる中で、市場の視線は米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に集中。

同社は財務体質改善に向けて、連邦準備制度理事会(FRB)につなぎ融資を求めているが実現は不透明で、投資家の不安心理をあおった。


【関連記事1】

米証券大手リーマン、破産法適用申請=政府支援なく、救済交渉が決裂

yahooニュース 9月15日13時53分配信 時事通信

 【ニューヨーク15日時事】

米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き危機に伴う信用不安などの影響で、同社は2・四半期連続で大幅赤字を計上、経営破綻(はたん)に追い込まれた。

 1850年設立の老舗リーマンの破綻は米金融業界全般に大きな動揺をもたらし、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至。

サブプライム問題で傷ついている米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、米国は戦後最悪の金融危機に直面した。以下省略。

記事全文


【関連記事2】

バンカメ、メリル買収 リーマンとの連鎖破綻を回避

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080915-00000919-san-int
yahooニュース 9月15日12時59分配信 産経新聞

 経営難に陥っている米証券3位メリルリンチが14日夜、米銀第2位のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)に買収されることで合意した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じたもので、買収額は約440億ドル(約4兆6000億円)。

証券大手リーマン・ブラザーズが破綻の危機に直面したことを受けて、自社への連鎖を回避するために急きょ、身売りを決めたとみられる。

 バンカメは、メリルに対して1株当たり約29ドルと前週末の終値(17・05ドル)を大幅に上回る価格を支払う。バンカメは一時、リーマンの買収に関心を示したが、政府の支援が得られないことから、メリル買収に方向転換した。

 メリルは低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡み、多額の損失を計上し、4半期ベースで4期連続の赤字を計上。市場では「リーマンが破綻すれば、次はメリル」と見られていた。


DSCF2084.JPG 高岳山より十種ヶ峰方面を望む



≪  ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感 ≫ 
 

≪1≫ 証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻、ダウ504ドルの大暴落

・ ダウの下げ幅は、01年9月の米同時テロ直後以来となる史上6番目の大きさとあるが、

同時テロの場合はある意味では外来の一過性のアクシデントであり、後は立ち直るだけであった。

今回のサブプライムローン問題に端を発する金融不安は未だ底が見えず、次に破綻しそうな複数の金融系大企業の名前が取沙汰されている。

そういう意味では、今回の証券大手リーマン・ブラザーズ経営破綻は、序曲に過ぎない観がある。


・ 先週末からポールソン財務長官、ニューヨーク連銀総裁らは官民挙げて休日返上でリーマン救済対策に明け暮れた模様だ。

9月12日夕方には、”バンクオブアメリカがリーマンを買収する” という情報が流れこれで決定かと思われた。週明けの9月15日の朝には、”リーマン救済は不透明” という情報に変わっていた。

バンクオブアメリカが最終的にメリルリンチ買収を選んだ結果、開業158年を誇る名門リーマンの経営破綻が決定的となった。

世界最強といわれてきたアメリカ大手証券・投資銀行の一角を占める1つが が今回破産し別の1つも救済・買収され、本年3月には別の大手証券・投資銀行が救済・買収されたのである。

アメリカでは「大金融会社は倒れない」という迷信めいた信用があるだけに、今回の金融不安は並大抵のものではない模様だ。

今回の経済危機はアメリカ建国以来の最大の経済危機ではないだろうか?

その原因はサブプライムローンを組み込んだ金融派生商品の不良債権化であり、金融派生商品は米国で発達し、世界に広まった。

したがってサブプライムローン問題は、育てた猛獣が飼い主の命令を聞かずに暴れて飼い主に噛み付いた様相があり、いわば「身から出た錆」 の観がある !


・ 普通の国であれば、このままずるずるとアメリカ経済とドルの価値は転落の一途をたどる可能性もある。

が、アメリカの場合は事情が異なるのではないだろうか?

ドルの防衛のために日欧米が協調介入するという秘密協定の存在が取沙汰されており、本年3月の米証券会社第5位ベア・スターンズ社経営危機・救済劇においても協調介入が発動されたとも言われる。

しかし為替市場での国レベルの協調介入の効果には動員資金量に限度があるので、あくまで一時しのぎでしかない。


・本命の秘策/大博打 はいつ打たれるか?

今密かに計画されて準備中であり、近く実行に移される状態にあるのではないか?

古くは第1次世界大戦、1929年の世界大恐慌、第2次世界大戦、ベトナム戦争で疲弊し金兌換性が破綻した際のニクソンショック/石油ドル本位制=石油危機、など世界中を震撼させた大事件を企画し敢行した米英国がみすみす自らの経済危機を甘受し衰退するとは思えない。

必ずや起死回生の大博打を打って出る確率は小さくないと感じられる。

戦争を起こし、国際紛争に火をつける強大な軍事力、強い絆で結ばれた英米同盟関係、世界中に張り巡らした世界機関に対する支配力、天才的とも言える謀略策定・実行能力などは、現在の米国の経済的苦境なんぞ吹っ飛ばすには十分であろう。

仮に起死回生の謀略・シナリオが実施されれば、得をするのは米英(の大資本)だけであり、他の者/他の国々は大きな被害をこうむる可能性が高いのは、過去密かに企画/実施された起死回生の謀略の数々を見ればうなずける。

他を犠牲にしても自らを生き延びさせるのが彼らの一貫した身上・信条「私は生きる、お前は死ね」だからだ。

その謀略は、必ず表面上では自然発生したか、彼らが仕立て上げた悪者が引き起こしたように周到に企画され用意され実行に移されるので、多くの人々は、謀略の真犯人の存在に40〜50年間は気がつくことはないだろう。


・ 早ければ本年11月の米大統領選挙直前に大博打が打たれるかも知れない(仮説)。このころには米国の金融不安は最高潮に達し、一方では米国大統領共和党候補を圧倒的優位に立たせることが出来るという 2つのメリットがある。


この想像上の大博打仮説が実際に起こるかは不明であるが、

仮に起こったとしても、

今の略奪型資本主義を救おうとする大博打企画者の意に反して、

今の略奪型資本主義を終焉に導く契機になるのかもしれない。

ここで言う「略奪型資本主義」とは極一部の金持ちだけが富み栄え、他の大部分が貧困に苦しむことになる資本主義形態。今日本を含む世界各国は「略奪型資本主義」の完成に向かって突き進んでいる感がある。


個人的に言えば、恐らく米英からの強制であろうが、小泉構造改革も「略奪型資本主義」に向かうための手段の一つとして使われている観があるが・・・・

表面上は”財政再建”云々とか尤もらしい理由付けが用意されている。



複数の予言では、

「今の略奪型資本主義は2012年頃終焉を迎える」

とあるが、果たしてどうなるか?!  ・・・・
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2008年09月15日

高岳山、三ツガ峰に登る

例によりメタボ対策と自然水採取を兼ねて、天候もまずまずの9月14日に高岳山、三ツガ峰に登った。

高岳山(標高1041m)、三ツガ峰(標高969m)は、阿東町徳佐地区にある西中国山地西端の一角を占める山々であり、いずれも山口県と島根県との県境をなす。

DSCF2079.JPG

およそ10年前MTBツーリングの延長線として夏の16時ごろ高岳山に登った記憶があるが、下山中の中年女性3人組に出会ったこと、コンクリート橋、登山道脇の水場があったことだけが思い出される。

国道9号線で阿東町徳佐地区中心部を過ぎて津和野方面に向かう途中、下り側(小郡方面に向かう)車線脇に高岳山入口の小ぶりな看板がある。そこで右折し、高岳と書いた案内板に従い道なりに一番奥の民家まで進むと林道入口に到着する。

林道入口の空き地(標高約340m)にとりあえず駐車し歩き始めた。
林道入口から約1km程度進んだ空き地までは車で進入出来そうだった。

更に1km程度かなり荒れた道を進むと四駆らしいRV車が駐車していた。車体を木の枝などで傷つけないで車で進入できる上限であろう。

林道入口から約一時間ほど歩いた場所に木橋があり、沢に滑り落ちないないようにこれを慎重に渡り、更に約10分程度荒れた道を進むと林道桐ヶ峠線の終点(標高約430m程度)に着く。

ここから桐ヶ峠(標高約880m)までは標高差430mを登る細い山道となる。かってこの道は、徳佐地区から桐ヶ峠を経て島根県側の古江堂地区に続く生活道の一部であったと聞く。

阿武川支流市場川の上流にあたる沢を詰めて桐ヶ峠に登る道の後半はかなり険しく大きな段差もあり石ころだらけで、江戸時代でもさぞ難所であっただろうと感ぜられる。

無風の林間コースの登りは暑い。水場で顔を洗い、首筋・延髄部を冷やし疲れを取る。桐ヶ峠の手前で下山する男女3人とすれ違う。桐ヶ峠直前の水平部に住居跡らしき狭い空き地があったが峠の茶屋跡か?


桐ヶ峠から左折して尾根道に入ると周囲は一変し明るくなる。

906ピークを経て一旦標高870mの鞍部まで下りそこから標高差約170mの登りとなるが、これが桐ヶ峠超えで疲れた体にはチョー厳しい。

やはり山口国体の登山コースに選ばれただけのことはある。途中一息入れて林道入口からおよそ2時間半、約8200歩でようやく山頂展望台に到着した。

ここからは十種ヶ峰の秀麗なシルエット、黄色く色ついた徳佐地区の稲田、徳佐の町並が眼前に展望でき、左に大蔵ヶ岳方面、右に津和野方面が展望できる。時間は11時前だが眺めの良い場所で昼食するにこしたことはない。

DSCF2081.JPG 高岳山より十種ヶ峰方面を望む


実は体力と時間があれば引き続き島根県青野山にも登るとしていたが、予想外の疲れではあったが11時で下山するのももったいないので青野山登山をやめて、桐ヶ峠から右折して尾根伝いに三ツガ峰に登ることとし予定変更を家に伝えた。

高岳山から桐ヶ峠へ下る途中で一人の50歳代らしき男性と、その後男3人女4人の中高年(50歳代以上)の山口市秋穂から来た一団とすれ違った。

DSCF2085.JPG 高岳山山頂付近にあった珍しいキノコ

桐ヶ峠から右折して三ツガ峰に向かう。

三ツガ峰の名前の由来は、山頂が周防国、長門国、石見国の三国の境界であったことによる。笹が生い茂り道がみえない所が多く、肩の高さまで笹が茂った所も2、3箇所あったが、道はしっかり踏み固められており要所に赤テープがあり道に迷うことはない。

SL山口号の汽笛の音を聞きながら、949ピークなど4つのピークをアップダウンしながら県境尾根道を進みおよそ1時間、約4000歩で三ツガ峰山頂に到着した。

この山には少なくとも4つの登山道があり、下山道を間違えるととんでもない場所に下山することになるので、登って来た道をしっかり確認してから四囲の景色を眺めた。


徳佐方面の展望は高岳山からとほぼ同一であるが、ここからはそれに加えて、青野山、高岳山、弟見山、あざみヶ岳(山頂部のみ)、長野山、馬糞ヶ岳、鈴の大谷山、安蔵寺山方面が見えるので景色は格別である。

高岳山と安蔵寺山の間の高岳山寄りに安蔵寺山の遥か後方遠くに、秀でた高峰がかすかに見えた山名は・・・・。帰って地図で調べると方角的にはなんと恐羅漢山方向であった。

DSCF2089.JPG 三ツガ峰山頂

やがてかなり年配の男性(70歳代か?)を先頭に14、5人の高年男女の一群が登ってきた。60歳後半と思しき女性の方も見受けられた。お疲れ様と声をかける。


野道山から三ツガ峰への縦走路を経て到着したが、縦走路の後半からはひどい藪漕ぎで苦労され時間が余分に掛かったそうだ。

この藪漕ぎの苦戦のおかげで当初計画にあった三ツガ峰〜桐ヶ峠〜古江堂縦走を諦め三ツガ峰〜仏峠に短縮・変更したそうだ。この当初計画はなかなか意欲的に思えたが・・・・マイクロバスを仏峠に回すようにリーダらしき年配の女性が携帯で連絡していた。

この北九州からのパーティは、運転手付でチャーターしたマイクロバスを登山口から下山口に回送し、帰りには温泉に入るというので時間遅れは是非とも避けたかったそうだ。

山よりも温泉(ビールも?)優先という感じがしたが・・・・
やヤマちゃんおやじの本音もそれをやりたいのは山々であるが・・・いずれマイクロを借りてやりたいものだ !!!

この方式だと、マイクロバスは狭い山道も奥まで進入できるし、登山口と下山口が大きく異なる縦走路登山が常に出来るうえに、温泉後の車の運転は無く、ビールも安心して飲めるという大きな利点がある。

満席近くの人員が参加すれば費用も高くないだろう。想像ではあるが走行距離200km程度で運転手燃料代を含めて実費は、4000円/人前後では ?!

山奥では携帯電話が通じない場所があるのが多少気になるが、その場合は下山場所を変更しなければ良い。名案だ !!!

DSCF2091.JPG 三ツガ峰山頂から弟見山方面を望む


彼らは15分程度の小休憩であたふたと仏峠に向かって下っていった。心は温泉と冷たいビールがちらついているのかもしれない!?

想定外の北九州からの一団の到来で結局1時間弱山頂にいたヤマちゃんおやじも、もう一度四囲を眺めおさめて下山にかかり、約40分で桐ヶ峠着。

休まず更に道を下るが、傾斜は登る時よりも大きく感じる。足の置き場に気をつけながら、膝に負担をかけないように下るのも楽ではない。峠からおよそ1時間30分で駐車位置に無事到着。

正味歩行時間 約7時間、歩行数 約24000歩の山歩きになった。

帰路 千石岳麓に立ち寄り金剛水を頂きお賽銭を上げて無事帰着。
感謝、感謝、感謝。
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2008年09月13日

汚染米売買を禁止 農水省方針 輸出国に返品 ; 小池氏を応援する小泉氏の秘めたる狙いは?!

◆ ニュース

1.汚染米売買を禁止 農水省方針 輸出国に返品

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000072-san-bus_all
yahooニュース 9月13日8時1分配信 産経新聞

 農水省は12日、米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)などによる汚染米転売問題の再発防止策として、カビ毒や残留農薬を含んだ汚染米の売買を全面的に禁止する方向で、具体策の検討に入った。

対策では、ミニマム・アクセス(最低輸入量)米で汚染米が含まれていることが輸入検疫で判明した場合、輸出国に返品し、国内には流通させない方針。国内米で発生した汚染米の売買も禁止し、具体的な流通制度の改正を検討する。

 太田誠一農水相は、同日の閣議後の記者会見で、輸入された汚染米について「輸入米をお返しすることを検討している。私の任期中に対策をはっきりさせたい」と述べた。

 農水省は、相次ぐ食品偽装を踏まえ、食品全般に対するチェック態勢を大幅強化する方向で検討を始めた。食品偽装を徹底監視するため、全国共通の検査マニュアルを整備する。

また、立ち会いなどの日程を業者側に事前に通知するこれまでの方法を見直し、抜き打ち方式に切り替えて調査の実効性を高める。

 一方、二階俊博経済産業相は同日の会見で、汚染米の転売問題で自主回収などの影響を受けた食品メーカーに、「困っていることを調査し、融資などできることは積極的にやっていきたい」との対応を検討していることを明らかにした。

 経産省は、影響を受けた企業が民間金融機関から融資を受ける際の保証枠を拡充することなどを検討していく。


2. 欧州でも大ブレーク!電動アシスト自転車で日系部品メーカーが大儲け

yahooニュース ダイヤモンド・オンライン9月12日(金) 13時59分配信 / 経済 - 経済総合

 景気の悪いニュースばかりが聞こえてくるなか、順調に販売が伸びている商品がある。「電動アシスト自転車」である。

 2000年以降、電動アシスト自転車の国内市場は右肩上がりで拡大。自転車産業振興協会の統計によれば、2007年の出荷台数は28万3000台で5年前と比べると42%の増、2008年1〜6月でも前年比10%の増だ。

 市場拡大の背景には、まず商品の進化がある。1993年にヤマハ発動機が日本で初めて発売した電動アシスト自転車は、その後、電池の進化や車体の軽量化などで性能が向上。バリエーションも多彩になった。

「当初は“シニア向け”ととらえられていたが、より低価格なものやおしゃれなものを投入し、今では主婦や通勤・通学に使う人にもユーザーが広がった」(ヤマハ発動機)。昨今の健康意識、環境意識の高まり、そしてガソリン価格の高騰が、これを後押しした。
記事全文
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20080912-00000001-diamond-bus_all


3.売れ行きでも麻生氏断トツ=総裁選候補の著作−自民

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000019-jij-pol
yahooニュース 9月13日6時7分配信 時事通信

 著作の売れ行きも自民党の麻生太郎幹事長が断トツ−。

自民党総裁選で優位に立つ麻生氏の著書「とてつもない日本」(新潮新書)が、発行部数でも他候補の新書などを圧倒している。

発行元の新潮社によると、福田康夫首相の辞任表明後、急激に売り上げを伸ばしているといい、「本命」への関心の高さがうかがえる。

 政治家の著作は、5万部売れたらベストセラーとされるが、麻生氏の「とてつもない日本」(714円)は昨年6月に出版され、現在17万1000部(12刷)を発行。

 これに対し、出版時期はいずれも異なるものの、与謝野馨経済財政担当相の「堂々たる政治」(新潮新書、今年4月)は、6万3000部(7刷)、石破茂前防衛相の「国防」(新潮社、2005年1月)は5万1500部(10刷)。また、小池百合子元防衛相の「女子の本懐−市ヶ谷の55日」(文春新書、07年10月)は4万5000部(4刷)と続いている。


 小池百合子元防衛相の「女子の本懐−市ヶ谷の55日」(788円)


【関連記事】

小泉氏が支持表明! 小池氏「チョーうれしい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000934-san-pol
9月12日11時52分配信 産経新聞

自民党総裁選に出馬している小池百合子元防衛相の陣営は12日午前、緊急選挙対策会議を開き、選対本部長の衛藤征士郎元防衛庁長官が、小泉純一郎元首相が小池氏の支持を表明したことを報告した。
記事全文


4.原油高騰は投機資金が原因、米上院議員らがリポート


izaニュース 9月11日

米民主党のカントウェル、ドーガン両上院議員らは10日、年金基金など機関投資家による巨額の投機資金が原油などの高騰を引き起こした、とのリポートを発表した。需給関係が原油高の主因とする米商品先物取引委員会(CFTC)の見解と、真っ向から対立する内容となった。
記事全文


DSCF2027.JPG 宇部市平原岳山頂より阿知須方面を望む


≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感   ≫

≪1≫ 汚染米売買を禁止 農水省方針 輸出国に返品

・ “ミニマム・アクセス(最低輸入量)米で汚染米が含まれていることが輸入検疫で判明した場合、輸出国に返品し、国内には流通させない方針”とあるが、昨日のヤマちゃん日記にも書いた。

事件が風化しない間に是非実現をしていただきたい
WTOとの交渉もこの事件をテコにして押し切って欲しい

・ この一連の対応はお役所仕事にしてはすばやい対応に感じる

・ 農水省の不手際が目立ったので汚名返上でがんばったのか?

・ 大田農水大臣が指導力を発揮したのか?

大田農水大臣は事務所経費問題で苦慮している最中に、福田辞任報道が急遽駆け巡り事務所経費問題は消し飛んでしまった。福田首相さま様であろう。

解散時期が早まる可能性が高まり、そうなると大田農水大臣の任期も残り少ない。

大田農水大臣が、スローモーな官庁ペースを叱咤し陣頭指揮して汚染米売買事件対策をばっちりタイムリーに決めて存在感を示したかったのかもしれない。

もしそうだとしたら、官僚どもに操縦されないどころか 官僚どもを指揮したという意味では最近の日本の閣僚としては画期的なことであろう。



≪2≫ 欧州でも大ブレーク!電動アシスト自転車で日系部品メーカーが大儲け

・ お見事です。日本企業の18番である「もの作り大国」の面目躍如の観がある

・ 自転車部品の分野では、シマノの変速機が世界中の自転車で使われている

これらの日本メーカーはオリンピックで言えば間違いなく金メダルであろう

このほかにも世界的なもの作り技術・能力を持つ中小企業が日本には沢山ある

これらの企業は日本のいや世界の宝ともいえるだろう


・ アルビン・トフラーという米国の評論家、作家、未来学者は、「第三の波」(1980年刊行)という著書の中で、第一の波は農業革命/農業社会、第二の波は産業革命/工業化社会、第三の波は脱工業化社会/情報化社会だと説いた。

一部の若者は、「将来は情報化社会が全盛であると錯覚して、農業、工業化社会=もの作り などは過去のものだ」という認識を持つものも少なくない。これは誤解であり、錯覚でもある。

情報で空腹が満たされるであろうか? 否である。

情報が車、新幹線、ジェット旅客機、船舶のように人や物を移動させるであろうか? 否である。


・ 農業、工業=もの作り は将来にわたり人々の生活に必須なものであり、情報は両者を効率的に遂行するために必要なものといえよう。


・ サブプライムローン問題に端を発した米国発不況が世界中に飛び火して同時世界不況に陥った感がある。

その流れの中で最近、為替の分野では信頼できる通貨として円が買われだし円高傾向となってきた。

いざ不況の風が吹けば、日本の円は頼りになるので円が買われだした。好況な時には、誰がやってもうまくいくが、苦しいとき、アゲインストの風が吹くときにその人(国)の真価が表れる。


信頼できる通貨として日本の円が買われている主因は、政治でもなく、官庁でもなく、マスコミのせいでもなく、世界的な競争力を有する製造業を中心とした企業の実力であり、換言すれば「もの作り能力/技術の高さ」である。


若者の製造業離れが進んでいるといわれるが、「日本もの作り」こそ世界中から賞賛を受けているものであり、オリンピックの金メダルにも値することがもっと知らされるべきであろう。

マスコミも世論操作報道/番組や、愚民化報道/番組を減らして、日本のもの作りのすばらしさをもっと国民に広く知らせる努力をしたらどうか? 

政治でも政府広報の一環として注力すればよい。


何しろ、日本の政治、官庁、マスコミは、オリンピック種目があれば先進国では最下位クラスは間違いない。

この三者はもっとまじめに自己改革を進めなければならない。



≪3≫ 自民総裁選

・ 昨日は「今は何もいえない」といって気を持たせた小泉元首相が、翌日には「小池支持」という本音を吐いた。なかなかの演出者ではある。

・ 小泉氏からのエールに答える小池氏も、小泉氏の北島節に合わせ「チョーうれしい」と応答する所など【〜息ピッタシ〜】、さすが一時 二人が結婚するという噂が流れただけのことはある。ただごとではない!?


・ 総裁選で勝ち目の薄い小池氏を応援する名脚本家小泉氏の色仕掛け模様芝居の筋書き真の狙いは ?


評論家や政治記者は、上げ潮派の宣伝・応援だという。それもあるだろうが玄人/プロ解説者の言としては物寂しい。上げ潮派の宣伝・応援などは素人でも言えるが・・・

小泉劇場の専属脚本家兼俳優であるミスター・サプライズ小池氏の狙いは、もっと深いところにあるのではないか?


まったくの想像であるが、

総裁選挙後の新党結成・連合などにむしろ焦点を絞った準備運動のようにも見えるが・・・・・

果たして真相は・・・・2,3ヶ月後には明確になるかもしれない。


まさか・・・自民総裁選後に新党を結成して

小池氏が新党党首となり、小泉氏が副党首となり二人は政治的に(実生活でも?)結婚し、

KOIKE・KOIZUMIというKKコンビを形成し総選挙を色仕掛けで圧勝する・・・
posted by ヤマおやじ at 14:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月12日

首相にふさわしいのはどちら?…読売緊急 世論調査 ; 石原都知事が靖国分祀論者に !!!

◆ ニュース

1.首相にふさわしいのはどちら?…読売緊急世論調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000004-yom-pol
yahooニュース 9月12日3時3分配信 読売新聞

読売新聞社は自民党総裁選が告示された10日から11日にかけて、総裁選に関する緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 麻生太郎幹事長ら5人の候補者と民主党の小沢一郎代表を個別に比べた場合、どちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、「麻生氏−小沢氏」の構図では、麻生氏を選んだ人が59%に上り、小沢氏の28%に大差をつけた。
記事全文



2.病院や福祉施設「給食」にも汚染米、近畿の119か所納入

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000002-yom-soci
yahooニュース 9月12日3時3分配信 読売新聞

 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、同社が出荷した、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米704キロが、給食大手「日清医療食品」(東京都)を通じて大阪、京都など近畿2府4県の病院や高齢者福祉施設、保育所計119か所に「給食用」として納入され、一部がおこわやもちなどとして提供されていたことが11日、わかった。

 健康被害は確認されていない。農林水産省などはさらに、流通先の特定を急いでいる。

 日清医療食品によると、問題のもち米は、同社近畿支店が今年5〜9月に、堺市内の食品卸会社を介して「もち米」として仕入れ、給食サービスの業務委託を受けている6府県の病院・高齢者福祉施設など計119か所に食材として納入した。

うち1か所は保育所だった。今月8日になって、堺市の食品卸会社から「三笠フーズが出荷した汚染米が混入していた」と連絡があったという。

 日清医療食品によると、納入状況の内訳は▽大阪府48か所▽京都府26か所▽兵庫県24か所▽滋賀県10か所▽奈良県8か所▽和歌山県3か所。納入先には、在庫のもち米を使用しないよう連絡、回収を進めているが、大部分は消費されたとみられる。


【関連記事】

汚染米転売で強制捜査へ 熊本県警

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000909-san-soci
yahooニュース 9月12日7時5分配信 産経新聞

 米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が、汚染された事故米を転売した問題で、農林水産省は11日、「美少年酒造」(熊本県城南町)にベトナム産の汚染米を食用として売ったとして、不正競争防止法違反の疑いで三笠フーズと、グループ会社の米穀卸会社「辰之巳」の2社を熊本県警に告発した。県警は告発を受け、近く強制捜査に乗り出す方針を固めた。

 農水省の調査によれば、三笠フーズ側は農薬アセタミプリドに汚染された米を辰之巳を通じて美少年酒造に売った疑いがもたれている。美少年酒造によると、同酒造は1月から5月にかけ6回に分け、辰之巳を通じて計32・4トンの米を汚染米と知らずに清酒の原料として購入した。

辰之巳は同酒造の求めに応じて納入品が国産米であるとする証明書も交付。しかし、売られた汚染米はベトナム産のうるち米だったという。

DSCF2036.JPG


≪  ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

≪1≫ 首相にふさわしいのはどちら?…読売緊急世論調査

・ 「麻生氏−小沢氏」の構図では、麻生氏を選んだ人が59%に上り、小沢氏の28%に大差をつけた  とあるが、当然の結果とも思える

・ 今後この種の調査結果ででてくるだろうが、いずれも選挙が終わればそれで終わりである。個人的には麻生氏が最もふさわしいと感じている。


≪2≫ 汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題

・ 最近は悪質な食料関連犯罪・事件が多発している。

・ 昨夜のニュースでは、大手ビールメーカーA社が販売している焼酎の原料に例の事故米が使われたことが判明し、店頭から焼酎を回収している映像もあった。

原料に事故米を買わされた鹿児島県の焼酎メーカーは、長年培った信用が一日で失墜したとして、大きな憤りを表していた。

・ この種の犯罪は、国民の健康を損なうのはもとより、原料に使用した食品メーカーは経済的損失に加え信用失墜も蒙り、企業生命を危うくさせる。


・ 農水省の不手際も大問題である。

米粉加工販売会社「三笠フーズ」や、事故米を購入した会社に60〜90回も立ち入りしたにもかかわらずそれを見抜けなかった農水省関係者は、大きな不手際を起こしたに違いない。

再発防止が厳正になされるべきであろう。


・ 背景にはWTO(世界貿易機関)との協定/規約により日本は年間70万トン程度の米を輸入しなければならないそうだ。この輸入米から年間約700トンの事故米が発生するので、地方農政局がこの事故米を売りさばくのに懸命となっているという実態もあるようだ。

何故、事故米を日本が輸入しなけばならないのか? 残留農薬やカビなどの有害物質/汚染物質を規定値以上含む米は輸入する必要が無いのは当然であろう。WTOの規約はおかしい のではないか?

朝日新聞の社説は、農水省の対応のまずさを厳しく指摘していた。WTOにも疑惑の目を向ける必要性があると思うが、マスコミはWTOまでは突っ込まない。

そもそも戦後設立されたもろもろの世界機関=IMF(国際通貨基金)、世界銀行、WTO・・・・ 等など=は、表面上は世界のためとしながらも裏では戦勝国である欧米諸国(欧米諸国に巣食う巨大資本)が世界支配するために設立した機関である。

これらの機関のトップは、アメリカ、イギリスなどの欧米諸国が独占し事実上の独占支配体制を敷いている。

WTOも表面では世界貿易の拡大を唄っているが、例えば食料関係で言えば、食料でぼろ儲けをたくらむ穀物メジャーの世界支配を密かに支援するように運営されている。

彼らは、もっともらしい理由を付けて自らの悪事を隠蔽する天才であり、その才能を駆使して各国を支配しているのである。人の良い日本人は疑うことを知らないので、コロッと誤魔化されてしまう。

彼ら(欧米人)は、「日本に巧妙に罠を仕掛け罠に追い込みあるいは日本をわざと怒らせて、日本を大東亜戦争に引きずり込み戦争で打ち負かし、挙句の果てには戦時国際法を踏みにじり広島、長崎に原爆まで投下し無辜の民を大量殺戮した。

終戦に際しては東京裁判なる茶番劇において戦争を引き起こした責任を全て日本におっ被せ、あたかもすべて日本が悪かったと日本人に心から思わせる」というウルトラCのシナリオを描き実行した。

彼らはそのような狡猾な特殊才能をもって世界を欺いて秘密裏に支配しているのである。

上記理由を以ってインドのパル判事は東京裁判において、日本戦犯の無罪を主張したのである。欺瞞に満ちた東京裁判の判決が無効なのは当然である。

この永らく隠蔽されてきた事実は、すでに近年アメリカで暴露されたが、マスコミは一言もこの重大事実に一切触れないでいる。

今まで日本を軍国主義/侵略主義だと決め付けてきたマスコミの立場が危うくなり、信用を失うからであろう。

マスコミは、大東亜戦争をし掛けた張本人の真相を日本国民に知らせることよりも、自分たちマスコミの誤りの隠蔽を大事にしているのであろうか。


☆ ともあれ、今回の「三笠フーズ」のような悪質な食品関係会社に対しては、厳罰の適用が無いようだ。

農水省の指導だけでは、最近の腹の腐った悪徳経営者(中国悪徳商人と同じレベル)には押さえが利かない。

悪徳経営者に対する厳罰(禁固刑〜死刑)が必要だと痛感する。ただし関与しなかった従業員の失業に繋がらないような配慮はしてほしいが・・・


☆ 最近 石原東京都知事が、「靖国神社分祀論」を唱えているといわれる。

「靖国神社分祀論」は中国からのいわれのない内政干渉を真に受けた亡国の徒になるもので、まやかしの東京裁判においてA級戦犯とされた方々だけを靖国神社とは別の場所に祀ろうとする暴論である。

もともとA級戦犯は存在しなかったのだが、戦勝国がまやかしの東京裁判で冤罪によって有罪にでっち上げたのである。

まやかしの東京裁判を根拠にした「靖国神社分祀論」は、空理空論であるのは明白である。


☆ 石原東京都知事が最近急遽「靖国神社分祀論」を唱え出したのは、東京五輪誘致を有利にするための”中国へのゴマすり”という説がある。

もしそうだとすれば石原都知事は、空理空論で日本を貶めてまで中国に擦り寄り東京五輪を誘致しようとする五輪狂人だ。

本末転倒もはなはだしい。
今まで仮面を被っていた石原慎太郎もついに馬脚を現した・・・・


阿部前首相や福田首相はマスコミの非難の的であるが、石原東京都知事の靖国分祀論という売国奴的暴論に比べれば微々たるものである。


欠陥自動車は市場から取り除かれる。有害食品は売り場から回収され処分される。

欠陥政治家は決して自ら辞任はしない!!!

欠陥政治家は政治の舞台からリコールされなければならないのは当然であろう。


例によってマスコミは、かかる石原靖国神社分祀論なる暴論・重大ニュースを一言も報道しない。

欠陥政治家を隠蔽・擁護し、良心的政治家に非難の矢を向ける。


☆ 「ジャーナリズムの崩壊」という書籍が発売されている。

幻冬舎新書 上杉隆著 777円

副題は「新聞・テレビ報道が信用されない理由」とある。

国民の背を向け、権力に寄り添う日本のメディア・・・・・



度々言うが、

日本の大マスコミの報道で信じてよいのは

スポーツ試合の結果だけ・・・・・・


今の日本の大マスコミの本業(使命)は、

ある勢力の指揮下で世論操作を行う政治宣伝機関・・・・

本業を隠蔽するために商品やサービスの広告宣伝なども行う。



☆ 大マスコミの報道だけを信じて行動すると、

いまに 大変なことになりますよ !!!


☆ 大マスコミが報道しない所に眼を向けましょう 


☆ マスコミの主張の反対を信じましょう
posted by ヤマおやじ at 15:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月11日

議員の過半数「麻生支持」、地方票獲得もカギ…読売調査

◆ ニュース

1.議員の過半数「麻生支持」、地方票獲得もカギ…読売調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000066-yom-pol
yahooニュース 9月11日3時5分配信 読売新聞

 自民党総裁選(22日投開票)は10日、麻生太郎幹事長(67)(麻生派)ら5氏が立候補し、12日間の選挙戦が幕を開けた。

 与党が10月上旬の衆院解散で調整を進める中、総裁選は、次期衆院選で小沢民主党代表と対決する「選挙の顔」を選ぶ選挙となる。

 10日までの読売新聞の調査で、麻生氏は、国会議員票(386票)で支持を拡大し、過半数の197票を固めたことが分かった。5氏の陣営は、都道府県連がそれぞれ3票ずつ持つ地方票(141票)の獲得に力を入れるなど票固めに懸命だ。

 立候補したのは、麻生氏と、小池百合子・元防衛相(56)(町村派)、与謝野馨経済財政相(70)(無派閥)、石原伸晃・元政調会長(51)(山崎派)、石破茂・前防衛相(51)(津島派)の5氏。22日の両院議員総会で、党所属国会議員386人と都道府県連代表3人ずつが投票して新総裁を選出する。

 読売新聞が同党所属国会議員を対象に投票動向を調べたところ、10日夜現在で、麻生氏支持は197人(51%)にのぼり、優位に戦いを進めている。

与謝野氏支持は34人(9%)、小池氏支持は29人(8%)、石原氏支持は24人(6%)、石破氏支持は24人(6%)だった。まだ態度を明確にしていない国会議員も約2割いる。

 麻生氏は、党内の全8派閥で支持を広げている。麻生派(20人)や二階派(16人)を固めたほか、最大派閥の町村派(88人)の半数以上、伊吹派(28人)と高村派(15人)の大半の支持を得た。津島派(投票日時点で69人)、古賀派(62人)でも、それぞれ20人以上が麻生氏支持を表明した。

 高村派会長の高村外相は10日の同派会合で、麻生氏を支持する考えを示した。

 地方票については、47都道府県連すべてが党員投票を実施する。獲得票数の割合に応じて投票を比例配分する「ドント式」が愛知、広島など32道府県連で、「総取り式」が東京、鳥取など15都県連だ。



2.米で大規模避難開始、ハリケーン「アイク」で


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000920-san-int
yahooニュース 9月11日10時12分配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=松尾理也】メキシコ湾を北上しているハリケーン「アイク」に備え、直撃が予想されているテキサス州南部ヒューストン近郊で10日、一部住民の避難が始まった。AP通信によると、今後大規模な避難命令が出される見通しで、全体の避難者数は100万人規模に達する見通し。

 ブッシュ米大統領は同日、テキサス州に非常事態を宣言した。

 現在、5段階で上から4番目にあたるカテゴリー2の強さに発達しているアイクは、今後カテゴリー4にまで勢力を強めつつ、13日早朝にもテキサス南部沿岸地域への上陸が予想されている。

 テキサス州には全米の4分の1もの石油精製施設が集中しており、今後操業停止に追い込まれることで石油価格への影響も懸念されている。


3.北、新たなミサイル施設建設か=1、2年内に完成も−米専門家

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000027-jij-int
yahooニュース 9月11日7時27分配信 時事通信

 【ワシントン10日時事】米シンクタンク、グローバルセキュリティーのジョン・パイク所長は10日、北朝鮮が北西部で新たな長距離ミサイル発射施設の建設を進めているとの情報を明らかにした。

衛星写真を分析した結果判明したもので、1、2年以内に完成する可能性がある。長距離ミサイル・テポドン2号の実験施設とみられ、稼働すれば同ミサイルの性能向上に役立つ見込みという。

 北朝鮮は2006年7月5日、北東部・舞水端里の実験場からテポドン2号を発射。ミサイルは沿岸に落下し、実験は失敗に終わったと分析されているが、新たな施設で実験を再開する可能性が出てきた。 

DSCF2039.JPG 昨日の大キノコの子供



≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

≪1≫ 議員の過半数「麻生支持」、地方票獲得もカギ…

・ 昨日夜9時のNHKニュース番組で総裁選出馬者が一堂に会してのインタビューがあった。各候補者から当面の重点課題/施策、安全保障、財政再建、構造改革などへの取り組み姿勢などが開陳された。

・ やはり麻生氏の発言内容には他を圧する具体性があり、迫力を感じた。

麻生氏は約1年間の在野期間に全国160箇所余りを回り、地方の実情把握に努め地方組織での知名度と氏への期待感を着実に上げてきたといわれている。

・ 石破氏は安全保障問題、特にインド洋給油の必要性をもっと民主党や国民に分かりやすく説明する努力が必要との発言があった。

福田首相はインド洋給油では単に国益上必要との口上に終始し、まるで他人事と思えたのとは異なり石破氏の発言に同感した。


・ 与謝野氏は地味ではあるが、発言内容・発言態度には自信が満ち溢れていたのが印象的であった。短期的には麻生氏と同じ見解であり、中期的にはプライマリーバランス達成目標時期に関して微妙な差があった程度と感じた。

麻生氏と与謝野氏の間には、新聞、マスコミが伝えるような バラマキvs 財政再建 というような対決の構図は感じられなかった。

与謝野氏も短期的には景気対策としての財政出動等を主張していた。

マスコミは、時に事実を過大に報じ、時には過小評価/無視するという習性がある。

重要情報をすべてマスコミに頼るのは危険である。テレビ中継であれ、街頭演説であれ、自らの五感で直接本人から聞くのがベストとおもう。


・ ネジレ国会対策についても各氏にインタビューがあった。

「国会を法案審議の場とせず政局闘争の場所にすり替え万事反対政党に徹した民主党のあり方が問題」

とする意見が大勢であり、もっと法案の内容に対し突っ込んだ議論が必要 とする意見が共通していた。

もっともである。むしろネジレ国会というネーミングを与え、それが当たり前だとするマスコミの姿勢も反国民的であり問題であろう。

民社党も参院選勝利の驕りからかマスコミが作っただらしない「ネジレ国会」というネーミングに乗せられて万年反対政党であった旧社会党の再来に堕した感がある。


・ 総裁選が告示された当日に、「総裁選の手ごたえはいかが?」という愚問を政治記者が発していた。この愚問に答える候補者はいなかった。

総裁選は始まったばかりなので答えようがない。このような愚問を発する政治記者が最近多い。


・ 政治記者のレベルの低下の現れであろう。

・ 読売新聞の論調も「選挙の顔」という皮相的な表現に終始している。大問題のネジレ国会の元凶についてノーコメントであるのは新聞社の乏しい分析力を露呈すると同時に選挙に対する侮蔑に満ち満ちている。

むしろ選挙の本質から有権者の眼をそらすためのマスコミの策謀かもしれない。

・ 日本のマスコミは、マスコミ・オリンピックがあれば最低ランクと思う。日本のマスコミは自社の主張を第一とする唯我独尊であり、国民生活等は2の次、3の次である。これを批判するものがいない独占企業であるので競争原理が働かず日本のマスコミは益々尊大となる。

中央官僚と同類であろう。
マスコミ、中央官僚、政治家が日本を駄目にする筆頭三悪人だろう。

有権者の厳しい眼が必要と思う。


≪2≫  米で大規模避難開始、ハリケーン「アイク」

・ 一時140ドル前後に高騰した原油先物価格はいまや、100ドルそこそこ迄下降し、北海ブレンドは一時100ドルを切った。

・ ハリケーン「アイク」が勢力を増し、テキサス州に上陸すれば原油先物価格は再び高騰に転じるのは必定である。

「アイク」よ どうか上陸しないでくれ〜



≪3≫ 北、新たなミサイル施設建設か=1、2年内に完成も−米専門家

・ 北朝鮮国民は日々の食事にも事欠く有様なのに、金に糸目をつけず軍事施設を増強する。

国民生活など軍事に比べれば物の数ではないという共産党独裁国家の宿命だろう。


・ 北朝鮮は鉱物資源に恵まれており、終戦時には日本が建設した当時世界最先端をいく水力発電所群、化学工場群などが無傷で手に入り、工業化立国の素地は十分にあった。


・ 将軍様金正日のおやじである金日成首相は、終戦後自国に産するウラン鉱石数千トンをモスクワに送りソ連の原爆完成を側面から援助した。

その見返りにソ連から最新鋭のミグ戦闘機を含む膨大な量の武器弾薬を供与されてそれで武装し韓国に越境侵入して朝鮮戦争を勃発させた。

一時北朝鮮軍は釜山まで侵攻したが、マッカーサー率いる国連軍による起死回生の仁川上陸によって38度戦まで押し返された。


・ 北朝鮮建国の父とよばれた金日成は、工業立国よりも軍事立国を選択したことになる。

共産党を信奉した金日成には武力による朝鮮半島統一しか眼中になかったのかもしれない。

今の軍事/テロ国家北朝鮮は、金日成によってレールを敷かれたものであり相当な年季が入っている筋金入りの本物である。


共産党の党是は、「共産党政権樹立のためなら、武力を含むあらゆる悪辣な手段を使っても正当化される」である。

かってソ連のスターリン首相は、日本での共産党政権樹立を旧社会党に託したというマル秘情報もある。当時の日本共産党とソ連共産党の不仲はそれを暗示させるが・・・・


旧社会等は名前の通り、社会主義(=共産主義)政権樹立が党是であった。旧社会党から民主党へ鞍替えした議員はもともと共産主義政権樹立を願った社会主義者である。

旧社会党は、ほとんどの法案に反対し万年反対野党といわれた。

最近のねじれ国会における民主党の無条件反対姿勢は、旧社会党と軌を同じくしている。

政権奪取のためならどのような暴論でもぶち上げる。今の民主党は政権奪取の魔力に取り付かれて、昔の良識ある民主党とは似てもつかないものに堕した観がある・・・・・


・ 何故民主党は国会での政策論議を避け、単なる法案反対行為によるネジレ国会演出に走るのであろうか?

民主党の構成はおおむね、旧社会党出身者と自民党出身者からなり、片や社会主義者、片や自由民主主義者であり、水と油が混ざらない状態で一つの容器である民主党に分離したまま入っている。

船が一つしかないので、社会主義者と自由民主主義者とがたまたま同じ船に乗っているだけであり、政策論議が党内で収束する確率は小さい。まさに呉越同舟である。

民主党内では政策論議自体は不毛に終わるので、唯一つの合意点は政権奪取でしかない。小沢代表は、自民党と政策論議をしようにも民主党内部で先ず統一見解が出せない。


だから、政権奪取のためのパーフォーマンスや財源の裏付けがない甘い人気取り政策だけしか打ち出せないのである。


誰が自民党総裁になろうが、今の民主党では自民党との政策論議が逆立ちしてもできないのが偽らざる実情であろう。


選挙結果次第では、民主党の分裂も十分あり得るだろう・・・・
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2008年09月10日

金正日総書記、 米情報当局筋 AP通信報じる

◆ ニュース
1.金正日総書記、脳梗塞で重体か 米情報当局筋 AP通信報じる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000972-san-int
yahooニュース 9月9日23時41分配信 産経新聞

 【ワシントン=有元隆志】AP通信は9日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正日総書記が脳梗塞(こうそく)を起こし、重体となっている可能性があると伝えた。

 金総書記は9日に行われた北朝鮮の創建60周年の式典に姿をみせなかった。情報当局者は「金総書記が病気のため式典に出席できなかったと信じるだけの理由がある」と語った。病気と判断する根拠などについては言及していない。

 金総書記は約1カ月、公の場に姿を現さなかったため、米情報機関は北朝鮮国内の状況について注視していたという。


2.北朝鮮の女スパイ 奔放な性と機転で軍に浸透 関係を持った韓国男性多数

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/174463/
izaニュース08/30 21:28更新

【ソウル=水沼啓子】韓国軍内に“色仕掛け”で浸透していた北朝鮮の工作員、元正花被告(34)。合同捜査本部の捜査結果や韓国各紙の報道で明らかになりつつある女スパイの足取りは、奔放な性と機転で彩られ、スパイ映画を地でゆく人生だ。

 元正花被告の一家は工作員一族だった。工作員だった実父は1974年、韓国に潜入する途中で殺害され、元被告は生後数カ月で父親を失ったが、母は工作員と再婚。この義父(63)は今回、元被告とともにスパイ活動容疑で逮捕されている。

また、父の違う妹、弟も国家安全保衛部(秘密警察)に所属していることが分かっている。

 元被告は中学で成績はよく、朝鮮労働党の青年組織、社会主義青年同盟にスカウトされて89年、15歳で平壌郊外の特殊部隊で毒針の使用法や射撃訓練など韓国浸透のための工作訓練を受けた。

工作員教育で知られる金星政治軍事大学(現在の金正日政治軍事大学)で訓練も受けた。

 しかし、92年に負傷して除隊。その後、96年に亜鉛5トンを盗み中国へ逃亡。

6年間転々と逃げ回ったが、保衛部に見つかり、その大胆さや機敏さ、開放的な性の観念などから、「工作員の資質を備えている」と評価されて、99年から中国を舞台に本格的な工作活動を始めた。

記事全文


DSCF2041.JPG  大型キノコ


≪  ヤマちゃんおやじの補足   &   雑感   ≫

≪1≫ 金正日総書記、脳梗塞で重体か 

・ 過去にも同様な金正日総書記死亡説が流れたことがある

・ 今回は真偽のほどは?

・ 今最高の医師が北朝鮮に呼び寄せられるか、外国の医療機関で最高レベルの治療が行われているのかもしれない。

あるいは危篤状態か ? あるいは平癒して姿を現すのか ?


・ 脳梗塞であれば一命を取り留めても政治の第一線への復帰は無理かもしれない

・ 仮に重体説が本当とすれば、すでにその対策、善後策が立てられているかもしれない


・ 武田信玄が死後3年間は喪を秘すように遺言した。しかし織田・徳川側の忍者は武田信玄の死後1ヶ月以内に早くも察知しその死を報じ、織田・徳川連合軍による武田領掃討大作戦が開始されることになった。


・ 三国時代の中国では蜀の天才軍師諸葛孔明は、自分の死の近いことを知り、死後は自分に模した木像を作り蓮台に乗せ戦場に乗り出すように遺言した。

蜀軍が戦場においてこの諸葛孔明像を乗せた蓮台を担ぎ出すと、敵軍魏の軍師司馬仲達は戦場から逃げ出したとも言われる。

 曰く、「死せる孔明、生ける仲達を走らす」と。



・ 金正日の病は、糖尿病・腎不全という情報もあり、心臓バイパス手術を受けたとの情報もある。



≪2≫ 北朝鮮の女スパイ


・ このニュースを読むと、スパイ映画を見ているような錯覚を受ける。

随分前の話だが、ジェームス・ボンド主演のスパイ映画「OO7シリーズ」はほとんど見た。

アクションあり、色仕掛けあり、スパイ用新兵器搭載スーパーカーあり、美女あり、・・・また主題歌もなかなか乙なものであったのを思い出す。

「ロシアより愛を込めて」、「OO7は二度死ぬ」などなど。


・ 北朝鮮には、工作員(スパイ)養成を目的とした金正日政治軍事大学なるものが存在する。養成された多数の工作員は金正日が最終的には指揮するケースもあるようだ。


・ 対テロ/対スパイ活動組織を持たないのは先進国では日本くらいか?

米国にはCIAがあり、かってのソ連にはKGB/GPUがありロシアはそれを引き継いだ。英国にはMI5/MI6があり、中国、韓国にも類似の機関が存在する。他の先進国・開発途上国でも何らかの対テロ/対スパイ活動(防諜)組織がある。


・ 北朝鮮による拉致事件はけしからん問題であり、政府・外務省の弱腰は非難されるべきであろう。

・ よくよく考えてみれば、日本は中国、北朝鮮などの覇権国家やテロ国家に隣接しておりながら防諜という意識が薄く、対テロ/対スパイ活動(防諜)機関なども存在しない。

拉致された人々が帰還し北朝鮮が詫びたとしても、今後同様な事件やテロ/スパイ行為が無くなる保証は無い。

過ぎた事件の処理を終えたに過ぎず、再発防止という観点から対テロ/対スパイ活動(防諜)の概念が抜けている。

拉致された人々の帰還を果たさなければならないのは当然としても、なぜ日本で防諜の議論が出ないのであろうか?戦後の日本は平和ボケ、平和馬鹿にされたと考えざるを得ない。

近隣に覇権国家やテロ国家が存在し、実際に中国によって日本の主権が侵害され、多数の日本国民が北朝鮮に拉致されている事実を考えると、丸腰で平和を叫んでいるだけでは残念ながら平和や安全な生活は実現しないのは明白であろう。

・ 公海上で日本のタンカーがテロ組織や海賊に襲撃されても、現憲法下では日本の海上自衛隊は日本のタンカーをそれらの攻撃から守れないのである・・・・・・これほど情けない話はない。

現憲法が交戦権を認めていないからだ。国防軍の交戦権を認めないという阿呆/不合理な憲法を持つ国は世界広しといえども日本だけである。

・ 交戦権を持つ自衛力と防諜組織は国家主権/国民主権/国民生活を守るには必須なものである。


・ 「9条を守る会」なるものがあり、交戦権を認めず戦力保持を否定した現憲法9条を死守するのを活動目的にしている。

この会の発起人には日本文壇のトップ、元首相夫人など著名人が名を連ねている。


これが今の日本のいびつな政治情勢を端的に表している。日本のタンカーを海賊やテロの攻撃から守るよりも、中身の無い見せ掛けの平和論議を優先しているのである。


政党よりもむしろマスコミや各種政治団体こそが、国民生活・国民の目線・国益から遊離し、外国勢力に組した宣伝/イデオロギー活動に重点を置いている観がある。

今の彼らには、日本国民の生活などは眼中に無い。あるのは外国勢力の指示に忠実に従っていかに日本の世論を操作することだけであろう。これに一部の日和見政治家が協力する。


交戦権を持つ自衛力と防諜組織を保有しようとする議論が表面化しないのは、

「日本という国ではいかなる悪辣な事件が外国から行われて国民の基本的主権/生存権が犯されようがようが泣き寝入りしかしません」

と明言しているのと同等である。


年金、老人医療/介護も景気、格差問題、財政健全化も大事であるが、国民の生活権・生存権が悪辣な外国勢力の攻撃によって犯されることに比べれば、いずれも軽微なテーマであろう。

一番重要な「交戦権を持つ自衛力と防諜組織を保有」という事柄が、政治の舞台から抜け落ちている。


これに気がつく政治家も多数いるが、マスコミ、偽文化/政治団体、売国奴学識者などからのいわれ無き批判を恐れ、口にださない。


政治家がこの正論を口から出せば、進歩的と自称するマスコミ、文化/政治団体、学識者などから袋叩きにあい、政治の舞台から引きずり下ろされる。


進歩的と自称するマスコミ、文化/政治団体、学識者などは、正論の自由な発言を妨害・抑圧している独裁政治団体である。彼らこそ言論の自由を阻害している卑劣な圧力団体なのである。


日本のマスコミ等の偽進歩派による事実上の独裁政治は、中国共産党、北朝鮮共産党等と同列の独裁専制政治ともいえよう。

なぜならマスコミどもは お得意の巧妙な世論操作により、政権を辞任に追い込むことが出来る。政府の支持率などを制御するのは朝飯前であり、世論操作することでそれを簡単に実現できる。


現憲法9条の不条理を指摘すれば、マスコミどもが「平和憲法を守れ」などと鬼の首を取ったように一大反対キャンペーンを張りもみ消す。


これが今の日本の真の根本的問題ではなかろうか・・・・・


この問題解決は、

三大新聞、テレビのスポーツ結果以外の報道内容/論旨を
すべて否定することから始まる・・・・
posted by ヤマおやじ at 11:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月09日

宇部市平原岳、荒滝山、日ノ岳に登る

平原岳は宇部市小野地区にある標高395mの里山である。頂上の樹木が伐採されて景色も良いと最近聞いたので9月7日に登った。

引き続き同日 荒滝山、日ノ岳にも登った。


国道2号線車地交差点から国道490号線に入り小野湖に沿って北上し美保地区で県道230号線に入り7〜800m進むと道の脇に「平原岳」と記した小さな道標があるのでそれに沿って4〜500m程度進むと小高いところに白いガードレールで囲まれた小ぶりな駐車場がある。

駐車場から道なりに50m程度進むと登山口案内標識があり、頂上まで1480mと記してある。猪脅しの爆音が30分おきに聞こえてくる。猪は稲の実が硬くなる前に田んぼに入り広範囲で稲穂を噛み砕き米汁を食らうのでせっかく実った稲が台無しになる。

猪を追い払う目的で爆音を鳴らすのである。登山道は江戸時代からの小郡方面へ向かう生活道であったという。山の中腹には宛木峠があり、かってお医者様が住んでいたという住居跡がある。

宛木峠からは山頂に向かう尾根道をたどる。かなりの急登りとなるが随所にロープがあり難渋することは無い。駐車場から50分程度約2600歩で山頂に到着。

東〜南東方面に展望が開け、大平山、右田ヶ岳、秋穂、阿知須、周防灘方面が見渡せる。西側の展望では小野湖周辺、荒滝山方面が望める。

DSCF2023.JPG 荒滝山、日の岳方面 

DSCF2029.JPG 秋穂、阿知須、周防灘方面

DSCF2030.JPG

下山路は観音岩コースをたどった。道脇にはキノコがたくさん現れた。中には直径25cm程度のものもあるし、直径1cm程度の小さなものもあった。急な下り道にはロープがあり安心して歩行できるが、観音岩までの道幅は狭いが案内板に従い進めば問題はない。

DSCF2040.JPG 大きなキノコ

次は国道490号を南下し県道230号、県道30号を経て宇部市東吉部地区犬ヶ迫にある荒滝山(標高459m)駐車場登山口に向かう。荒滝山山頂には、大内氏の重臣であったが後に毛利氏に通じて長門守護代になった内藤隆春(所領1万石)が築城した荒滝城の遺構がある。

15台程度駐車可能なトイレ完備の駐車場の上にある一軒家は昨年では無人であったが、今回は家を掃除する人の姿が見え、前の荒田の雑草を刈り取る男の人の姿も見えた。挨拶がてらに ここに住まわれるのか と家人に聞いたら今後はここに住むという。

都会を離れて田舎に帰るのは、世界中が大混乱し食料に事欠く状態を想像すれば正解であろう。登山道に沿って先人が築かれた立派な石垣と植林された田んぼが残されている。草木を切り払い整備すれば、水と陽光に恵まれた立派な水田によみがえるであろう。

山道を歩くたびに至る所で、先人が築かれた立派な石垣と耕作放棄され植林された田んぼを見かける。

水は山から豊富に流れ下る。荒れた田んぼから草木を取り除き整備して、近くの山林の木々を伐採すれが日当たりは良くなり、多少狭いが絶好の水田に変貌できるであろう。


中腹あたりで荒滝地区からの登山コースと合流し、駐車場からおよそ2200歩で山頂に到着し、ほぼ360度のパノラマが展開する。杉の大樹やもみじの木があり日陰では涼風が心地よい。ここで遅い昼食をとり40分程度四囲の眺めにひたる。

DSCF2051.JPG 荒滝山山頂より 平原岳方面を望む


平成17年4月に荒滝山頂から日ノ岳(標高459m)に通じる縦走路2.4kmが整備された。縦走路の前半はおおむね下りであるが登り返しも2,3箇所あり、後半は日ノ岳に向けての登りとなる。

日ノ岳山頂からは、先ほど登った荒滝山方面の展望が優れ、山陽小野田市方面、周防灘方面の展望が利く。

あいにく山頂には夏草が生い茂り荒滝山ほどの広さと展望は無い。水分補給後下山コースを一気に下りおよそ40分、3000歩で荒滝山登山口駐車場に帰着した。

麓の舗装道路で老婆に出会い挨拶し短い立ち話をした。当日は地元の方々が登山道の草刈をされたとのこと。道理で切り払われた草が枯れていなかったのだ。ありがたい。


秋吉町の名水百選・別府弁天池の天然水を採りに行った。ちょうど村祭りの行列が通過するので10分程度の交通規制があった。村祭りの行列を真近に見るのは50年ぶりだろうか。懐かしい。ただしお神輿は、小型トラックに乗っていたが・・・

DSCF2070.JPG 秋吉町 村祭りの行列


今回は里山3つに登り、およそ16000歩の歩行はかなりの運動量になった。腹周りの脂肪の厚さも5mm程度は薄くなったようだ。

稲田が黄色に色付き始めた初秋の里山のはしご歩きもまた趣があった。感謝、感謝、感謝。
posted by ヤマおやじ at 04:34| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月08日

20兆円超の公的資金注入枠=政府系住宅金融2社に−米財務省

◆ ニュース

1.20兆円超の公的資金注入枠=政府系住宅金融2社に−米財務省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000015-jij-int
yahooニュース 9月8日5時52分配信 時事通信

 【ワシントン7日時事】米財務省は7日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に対し、公的資金を注入するため、最大で計2000億ドル(約21兆6000億円)の優先株購入枠を設定した、と発表した。

株主総会での議決権はないが、配当などを最優先に受けられる条件とし、国民負担を最小限にとどめる。


【関連記事1】

住宅金融会社、抜本的な改革必要=政府管理以外に選択肢ない−米財務長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000007-jij-int
yahooニュース 9月8日1時45分配信 時事通信

 【ワシントン7日時事】ポールソン米財務長官は7日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済策について記者会見し、状況は安定すると自信を示す一方で、両社については「システミックリスク=連鎖的破綻(はたん)=をもたらす」「現在の形態では存続できない」とのコンセンサスがあると述べ、今後は構造的問題のある両社を抜本的に改革すべきだと強調した。

 財務長官は両社を政府管理下に置くことについて、税金を投入する上で、「取り得る救済策はこれだけだった」と指摘。また、米国政府の後ろ盾があるとの安心を背景に米国を含め世界中の中央銀行や投資家が両社発行の債券を保有しているため、究極的には米国がシステミックリスク回避および対応について責任があると言明した。 


【関連記事2】

米政府系住宅金融2社の救済策発表、公的資金で優先株購入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000001-yom-bus_all
yahooニュース 9月8日1時30分配信 読売新聞

記事全文

DSCF2011.JPG


≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫


・ 米政府は、ようやく米政府系住宅金融2社への公的資金を決めた

・ 9月5に発表された8月米失業率は7月よりも0.4ポイント悪化した5.1ポイントであった

・ 今回の公的資金注入の決定は遅きに失した感があるが、世界的金融収縮に陥る直前にいたり、公的資金注入やむなしとの状況を待っていたかのようにも感ぜられる。

・ 政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は政府系住宅金融公社といわれるが、企業であることには変わりは無い。

いままで、一企業に公的資金を注入することへの非難を避けてきた状況にあったが、背に腹は変えられない状況にいたってようやく重い腰を上げたのかもしれない。


・ 今回の米財務省による公的資金を注入決定によって、米国景気が回復するというよりは、金融収縮の勢いを食い止めるのが趣旨といわれている。

先のことは分からないが、米国景気の回復は今年度には難しいが来年度には回復基調に向かうといわれている。


・ 日本ではバブル破裂後不況が10年間続き、「失われた10年」と呼ばれた。

10年もの長きに不況が続いた主原因のひとつに金融当局日銀の誤判断が挙げられている。

この誤判断を犯した金融当局のメンバーに白川現日銀総裁も名を連ねていたといわれている。


・ 昨年6月ごろ表面化したサブプライムローン問題では米金融当局は楽観視していたようだが、昨年年末以降は米財務省との連携の下にその対応に全力を挙げている感がある。

ポールソン米財務長官はバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長と密接な連携をとり一致協力してサブプライムローン問題対策に精力的に動いている感じを受ける。

一例を挙げれば、サブプライムローン問題に関する財務長官発表は、ドル値下がりへの影響が少ない週末に行われる場合が多い。

また米ドル価格が下落した後の抜群のタイミングでサブプライムローン問題対策を発表してドルの反発があるように配慮をしている。


・ 財政と金融の独立性を金科玉条にして、サブプライムローン問題で米財務省とFRB(米連邦準備制度理事会)の双方が独立独歩してバラバラな言動に終止したとすれば、米国経済はおろか世界経済をも大不況に陥らせるのは必定であろう。

財政当局と金融当局が常時癒着していれば問題だが、こと不況脱出等の一大経済事件に関しては両者は密接な連携をとり不況脱出に協力するのは当然であろう。

・ ポールソン米財務長官の前職は、世界的なヘッジファンドであるゴールドマン・サックスの会長兼CEOであり、世界金融の裏表を熟知しているのは米財務長官として最高の人選であろう。

不況下における財務長官の職責は、金融企業での実務経験が無くて勤まるほど楽なものではないはず。


日本の財務大臣は金融業の経験が無い政治家であり、財務大臣を事実上動かす財務省高級官僚にも金融業経験者はいない。

日本で金融企業幹部を財務大臣に任命したら、官財癒着などと野党、学者、マスコミなどが一大反対キャンペーンを張りその実現は至難であろう。

頭でっかちな現実から遊離した固定概念でかれらは思考し行動する。これは悪癖ではないか。

しかし世界・日本金融業界に関し生きた実務経験を持たない人が、刻々変化する金融情勢の変化の中で適切な判断が出来るはずは無いであろう。


・ 先の日銀総裁人事において、民主党は、政府がベストとして推した候補者を反故にし結果的に妥協案・次善の策として現白川総裁が誕生した。

福井前日銀総裁は、「民主党が総裁候補の出自が財務省である点だけで反対したが、これはまったく誤りである」という、異例のコメントを残した。


・ 民主党が、現白川総裁が失われた10年の元凶といわれる日銀メンバーの一人だと知って賛成したとすれば問題である。それを知らずして賛成したとすればこれも問題である。

インド洋給油反対といい、日銀総裁人事反対といい、民主党の反対理由は単に政権を狙うためのこじ付け反対であり、反対理由は的外れそのものである。これでは旧社会党と同等だ。


・ 今の日本では、現場・現業の実態を知らない大臣が担当大臣に選任され、官僚達も現場・現業の実態を知らない。知らないもの同士が、国の行方を決めている観がある。


・ 日本のリーダーは、伝統的に和を大事にする人が選ばれる傾向がある。したがって日本のリーダーは一般人よりも若干取りまとめに優れただけの人であり、リーダーの基本的資質を備えていない人が多い。

・ 欧米のリーダーは、一般大衆よりも飛びぬけたリーダーとしての基本的資質を持った人が多い。彼らは各界のリーダーを意識的に育てる。


・大企業においても、必ずしも実力者が累進するとは限らない。大学同窓とか、親分子分などの関係が重視される場合も少なからずある。

しかし企業では実力重視でないと生存競争に生き残れないので、政治や官庁などの場合よりもましであろう。


・先の大戦で日本の一兵卒が書いた日記を見た連合国将校は

「日本の兵卒のレベルは何と高いのだろう。それに引き換え、将の能力は驚くほど低い」といったそうだ。


・ この傾向はいまでも続いているようだ!!!


・ 今や、真にリーダーにふさわしい人を選抜し、それを育てる方法をまじめに取り組む必要があるのではないか?

posted by ヤマおやじ at 11:42| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする