ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2008年07月31日

ホンダの新型燃料電池車「FCXクラリティ」、米国で第1号車を納車

◆ ニュース

1.ホンダの新型燃料電池車「FCXクラリティ」、米国で第1号車を納車

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000004-nkbp_tren-ind
7月30日11時31分配信 nikkei TRENDYnet

ホンダの米国現地法人アメリカン・ホンダモーターは2008年7月25日、新型燃料電池車「FCXクラリティ」の米国でのリース販売を開始し、第1号車を映画プロデューサーのロン・イェクサさん夫妻に納車したと発表した。

米国では2007年11月に発表した燃料電池車。リース販売のみで、水素ステーション設備のある南カリフォルニアを中心に販売する。価格は、リース期間3年間で月額600ドル(車両保険、メンテナンス費込み)。秋には日本でのリース販売を開始し、日米合わせて年間数十台、3年間で200台程度を予定している。

 ホンダは6月に最初の5組の個人顧客を発表しており、イェクサさんのほか、女優で作家のジェイミー・リー・カーティスさん・映画監督のクリストファー・ゲストさん夫妻、会社経営者で自動車収集家のジム・ソロモン氏らに順次納車する。

 「FCXクラリティ」は、従来モデル「FCX」から出力や燃費性能、航続距離などの基本性能を向上させたほか、低温での始動性も改善した。生産はホンダ四輪新機種センター(栃木県高根沢町)。(文/鴨沢浅葱=Infostand)

【関連記事1】

本田燃料電池車「FCXクラリティ」試乗レポート

日経トレンディネット 08年6月24日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080620/1015792/?ST=yahoo_headlines

【関連記事2】

ホンダ、燃料電池車「FCXクラリティ」日本仕様車公開 - 11月リース開始

マイコミジャーナル 08年7月2日
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/02/019/



2.伊勢丹、中国1号店の撤退含め検討=2年連続赤字、年内に結論―上海

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000215-jij-biz
7月31日6時2分配信 時事通信

*【上海30日時事】伊勢丹が1993年に中国で初めて出店した上海市の「上海華亭伊勢丹」について、撤退を含めて検討していることが、30日明らかになった。赤字が2年間続いており、年末に期限が切れる店舗の賃貸契約更新交渉がまとまらなければ、閉店を決断する見通しだ。 

DSCF1827.JPG 塔の丘コースより眺める右田ヶ岳




≪  ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫

≪1≫ ホンダの新型燃料電池車「FCXクラリティ」、米国で第1号車を納車

・ ホンダでは、FCXクラリティの販売計画台数は、日米合わせて年間数十台、3年間で200台程度を予定している とのこと。

・ リース販売のみであり、台数も多くないのは諸所の理由があるのだろう

  製造コスト、水素ステーション設置、メンテナンス体制・・・・・

・ 技術面での宣伝効果、実地使用による改善情報の収集などが主目的であるのかもしれない

・ 日本での水素ステーションは、関東地区、名古屋、大阪に設置されているとのこと
http://www.jhfc.jp/station/index.html

・ 燃料電池自動車は環境に優しいエコカーの一つである。
  燃料の水素を製造する際二酸化炭素を排出する可能性もあり、完全なクリーン自動車ではない。電気自動車も電気を作る際に二酸化炭素を排出する可能性もある。

・ 燃料電池自動車の普及には、製造コスト低下、ガソリンスタンドに変る水素ステーションの全国設置など超えるべき課題がある。

・ 日本の政治・役所・マスコミは世界で3流〜5流であるが、トヨタ、ホンダ等民間製造企業は世界でトップクラスを走っている。



≪2≫ 伊勢丹、中国1号店の撤退含め検討=2年連続赤字、年内に結論―上海

・ 状況のよほどの好転がない限り撤退するのではないだろうか

・ 中国撤退からは、日本では全く想像不可能な悪条件が今の中国に存在することが容易に窺える

@ 上海にはかっての高度成長の勢いはなくなった。むしろ不況。

A 中国官民の野蛮性。簡単に破壊活動/暴力行為に走る市民・・・

B 知的所有権という概念は皆無。優れた意匠、デザインなどは直ちに盗作され安値で売られる。

C 物価の急騰、・・・

D 契約などは紙切れ同然の商習慣

E 賄賂を公然と要求する身勝手な地方政府トップ・・・

例を挙げれば限がない

・ 今後中国から撤退する企業は増える可能性は大きい

・ 中国の高度成長性ばかりを強調してきた宣伝(情報操作)に乗せられた結果かもしれない


・ 中国人は、騙される者は馬鹿だと言う。

  
  これは中国に限らず欧米覇権国家の世界でも常識だ。
posted by ヤマおやじ at 08:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月30日

あす与党党首会談 来月4日改造で調整

◆ ニュース

1.あす与党党首会談 来月4日改造で調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000088-san-pol
7月30日8時0分配信 産経新聞

 福田康夫首相は内閣改造や臨時国会召集の時期を話し合うため、公明党の太田昭宏代表と31日に会談する方針を決めた。その場で政権発足初となる内閣改造を8月4日にも行う方針を伝える見通しだ。

ただ、国会召集をめぐっては、首相が8月下旬の召集を目指しているのに対し、公明党は9月下旬を求めている。

 自民、公明両党は30日に幹事長、国対委員長が会談し、党首会談の日程を確認する。また、自民党は党首会談を行う31日に臨時党役員会を開き、今後の政治日程について最終確認する方針だ。

自民党内には、内閣改造の前日となる3日に党役員人事を行うとの見方が出ている。

【関連記事】

内閣改造はもろ刃の剣 福田流人事は?

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/165253/
izaニュース07/29 22:05更新

 福田康夫首相は初の内閣改造を来月上旬にも断行したい考えだが、どんな布陣を思い描いているのか。首相は改造で「福田色」を出すことで、内閣支持率低迷からの脱却を目指しているが、人事でつまずけば一気に退陣に追い込まれる危険もある。

国民人気の高い人材を入閣させれば瞬間風速的な支持率アップにつながる半面、「古い自民党」さながらの派閥均衡、順送り人事を求める各派の不満が噴出しかねない。さて、福田流人事の行方は…。(杉本康士)

 政府は29日、「5つの安心プラン」と漁業者向け燃料高騰対策を相次いで発表したほか、平成21年度予算の概算要求基準(シーリング)を閣議了解した。内閣の当面の重要政策が一段落した格好で、現職閣僚が日本に不在という物理的事情を除けば、改造に向けた環境は整いつつある。

 ただ、首相は同日夜、首相官邸で記者団に改造するか否かの判断は決まっているのかと問われ「すべて総合的に判断することで、決まるまでは白紙だ」と述べた。また「(改造の有無を判断する重要政策も)全部そろったわけではない」と語り、改造をめぐる複雑な連立方程式に苦心している様子をうかがわせた。

 首相は来月上旬の改造断行を目指しているが、与党内の“雑音”が首相に二の足を踏ませている。公明党からは、「改造したからといって支持率が高くなる保証はない」(北側一雄幹事長)と慎重論が漏れ、自民党の山崎拓元副総裁は8月の盆明けに改造するとの見通しを示した。

 フジテレビの「報道2001」の世論調査結果をみると、過去の内閣改造が政権浮揚への足掛かりになったケースはあった。

 小泉純一郎元首相は「サプライズ人事」で国民の耳目を集める手法を得意とした。昨年8月の安倍改造内閣では、テレビなどでの露出度が高い舛添要一参院議員が厚生労働相に起用されたことなどが評価され、内閣支持率は改造後、9・8ポイント上がった。

 福田首相は派手なパフォーマンスを好まないとされるが、政府が25日発表した「行政支出総点検会議」の委員の1人に、話題性でワイドショーに引っ張りダコの東国原英夫宮崎県知事を起用してみせた。

 公明党内には、福田内閣の低支持率を理由に、「このままでは次期衆院選前に首相に辞めてもらうしかない」(幹部)との声もくすぶる。このため、局面を打開すべく、小渕優子、後藤田正純両衆院議員ら女性や若手、著名民間人を起用する「小泉流」人事案を懐に温めている可能性はないとは言い切れない。

 ただ、改造後、内閣支持率が微増にとどまるケースが多い。「入閣した少数の人は喜ぶが、待望しながら入れなかった大多数から怨嗟(えんさ)が巻き起こる」(閣僚経験者)のが政界の常だ。

「だれもがハッピーの人事」はありえず、「気配り型」の派閥均衡人事を行えば国民の関心が薄れ、首相の党内基盤が揺らぎかねない。

 かつて、支持率の急降下を招いたこともある。橋本内閣ではロッキード事件で有罪判決を受けた佐藤孝行元衆院議員を総務庁長官に起用し、内閣支持率は17・2ポイント減となった。

 ある首相経験者はこう語る。「結局、福田さんは改造できないのではないか。人事の負の要因を押さえ込むだけのパワーがない」

DSCF1824.JPG 右田ヶ岳から防府市内、瀬戸内海を望む



≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫

≪1≫ あす与党党首会談 来月4日改造で調整

・ いろいろな議論がある

@ 内閣改造を行っても福田内閣の人気/支持率が上がらなければ改造の意味がない

A 気分一新に改造すべき

などなど

・ 親分である福田首相が変らないので内閣改造でどれだけ人気/支持率が向上するか疑問に感じる

・ 公明党との会談の結果改造見送りもありえないことは無い。公明党は改造による支持率低下時の責任逃れの発言かもしれない

改造での支持率向上は公明党も内心余り期待していないのかもしれない。どうしても福田首相が改造すると決めた場合、改造により支持率が向上すればそれなりの理由を付け、支持率が低下した場合には「だから改造は止めなさいと言ったでしょう」と言えば公明党の責任は逃れられるからだ。

公明党の幹部から上記の発言があること自体が、福田首相の指導力の無さを物語っているように感じる。

・ 洞爺湖サミットでは外交に強いはずの福田首相のリーダーシップ力が露見したが、人間60/70歳を過ぎて性格・価値観をがらりと変えるのは至難の技であろう。

「他国が嫌がることはしない」というのはどうやら「リーダーシップ/主体性の欠如」を裏返しに表現したものかもしれない。内閣改造では変りようがないのかも・・・・

・ 福田内閣が低い支持率にも拘らず辞職に追い込まれないのは、マスコミ/マスコミ連合勢力が福田内閣を辞職に追い込むキャンペーンを行わないからではないかと感じる。

これは福田内閣が世界を陰で支配する勢力からの指示に従順であるので、世界を陰で支配する勢力は福田内閣を辞職に追い込む指令を出す必要がなく、従ってマスコミ/マスコミ連合勢力も福田内閣を辞職に追い込むキャンペーンを行わない と解釈することもできる。

・これを安倍内閣の場合と比較する

@ 安倍内閣の閣僚は裏では小泉元首相あたりが決め安倍前首相に禅譲を条件に押し付けた観がある(仮説)。  

例を挙げれば久間防衛大臣は閣議中に孫の写真を見せ雑談に余念がなかった。閣議の始めには起立しないで雑談をしている大臣もいた。

安倍前首相が自ら選任した大臣であれば、閣議も緊張感があったものであったに相違ない。

だらだらした閣議自体が、閣僚は安倍前首相以外の者が決めたことを雄弁に物語る。

年金問題化が予想された労働厚生大臣には凡庸な柳沢大臣が任命された。彼の「子供を生む機械」という発言も極めて不自然である。

内閣の要である官房長官には経験の浅い不適格者が充てられたのも政治の常識に反する。

脛に傷を持ち簡単に自殺するような問題人物を大臣に登用し、安倍内閣の人気を急落させる布陣とした。

安倍前首相は、自らが選任しなかったこれらの問題大臣を任命した責任を問われた。

即ち安倍内閣は短期内閣で辞職すべく組閣された観がある。


A 厚生年金問題は小泉元首相時代に既に公知であったが、安倍内閣時代になってマスコミによりクローズアップされた。厚生年金問題は小泉内閣以前の歴代内閣/厚生大臣に責任があり、安部前首相には直接の責任はなかった。

B 中国の汚職に比べればちっぽけな守屋防衛省事務次官の汚職(ゴルフ接待)は、小泉内閣時代に既に指摘されていたが、安倍内閣時代になってマスコミが火をつけた格好である。検察もマスコミに連動/追従した。

C インド洋海上自衛隊給油関連問題も、2年前の古い情報を取り上げ一部捏造し、安倍内閣時代になってお抱えの某平和集団にリークさせる形でマスコミが火をつけた。

この仮説によれば、日本の内閣の改廃は、マスコミと陰で連動するある政治勢力が世論を操作し選挙を支配する仕組みを使って、行われる  と思えてくる。

国政選挙、国会での論戦/駆け引き、組閣/内閣改造などは、民主主義を演出する民主劇場のシーンなのかもしれない。何処の国の民主主義でも、大衆は民主主義劇を鑑賞し一喜一憂する観客なのかもしれない。


古代ギリシャ時代の賢者プラトンは、民主主義を最高の政治形態には推奨しなかった。


「民主主義は構成員の資質が劣ると何者かによって情報操作されて衆愚政治に堕しやすい」という弱点があるからであろう。
posted by ヤマおやじ at 13:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月29日

燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発 ; 国民の負担なくして食料自給率は上がらない

◆ ニュース

1.燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000004-khk-soci
7月29日6時12分配信 河北新報

 農水省が漁船燃料の価格高騰対策で28日示した緊急支援策に、東北の漁業基地からは実効性をいぶかる声が上がった。漁業者が声高に求めてきた燃料代補助が盛り込まれたものの、補助枠は80億円と極めて少額。多くの漁業関係者は「補助はほとんど行き渡らない」と見ている。

 独自に1キロリットル当たり1000円の燃料補助を決めた遠洋マグロ基地・気仙沼市。鈴木昇市長は「条件付きながら補助を決めたことに感謝する」と評した。

 ただ、こうした声は限定的で、ほとんどの漁業者は補助額の少なさに不満を漏らす。

 支援策の総額約745億円のうち200億円は省エネ機器導入への無利子融資に充てられる。イカ釣り船約800隻が所属する青森県小型イカ釣り漁業協議会の森長保副会長は「設備投資できる余裕がある漁業者は少ない。無利子と言っても借金であることに変わりはない。助けにならない」と切り捨てる。

 大間漁協(青森県大間町)の浜端広文組合長も「これだけの予算を付けるなら、1リットル当たり20円でも30円でも援助するのが弱者への政策だ」と憤った。

 「80億円の補助はすずめの涙。ほとんどの漁業者は受け取れない」と怒るのは宮城県漁協の木村稔経営管理委員会長。補助基準額(1キロリットル当たり8万6000円)そのものが既に燃料高騰後の価格である点に触れ「本来なら6万円程度が採算ライン。仮に補助を受けても苦しいことに変わりない」と指摘する。

 今回の支援策には、直接補てんより漁業の体質強化を優先させたい政府の姿勢が色濃くにじむ。木村氏は「原油市場への投機マネー流入など経済失政のつけを、なぜ漁民が払わなくてはならないのか」と、あらためて怒りを

DSCF1818.JPG 右田ヶ岳より火の山連峰方面を望む


≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

≪1≫ 燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発

・ 食料、水、空気は生存の必須条件であり、どれが欠けても生き続けることはできない

・ 日本では魚は重要な蛋白源であり、穀物不足/価格高騰から肉食が近い将来激減することを考慮すれば魚の安定供給に国民の生活がかかっていると断言できよう

・ 当初町村官房長官は、燃料費高騰の補填はしない発言をしていたが、自民党内の意見により今回の燃料代補助策を決めた観がある

・ 漁民を助けることへの躊躇が政府・与党にはあるのかもしれないが、実際は日本国民の生存のためであり、燃料費補填を遠慮すべき点は全く無い


・先日のNBオンラインに 

「国民の負担なくして(食料)自給率は上がらない」 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080718/165787/
という記事があった。

記事の内容は農業に関するものだが、食料と言う意味では漁業にも同様に適用される内容と思う。

詳細は、上記URLを参照願うとして、気になった部分をピックアップすると、

@米国を見ると、

穀物の市場価格は安く、自由に形成されている。その一方で、生産者に対しては再生産が可能になるような水準の目標価格が設定されて、低い市場価格との差額を生産者に(国が)補填する仕組みになっている。

コメや小麦、トウモロコシ、大豆、綿花などがこういう形で支援されています。

まとめると、米国の農家は競争力があるから増産して輸出国になっているのではなく、差額の補填が十二分にあるために国内需要を上回る生産が生じ、それが輸出に回っている。

A フランスは

大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU(欧州連合)諸国も同じような割合でしょうか

B スイスのような山岳国では

ほぼ100%、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている

アメリカを筆頭にして西欧諸国の食料自給率が高い国は、食料の自国生産に巨額の政府資金を生産者に補給している。

一見自由競争とも吹聴される農産物生産の裏には、巨額の国費補填と国民の理解があるのである。

・ 日本は食料自給率が40%を切っているにも拘らず食料自給への政府資金投入は先進諸国に比べるとすずめの涙ほどでしかない !!!

・ 日本では高度成長時代には食料は世界中から安いものを輸入すればよいとの論調が強かった。しかしそれは、過去の話であり現在では食料(農産物、水産物)生産の絶対量自体が不足している時代である

この点では自民党はばら撒きと非難したが民主党が昨年農家補填を提起したのは正解であった。


・ 妥当な価格での食料の確保は、国民の生存のために政府が最も注力すべき事項であろう

・ 国としては、しかるべき国費を投入して自国の農業、漁業、畜産業など食料の生産に直結する分野に最大の関心と精力を掛けるのが責務である。

・ この食料確保という国民にとっての最重要課題を真面目に取り組まない政府は、退場する他は無いであろう

・ 省エネ投資に対する無利子融資は、おくまで省エネ推進を目的としたものであり、漁民の廃業か否かと言う死活問題に関しては全くお門違いの対策である。この対策案をまとめた集団の知性の低さが窺われる。

最新鋭の省エネ投資を行っても、価格が3倍の高騰した燃料代をカバーすることは不可能であることは素人でも火を見るより明らかである。

換言すれば80億円しか燃料補給をしないといているのでる。

ODAでは簡単に数百億円を外国に気前良く提供する政府が、自国の食料供給を賄う自国民の漁民に対しては雀の涙しか助成しない政府は、日本の政府ではない!!!

例えば男女共同参画関係では、莫大な予算を投じている。食料と男女共同参画徒を比べて、どちらが重要かは幼稚園児でもわかる !!!

今回の漁業/漁民支援対策は、金銭による直接支援に対する反発を危惧したものかもしれない。

そうだとしたら国民の食の確保よりも、自分達の人気を優先したことになる。

多少の反対があろうが、良いことは自信を持って断行するのが真の政治であろう。

発する言葉は慇懃無礼であるが、行う施策は内容がないのが福田内閣のようだ。

☆ 政権を担当している与党がこの程度の拙い対策案しか出せないとすれば、この政権与党はあまり当てに出来ない。民主党も政権奪取に熱心なあまり、今回の漁業危機に対する対応案は聞かない

弱者の味方である筈の他の野党も音なしの構えのようだ・・・

☆ 大マスコミも漁民の苦境ひいては国民の食料危機に対しては、積極的な論調は無い。国民の生活を思うのであれば、NB(日経ビジネス)オンラインで報じられた記事内容は報道してもよいはずだが・・・・・・

やはり朝日、読売、毎日、NHKなどの大マスコミは、日本国民の生活危機には大きな関心はないようだ・・・・・ただ皮相的な報道を流しその中で情報操作し世論を操作することには熱心ではあるようだが。。。。 それとも大マスコミの目は節穴か・・・・・


☆ 欧米の食糧自給に対する手厚い国からの保護を見習い、今回の拙い対策を真に効果がある対策に変えるのが国民を思う本来の姿と感じる


☆ 最後の頼みは、近く発足するかもしれない第三極政党か !?


☆ やはり国民が今の政治状況に危機意識を持って

  自ら行動することが最も効果的なのかもしれない !!!
posted by ヤマおやじ at 14:51| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月28日

タクシー代、1割以下に=チケット停止1カ月−出先への拡大や期間延長も・国交省 ; 宮崎正弘の国際ニュース・早読み 

◆ ニュース

1.タクシー代、1割以下に=チケット停止1カ月−出先への拡大や期間延長も・国交省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000136-jij-pol
7月27日2時32分配信 時事通信

 国家公務員が運転手からビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題などを受け、国土交通省が本省職員約4000人を対象にタクシーチケットの使用を停止してから1カ月が過ぎたが、例年なら月1億円に上る本省職員のタクシー代が10分の1以下に激減したことが26日までに分かった。

 同省は「終電までに帰れるよう、急がない仕事は翌日に回すなど職員の意識が変わりつつある」と分析、地方出先機関への拡大や停止期間の延長を検討している。

 関東地方整備局職員による年間490万円ものタクシー券使用が発覚したこともあり、同省は国会閉会後の6月23日から2カ月間の試みとしてチケット使用を停止した。

 本省のタクシー代は年12億4000万円(2006年度)で、例年6、7月は週約2500万円に達するが、チケット停止後の1週目は94%減の約150万円に急減。2、3週目も同水準という。
 

【関連記事】

7月28日朝日新聞朝刊によると、
[公用車数国交省突出」 と言う見出しで、中央官庁が保有する公用車が全国に約6000台あり、6割以上を国交省が占めていることがわかった とある。


2.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)7月25日(金曜日)通巻第2268号より転写
  

” 南京空港で貨物に時限爆弾が発見
  上海ではサッカー場をターゲットのテロが計画されていた ”

 

多維新聞網などに依れば、23日午前、南京空港の貨物ターミナルでX線検査機は不思議な国際宅配便を発見。開封したところ時限爆弾がセットされていた。

 同日、上海では五輪開会式に合わせての上海サッカー場襲撃計画が露見し、未遂グループが拘束された、というニュースがあった。

 日本からの五輪ツアーに大異変が起きている。

 大手六社が観戦ツアーを募集してきたが、売り切れどころか、ほぼ半分しか埋まらず各社悲鳴をあげているという。

或る情報ではJTBだけが、かろうじて目標の三分の二にこぎ着けたそうな。

 ダンピングという手も使えない。そもそも四倍ほどのホテル代を、一年前の予約時に先払いさせられている旅行代理店が多いのである。

 五輪をあてこんで激増を予測した中国ツアーは年明けと共に正反対で、ホテルも飛行機もガラガラ。

北京の5つ星ホテルで五輪会期中に空室がある。

四つ星ホテルは半分も予約が埋まっていない。


日本の大手旅行各社、中国部門を縮小の検討にはいっている。

【関連記事】

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
 平成20年(2008年)7月26日(土曜日)通巻第2269号より転写

” 五輪チケット最後の売り出し場面撮影の香港記者を拘束
   海外からの新聞記者、テレビの取材を露骨に制限しはじめた ”


 こんどは五輪チケット最後の発売会場で混乱が起きた。
 数万の徹夜組が列をつくったチケット販売会場。

7月25日の大混乱は世界に伝わったが、香港のテレビ三社と「南華早報」の記者が公安に取材を規制された上、撮影機材を破壊された。

抗議すると北京の公安は南華早報の記者を六時間に亘って拘束した。
 香港のリンゴ日報が伝えた(26日付け)。

 「7月24日にも徹夜でならぶ人々を取材中、NOWテレビ記者が規制され、ふたりが負傷した。同社記者は16日にも胡同を撮影中に取材妨害を受けた」(多維新聞網、26日)。

 チケットの詐欺も横行しているが、日本からの団体客で、はやめに予約したツアーは驚くべし。ホテル代一泊六万円のままだという。実際にホテルはがらがら、ビジネスホテルは閑古鳥が啼いているのに。。。。

 実際の競技は、中国人選手の都合の悪い箇所を撮影させないだろう、と多くの関係者が予測している。しかも開会式の世界同時中継は、10秒遅らせるというテクニカルな戦術を行使すると言う。

DSCF1816.JPG 右田ヶ岳から石ガ岳方面を遠望す



≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

≪1≫ タクシー代、1割以下に=チケット停止1カ月−出先への拡大や期間延長も・国交省

・ いままでタクシーチケットが乱用されていた ことがよーくわかる。

・ かっては民間代企業でも好景気時にはタクシーチケットが乱用された時代があった。

お客様との付き合いがある営業部門は業務上やむを得ない面があったが、非営業部門の部長クラスの子弟が通う小学校の会合に出席するのに部長夫人がタクシーチケットを多用する時代もあった。

しかし度重なる経費削減活動によりおよそ20年前にはタクシーチケットの乱用は姿を消した。

役員用専用車数も大幅に削減され専用運転手も廃止されたケースが多い。

・ 民間企業では経費削減は経営の常識であり、常に意識され永続的に費用削減が実施される。

・ 親方日の丸の官庁には費用削減という価値観が根付いていないことをこの記事は端的に表わしている。

マスコミ、社会から批判を受けて初めて反省の機会となり、今回のようにタクシー代が1割以下になる。

・ 今回のようなタクシー代の無駄使いは、氷山の一角であることは間違いない

・ 官庁での無駄な経費削減を本気で進めれば、年間10兆円程度の節約はあり得るのではないだろうか。そうすれば増税は不要となるだろう。当然消費税アップも不要となる。

・ 官庁での無駄な経費の徹底的削減は現時点では、やはり経費削減を日常的に行っている民間企業、民間企業OBなどの力を活用すべきとおもう。

なぜなら中央官庁では、経費節減は予算削減につながりひいては所属する組織の縮小につながる恐れがあるので決して経費削減を仕事の一環として本気で取り組む風土が乏しいからである。


≪2≫ 崩れ落ちつつある中国の虚像、北京五輪開催前夜

・ 作られた高度経済国中国の虚像が北京五輪を真近に控えて崩れ落ちつつある

・ その作られた虚像の崩壊を必死に取り繕おうとしている共産党独裁国中国当局

・ 西蔵といい、新疆と言い、昔は独立した国家であったのを、共産中国が領土的野心で侵略し自国領としたに過ぎない。共産中国は100年遅れの帝国主義/植民地資本主義の再来である。

新疆は新しい領土と言う漢語であり、本来は、東突厥/東トルキスタンと言う独自の民族・宗教を擁する国家であった。民族自決は自然の流れであるのは世界の歴史が証明している所だ。

中国が帝国主義的覇権国家という看板を下ろさない限り、民族自決のための被支配民族による独立活動は止むことはないであろう。

中国の虚像が暴かれ現実の姿が明らかになるにつれて、野蛮国家中国への旅行者は減少の一途をたどるのは自然の流れであろう。

年間十数万件の汚職非難暴動が常態化し、テロが多発し、電力・物流などのインフラ機能停止が頻発し、労務費が上昇し、定着性の悪い労働者が大多数の中国では、安定した企業活動の継続は困難であり、多くの外国企業にとって中国熱は急速に冷却した。

・ 自国の悪しき報道は一切外部にも自国民にも流さないと言う「報道管制」が ケバケバしい虚像を作りあげる。

やがて実像が露見し始めると無残な馬脚が現れ、虚像に酔わされた観衆がようやく正気に戻る  といった所か・・・・
posted by ヤマおやじ at 10:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月27日

防府市右田ヶ岳、周南市金峰山 ダブル登山

天然水の在庫も底をつき、先週のトレッキングでの運動量不足もあって腹の周りの脂肪の厚さもかなり増えてきた。

7月26日の天気予報は、概ね晴れであるが山間部では降雨と落雷があるかもしれない  とある。

とりあえず防府市右田ヶ岳(標高426m)に登り、天候の状況を見て次の山に登ることとした。

8時過ぎに右田小学校前の駐車場に到着する。すでに下山した人もおられる。

DSCF1810(1).JPG 天徳寺境内から石船山を望む

登山口の天徳寺の境内のもみじは赤味を帯びているのにイササカびっくりする。

磨崖仏を見送り石船山までは通常と変らぬペースで進む。
次の急登りが始まる。一歩の段差が約30cmの高さのものが続き、傾斜が増す。

DSCF1812.JPG 磨崖仏

やはり真夏の右田ヶ岳登山は厳しい。

常連とも思われる高齢の男性が足取りも軽く追い抜いていくが、わが道を行くしかほかに無い。

風通しの良い日陰では迷わず休憩しながらの登りとなった。さらに2人の健脚者が先を急いで抜いていく。当方は景色を眺めながら、休憩をしながらのんびりと登る形となった。

DSCF1814.JPG 石船山付近から望む右田ヶ岳


山頂は心地よい風が吹き渡り涼しい、夏とは思われないほどであった。どういうわけか今まで見えなかった遠くの山々、対岸の国東半島、徳山湾方面、西中国山地などが遠望できたのは予想外であった。


目の前の崖の間から少なくとも60歳以上と思える男性が姿を現し山頂に上ってきた。続いて60歳以上と思える女性も岩をよじ登り山頂に上ってきた。聞く所によるとそのコースは右田ヶ岳登山コースで最も険しく厳しいコースだと言われている。

当方は通常のコースでも相当参り青息吐息の観があったが、最も厳しいコースを登っても彼らの呼吸は乱れていないのだ、思わず感心!!!!

更に7,8人が山頂に着いたが皆一様に涼風にご満悦の様子であった。山頂ではさぞ暑いだろうとばかり思っていたので、今までに記憶がある中では最高の部類の涼風と思えた。

通常は山頂には15分〜30分程度しか滞在しないが、今回は涼しい風が心地よくまた周囲の遠望が利くので1時間程度山頂で過ごした。

DSCF1815.JPG 西目山の背後には瀬戸内海

下山は水場がある塔の丘コースをたどる。三谷森林公園に下り八幡山に登り塔の丘コースから下山する案もあったが、山頂から見えた金峰山(標高790m)に登ることとし、水場を目指す。

維詩囲の水場で頭から谷川の水をかぶり生き返った気持ちになる。

徳地を経て千石岳(標高630m)の中腹にある熊坂峠に向い、付近に湧く金剛水40リットルを頂き、ここでも水を頭からかぶる。金剛水の温度は維詩囲の水場の谷水と比べると少なくとも5℃程度は冷たく感ぜられた。

金峰山登山口の駐車場には車は無かった。考えてみると金峰山山頂には強烈な夏の日差を遮るものは皆無なのであることを思い出した。夏の日差を遮るものは皆無という意味では十方山とおなじなのだ!!!

わが道を行くのがヤマちゃんおやじである。飲料水は豊富に持参しているので山頂での暑さを覚悟して登り始めた。植林帯の谷間を登る道は無風状態であり日陰でも汗が滲み出てくる。歩幅を小さく取り無心に足を進める外は無い。


谷をつめた所の「思い出の丘」で小休止し、軽い昼食を取る。かすかに吹く涼風がありがたい。ここから一の岳までは標高差約70m程度はあるだろう。一の岳から更に標高差約70m程度高い二の岳の頂上を目指す。

最後の急登は何時登ってもキツイがようやく今年4回目の山頂に着く。やはり山頂には日陰はなく東面を少し下った場所に木陰を見つけて座り、約5000歩の登りで疲れた体を休ますことにした。

この金峰山でも山頂からの眺めは今までで最も素晴しく、通常見える山々よりも一段と遠くの山々がはっきり見えた。北方の景色を写真に撮ったところで人が登ってくる足音が聞こえてきた。

DSCF1829(1).JPG 後方中央に アザミヶ岳(標高1004m)、その右側に 弟見山(標高1085m)

このクソ暑い日に登ってくる人が他にいようとは想定外であった。

2人のベテランらしき男が暑さを満面に表わし登ってきた。後で判ったのだが先頭の男は立派な天然木の杖を持ち、後続の男は鳴門の出身であった。丁度太陽が雲間に隠れ涼風だけが残るという好条件になった。自然と3人の間には会話が進む。

はるか視界の彼方に桂木山(標高702m)らしきシルエットが見えたので、ヤマちゃんおやじが天然木の杖の男に尋ねるとそうだと同意した。さらに彼は、山並みの間にかすかに見える平坦な部分を指差し十種ヶ峰だと教えてくれた。

さらに岩国市高照寺山(標高645m)も指し示し教えてくれた。十種ヶ峰から金峰山が見えるのに金峰山から十種ヶ峰が見えないのを不思議に思っていたが、天然木の杖の男の今回の説明で謎が解けた。山頂付近だけがかすかに見えるからだった。彼に脱帽した。

桂木山から金峰山まで直線距離で約50kmあるが、初めて肉眼ではっきり見えた。金峰山〜高照寺山, 金峰山〜十種ヶ峰はいずれも直線距離で約30km, 金峰山〜柳井湾は直線距離で約37km。よほど大気の条件が良かったのであろう。



鳴門の男は、当日午前中に仏峠から弟見山にピストンして、次いで金峰山に登ったという。平家岳の冬山、熊の話、山口県では珍しい小西地区のブナの原生林など豊富な話題を話してくれた。

二人を、40歳代と50歳代と思われる相当のベテラン登山者と見た。


ヤマちゃんおやじも、錦川上流の屋敷川から弟見山への遡上、荒田山周辺散策などを話したが、お二人とも周辺の事情はよくご存知であった。

およそ1時間位の間、四囲の景色を堪能しながら山の話が途切れることなく弾んだ。

今回の金峰山登山では、かって見えたことの無い遠方の景色が初めて眺められた。初めて聞く山の話題を2人のベテランから期せずして聞くことが出来たことは、望外の収穫であった。

下山は3人一緒だった。さすがベテランだ、どんどん下る足の運びは早いが、ヤマちゃんおやじは、どうにか林道まで遅れず、転ばず下れた。



林道から駐車場までおよそ20分の間。最近の日本はおかしいと鳴門の男がいう。

昔では事件と言えば10年間でも数えるほどしかなかったが、今は無差別殺人事件だけでも今年は既に8件もある。

ヤマちゃんおやじは、「戦後日本古来の美風を捨てて、浅薄な欧米文化に首まで浸かり、対米従属に汲々としてきた」点を問題点として指摘した。

鳴門の男も、「欧米から来たものはろくなものは無い」といいほぼ同様な見解であった。


今回のダブル登山は、いい意味で色々と想定外であった。



DSCF1826.JPG 


感謝、感謝、感謝 !!! 
posted by ヤマおやじ at 14:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月25日

北京も上海もバス停の紙くず箱まで爆弾に見える

◆ ニュース

1.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

 平成20年(2008年)7月24日(木曜日)通巻第2267号より転写  

” 北京も上海もバス停の紙くず箱まで爆弾に見える
  爆破テロへの恐怖心理が広がり、あの中国人がパニック寸前 ”


 爆弾テロへの恐怖心理がパニック寸前になっている。
 動じない、ものおじしない中国人でも爆弾テロは恐怖なのだ。

 雲南省昆明でのバス爆破テロ以後、中国各地ではバス、鉄道などの警戒がいっそう強まり、駅の紙くず箱にも注意が払われているという。
 
 東方日報が伝えるところでは23日上海延安路を走行中の貨物トラックから爆発が起こり、煙と液体の臭い、一瞬爆音と共に炎を十メートルに達したという。

 「爆音は三回聞こえ、市民は爆弾テロか、と騒いだ」(多維新聞網、7月24日)。

 五輪直前になって昆明のバス爆破、広西チワン自治区での千名の暴動、広東恵州ではデモ隊と警官が衝突し2名が死亡、その迅速は抗議行動の組織化と、規模の拡大に警備陣は、各地で不意を突かれた格好になっている。

 北京では436路でバスの中に密封されたボックスが置かれており、突然引火、火災を起こした。これも23日の事件という。
 
 これら小さな爆発事故は中国国内では報道されていない模様。

DSCF1807.JPG 陶氏菩提寺 鹿王山龍文寺



≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫


≪1≫ 北京五輪直前 爆破テロへの恐怖心理が広がり、あの中国人がパニック寸前

・ 五輪開催が100年早い国が無理して五輪開催をすると思わぬ苦労が多いということか


・ 日常的に少数民族を武力で圧迫し、抗議活動を武力で鎮圧し続けてきた漢民族が、今度はテロの恐怖にさらされているようだ。

・ さすがのあの傲慢な中国人がパニック寸前であるらしい

・ 漢民族から武力で圧迫・威嚇されている少数民族の心情が多少でも実感できる機会にはなったであろう

・ 他人、他国に与える苦痛を理解できない野蛮国には、躾が必要となる

・ 野蛮国/未開人国家を放任するのは、先進国の役割を放棄したことになる

・ 他人、他国へ苦痛を与えれば、その与えた苦痛が自分達に跳ね返ることを中国人に学習させなければ、野蛮国中国は益々増長するであろう

野蛮国中国を放任することは、子供の躾を怠ってきて無差別殺人の多発を招いている今の日本と同じ結果を招くであろう

・ アメリカは、武力で他国を威嚇する中国、北朝鮮を放任しているのである。要は甘言を弄して中国、北朝鮮を利用するだけ利用するのが魂胆かもしれない。

日本国内で日本人を多数拉致し、核ミサイルで日本に脅しを掛ける無法者国家である北朝鮮に対し、アメリカは近くテロ国家指定解除を行う。

・ 非行少年を放任するだけでなく、非行をかばう行為に等しい

・ ブッシュ大統領は東アジア和平のためだと強弁しているが、内実は中国、北朝鮮の野蛮的行為を更に助長することに等しい

・ 中国人などは、おとなしくしていれば益々増長して付け上がるのは過去の歴史が証明している

・ この野蛮国中国に対し「相手のいやがることはしない」をモットーとする福田首相の外交センスは極めて不適切だと言わざるを得ない

中国は日本が嫌がることを山ほど行ってきたにも拘らず、福田首相が「相手(中国)のいやがることはしない」をモットーとするのは常識では考えられない。全く異常であり、自虐的自殺行為とも思える。

福田首相の本音は不明であるが、いずれにしても「アメリカからの中国支援指示」に追従したものと強く感じる。

・ 中国にはアメリカの後ろ盾がある。アメリカは日本政府に中国を応援せよと指令を出している。日本政府や大マスコミは、アメリカの指令通りに中国を支援・援護する。

この図式があるので、中国は大手を振って日本の主権を犯す行為を堂々と行うことができるのである。

・ アメリカは、北朝鮮のテロ国家指定を解除して第2の中国に仕立てて、切り札を新しく増やしたいのが真意ではなかろうか?

・ 右手で民主主義を高らかに掲げ、左手では一党独裁国家である中国、北朝鮮と握手する。これが欧米覇権国家のお得意なダブルスタンダードなのである。

・ ブッシュ大統領は「拉致問題を忘れない」というが、「拉致問題を日本の望むような形で解決する」とは言っていないのである。

・ NHKニュース解説でも、アメリカは外交的成果を急ぐ余り北朝鮮のテロ国家指定を解除を急ぐ云々と解説するが、それでニュース解説になるのか?

覇権国家の雄アメリカたるものが単なる空虚な外交的成果だけで行動すると報ずるのが素人のニュース解説の域をでていない所だ。

これがナショナルキャリア(国営放送)報道の実体である。宣伝収入で経営する朝日新聞などの大マスコミの扇動報道と何ら変る所が無い。

国民から視聴料を徴収するからには、略奪的資本主義黒幕様の指令に忠実な民間大マスコミとは異なり、国益・国民のためのスタンスで報道すべきであろう。

NHKの視聴料支払拒否のかなりの部分は、単に視聴料を支払いたくないケチもあろうが、一方NHKのナショナルキャリアらしからぬ(=朝日新聞と大差ない)取材・報道姿勢に反対して支払わない人達も少なくない。

その人達は単なるケチではなくて、朝日新聞と大差ないNHKのナショナルキャリアらしからぬ取材・報道姿勢を明確に非難しているのである。

しかしNHKの内部にまで略奪的資本主義の魔手が蔓延している場合には、もはや視聴料を支払う根拠が乏しいものになろう。

一つの主義主張に則った報道は行うのはNHKの自由であるが、その代わり自前の宣伝収入だけで経営を行うのが筋であろう。


☆ 他国を秘密裏に巧妙に支配する意図をもつものは、その国の教育、憲法を改竄し、政治・経済の中枢に取り付きシンパ(仲間)を増やし、マスコミをも支配する。

一部美風を誇ったアメリカも1920年代にそうして略奪的資本主義を信奉する一団に国の中枢部を乗っ取られた。

モンロー主義(非参戦主義)の国が好戦国家に変った。

米国の中枢部を乗っ取った略奪的資本主義を信奉する一団は次いでチャーチルと共謀して、ドイツ、日本を世界大戦に引きずり込み打ち負かして、敗戦を機にドイツ、日本を巧妙に支配する体制を作った。

同時に国際連合、IMF、世界銀行など世界を秘密裏に巧妙に支配する体制も併せ創出した。

精神的に劣化しつつ変り行く戦後日本の姿は、他国に秘密裏に巧妙に支配された国の典型的な事例である。

☆ 日本の歴代内閣では佐藤内閣までは、まだ日本古来の美風をどうにか保っていたが、田中内閣以降は浅薄な欧米文化の産物が怒涛の勢いで流入した。

加えて日本を恫喝する仕組みも組み込まれて、中曽根内閣あたりで黒幕による日本支配体制がほぼ完成した観がある。


☆ 現在の所先端科学技術では欧米は軍事技術を中心に若干進んではいるが、欧米文化・社会慣習には社会腐敗/劣化を助長するものが少なくない。

消費税、レイオフ、非正規社員の増加、貧富の差の拡大、フリーセックス、コーラ、ゲテモノ映画、麻薬・・・

例えば消費税は、世界各国に広め貧者を多くするためにイギリスあたりで実現されたものである。

消費税20%は常識と言う政治家は、頭の構造が単純な人か、黒幕のシンパであろう。

非正規社員の増加、レイオフなども小汚い守銭奴的手法であり、これを見習うことは自国社会の劣化/貧困化を助長するものだ。


☆ 石原東京都知事は、毀誉褒貶の人にも見えるが・・・

全国の警察勤務者の制服の背中に何が書かれているか? 横文字表現が圧倒的に多い。例えば POLICE である。

東京都では、「警視庁」と日本語で書かれている。

さすが石原さんだ。見るところを見ている。

何故「警視庁」がPOLICEと比べ価値があるのか?
警視庁は日本語であり、POLICEは英語、横文字、非日本語だからである。

日本語を話す限り民族に関係なく、左脳(論理)と右脳(情)のバランスが保たれる。 マツムシの鳴き声に情を感じ、その泣き声を愛でる。

英語、中国語などの非日本語を話せば、民族に関係なく左脳(論理)が強まり、右脳(情)が弱まる。マツムシを見るとゴキブリの親類と思い叩き殺す。即ち「私は生きる、お前は死ね」である。


どちらが今後の人間として優れているだろうか?
「私は生きる、お前は死ね」は20世紀までで沢山だ。


日本語は母音と子音のバランスが完璧である。

英語、中国語などの非日本語では、子音が圧倒的に多い。

日本人を日本人たらしめているのは、母音と子音のバランスが完璧に良い日本語なのである。

略奪的資本主義を信奉する輩は,未だ日本支配の手を緩めてはいない。日本語を日本から抹殺して、日本人の美風の元である日本語を根絶しようとしているのであろう。

日本人の多くは気がついていないかもしれないが、日本には世界に冠たる言語である日本語が過去何万年前から存在し、現存しているのである。

日本から日本語を消してはいけないのである。よって「警視庁」と背中に書く東京都は正しく、石原都知事は偉い のである。


この日本語の御利益も小学生までに話さないと効果が無いそうである。
小学生徒に英語会話を教えるなどもってのほかである。英語会話は中学校から始めても十分である。


交番も「KOBAN」と表記されているケースが多い。早急に交番に変えるべきだろう。

このように日本を秘密裏に駄目にしようとする魔手が歴然とさりげなく存在することを忘れてはならない。


このほかにも戦前の日本には世界に優れたものが多い。
それらは数万年の歴史に支えられてきたからである。


たかが4,500年の歴史の浅薄な現欧米文化とは格が違うのである。


もっと戦前の日本の美風・美点を学ぼう!!!


浅薄なコカコーラ(欧米)文化よさようなら・・・
posted by ヤマおやじ at 14:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月24日

米住宅ローン対策法案成立へ 借り換え促進策盛る

◆ ニュース

1.米住宅ローン対策法案成立へ 借り換え促進策盛る

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000080-san-bus_all
7月24日8時1分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】

米下院は23日、経営難が続く米政府系住宅金融2社への救済策や、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の借り手に対する借り換え促進策を盛り込んだ住宅ローン対策法案を採決する。

上下両院で可決後、ホワイトハウスに送られるが、ペリーノ大統領報道官は同日朝、ブッシュ大統領が署名する意向を明らかにした。

 初の包括的なサブプライム対策法案が成立し、米住宅市場回復に結びつく効果が期待されている。

 連邦住宅局(FHA)の最大3000億ドル(約32兆円)の債務保証枠をつけ、サブプライムの借り手に低利・長期固定のローンに借り換えを促す支援策が柱。民主党は「150万人が救済される」と強調する。

 また、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に対し、株式購入や融資枠の上限引き上げなど公的資金投入を視野に入れた救済策や、両社の監督機関新設も盛り込んだ。

米議会予算局(CBO)は、公的資金投入の国民負担が250億ドル(2兆6500億円)に上ると試算する。

DSCF1793.JPG 岩国市寂地峡



≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  .≫

≪1≫ 米住宅ローン対策法案成立へ 借り換え促進策盛る

・ サブプライムローン問題が表面化したのが昨年6、7月あたりからでおよそ1年後に公的資金投入が決定された。

・ これより先にブッシュ大統領による15兆円の景気浮揚策が本年1月に打ち出されその効果が今年6月頃に出てくると期待されていたが効き目は殆ど無かったので、今回の公的資金投入が決定されたのではないかと思う。

・ 今回の公的資金投入による効果がいかほどの効力を発揮するかは不明である。サブプライムローン問題による金融機関の損失額が概ね拡大し切った時点と思われるので、タイミング的には効果がかなり見込めるとの期待がある。

・ 今年1月あたりで公的資金投入を決定したとしてもおそらくサブプライムローン問題による金融機関の損失額の拡大は阻止できず、政府は税金の無駄使いと非難された可能性が高い。

その代わり15兆円の景気浮揚策で時間を稼ぎ、サブプライムローン問題による金融機関の損失額の拡大がほぼ止まるタイミングの今の時点で、出動が周囲から期待される形で切り札の公的資金投入を決定したのは、金融財政当局にとってはほぼベストの選択とも思える。

・ 日本のバブル破裂後おおよそ10年近くなって公的資金を注入した日本の金融財政当局の決定は今回のサブプライムローン問題とは異なる状況があるにせよ、今回のアメリカの一連の問題対応能力と比較して極めてスローモー、職務怠慢的な処置であったと感じる。

・ 平時では凡庸なリーダーの下でも物事は大過なく過ぎる。が一旦危機状態になるとリーダーの資質の差で天地の差が現れてくる。

・ 今回の米国のサブプライムローン問題は恐慌とも呼べるほどの経済危機であったが、経済の表裏に通じたポールソン財務長官の活躍が目立つ。

ポールソン財務長官の前職は、世界を股に掛けた修羅場で高利益を挙げてきたゴールドマン・サックスの会長兼CEOであり、長い実務経験を通じて世界経済の表裏を知り尽くしている。

従って戦後最大の経済危機においても的確な判断力でアメリカの経済的国益をしっかり守る施策を次々と打ち出すことができる能力を十分備えていたと思われる。

・ 日本の財務大臣は金融界での実務経験は皆無であり、これまた金融界での実務経験のない財務省役人の言うがままに行動するだけのお方である。まるで 盲(めくら) と 唖(おし) のコンビであろう。

金融界での永年の実務経験を有する財務大臣は、今の日本では夢のまた夢であろう。

しかるべき日銀総裁候補が財務省出身というだけの理由で、野党から反対されて総裁になれないという、実に馬鹿げた経済音痴/常識欠如の政治風土が現実に存在するからである。

金融実務経験を持つ財務大臣が、金融業界から就任しようとすれば、日本中は、民主党や大マスコミ等が「政財界癒着」など声高に叫び大騒ぎになるであろう。与党も反対を気にして提案しないであろう。

それだけ今の日本は、幼稚/いびつ なのである。八王子殺傷事件犯人だけが幼稚なのではない。日本の政治家、マスコミも彼と同じく幼稚であり世界の実体からかけ離れているのである。


世界の常識からすれば、日本の政治家、マスコミも彼と同じく躾ができていない「駄目犬」と同等に見える


過去日銀という温室で総裁を務めた後に大蔵大臣になった井上準之助が米国財界巨魁ラモントの甘言にまんまと乗せられて、金塊600トンを騙し取られた苦い失敗を大多数の人は知らないのだろうか・・・。


無知ほど怖いものはない。苦労を知らない者ほど怖いものはない。


これと対照的なのが、外国人に騙されてペルー鉱山で働くと言う苦労を舐め、西洋人のものの考え方、経済の裏表を身をもって熟知した後の大蔵大臣高橋是清であった。

彼は金解禁の裏に隠された欺瞞性・危険性を事前に見抜き反対したが、ボンボン育ちの当時の大蔵大臣井上準之助が金解禁を強行し大損害を招いた。

現在経済はグローバル化し極めて複雑怪奇であり、経済水爆が何時破裂してもおかしくない極めて流動的かつ危険が一杯な状況にあるといわれている。

日本のバブル破裂破後の不況は10年間という長期間続き、失われた10年間と言われて久しい。これは旧大蔵省/日銀の政策ミスによる所が大きいと言われている。

生きた経済の実体、表裏を知らない財務省/日銀の役人と、金融知識に乏しく、実務経験がゼロの財務大臣の組み合わせでは、とても生き馬の目を抜く現在〜今後の世界経済戦争には伍して行けないのは明白である。

☆ 安全保障、経済、政治など戦後の日本は、米国に追従するだけでよかった。従って多くの分野で温室育ちのぼんぼん同然である。経済音痴の財務大臣でも大過なく過ごせた。

☆ アメリカ経済も双子の赤字にもかかわらず長い間世界経済をリードしてきたが、サブプライムローン問題その他で、その勢いは失われつつあり、ドルの威信も揺らぎ始めた。

☆ 食料の絶対量不足/高騰、原油高騰、地球環境問題の深刻化、北朝鮮テロ国家解除など世界は混迷の度を深めつつある中で、食/エネルギー確保・安全保障という国民の最低限の生存条件を確保する意味での国益を重要視すべき時期が到来した観がある。


☆ かかる真に実力が問われる危機時代には、米国ポールソン財務長官の如き国益をしっかり守るに足る真の実力を備えた政府メンバー、人材の発掘登用が強く望まれる。

選挙の経験しかない者が年功派閥人事で盥回しで所轄大臣になるという愚は、避けねばならない。

ろくに苦労もしていない人には、物事の裏表がわからない。
畑違いの者には、専門知識はゼロ。

中枢となる役人にも10年〜20年間の実務経験を持つ人が登用されるべきだろう。
 
posted by ヤマおやじ at 14:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月23日

<八王子殺傷>製造業の「派遣」転々…菅野容疑者 ; 乗取られたアメリカ

◆ ニュース

1.<八王子殺傷>製造業の「派遣」転々…菅野容疑者

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080723-00000034-mai-soci
7月23日12時28分配信 毎日新聞

 東京都八王子市の駅ビルで22日夜起きた刺殺事件で、殺人未遂容疑で逮捕された菅野昭一容疑者は、勤務先の板金加工会社(八王子市)によると、この数年間、八王子市内の製造業数社を派遣社員として転々としていたという。

 4月下旬に同社の求人広告を見て応募。5月8日から15日まで1週間働いた。仕事は主に板金加工を担当。黙々と作業をこなし、他の従業員とのトラブルはなかったという。

 4月下旬に菅野容疑者と面接した専務(30)は「受け答えもしっかりしていて誠実という印象だった。『以前は組み立て作業をやっていた。できることはなんでもやります』とハキハキと答えていた」と振り返る。採用を決め、1カ月の試用期間を経て正社員として採用することを伝えると、菅野容疑者は「わかりました」と答えていたという。

 ところが、菅野容疑者は5月15日午後、作業中に作業台に誤って右手をはさみ中指など3本を骨折。市内の病院に搬送され手術を受け入院した。菅野容疑者の父親は「以前に勤めた会社でも作業中に転落して足を骨折したことがある」と落胆した様子だったという。

 専務によると、5月下旬に社員4人で見舞いに行った際には、菅野容疑者は「皆さんにご迷惑をおかけして申し訳ない。早く治したい」と冗談も交えながら談笑していたという。見舞いに行った男性社員は「けがで悩んでいる様子には見えなかった」と話す。

 菅野容疑者は6月中に退院し、7月17日には退院後初めて社長と面談した。「9月くらいには復帰できそうです。また働きたい」と再起に意欲を見せていたという。労災の手続き中で、休業補償の支払い方法を話し合っている最中だったという。専務は「今週に具体的な日程を調整する予定だった。仕事でプレッシャーがあったのか……」と言葉をつまらせた。【神澤龍二】

 ◇「頭が真っ白」容疑者の父謝罪

 菅野容疑者の父親(69)は23日朝、八王子市内の自宅前で取材に応じ、「被害者と遺族の方には本当に申し訳ない」と頭を下げた。菅野容疑者が「家族と仕事のことでトラブルがあった」と供述している点については「何も相談はなかった」と否定した。

 父親によると、菅野容疑者は姉2人と弟1人の4人姉弟。市内の小中学校を卒業後、高校に進学したものの中退した。性格は内向的で、電気会社などでアルバイトをするなど仕事を転々としていた。

 また菅野容疑者は25歳ごろ、当時交際していた女性と暮らすために家を出て以降、実家にほとんど戻らなくなった。居場所を聞いても住所を答えず、携帯電話にも出なかった。その女性とは数年前に別れたという。

 父親が最後に会ったのは約1カ月前で、突然自宅に訪ねてきた。指の骨折は完治しかけており、「もうすぐ正社員になれるかもしれない。けがが治ったらまた働くんだ」と普段と変わらない様子だったという。

 事件は22日夜、報道陣の取材で知ったといい、「頭が真っ白になった。小さいころから気が小さく、あんな事件を起こす人間ではない」と淡々と話した。【古関俊樹、川崎桂吾】

  ◇成人と思えぬ供述

 ジャーナリスト大谷昭宏さんの話 大人になれない子どもだ。「むしゃくしゃして」「仕事がうまくいかなくて」などの供述は、33歳の成人の言葉とは思えない。会社との面談に父親が同席するなど自立できず、社会に溶け込めなかった。こうした自分本位な人間が増えているのではないか。自分一人で生きていける力をつけさせるという教育のあり方が、失われたことに起因する。社会全体で、取り組むべき問題だ。

 ◇疎外感募らせた末

 小宮信夫・立正大教授(犯罪社会学)の話 最近の通り魔やバスジャック、上越新幹線の落書きなどの事件には、共通した傾向がある。容疑者が社会からの疎外感を募らせた末、その打開を狙い犯罪に走るという構図だ。事件後の展開に想像が及ばない点も共通している。子供の時に家庭、学校、地域で他人にもまれる機会が減り、コミュニケーション能力が育たない世代が増えている。欧米では個人と社会のつながりを意識させる「市民性教育」が始まっており、日本でも同様のシステムを教育に取り込む必要があるだろう。

【関連記事】

<八王子殺傷>現場近くで包丁購入 「誰でもよかった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080723-00000043-mai-soci
7月23日13時23分配信 毎日新聞



2.家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080720-00000038-yom-int
7月20日23時46分配信 読売新聞

 アメリカの低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが、世界の金融市場に激震を与えてからほぼ1年。問題は収束に向かうどころか、拡大の一途をたどっている。

 震源地アメリカでは、家を追われた「ローン難民」が急増し、政府系住宅金融会社までが経営危機に陥った。世界的なインフレも巻き起こし、日本にも、ガソリンや食料品高騰が津波のように押し寄せている。

 「戦後最大の金融危機」の現場を追った。

 「20年暮らした自宅を手放す気持ちが分かるか。もう涙も枯れ果てたよ」

 米東南部ノースカロライナ州の元AP通信記者ウィリアム・トウさん(72)。自らは心臓病を抱え、昨年4月には妻にがんが見つかった。夫婦の闘病資金で、年利11%、月額1368ドル(約14万6000円)のローンが払えなくなった。

 「金利を下げてもらえないか。妻が治療中なんだ」

 ローン会社と何度か交渉したが、相手にされなかった。裁判所に自己破産を申し出て自宅を売却した。妻は今春、亡くなった。

 1988年に自宅を購入した時は、年6%程度の固定金利で30年ローンを組んだ。2000年に借り換えた「サブプライム」は低金利が魅力だったが、数年後にはその金利が跳ね上がる仕組みになっていた。

 8月からは同じ町内で、借家住まいが始まる。トウさんは、「政治家や住宅ローン会社の連中は、私のような生活を一度、経験してみるべきだ」と憤る。

          ◇   

 ロサンゼルスから車で約1時間。カリフォルニア州リバーサイド郡の高級住宅街には、スプリンクラー付きの芝生の前庭が広がる。しかし、次々に目に飛び込んでくるのは、「差し押さえ物件」「銀行所有」などの立て看板だ。

 「急転直下の出来事でわけがわからない」

 中古のワゴン車の中で一人暮らしを続けるガイ・トレバーさん(53)は悲嘆にくれる。

 04年に四つの寝室がある2階建ての住宅(158平方メートル)を25万ドルで購入、その後、住宅の価値は40万ドルにまで上がった。担保価値が上がったことから06年にローンを借り換えた。返済額は倍に増えたが、「資産価値も上がり続けているので不安はなかった」。

 しかし、住宅の価値は約半分に急落。住宅不況で、インテリア・デザイナーの職も失った。昨年7月、自宅を差し押さえられ、妻と2人の子供とも別居した。「金もないし、仕事もないし、希望もない」

          ◇

 「職求む。実務経験あり。MIT(米マサチューセッツ工科大学)卒」

 昨年末に米証券会社を解雇されたジョシュア・パースキーさん(48)は6月下旬、体の前後に手製の「求職看板」を付け、ニューヨーク中心部の金融街を練り歩いた。

 理系では世界最高峰といわれる名門大学を卒業し、証券実務の経験も豊富だが、半年たっても再就職先が見つからない。「妻と5人の子供を養わなければならない。日本の金融機関でもいい」と切実に語る。

          ◇

 米抵当銀行協会(MBA)によると、08年1〜3月の「サブプライムローン」での住宅差し押さえ比率は10・74%にのぼる。

 焦げ付きは、貸し手の金融機関に深刻な影響を与える。国際通貨基金(IMF)は4月、サブプライム関連の損失が、09年までに世界全体で9450億ドル(約101兆円)に膨らむとの試算を発表した。日本の国家予算(一般会計約83兆円)を上回る損失額だ。

 損失は米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にも広がり、米政府が救済に乗り出す事態となっている。

 雇用も直撃された。2007年のアメリカの金融部門の従業員は15万人減った。08年はそれ以上の減少が懸念されている。

 ◆サブプライムローン

 サブプライムとは、「優良(プライム=prime)の下(サブ=sub)」という意味で、収入が少ないなど、通常のローンが借りられない個人を対象としている。最初の2年は年5〜6%の低金利で誘い込み、その後は年7〜15%程度に跳ね上がる。低所得者を中心に利用が増加し、住宅ローン全体の12%を占めるまで成長した。

【関連記事1】

<米ワコビア>サブプライム損失1年で2.1兆円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000165-mai-bus_all
7月22日22時19分配信 毎日新聞
<抜粋>
ワコビアは米国金融大手8社の一角を占める。

ワコビアの決算で米金融大手8社の4〜6月期(一部は3〜5月期)決算が出そろったが、1年間でのサブプライム絡みの損失は8社で計1779億ドル(約18兆8600億円)に達した。

【関連記事2】

米住宅金融大手:経営悪化で破綻 資産3兆円、過去2番目

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080713k0000m020020000c.html?inb=yt
毎日jp

<抜粋>米連邦預金保険公社(FDIC)は11日、経営の悪化が指摘されていた米住宅金融大手、インディマック・バンコープ(カリフォルニア州)の業務を停止し管理下に置いたと発表した。

 資産規模は3月末時点で320億ドル(約3兆4000億円)で、米金融機関で過去2番目の規模の経営破綻(はたん)という。

米貯蓄金融機関監督局(OTS)によると、6月下旬に米上院議員がインディマックの経営環境の悪化を指摘したことをきっかけに取り付け騒ぎが起き、わずか11営業日の間に計13億ドルもの預金が引き出されたという。(共同)

【関連記事3】

米大手銀・証券5社、サブプライム損失が1487億ドルに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080723-00000002-yom-bus_all
7月23日1時51分配信 読売新聞

<抜粋>

 【ニューヨーク=山本正実】シティグループなど米大手銀行・証券5社の2008年4〜6月期決算が22日出そろい、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の5社の損失が計406億ドル(約4兆3000億円)に達したことが明らかになった。

この結果、07年から08年6月末までの損失の累計は5社で1487億ドル(約15兆9000億円)に上った。前期(1〜3月)までの累計額より38%増え、サブプライム関連の損失に歯止めがかからない現状を浮き彫りにした。

【関連記事4】

シティ、損失計6兆円超/サブプラ関連、世界最大

http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20080718000506
四国新聞2008/07/19 00:15

【関連記事5】

バンカメ損失計2兆円に サブプライム問題で打撃

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807220086.html
中国新聞'08/7/22

【関連記事6】

メリル4期連続赤字 サブプラ損失1兆円 4〜6月

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000095-san-bus_all
7月18日16時4分配信 産経新聞

<抜粋>

サブプライム問題が表面化して以降の過去1年間の赤字額の累計は約187億ドルで、サブプライム関連の評価損は累計400億ドルに上る

DSCF1804.JPG 鹿王山龍文寺


≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫

≪1≫ 八王子無差別殺傷事件

・ この種の無差別殺傷事件発生は今年既に8件目

・ 「誰でも良いから殺傷したかった」は流行語か?

人を殺傷することで何かを得たかったのか?

「むしゃくしゃした」程度で人を殺すのは全く異常と感じる

「むしゃくしゃする」度に人を殺していたのでは、被害者はたまったものではない

犯人は大人しい内気な33歳の男でありまさかあのような犯行を行うとはと言う父親は、頭が真っ白になり被害者へのお詫びで平身低頭の態であり、さぞ無念であったであろう。

悪いことと思いながら行うのが従来の犯罪/犯罪者の側面であった。

一連の無差別殺人の犯人は少なくとも犯行を終えるまでは、無差別殺人を悪いこととは思っていないのではないかと感じる。軽薄な思考・行動である。

まるで旅行に行くような気分で気軽に無差別殺人を行う観がある。

「何をしても本人の自由」であると言う、自分中心の中華思想のような行動様式ではないだろうか。「他人への迷惑を考える」と言う部分が欠落しているのではないだろうか。

「他人への迷惑をかけない」と戦前〜昭和40年頃まででは当たり前の社会的規範を教育する機会は、例外はあるにせよ、今では家庭、学校、社会から消えてしまったようだ。

「他人への迷惑など一切考慮せず我が欲する所を行う」自由がある。換言すれば「私は生きる、お前は死ね」に通じる欧米の価値観である。

更に悪いことには、家庭、学校、社会で未発達な児童、生徒、学生などが誤りを起した場合周囲が親身になって注意/叱責=躾をしなくなった。これは放任であり、本人への思いやりの欠如でもある。

「いやなことを言って嫌われたくない」という過度の個人主義的思考が、本人を「注意されただけで頭が真っ白になるような」ひ弱な精神の持ち主にしていまい、「悪いことをしてはいけない」という自制心を養うのを阻害した。

未発達な者、未完成な者(即ち子供)を躾けずに甘やかして育てた、家庭教育、学校教育、社会風潮に問題の源がある。


昨日飼い主の言うことを聞かない【駄目犬】を調教する番組があった。

犬が悪い行動と取った時即座に、「これはやってはいけないことだよ」という意味で犬が嫌がるシグナル/行動を飼い主が犬に与えれば
、犬は賢いので「これはやらない方が良い」と身にしみて学習するそうだ。

「飼い主が犬が嫌がるシグナルを送る」、「飼い主が犬が嫌がる行動とる」ことが重要であって、「犬がいやだなー」と感じない行為は躾にならないのである。

これが「躾け」の原理である。犬を可愛がるだけで躾けの出来ない飼い主は、結局愛犬を「駄目犬」にしてしまうのである。

昭和40年以降の日本では、家庭、学校、社会が全て「子どもが嫌がる」「こどもが畏怖する」真の躾を愚かにも放棄してしまった。

子供を可愛がるだけで躾をしないので、自分のやりたいことをやり放題の「駄目犬」ならぬ「駄目大人」が多く社会に出現するようになった。

子供を楽にさせる「ゆとり教育」は子供の学力/思考能力を低下させ、青少年非行の激増をもたらした。子供は適切に鍛えなければならないのである。楽をさせてはならないのである。

「小人閑居にして不善をなす」とは、ゆとり教育を全国的に推進した旧文部省寺脇審議官殿が、広島県教育長時代に試行した3年間のゆとり教育の結果広島県の青少年非行が全国ワースト2まで激増した事実でも証明されている(07年9月16日ヤマちゃん日記)。

http://yamatyan369.seesaa.net/article/55711393.html

・ 子供の躾の欠落は、戦前の「躾」という良い物まで捨て去った戦後の浅薄な欧米崇拝の結果である。

・ 自由と平等という実際には相矛盾し現実世界では実現し得ない浅薄な欧米思想を戦後社会の隅々まで無条件に毒とも知らずに取り入れた結果でもある。

・ 戦前〜概ね昭和40年まで日本が保持していた「躾」さえ失わなければ、無差別殺人を起す【未成熟大人】の発生は極めて少ないものとなったであろう。ニートの発生も同根と感じる。

・ 逮捕された菅野昭一容疑者は、殺人犯であると同時に、「戦後の躾の欠落」の被害者でもある。

「戦後の躾の欠落」の真犯人は、社会の腐敗化を狙イソの実現を日本政府に命じた略奪的資本主義を信奉する集団であり,

共犯者は戦後略奪的資本主義を信奉する集団の命ずるままに日本を腐敗化の方向に導いた為政者、高級官僚、御用学者、タイコもち学者/評論家/文化人、大マスコミ等であろう。

捕まるのは小悪人であり、本当に悪いやつらは捕まらない!!!



≪2≫ 家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実

・ サブプライムローン問題に揺れる米国大手金融会社の第二四半期決算が出揃った。

ポールソン米財務長官がかって会長兼CEOを勤めたヘッジファンドの雄ゴールドマン・サックスは例外的に利益を出したものの、他は惨憺たる決算内容である。

サブプライムローンによる損失は巨額にのぼり、終息の気配は見えずむしろ拡大の一途をたどる危険な状態となっている。

・ サブプライムローン問題による米国景気後退を受けて、トヨタ自動車は全世界の年間販売計画を30万台下方修正した。あの超一流企業でビッグ3の巨人GMでさえ、配当をとりやめ、資金不足も噂されている。

・ 最近ポールソン米財務長官は議会証言をはじめ、多い時には日に3回も講演を行い金融危機の火消しに超多忙を極めているのは、サブプライムローン問題による経済/金融危機の大きさを物語っている感じがする。

・ 日本のマスコミは、どういうわけかサブプライムローン問題による経済危機を報じないのが、むしろ不気味でもある。素人の個人的感覚ではアメリカは既に恐慌の前夜にあるものと感じる。

理由の一つは、アメリカを代表する最強産業である巨大金融企業の殆どが巨額の損失に苦しんでおり、一部ではあるが預金者による預金全額引き出し現象=恐慌の特徴 も既に起っているからである。

アメリカの巨大金融企業が、自ら創出した金融商品によって自らの墓穴を掘っているのであるので根が深い。

略奪的資本主義が編み出した武器が,自らを攻撃している観があり、傷は癒しがたい感じがする。

☆ 金融工学を駆使した金融商品は、理論的には時代の最先端をいくものであったが、サブプライムローンは、住宅の価値が右肩上がりに上昇することを前提にした低所得者を対象に儲ける金融商品であった。

サブプライムローンはある意味では詐欺でもある。詐欺をして低所得者を犠牲にしてまでも儲けるという、まるで金の亡者=略奪的資本主義の真骨頂 ではないだろうか。


☆ 乗っ取られたアメリカ

セオドル・ルーズベルト第26代米国大統領までのアメリカには、「良きアメリカの伝統」が存在したと言われている。セオドル・ルーズベルト大統領自身の「金に淡白で質素な日常生活」という人柄、生き様に代表される良きアメリカの伝統があった。

第27代米国大統領以降アメリカは、略奪的資本主義を信奉する一団によって外交、国務省を支配する秘密の仕組みを作れられ、次いでアメリカ史が捏造されて、次第に彼らに陰で支配されるようになったという情報がある。

その結果第32代フランクリン・ルーズベルト大統領は、その一団の傀儡に成り果てて命ぜられるままに、ドイツ、日本を世界大戦に引きずり込んだ。

この項の参考資料: 馬野周二著「日本に亡国の音が聞こえる」


☆ 第二次世界大戦勃発の真相

略奪的資本主義を信奉する一団によって、何故ドイツと日本が世界戦争に巻き込まれ敗戦に導かれたのであろうか? 東洋とヨーロッパでなお健全な文明と良心を保っていたのが日本とドイツであり、社会の腐敗化を狙う略奪的資本主義を信奉する一団にとっては、両国が邪魔になったからである。

戦後の日本は、戦前まで保持した健全な文明と良心を次第に失い、今や金欲、物欲、性欲に大きな関心を持つ浅薄文化があふれた国に変り、略奪的資本主義を信奉する一団が狙う社会の腐敗化の道を着実に進んできた。

戦後作られた国際連合、IMF、世界銀行などは、表面的には世界全体のためとなっているが実は、略奪的資本主義を信奉する一団によって作り出された世界支配のための仕組み なのである。

☆ 今世界を陰で事実上動かしている略奪的資本主義を信奉する一団が、米国政治の中枢部をおよそ1920年あたりに乗っ取ったのであり、彼らは政権の簒奪者でありアメリカの正規な主人公/後継者ではないといわれている。

☆ 戦後の歴代首相は、安倍前首相を除き、略奪的資本主義を信奉する一団が命ずるままの政治を行ってきた。彼の一団に反逆した時の仕返しが怖いからである。

☆ 略奪的資本主義を信奉する一団も共産中国と同様に、2012年辺りに終焉を迎えるとすれば、日本もいつまでも略奪的資本主義を信奉する一団に最後まで付き従うこともないだろう。


◆ 今は福田内閣改造などの次元の話をしている時期ではないと思う

posted by ヤマおやじ at 21:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月22日

<中国・バス爆発>指導部に衝撃 五輪直前に深まる不安 ; スー・チーさんの正体は?

1.<中国・バス爆発>指導部に衝撃 五輪直前に深まる不安

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080721k0000m030087000c.html?inb=yt
7月22日2時31分配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国雲南省の省都、昆明市で21日起きた連続バス爆破事件はテロとの見方が強まり、北京五輪(8月8日開幕)の治安対策を20日から全国で本格始動させたばかりの胡錦濤指導部は衝撃を受けている。

中国各地では住民による暴動も相次いでいる。広大な中国で地方を狙ったテロや暴動を未然に封じ込めるのは難しく、指導部は不安要因を抱えたまま、五輪本番を迎えることになりそうだ。

 中国当局は北京五輪警備に、01年の米同時多発テロ以降初の五輪となったアテネ大会(04年)よりも大幅に多い約11万人の治安要員を投入し、核・生物・化学兵器(NBC兵器)によるテロ攻撃を想定した専門部隊を配置するなど万全の警備をアピールしてきた。

 しかし、中国の治安対策は伝統的に首都・北京での要人警備や反政府組織の摘発が優先される傾向があり、近年のテロが標的にする公共交通機関などソフトターゲットへの警備対応が遅れているとの指摘もあった。

 さらに、北京五輪を前に中国各地で住民暴動が相次ぎ、社会不安が深まってきた。

暴動や当局との衝突が頻発する背景には地元当局の職権乱用や腐敗、都市・農村間の格差拡大などが存在しており、中国政府関係者は「中央が五輪を前に安定維持を地方に命じたため、騒ぎを恐れる地方政府から譲歩を引き出そうとする住民の抗議が逆に増加している」との見方を示した。

 一方、中国政府は早くから北京五輪の「安全上の脅威」(孟宏偉・公安次官)として新疆ウイグル自治区の分離・独立を目指す組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」を警戒してきた。

過去にもウイグル族過激派のバス爆破事件が起きており、捜査当局はETIMと今回の事件との関連に注目している模様だ。

 ただ、失業者など社会に不満を持つ層は増え続けている。「怒れる民」が過激な行動に走る要因は複雑化しており、五輪を控え、今後、同様の事件が続発する可能性も排除できない。

 当局は地方から北京に来た陳情者の取り締まりを強化、拘束を含めた措置を取り、北京五輪への影響を最小限に食い止めようと躍起だ。だが、それがまた政府不信を募らせる結果を招きかねない。当局の対応は後手に回るばかりで、抜本的な対策が取れない状況だ。



2.スー・チーさん、半年後に解放も=ミャンマー外相、ASEAN夕食会で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080721-00000005-jij-int
7月21日0時49分配信 時事通信

 【シンガポール20日時事】シンガポールのヨー外相は二十日、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の非公式夕食会でミャンマーのニャン・ウィン外相が同国の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁問題に触れ、「軟禁期限が半年ほどで訪れる」と説明し、スー・チーさんが解放される可能性を示唆したことを明らかにした。

 

3.宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)7月19日(土曜日)
通巻第2265号  臨時増刊号 「資料」より転載

ミャンマーについて
                 衆議院議員   西 村 眞 悟
 

急きょ、ミャンマーに行きサイクロン被害の状況と復興の様子を見てきたので、やはりミャンマーのことをお伝えします。福田内閣の竹島記述の問題やその他のことで怒っていると、ミャンマーのことを述べる機会を失しますから。

1、ミャンマー概要

面積 68万平方キロ(日本の1・8倍)
人口 5737万人
人種 ビルマ族(7割)、他200近くの少数民族
宗教 小乗仏教
GDP 一人当たり230ドル
 中部は灼熱の大地、北西部は三千メートルを越す山岳地帯

2、私とミャンマーとの関わり

 民社党(平成6年12月9日解党)の公式ミャンマー訪問団として、始めてミャンマーを訪れたのが平成6年5月。公式訪問団とは言っても、団員は、私と党本部の寺井融そして秘書の向山好一の三人だけで費用はほぼ自腹。

 この時期は、アウン・サン・スーチー女史が、ちやほやされていてミャンマーの政権は「軍事政権」であるから悪であるという思い込みが民社党内でも濃厚で、ミャンマー訪問には消極的な雰囲気だった。
これが、ささやかな訪問団になった原因だ。

 しかし、民社党は青年を東南アジア各地に自由に行かせて経験を積ますという研修を繰り返しており、その中で育った寺井融はビルきち(ビルマきちがいの略)になっており、彼の工夫で単なる旅行ではなく「民社党訪問団」となった。

民社党は同年末に解党してしまうので、結局、これが、民社党のただ一回のミャンマー訪問団となってしまった。

 初めてミャンマーに入国し、歩き回って感じたことは、日本の報道は事実を伝えていない ということ。

日本のマスコミは、同じ「軍事政権」でも北朝鮮は「地上の楽園」と伝えてきて非常に甘く、ミャンマーの「軍事政権」は悪の権化のように伝えていた。

 事実は全く逆で、ミャンマーの人々は信心深く穏和で親切、首都ヤンゴンはニューヨークやパリ、ロンドン、東京、大阪よりも安全で、浮浪者は皆無。

「豊かさの中の貧困」と「貧しさの中の豊かさ」、ミャンマーは日本人が忘れたこの豊かさをたたえていた。

 そして、その「軍事政権」の親分のキン・ニュン第一書記は、禁欲的な威厳があり、明治の大久保利通とはこのような雰囲気の男だったのではないかと思うほど立派な陸軍中将であった。

 対して、アウン・サン・スーチーの言っていることは、英国流・米国流の民主主義を直ちに実現させない政権はすべて悪だと言うに等しくミャンマーの現実を無視していた。事実、彼女は英国で育ち、英国人の夫と子供の家族とともに長年英国に住んでいてミャンマーを知らなかった。

 私はキン・ニュン第一書記に、スーチー女史の言っていることは空論である。自信を持ってミャンマーはミャンマーの民主化を着実に進めて欲しいと言った。

 すると彼はまずはじめにミャンマーの英国からの独立は、日本軍のおかげであると日本への感謝の意を表明して、

「我々四千五百万のミャンマー国民(その当時の人口)は、この大地で生まれこの大地で死ぬ。英国で育ち、英国に家を持つ人には分からない」と答えた。

 私は、ミャンマーが大好きになり、また、この親日的な国との友好を深めるのが日本の国益にかなうとの思いから、以後毎年一回から二回の割でミャンマーを訪れることになった。

 ある時は、スーチー女史が、日本のポリオ生ワクチンの援助を「軍事政権を利するだけだ」と非難したので、では果たしてそうかと、首都を遠く離れたミャンマーの田舎のポリオ生ワクチン接種現場を見に行った。

 そこでは、多くの若いお母さんが村の学校に子供を抱えて集まっていた。楽隊が演奏して踊りも始まった。まるでお祭りのようであった。そして、お母さん達は幸せそうにニコニコ笑っていた。

私には、この多くの子供達が日本の援助により小児麻痺の恐怖から解放されることが、何故「軍事政権を利するだけだ」と非難するのか、スーチーの言うことが馬鹿らしかった。

そして日本のマスコミは、何故スーチーの言うことだけを報道して、このようなすばらしい援助の場所を取材しないのかと思った。

 その後、平成17年の春には、多くの仲間とともにミャンマーを訪れ、日本で集まった浄財でヤンゴン郊外の村に小学校を寄付することができた。
 
 キン・ニュン第一書記と最後にあったのは、平成14年の秋であった。一旦握手して別れた後、ドアから出ようとする私をキン・ニュンが「シンゴ!」と呼び止めた。振り向くと、下を向いていたキン・ニュンが私を見つめ、「今度来てくれたときには、私と一緒に我が国の国境地帯を廻ろう、楽しみにしている」と言った。その後、彼は失脚し会えなくなったので、この時の彼の様子が強く思い出される。

 そして、キン・ニュン失脚後、私はミャンマーに行っても新しい政権幹部と会わなかった。キン・ニュンの今の軟禁状態にある境遇を思い、義理と人情があれば、いそいそと新しい政権幹部と会うことはないと思っていた。

3、サイクロンの襲来

 5月2日から3日にかけてミャンマー南西部を襲ったサイクロンは、史上初めての大災害をもたらした。

サイクロンは今までミャンマー西部の高い山脈に遮られ、西隣のバングラデシュを襲ってもミャンマー中心部にくることはなかった。しかしこの度は秒速60メートルという超大型サイクロンが史上初めて直撃してきた。

しかもその速度は時速15キロほどと極めて低速で、ヤンゴンをはじめミャンマー中心部は長時間の暴風雨に見舞われたのである。現在死者は8万人を超え、行方不明者を加えると人的被害10数万人におよんでいる。

 この報を受け直ちに日本ミャンマー友好議員連盟(平成6年結成)の総会が招集され、外務省から我が国の救援実施状況を聴いた。

 その後、中国四川省を地震が襲ったが、ミャンマーのサイクロンによる人的被害は四川省の地震を遙かに上回っている。しかし、日本のマスコミは、もっぱら四川省の地震を主眼として救援の呼びかけをした。

 友好議員連盟のメンバーは、貧しいミャンマーが如何に日本に期待しているかよく分かっている。

親日国ミャンマーにこそ援助の手をさしのべるべきである。

 そこで、通常国会が終了したのをうけて、急きょ議連としてミャンマーの被害と復興状況を実際に見に行こうと言うことになり7月8日から12日までミャンマーを訪れテイン・セイン首相以下5名の閣僚と会見し、ミャンマーの物流の中心である被害の激しいヤンゴン港を視察した。

 訪問団のメンバーは、議連会長の渡辺秀央参議院議員、議連幹事長の私そして松下新平参議院議員。

4、被害状況と支援要請

 被災地は、南西部のイラワジ川とアンダマン海に接するミャンマー中枢部で、130万エーカーの農地が失われた。そして、1500から2000の学校が倒壊した。国の物流の80パーセントを担うヤンゴン港の機能が低下して物資の欠乏と物価上昇をもたらし、国民生活に影響が出始めている。

 従って、主に農業復興への支援、学校建設への支援そしてヤンゴン港機能回復への支援が首相からも各大臣からも求められた。

 また、サイクロン予測と災害予防の為には最新のレーダーがいるとの要望と、海水の逆流はマングローブの森によって防げるので森を育成する為の支援を要請された。現在ミャンマーにある気象レーダーは、1980年に日本の支援で設けられたが、老朽化していて的確なサイクロン予測ができなかったらしい。

!)農業

 ミャンマーは農業国である。しかし、被災地は農耕用の水牛をほとんど流されて失ってしまった。そのために、水牛に変わってトラクターと耕耘機を強く求めている。あの灼熱の堅い大地を人力だけで耕すのは無理だ。

 また、土地改良の技術を日本から学びたいと望んでいる。

!)ヤンゴン港

 ミャンマーの物流の80パーセントをヤンゴン港が担っていた。しかし、未だ75隻の沈没船が放置され港に大型船が入れない。しかし、ミャンマーにはサルベージ船がない。日本に港内の測量とサルベージを求めている。

!)学校建設

 村が消滅してしまったところがある。そこでは、学校も村もともに流されてしまった。従って、住民が避難できるしっかりとした建物としての学校を建設する

ことは、村の防災上急務である。今、被災地の子供達は、テントで勉強している。潰れた学校は1500から2000という数に上る。

 我が国は経済的な観点からではなく、友好と友情の印に、ミャンマーの将来を担う子供達が学び、住民が避難する場所としての学校建設に本格的な援助の手をさしのべるべきである。ミャンマーは日本人と同じ心情をもつ人々の国(おそらく唯一の国)だから、我々の友情を理解してくれる。

 以上が、首相をはじめ各大臣から訪問団によせられた日本に対する支援要請の概略である。特に、農業への支援は、世界的な食糧危機をひかえたこの時期のもっとも重要な支援であろう。ミャンマーでは米の二毛作はおろか四毛作も可能だ。

食料自給率40パーセント未満の日本にとって、ミャンマーの農業への支援要請を真摯に実行すべきである。文字通り、情けは人の為ならず、である。

5、「民主化要求」とは何か・・・欧米のダブルスタンダード

 建国以来、ミャンマーは国内の少数民族の反政府ゲリラとの内戦が絶えず放置すれば分裂する危機が続いていた。

 その原因は、イギリスの少数民族により多数派のビルマ族を支配させるという伝統的な分割統治にある。イギリスからの独立とともに、少数者は支配の特権を失うわけで、その不満が内戦に発展するのは必至である。

 従って、この国家分裂の危機を克服してミャンマーを統治する政権として「軍事政権」が誕生するのは当然の帰結である。国民教育を奪われた英国による植民地支配の後で、知識のある人材を抱えた訓練された組織は軍隊しかなかったからである。

 そして、軍事政権のキン・ニュン第一書記の時代に、内戦はほぼ克服される。そして、キン・ニュンは、平成15年に民主化実現に向けたロードマップを発表する。

 しかし、この間、西側諸国は、ミャンマーが「軍事政権」であるが故に、援助を停止していたのだ。

特にアメリカは「制裁」を実施していた。我が国もこの西側の動きに追随して独自の行動をとらず援助を停止した(但し、我が国は人道援助は実施していた)。

 この状況で特にミャンマーを苦しめ、また、腹に据えかねる思いにさせたのは、アメリカとイギリスの民主化要求と制裁だと思う。

何故なら独立後の内戦を必然的にする残酷で非民主的な植民地支配をしていたイギリスが民主化を要求する等は許されないではないか。また、アメリカの制裁はミャンマーの縫製業を中心とする国内産業に打撃を与え、失業の増加と外貨不足をもたらした。


さらに、この英米に気に入られてミャンマー国民を苦しめる措置
を歓迎し、日本からの人道援助も非難していたのが、イギリスで育ちイギリスに家族と家を持つスーチー女史であった。そして、ミャンマーは世界最貧国に低迷し続ける。

 ところで、英米は、苦しみながらも民主化のプロセスを歩もうとするミャンマーには制裁を課し、民主化など全く考えようともしない中共や北朝鮮には民主化要求などしていない。

 これを彼らのダブルスタンダードという。要するに、英米にとって、民主化要求は外交手段で相手を支配する方便に過ぎない。従って、英国や米国のミャンマーへの制裁をミャンマーは「第二植民地主義」(キン・ニュン第一書記)と受け止めた。

 当然である。

そしてこの中で、馬鹿を見た見本が日本であった。

我が国は英米の民主化要求を額面通りに受け取って追随し援助停止を続けたものだから、アジアのもっとも親日的な国ミャンマーを中共の懐に追いやってしまったのだ。

中共は今や、ミャンマーを経てインド洋に進出して、そこに海軍力を展開するところまできている。

 本当にミャンマーが民主化するのを望むのならば、最貧国にして内戦で苦しむミャンマーに惜しみなく援助を与えて励ますべきであった。英米にも我が国にもその力はあった。

 私には西側の制裁と援助中止は、ミャンマーの国民を苦しめ民主化の歩みを停止させたとしか思えない。

 しかしミャンマーの「軍事政権」は、サイクロンの被害直後に予定通り新憲法採択のための国民投票を実施して国民から新憲法案の承認を受け、2010年には複数政党制による総選挙を実施して民政に移管すると発表している。

つまり、現政権は、キン・ニュンなきキン・ニュンの民主化ロードマップを忠実に実行してきている。

 このような歩みを続けるミャンマーへの制裁は続けて、北朝鮮への制裁は解除するアメリカとは、如何にいい加減な国であるか明確に分かるであろう

 そこで、我が日本であるが、サイクロン被害復興援助を開始するとともに、直ちに本格的な援助を再開すべきである。

もはや中共への援助はするのがおかしいのであるから直ちに停止して、その分ミャンマーへの援助に振り向けるべきである。

 欧米は、ミャンマーの2010年の選挙を見守るという姿勢をとるであろうが、決してそれに追随してはならない


我が国は、民主化に向けたプロセスを歩むミャンマーを支援すべきである。ミャンマーに対して、欧米のように民主化を方便に使ってはならない。

 そもそも英米などは自由と民主主義とえらそうなことを言う資格はない。この度の訪問でもミャンマーの閣僚に語った。

「自由と民主主義の国アメリカの建国の父であるジョージ・ワシントンの家に行かれよ。

庭に奴隷の墓がある。七〇体の奴隷がここに埋葬されていると説明書きがあるだけで名前も墓標もない。

あいつらの自由と民主主義とは自由を剥奪された人間、つまり奴隷を持つことができる自由と民主主義なのだ。

ミャンマーは自信を持ってミャンマーの民主化を進めて欲しい」。

DSCF1809.JPG 周南市長穂 鹿王山龍文寺


≪ ヤマちゃんおやじの補足 &  雑感  ≫

≪1≫ <中国・バス爆発>指導部に衝撃 五輪直前に深まる不安

・ 少数民族を侵略支配し、弱者を切り捨て苦しめる共産党独裁国家中国の指導部は、軍、公安、警察などを駆使して被支配民からの抗議を弾圧しているが、その反動の一つがたまたま今回の事件として現れたのだろう

・ 中国には民主主義は存在しない、あるのは

一党独裁による強権専制政治と

廉い労働力と成長著しい経済と

環境汚染/破壊と共産党幹部の汚職と

年間十万件ともいわれる民衆の暴動と

極端な貧富の差であり、異様な軍備増強と

世界中の資源強奪

・・・である。


・ モスクワ五輪はボイコットされた。一党独裁専制野蛮国であり五輪開催国にふさわしくない中国が開催する北京五輪は何故ボイコットされないのか?

何者かによる隠された狙いがあるからとしか思えない。

・ これらの事件は、中国の現状が継続する限り止むことは無く、むしろ暴動などは今後益々増加するであろう。いずれかってのソ連や、ユーゴスラビアのように帝国は、各民族固有の国家に分裂するのは歴史が示すところである。

・ 今の中国は、およそ100年前の欧米帝国主義の仕業と非常に似ている。今の中国を英米は強く支持支援している。米英は、過去40年間中国を支援支持するよう日本政府に強要してきたフシがある。

・ 何故野蛮国中国を米英は支持・支援するのであろうか?

理由@:共産中国と米英は同類の価値観=覇権主義を持つ
理由A:英米は中国を自国のカードとして利用する意図がある
理由B:EC、ロシアへの対抗上、米国は中国を味方にしたい
理由C:地政学的に重要なチベット、新疆を中国は領有するので米国の味方にしたい
理由D:中国の指導層の血には白人と同じ血が流れている
その他理由:・・・・

おそらく理由@ABCは大なり小なり全て該当するのではないかと推定する。

・ 1970年代以降日本が何故屈辱的な対中国外交に終始しているか疑問があったが、米国から日本への強い要請があったと仮定すれば納得できる

・ 中国を世界に認めさせ、世界中で大きな経済力、軍事力を持たせるのが米英の当面の最重要戦略ではないだろうかと憶測する。

・ しかし共産党独裁国中国を世界中に認めさせる作戦は、主として日本をダシにして最近まで見事的中したが、現在では多少齟齬をきたしている観がある。

・ 米英略奪資本主義者達は、経済・政治・科学技術・軍事面ですごい実力と切れ味鋭い頭脳を兼ね備えている。

しかし彼らの思考は覇権主義の域を出ることが出来ない。そこに齟齬が起きる弱みがある。彼らは強権に支配され虐げられた者の心理を理解できないからである。

・ 将来は別としても現時点では、共産党一党独裁国家中国は、米英との最良の同盟国といっても過言ではないだろう。ちなみに日本は、せいぜい三流の同盟国という位置だろう、今の所日本は、米英の指示に忠実なカードの一つであるのは紛れも無い事実であろう。

・ 小泉元首相は、靖国問題への対応で日本の独自性を演出し米英の指示通リで動く実体を煙に巻いて高い支持率を保った。マスコミからの批判は受けなかったのはもちろんではあるが・・・

・ 福田首相は、余りにも米国・中国一辺倒であり、小泉氏のような演出が無いので低い支持率に留まっている。しかしマスコミは攻撃しないので政権を維持している。

・ 安倍前首相は、戦後体制からの脱却を正面に掲げ、戦後体制の継続を期待する米英の機嫌を損ねて,英米の意を汲んだマスコミの攻勢によって辞任に追い込まれた。一方小泉氏は短期政権に終わるべく安倍内閣の人選を行い事前に安倍内閣辞任を用意していた。

日本の内閣の存亡はマスコミが握り、そのマスコミを米英の略奪資本主義総本山が支配する構図である。これが現在の民主主義の実体である。誰が選挙で選ばれてもこの構図は変わらない。選挙は見せかけのショーにすぎない。

米国や他の国でもほぼ同様な構図である。

・ 所詮選挙が存在する民主主義であれ、共産党独裁政府であれ、政治は国民の意思とは無関係に別の者により支配されているのが現状であろう。


≪2、3≫ ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの正体

・ 今までヤマちゃんおやじは、何となくアウン・サン・スー・チーさんに心情的に味方し、軍事政権に非難の目を向けていた。

・ アウン・サン・スー・チーさんの父君が「ビルマ独立の父アウンサン将軍であることが彼女への暗黙の賛意になったのかもしれない。

・ おそらく大多数の日本人は、同じ想いではなかろうか。しかし今回ご紹介する衆議院議員西村真吾氏による「ミャンマーについて」を一読して考え方が一変した。よってかなり長文ではあるが、掲載させていただいたしだいである。

・ ここにアウン・サン・スー・チーさんの実の正体と、米英の身勝手な覇権主義の現実の姿を読取られることとなるでしょう。

・ 同時に如何に日本のマスコミが米英の身勝手な覇権主義=略奪的資本主義の忠実な下僕であるかが再確認されることでしょう。

・ 更に、「日本は英国からのミャンマー独立の恩人です」の意味を注意深く考える価値があります。

・ 欧米の帝国主義による植民地支配は、正に略奪と支配です。

・ 日本は、台湾、朝鮮を併合したのであり、彼の国の国民に初等教育を施し、ダム/発電設備、耕地開拓などのインフラ整備に日本の巨額な国費を投じて彼の国の発展に尽くしたのである。

・ 例えばイギリスは植民地インドで、当時英国で勃興した綿織物工業を保護するためにインドの綿機織職人の利き腕を傷つけるという野蛮行為を敢行したのである。

「私は生きる、お前は死ね」である。これが今も略奪的資本主義として強大な勢力を誇り世界に君臨しているのである。

現地人を利する日本のような併合を進められれば英国風の搾取的帝国主義は、世界中から非難・不評を買うことになる。

よって英米蘭はあの手この手で日本を世界戦争に引きずり込み打ち負かし侵略者の汚名を着せ、自らを正義の味方に見せかけ世界の歴史を捏造したのが先の大東亜戦争であり、東京裁判であり、非常識な現憲法なのである。

大東亜戦争終戦後多くのアジア諸国が、旧宗主国であるイギリス、オランダ、アメリカから独立を果たしたのは紛れも無い事実である。インドネシア、ミャンマー、フィリッピンしかり。

当時世界を支配した西欧列強の桎梏の下で苦境にあえぐアジア諸国の植民地の人々に、アジア人でも西欧人に対抗できる証し・希望を実地に示したのは日本なのである。正しくアジア解放の父である。

欧米列強に搾取されたアジア諸国民を欧米列強の支配から解放する戦いが大東亜戦争であったのは、戦後植民地諸国が独立を勝ち取ったことでその証しとなった。

実際にアジアを侵略した国は日本ではなく、欧米諸国であったのである。


・ 米国建国の父と呼ばれたワシントンの話が西村真吾議員の話しにあった。

・ 別の情報を提供しよう。ワシントンの大統領就任時の画像を見ると,腰にエプロンのような物を巻いている。

これはその独特な形状・文様から秘密結社フリーメイソンの最高幹部会員を示すものであるといわれる。

歴代米国大統領の中では大半がフリーメイソンであった。アメリカと言う国の建国からすでに秘密結社フリーメイソンと密接なかかわりがあった。

米国初代大統領のジョージ・ワシントンの前職は独立軍総司令官であり、当時の米国自体立派な軍事政権であった。

このような国がミャンマーの軍事政権を非難する資格はない。
自国のエゴのための難癖にすぎない。

・ いずれにしても、西村真吾議員のミャンマーに関する資料は、日常マスコミよって流されるミャンマー報道とは全く異なるもので、大いに興味をそそられた。
posted by ヤマおやじ at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月21日

北京市内の警官はサブマシンガンで武装 ; 経済成長是非論

◆ ニュース

1.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)7月19日(土曜日)
通巻第2265号 臨時増刊号より転写

” 北京市内の警官はサブマシンガンで武装
  北京空港はオリンピック開会式の四時間、閉鎖へ ”

 なにやら漫画的になってきた。

 「五輪期間中、北京の市民は北京から逃げ出したい心境だ」という。NOLYMPICというスローガンも広がりだした。

 市内の要所を固める警察官がサブマシンガンで武装し、地下鉄に乗るにさえ、荷物のチェック、バスや車で北京へはいるときは手前三カ所に検問所。

 開会式まで、あと二十日という段階になっても、ホテルはガラガラ状態。「ひょっとして観客がいない五輪開会式になるのでは」(フィナンシャルタイムズ、7月19日)。


 航空各社に通達された北京からの要請は「8月8日午後8時前後の四時間、北京空港は安全のために閉鎖される」。

各社、この時間帯に相当量の定期便をかかえており、減便や欠航になる。

 (感想 こんな状況にあるというのに、福田首相は開会式に無理矢理出席し、ブッシュ、胡錦濤と並びたいのですね。岡田元民主党委員長が訪中したら、李克強がでてきた。誰々が北京へ行くと、習近平が面談にでてきた。

つまり、日本からコモノ(失礼)が行っても、中国はオオモノ(?)がでてくるほどに、福田の開会式出席は中国共産党にとって有り難いんですね)。

DSCF1792.JPG 寂地峡



≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫

≪北京五輪開催迫る中で物々しい警備≫

・ まさか警官がサブマシンガンで武装とは・・・

・ 中国当局は、日常人から恨まれる行為をしていることが判っているのだろう。被害者が五輪開催を機に中国に仕返しをするのが予想されるからであろう。

・ 余りに多くのあこぎな行為を今までに中国がやって来たかを証明するものだ。

・ 日本から小物政治家が訪中するたびに、大物中国要人がこれらに会うのは余ほど中国が窮地にある証拠。

・ 北京のホテル予約はガラガラらしい。五輪閉幕と同時に北京の不動産業界に激震が走るのかもしれない。

・ 北京は後数十年後には砂漠化の波に飲み込まれるとの情報もあり、とすればいずれ新しい首都を必要とすることになる。

・ 化石エネルギー消費の拡大は中国の砂漠化を加速する。中国自体が既に巨大なエネルギー消費国であるにも拘らず、更なる経済成長を進めようとしている。中国の更なる経済成長は、自殺行為にも見える。

・ ヒマラヤの氷河後退が著しいとの報道があった。ヒマラヤの氷河は降水を貯める貯水池の役目をしている。この氷河が後退し消滅すれば,ヒマラヤ周辺の氷河に源流を有する大河は、氷河ダムの決壊による洪水の発生と、渇水に悩まされることになる。

長江(揚子江)、黄河もチベット高原の氷河に水源を持つので、ヒマラヤの氷河後退による洪水と渇水と言う被害を被ることになる。

インダス川、ガンジス川も同様である。メコン川、サルウイン川なども同様である。

中国もインドも地球温暖化防止対策には、極めて消極的である。彼の国々は自国の自然/河川を荒廃させてまで今の形の経済を成長させることを選択していることになる。


・ 現在の形の経済成長とは何だろうか? 成長させる価値はあるか?

日本は戦後驚異的な経済成長を達成し、今やGDPでは世界第二位の経済大国となった。

  日本の経済成長過程の中で生きてきた一人の人間の感想がある。

  一つは、「経済成長とは物価の上昇」である。
一個5円のアンパンが今や一個100円する。大卒初任給は1万円から20万円に上がった。

  二つ目は、「物質的な豊かさ」である。
昔は乗用車を持つ人は大会社の社長かお医者さんであったが、今や平均的には各戸に1台〜2台の乗用車を持つ。カラーテレビ、冷蔵庫、エアコン、電気洗濯機、電気炊飯器、電気掃除機・・・などの家庭電化製品は各家庭に普及している。

パソコン、インターネットに代表される通信ネットワーク、携帯電話など等,交通網、航空機/航路/空港、新幹線など挙げれば限が無い

 三つ目は、「精神性の後退」である。
犯罪の増加、親が子を殺し、子が親を殺すと言う動物にも劣る殺人事件の増加は著しい。無差別殺人も増えた。

「自分の欲望達成のためなら他人に及ぼす迷惑は顧みない」=「極端なエゴ、自己中心主義」の蔓延。「修羅世界の到来」だ。

 四つ目は、「自然の仕組みの破壊」だ。
公害による空気・水・土壌の汚染、山・川・森・林湖の荒廃・汚染。公害による健康被害の増加。化石燃料使用増加による地球環境・気候の悪化。世界的な食料不足。世界的な資源の枯渇。飢餓人口の増大。自然災害の増大。砂漠化の進展。これも挙げれば限が無い。

今や地球の汚染・異常気象は、地球自体の浄化能力をはるかに超過する程度までに進んでいる。

 五つ目は、「病の増加」である。病原体は新しい薬品が出現する度に耐性を強めますます退治しにくくなってきている。アトピー性疾患、エイズ、鳥インフルエンザなど過去に存在しなかった病気が多数増えてきた。栄養の過剰摂取による生活習慣病の蔓延もある。


現在の経済成長は物価を押し上げ物質的な豊かさを提供してくれるた反面、精神性を劣化させ人心を荒廃させ、人間の浅知恵では解明不可能な貴重な自然の仕組みを破壊し、新たな災いを生み出してきた。

この種の経済成長を後生大事に突き進め、人心を荒廃させ、地球環境という大切なものを失い、正体不明の病を増やすのが人類にとって正しい選択であろうか?

戦後の豊かさは、人間生活に必須なものは何一つ無い。ただ表面上人間を少しばかり楽にさせ,一次的な快楽を与える豊かさであり、それに満足する所はなく、欲望はエンドレスにエスカレートするばかりである。

結局消費地獄にどっぷり浸かっただけだろう。カラーテレビには、聴取者を洗脳する情報が満ち溢れ有益な情報は極めて少ない。コカコーラは飲めば習慣性となり癖になるが、体にとって有益な所は少ない。

エアコンはヒートアイランドを生み出し、さらにエアコンの電力消費を増加させ、悪循環地獄を生み出す。

防腐剤は食品の腐敗を防ぐが、人体に癌を起す発癌物質となる・・・・

換言すれば現在の経済成長では、不良品を消費者に押し売りして消費社会/浪費社会に引きずり込み、結局悪循環地獄に引き込むケースが圧倒的に多い。

一般に製造・流通する商品は、一長多短のものが大多数を占め、本物ではない一種の欠陥商品を乱造・乱売しているのが現在の経済成長であり、不良品消費社会/浪費社会である。

これらの本物ではない一種の欠陥商品が多数乱造乱売されることで、貴重な地球環境が破壊され、人心が乱れ、災いが増えるのである。

即ち現在の形の経済成長は、本来成長させるべき経済の形ではないと思う

・ 現在の形の経済成長の先輩国でありその甘いも辛いも経験した日本が、中国やインド等経済発展途上国には実感できない現在の経済成長の危うさを、知らしめる絶好の機会がG8サミットであったと感じている。

所詮他人の顔色を窺うことを外交の第一に挙げる福田首相には、とうてい無理であったろう。経済成長に関する歴史の長さ、経験の豊富さでは、日本はアジアいや世界の先輩なのである。

☆ 日本は遜るだけが能ではない。日本が持つ素晴しい所を、世界に提供すれば自ずと感謝されるところとなるであろう。

国民一人当たり600万円以上の借金を背負う日本が、金にあかせて世界貢献しようとする様は無能の証しでもあり、世界からは冷笑と侮蔑を受けるだけであろう。

これに気がつかない政治家、害務大臣などは、その知性の程度を疑われるであろう。

日本が持つ素晴しい所は沢山あるが、日常からマスコミが悪い報道を多く流すので、それに気がつかないものと感じる。

もったいない、もっと日本の良い所を広く知らしめる機会があってよいと思う。

posted by ヤマおやじ at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月20日

寂地川上流、周南市曹洞宗竜文字探訪

梅雨明け以降気温が一気に上がり最高気温は連日30℃以上

涼しさを求めて渓流沿いのトレッキングなど行きたい気分が強くなった

7月19日の天気予報は、曇り後晴れ、山間部では雷雨・集中降雨ありであったので、寂地峡から右谷山、錦岳へ登る渓流遡行コースへ行くこととした

DSCF1796.JPG 寂地峡から右谷山に至るコースにある五竜の滝

途中 国道434号線が一車線上下共用となる狭い道で、曲がり角で大型トラックが急に出現した。道幅が車一台分しかなく道は大きく屈曲しており大型トラックの後進は難しい

道の片側はガードレールがあるものの約30m下に宇佐川が流れる絶壁であったが、どうにか比較的スムースに退避場所まで後退して大型トラックとすれ違うことができた(冷汗)

このルートは過去3,40回通過している
大型トラックと鉢合わせしたの初めてだ

このルートは周南市広瀬から広島県廿日市市吉和をつなぐ重要な国道であるが、上下線で一車線を共用する部分が三箇所およそ10km程度ある

国道が上下線で一車線を共用では国道の名前が泣くのでは?
拡巾工事は7,8年前から開始しているが遅々としており何時完成するのか予想もつかない

このような国道は西中国地方だけでも多く存在する。400番代の国道は殆ど酷い状態だ。例えば国道488号線は、酷道として怖がられているのは有名。

地方の道路事情/道路予算ではことのほか厳しいものが感じられる。ガソリン税の一般財源化でこの工事の完成が一層遅れないのを祈る。


寂地峡の駐車場で準備を始めたとき初めて登山靴がないのに気がついた

何たる不覚 !!!

川遊び用のサンダルを履いただけで登山靴を持たずに出発していたのだ



仕方なくサンダルで行ける所まで行くことにした
7名の登山グループが出発するのを遠目に見送る


彼らの出発から15分程度時間をずらしてカメラと飲料水だけもって登山ソックスにサンダル履きという珍しい出で立ちで寂地峡の五竜の滝周遊コースに取り付いた

キャンプ場を過ぎて橋を渡ると滝見道が始まる

竜尾の滝、登竜の滝、白竜の滝、竜門の滝、竜頭の滝の5つの滝が連続して花崗岩が侵食された絶壁、巨岩の間に次々と姿を現す

五つの滝が連なるので竜が登る姿になぞらえて五竜の滝と呼ばれ
日本の滝百選の一つあり 流れる川は 名水百選

最高部の竜頭の滝では涼風が吹きぬけ急登りで火照った体を冷やしてくれる しばし涼風に浸る

DSCF1795.JPG 涼風を呼ぶ竜頭の滝

木馬トンネルを抜け竜生橋を渡り左折し登山道に入る
道の傾斜は少なくサンダル履きでも問題なく登れる

日陰の渓谷沿いに登るので暑さは感ぜず、渓谷の眺めを見れば暑さを忘れる

このコースは過去4,5回は通っている
今までは単なる通過点であったのでひたすら道を進むだけだった

今回は周囲の景色を見渡す余裕があり、このコースがまんざらではないことが漸くわかってきた


歩くこと70分程度で タイコ谷入り口 に着いた
15分前に出発したグループが休憩後出発するところであった

DSCF1799.JPG タイコ谷入口に立つ奇妙な高木 後ろはタイコ谷

本来ならここからタイコ谷を左に見送り沢を直進して錦岳に至る予定であった

踏み後をたどるがやはりサンダルでは無理であった
天候の急変による登山道のすべりも心配なので休憩後引き返す


帰りにキャンプ場脇の寂地川の浅瀬に入り膝まで浸かり歩いてみた

これがやりたくてサンダルを履いてしまい結局登山靴の持参をわすれたのだが・・・

水温は冷たい・・・感覚的には15℃かそれ以下ではなかろうか

熱いと感じたらこの冷たさを思い出すように暫くの間冷たい寂地川の浅瀬を歩き回った。

やはり夏はこれだ !!!


駐車場で昼食後時間があるので犬戻峡・浦石峡探訪を思い立ち犬戻峡林道に入る

5分程度歩いたところで土砂降りの雨になり雲の広がりもおおきい



潔く帰ることにしたが、集中豪雨的な降雨は1時間程度続いた
やはり犬戻峡探訪を中止したのは正解であった

帰路再び国道434号線が一車線上下共用となる狭い道で、今度は中型トラックと鉢合わせになった

今度は若干バックして中型トラックが前進できるスペースを作り、当方の車をギリギリ通過させてすれ違った。恐らく両サイドの巾は10cm程度と感ぜられた(やれやれ)

実戦で場数を踏むと狭い一本道での離合の感覚が多少ではあるがつかめるようになった気がする、安心は禁物であるが・・・


晴れてきたので周南市長穂にある曹洞宗鹿王山龍文寺を訪ねた

龍文寺は明治時代に火事で消失するまでは西の永平寺とも呼ばれた名刹であったという

DSCF1806.JPG 山門から見る龍文寺

戦国大名大内氏の筆頭家老職的存在の陶氏の菩提寺であり
室町時代の永享元年(1419年)陶氏五代盛政が建立したと伝わる


前方を錦川が流れ後に龍文寺山(標高594m)を背負う龍文寺は天然の要害でもあり、
大内義隆を攻め滅ぼし厳島の戦いで毛利元就に破れた陶晴賢の子長房、小次郎らが陶氏の本拠富田若山城を大内氏家臣杉重輔に攻められ、
龍文寺に逃れ立て籠もった


杉重輔の追手は、古くから伝わる周防神社祭礼の踊りに紛れて寺内に乱入したので陶氏の一族は住職に諭され自刃したと言われている。

その後この踊りは、陶氏追善供養のため毎年7月7日に舞われやがて雨乞い踊りに変化して長穂の念仏踊りとして現在まで残り、山口県民俗文化財になっているとのこと

最近龍文寺の山門が再建されたとの話を聞いていたので新しい山門を見るために今回寄り道をした

山門の規模は旧来のものとほぼ同じ規模とおもわれるが、地方の寺院にしては立派な構えであろう

DSCF1805.JPG 再建された龍文寺山門


消失する前の龍文字は近くの8ヘクタールの田地に僧坊が立ち並ぶほど広大なものであったと言われているが、2階建山門の規模からすれば頷けるものがある


今では広大な8ヘクタールの田地は、徳山カントリークラブ ゴルフコースの一部となりゴルファーが緑の芝の上で白球を追う憩いの場所となっている・・・・

かって沼城攻防戦で毛利方と大内方との激戦が交わされた周南市須々万白須那郷でも今では白須那カントリークラブが出来て周南地区のゴルファーが集う


周南市須々万と言い、長穂と言い田舎ではあるが、ここでも戦国時代では大内氏と毛利氏の戦いの歴史が繰り広げられたのである


先に記した緑山登山記では

沼城攻め毛利元就陣屋跡(周南市須々万、道徳山)、沼城主山崎伊豆守父子自刃の場所(周南市須々万、徳山北高校裏)にまつわる沼城攻防の概要/さわりを記した

http://yamatyan369.seesaa.net/article/87029942.html

今回は思いもかけず、それに続く歴史探訪の一端となった
posted by ヤマおやじ at 16:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月18日

<北京五輪>チケット100円投げ売りも 観戦ツアー不振

◆ ニュース

1.<北京五輪>チケット100円投げ売りも 観戦ツアー不振

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000048-mai-soci
7月17日11時46分配信 毎日新聞

 開幕まで3週間に迫った北京五輪の観戦ツアーの売れ行きが伸び悩んでいる。

メダルが狙える野球や体操のツアーこそ発売直後に売り切れたものの、知名度の低い競技や予選しか見られないツアーは在庫を抱え、旅行代理店は追い込み販売に懸命だ。挽回(ばんかい)はなるのか?

 ◇競技で差

 「冷凍ギョーザ中毒事件、チベット問題、四川大地震……。春から悪いニュースばかり続いたことが響いている」。大手代理店、日本旅行の担当者は困惑気味に話す。

5月から売り出した800人分のツアーの予約はまだ100人程度。水泳、野球、体操などの人気競技観戦ツアーが早々にさばけた後は動きが止まった。特に陸上、柔道の予選、男子レスリングなどは売れ残りが目立つ。

人気スポーツのサッカーの観戦ツアーも、「ワールドカップと違い、23歳以下という選手の年齢制限のある五輪は売れ行きが今ひとつ」と浮かない表情だ。

 他社も勢いに欠ける。ソウル大会以来20年ぶりのアジア開催ということで、最大手のJTBは前回アテネ大会の3倍強の1万人分のツアー販売を決めた。

しかし、3月の販売から3カ月余りで、売れ行きは目標の6割強にとどまる。トップツアーは2000人の目標に対して半分あまり。全日空グループのANAセールスも1200人の募集に対し6割ほどと苦戦が続く。

 ◇予想外続き

 北京大会のチケットは昨春、大手代理店など8社が割当枚数を日本オリンピック委員会(JOC)に要望。JOCからアテネ大会より2万枚多い7万枚の配布を受けた。06年の中国旅行者数は前年比10%伸びたこともあり、要望が強気だったことも裏目に出た。

トップツアーは「アテネの倍の目標を掲げてチケットを押さえた。こんな事態になるとは予想できなかった」と頭を抱える。

 16万枚だったソウル大会は即日完売が相次いだのに比べ、今回これだけ伸び悩んでいる背景に、食品安全や環境問題、大地震などがあるのは明らかだ。

JTBが見込んだ夏休み(7月15日〜8月31日)の中国旅行者数は前年比36%減で、「観光のついでに五輪を見ようという人が大幅に減った」(ANAセールス)。

 ◇追い上げ

 代理店の一部には「そもそも確実な販売が見込める『おいしいチケット』の割り当てが少ない」(大手代理店)との不満もある。人気の福原愛選手が出場する卓球、前回金メダルの男子体操などは日本への割り当てが少なく、客の要望に応えられなかった面があるためだ。

 ただでさえ航空運賃の値上がりで海外旅行客が低迷する中、一層の業績悪化につながる売れ残りは避けたいところ。「全国の競技団体や愛好会などを回って団体ツアー獲得を図る」(JTB)など追い込みに懸命。

北京行きのツアーに、人気薄の観戦チケットを100円でつけたり、10万円値引きの女子バレーボール観戦ツアー(19万8千円)も出現している。


2.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成20年(2008年)7月17日(木曜日)弐通巻第2262号より転写
  
<<< 速報 >>>

 とんでもない疫病でなければいいが。。。。。。。。。。
 五輪ヨット会場は大丈夫か? 藍藻騒ぎどころではなくなった青島

  原因不明、ミステリアスな流感が大流行、1251名が死亡、16万人が罹患


 青島大学付属病院、青島市立医院はパンク状態、街の小さな病院も患者で満員。

 五輪直前、ヨット会場の青島は沖合に藍藻が発生して市職員では足りず大学生一万人を動員し、周辺の都市から小型ボートまで借りて、藻除去作業。50キロに亘ってフェンスを築く突貫工事。

 ところが現場海域は14日ごろ、突如封鎖された。
 五輪会場が変更になるのか、一切のアナウンスがない。

 16日付け「博訊新聞網」が異様な伝染病の大流行を伝えた。
 原因不明、ミステリアスな流感が大流行しており、青島周辺だけで既に1251名が死亡、16万人が罹患しているという。

 AIDS、SARS騒ぎどころではない。

 患者が急増したのは七月に入ってからで、寒気、嘔吐、呼吸困難、はては肝臓、腎臓不全、市内はパニックに陥った。
 
 12日に青島市政府は衛生部門の責任者を集めて緊急対策会議を開催し、病名を「流行性脳脊髄膜炎」とした。この情報は関係者だけに機密とされ、対外情報公開をしないことも決められたという。

DSCF1777.JPG


≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫

≪1≫ ≪2≫ ご難続きの北京五輪 


・ 北京五輪は最近では未曾有の問題続きとなっている


・ チケット、観戦ツアー売行き不振もあれだけ問題があれば、当然の結果であろう


・ 水、食料の安全問題も心配だ


・ 東トルキスタン解放勢力などによるテロ活動も心配である


・ 中国人のマナーをわきまえない観戦態度を不快に感じる向きもあるだろう


・ 北京五輪開催中は、北京市近郊の公害発生工場は操業停止にする予定となっているが、それを行っても大気汚染は大きく改善される可能性は少ないだろう


・ 青島の五輪ヨット会場には大量の藻が発生し最近人海戦術でそれを取り除いた矢先に、今度は異様な伝染病の大流行である。

青島周辺だけで既に1251名が死亡、16万人が罹患

当局は緘口令を敷いたそうだが、何時までも隠しとうせるものではあるまい


・ 色々な点から見ても、北京五輪開催は時期尚早の感が強い


・ 中国がごり押しの五輪開催をなんとしても格好をつけようとする様が見え見えだ


・ 五輪を見に中国に行くのもよし、五輪をテレビで観戦するのもよし
posted by ヤマおやじ at 13:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月17日

東名高速でバスジャック=14歳少年、ナイフ所持−監禁などで現行犯逮捕・愛知

◆ ニュース

1.東名高速でバスジャック=14歳少年、ナイフ所持−監禁などで現行犯逮捕・愛知

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008071600550&j1
7月17日時事通信

16日午後零時50分すぎ、愛知県内の東名高速上り線を走行中のジェイアール東海バスの高速バスから「バスジャックされた」と、同社を通じて110番があった。

同県岡崎市の美合パーキングエリアにバスを停車させ、警察官が説得。男はナイフを2本持っており、県警は同1時56分に監禁と銃刀法違反の現行犯で逮捕した。乗客10人と男性運転手(39)にけがはなかった。

 逮捕されたのは山口県宇部市の市立中学2年の少年(14)で、家出をしていた。少年は「親に怒られ嫌がらせでやった」などと供述。同市教委によると、男女交際のことで両親ともめていたという。

 調べなどによると、少年は当日券で名古屋発東京行きの高速2階建てバスに、出発地の名古屋駅前から乗車。正午に発車した後、名古屋インターに入った辺りで、2階から降りてきた少年が、運転席付近で右手にナイフを持っていたため、出張で同乗していた同社の男性社員が本社に連絡、110番したという。

 少年は運転手にナイフを突き付けるなどしたほか、乗客全員から携帯電話を奪い、運転手の電話で「おれはバスをジャックした」と自ら110番もしていた。要求は一切なかったという。

 持っていたのは刃渡り10センチの果物ナイフと同12センチのぺティナイフで、「2本とも名古屋の100円ショップで買った」と述べている。(2008/07/16-23:01)


2.世界最大級の充電池工場、松下電器が大阪市に建設へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000005-yom-bus_all&kz=bus_all
7月17日3時7分配信 読売新聞

 松下電器産業グループが、総工費1000億円超を投じ、大阪市内に世界最大級のリチウムイオン電池工場を建設する方針を固めたことが16日、明らかになった。

 月内に正式決定し、早ければ2010年度の稼働を目指す。

 生産能力の大幅な増強で、世界シェア(市場占有率)3位の松下電器は、2位のソニーを抜き、首位の三洋電機に迫る。

 関係者によると、新工場は、子会社の松下電池工業が関西電力大阪発電所の跡地に建設する予定だ。フル稼働時の生産能力は月産5000万個程度で、現在のほぼ3倍に増える。

 リチウムイオン電池は、小型で出力が大きい上に繰り返し使える利点がある。ノートパソコンなどのデジタル家電や携帯電話に不可欠な充電池で、電気自動車や次世代ハイブリッド車の中核部品としても重要性が高まっている。

 世界市場では、三洋電機、ソニー、松下電池工業の3社が販売個数シェアで約7割を占める。韓国のサムスンSDI、LG化学、中国のBYDなどと激しい競争を繰り広げている。


3.ドル100円割れ観測が再浮上、FRB議長証言でドル売りの流れ確認

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000723-reu-bus_all
7月16日13時41分配信 ロイター;全文は上記URLを参照願う

DSCF1701.JPG


≪ ヤマちゃんおやじの補足  &  雑感  ≫

≪1≫ 東名高速でバスジャック=14歳少年、ナイフ所持−監禁などで現行犯逮捕・愛知

・ またやったか!  これがニュースを聞いた感想であった。

・ 犯人の少年は「親に怒られ嫌がらせでやった」などと供述。男女交際のことで両親ともめていたという。

・ 別のニュースでは、犯人の少年は学級委員長もつとめたこともあり、キレ易い性格だったとも言われている。

・ バスジャック事件は最近では4,5件目だと感じるが、犯人の年齢層は今回の14歳から60歳代まで幅広く分布している。


・ 犯行に至った具体的な動機は、各々の犯行でさまざまであろうが、背後にある共通的な心理は、「自分の欲求を果たすためには他人に及ぼす迷惑など眼中にない」ということではないだろうか。

・ 先の秋葉原無差別殺人などの犯行においても、犯人の根底に流れる心理は「自分の欲求不満を晴らすためには、他人に及ぼす迷惑は一切考えない」であって、バスジャック犯行と同根のような気がする。

・ ニュースに登場した犯罪専門家は、個人的な欲求不満を晴らすには現在では事件を起せばマスコミによって映像が全国的な流され、またインターネットなど犯行声明を発するに格好の環境が揃っている・・・・」という主旨の発言をしていた。

まるでこのバスジャック犯罪は、マスコミやインターネットが生み出した犯罪だとも聴こえた。

この解説者は、原油暴騰を仕方ないものとして容認した大手マスコミと全く同様なスタンスで、この事件を「しかたがないものだ」として切り捨てた観がある。

マスコミは、自らの主張と同じ内容を話す専門家をニュースに登場させるのが慣例であるので不思議ではない。

正にテレビニュース解説は、毒である。

この種の犯罪の根幹にあるものは、「自分の欲求を遂げるためには、他人が苦しもうが、死のうが一切関知しない」という、「個人の自由思想、徹底した個人主義」と「他人に対して迷惑をかけることへの自制心の欠如」である。これは「私は生きる、お前は死ね」と同義である。

戦前及び概ね昭和40年位までの社会風潮では、「人様に迷惑をかけない」ということが個人が守るべき最も大切な信条/規範の一つとして社会、家庭、教育の場において行き渡っていた。

現在とは全く異なる状態であったことを痛感する。

・ 今や権利、自由を振りかざし、他人への迷惑などを顧みず自らの想いを遂げ、自己を主張するる風潮が、小学生から60歳以上の老人まで広範囲に蔓延して来た。

「他人への迷惑」という言葉さえ日常生活から消え失せたのである。

学校で授業の進行を妨害する生徒を誰もが阻止できず放任する社会にまで落ちぶれてしまったのである。

・ 「戸締りをしなくても盗みを働く人がいない」ことが外国人から不思議に思われながらも賞賛されたのが、かっての日本の日常的普遍的風景であった。

安寧な社会の実現のための規範=「他人様に迷惑をかけない」という規範が、地域社会、家庭、個人、教育の場等日本社会全体にしっかりと備わり根を下ろしていたのである。

・ この最も重要な相違点から目を逸らしているのが、戦後のマスコミであり、論壇であり、御用学者、教育界等である。むしろ彼らは言論・表現・行動の自由をことさら強調宣伝して、「他人への迷惑」を強めて、この種の犯罪の多発を側面から幇助してきたのである。

・ 従ってマスコミは、この種の犯罪が発生するたびに、その元凶たる「他人への迷惑意識の欠如」をひた隠し些細な原因をあげつらい自分達の犯罪幇助という罪を隠しているのである。

・ この背後には、「私は生きる、お前は死ね」をモットーとする欧米戦勝国(覇権国家)による、敗戦国日本人/日本社会大劣化計画があり、各界の売国的日本人有力者達、大マスコミがそれに協力した。

・ 欧米戦勝国(覇権国家)は、現実には存在し得ない「自由と平等」を全面に謳いかつ戦力を否定した極めて非現実的な現憲法、教育基本法等の各種法律、金・セックス・スポーツを賛美する書籍、映像の氾濫などなど総動員して、戦前の日本が持つ美点・長所を破壊してきたのであり、歴代政府も日本古来の美点を消滅させんとする戦勝国の方針に異を唱えることなく、従順に従ってきた。

・ 欧米戦勝国(覇権国家)に取り付いた略奪資本主義の黒幕が画策した謀略によって、ドイツも日本も第2次世界戦争に引き込まれたのが事実であるが、その事実が巧みに隠蔽されて世界史が捏造されたまま現在に至っている。

・ 日本は、形の上では中国に進出したが帝国主義的野心を以て侵略したのではなく逆に英米から戦争に引きずり込まれたことが,最近公開された米国公文書資料に基ずく分析で明らかになった。

・ ヒットラーはもともと、米英と世界戦争を起す気はさらさらなかった。ただ多くのドイツ系民族が住むポーランドのダンツィヒに回廊を設けたいだけであったのを、チャーチル、駐英米国大使(J・Fケネディ大統領の父君)、駐仏米国大使が共謀してポーランドを唆操してドイツへの開戦を起さしめたのである。

・ 英米に巣食う略奪資本主義の黒幕が、何故ドイツと日本を世界大戦に引き込んだのか?

当時のドイツと日本は質実剛健の風を誇り、略奪資本主義が狙う浅薄な「金まみれの我欲中心の世の中」とは相容れなかったからであり、「金まみれの我欲中心の世の中」の実現に際してドイツと日本が大きな障害になったからである。

「自己の価値観と異なる存在は、打ち負かし滅亡/隷属させる」即ち「私は生きる、お前は死ね」が彼ら黒幕のモットーだからである。

更に(特にアメリカの)黒幕達は、第一次世界大戦によって「戦争が最も儲かるビジネスである」ことを学習したからでもある。

世界大戦を引き起こした真の張本人達は、自らを救世主に見立て、被害者のドイツ、日本を侵略者に仕立てて悪者とする世界史を捏造し世界中に巧妙に流布し通説にしたのである。

日本の持つ和の精神、人様に迷惑をかけない 等の古来の美風は,彼らの価値観と相容れないものであった。

世界を「金まみれの我欲中心の世の中」にする彼らの目的に対し日本が障害になるので、大戦末期に日本が降伏する意思があるのを知りながら、原爆完成まで降伏を引き伸ばしついに原爆2発を日本に炸裂させて、日本人への強烈な脅し/恐怖を与えるのに成功した。

実際とは裏腹に敗戦で自らを侵略者と決め付けられた日本人は、戦前から存在した大切な美風をも根こそぎ捨て去り、浅薄な金まみれの我欲中心の欧米略奪資本主義文明にひたっていく日々を重ねて今日に至った。

捏造された歴史は、何時の日か正体が暴かれる。第2次世界大戦の真相が暴露された現在では、もはや日本は捏造された歴史の上に立つ楼閣である現憲法を初めとする戦後体制を一刻も早く払拭すべき時である。

まれにみる憂国の政治家安倍前首相がまさに提唱した通リである。

福田、小泉などは、脅しに負けて指令に従順に従ったので黒幕に従うマスコミから攻撃を免れただけである。小泉元首相に至っては竹中平蔵に命じて、郵貯個人資産200兆円を事実上献上した。


欺瞞に満ちた戦後体制を一刻も早く払拭しないと、2012年頃予定されている欧米略奪資本主義の滅亡とともに運命をともにすることとなろう。


≪2≫ 世界最大級の充電池工場、松下電器が大阪市に建設へ

・ 中国に工場を建設せず国内に建設したのはさすが松下電器だ。名前が一流で中味が3流の会社とはモノが違う

・ シャープの太陽電池工場も堺に建設予定と聞く

・ 中国、アメリカへの工場建設投資は接収覚悟で行うと言うセンスが必要といわれる

・ 少なくともビジネス、政治の世界では嘘の塊である常識を捨てるのが先ず第一ステップとなる


≪3≫ ドル100円割れ観測が再浮上、FRB議長証言でドル売りの流れ確認

・ バーナンキ議長は、為替市場への介入を示唆したと伝えられるが、その効果は僅少であることはご自身十分承知しているだろう。

・ このような発言自体がドル危機/米国経済不況の深刻さをうかがわせる

・ 今までおよそ10年間アメリカは最後の晩餐を楽しんでいると言われながら経済成長を続けてきたが、今回のサブプライムローン問題に端を発した経済危機は乗り越えられるであろうか !!!

・ この期に及んでも、公的資金を注入しない理由は何か?
何か胡散臭いものを感じる !!!
 オバマ次期大統領候補は、公的資金注入を口にした。

 オバマ次期大統領候補が仮に大統領になった時点で、公的資金を実際に投入するか否かが一つの答えになるこもしれない
posted by ヤマおやじ at 12:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月16日

28日にも内閣改造 首相決断

◆ ニュース

1.7月中にも追加の原油高対策とりまとめへ=福田首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000590-reu-bus_all
7月16日8時6分配信 ロイター

[東京 15日 ロイター] 福田康夫首相は15日、首相官邸で記者団に対し、原油価格高騰に歯止めがかからない情勢を受けて「出来れば月内にまた次の対応をしていきたい」と述べ、追加の原油高対策を検討中であることを明らかにした。具体策は検討中とした。

 政府は6月末に原油高対策をとりまとめ、公表したが、15日には全国で漁船の一斉休漁が実施されるなど事態の好転は見られない。福田首相は「その後も状況は変わっていない」とし、事態の深刻さを認識したうえで、「政府もできるだけいろいろな対応をしていきたい。

いま検討中だ」と述べ、自民党とも調整し、早ければ7月中にも追加の対策を取りまとめる考えを明らかにした。


2.【主張】内閣支持率 首相の外交理念が見えぬ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/161118/
izaニュース07/15 05:04更新

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、福田内閣の支持率は21・7%と約1カ月前の前回調査(22・0%)と同水準にとどまった。

 主要国首脳会議を終え、内閣改造を考慮している福田康夫首相は、今後の政権運営にあたり、厳しい調査結果を真摯(しんし)に受け止めてほしい。

 調査では首相の指導力不足が改めて浮き彫りとなり、外交面の評価の悪化が顕著である。拉致、北方領土など国民の生命財産や国家主権をめぐる問題に対処する姿勢が明確でない。そういう国民の批判が表れているのは明らかだ。

 外交・内政を通じて、首相はその理念や意思をメリハリをつけて明確に示さなくてはならない。

 世論調査では、サミットでの首相のリーダーシップを7割の人が否定した。外交政策全般についても、3人に2人が評価しないと答えている。

 拉致問題の再調査に応じれば経済制裁を緩和するという福田内閣の北朝鮮政策に対しては、「評価しない」が7割を超えた。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する手続きをとったことも、7割が北朝鮮問題の解決にとって良くないと判断している。

日米の相次ぐ融和路線に世論が厳しい視線を向けているといえる。

 ブッシュ大統領との日米首脳会談で、拉致をめぐる今後の日米協力について具体的な方向性は示されなかった。北方領土問題解決への決意を共有したという日露首脳会談で、首相は返還への強い意思を表明したのだろうか。懸案に全力で向き合おうとする首相の肉声が聞こえてこない。

 日本が国連安保理の常任理事国入りすることには、8割近くが賛同している。国際社会で日本が責任ある役割を果たすべきだという世論は支配的となっている。

 福田首相は安倍晋三前首相や小泉純一郎元首相に比べ、国家主権や自由と民主主義の価値観について、確固たる信念を示す場面が少なすぎる。派手なパフォーマンスを避ける首相は、前任者らとの比較を嫌うが、問題は手法ではなく本質的な政治理念の違い、あるいは欠如にある。

 国政の停滞を内閣改造で打開してほしいという声が増えているのは事実だ。その場合、首相が優先課題や対処方針を明らかにし、その実現にふさわしい体制をとることが不可欠だ。

【関連記事】

28日にも内閣改造 首相決断

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000076-san-pol
7月16日8時0分配信 産経新聞

 福田康夫首相は15日、政権発足以来初となる内閣改造を28日にも行う方針を固めた。

議長を務めた主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を終え、政策遂行上の一区切りがついたことや、今後も与党への影響力を保持する上でも、人事権を行使するのが得策と判断した。8月下旬に臨時国会を召集する予定であることも踏まえた判断だ。

 内閣改造をめぐってはこれまでも、今年1月や4月などで与党内から期待の声が上がったが、首相は「政策の継続」(首相周辺)を重視し、安倍改造内閣で任命された閣僚のほとんどを使い続けてきた。

 しかし、サミットが終わったのを機に、与党からは内閣改造を求める声が沸騰。首相自身は、改造には慎重だったが、与党からの圧力もあり、改造で首相の影響力を示すのが得策と判断したもようだ。

 実際に、月末からの外遊を予定していた複数の閣僚や副大臣に自粛するように指示するなど、改造断行への環境整備を進めている。

政府筋も15日、「改造して後悔するかどうかなんて、やってみないとわからない」と述べた。改造に当たっては首相を支える官房長官と、年金・医療問題を抱える厚労相がポイントとなる。

 首相は15日、額賀福志郎財務相を呼び、平成21年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)を月末に閣議了解するよう作業を進めることを指示した。

自民党関係者は29日に閣議了解することで調整しているとしており、改造は30日が有力視されている。ただ、8月は北京五輪開会式への出席や臨時国会召集など多くの日程があることにも考慮し、28日に行う可能性が強い。

DSCF1772.JPG


≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

≪1≫ 7月中にも追加の原油高対策とりまとめへ=福田首相

・ 昨日のヤマちゃん日記で、原油高騰に端を発した15日の20万隻一斉休漁に対する早急な対策が採られるべきであり、それ如何によって福田内閣の存続を問われるだろうと記した。

・ さすがの福田首相も事の重大さを認識したのか、対策を具体化するとのこと。

・ 今朝の朝日新聞朝刊2面に「手詰まり日本漁業」との大見出しで一斉休漁に関する記事が書かれていた。「生産コスト行き場なし」「燃料補助でも苦境は不変」「近海の魚減少」「零細で後継者難」など事実ではあるが悲観的な活字が満載されており、

「やむを得ない」との感が浮き彫りにされていたようだ。

対策に関する前向きな記事は殆ど見られないのは、朝日新聞なりの見解であり真意は不明であるが余りにも無策であると感じる。

投機にたいする非難・対策の記事はない。手詰まり日本漁業を打開する糸口に関する記事も無い。

強いてあげれば、流通の巨大な支配力のために生産コストが製品価格に反映されないとある。価格がせり市場によって決まるので価格アップ転嫁が難しいとの指摘もあった。

しかし何といっても、余剰資金の商品先物市場への流入による投機がもたらした原油高騰の影響が群を抜いているのは否定できないであろう。

・ 最近原油高騰、食料価格高騰のニュースに接するたびに、江戸幕府の買占め等に対する方針・処置に思いをはせる。そこでは、まつりごと(政治)は商業活動の上位にあり、国民の生活を意図的に脅かす悪徳商人・悪徳ビジネスは直ちに処罰を受ける ことになるのである。

それから300年後の現在では、世界中の先進国が集まるG8サミットでも原油暴騰にたいする解決の糸口が何ら見出せないのである。商いが国民の生活の上位にあるような政治が、現在の政治の実体である。

少なくとも生活必需品価格の高騰防止にかんしては、現在の政治・社会は、江戸時代よりも遥かに劣るものであると思わざるを得ない、退歩だ。

これが欧米式民主主義+略奪資本主義による政治・社会形態の真の姿である。宣伝ほど大したものではない、カスだ。苦境になって初めて、その真価がわかるのである。

商い/交易自体は無視できないが、商い/商業活動が、国民の生活の脅威になってはいけない のである。

換言すれば表面上では選挙で政治家は選ばれるので、一見選挙民に実権が存在するように見える。しかし略奪資本主義/民主主義では、選挙で選ばれた政治家の主だった者を略奪資本主義の黒幕が陰で支配している。

その黒幕による支配という実体をマスコミを通じて偽情報を流して誤魔化しているので、一般民衆はころりとごまかされてしまう。

F.ルーズベルト以降の米国大統領、戦後の歴代の首相も殆どの場合、黒幕の指令を忠実に守ってきた。

・ 恐らく福田首相の対策には、当面の一時しのぎの対策は含まれるだろう。しかし原油暴騰、食品価格暴騰に対する抜本的/中長期的対策は含まれないだろうと推測する。

・ その理由は、今回の原油高騰(食料高騰)は、略奪資本主義の黒幕が仕組んだ仕掛けと思われるからである。

例えば、農民や漁民を燃料高騰によって苦境に落とし、耕地、漁業権を手放すように仕向け、耕地と漁業権を独占する。耕地と漁業権を独占しさえすれば、戦略物資化した農産物/水産物の独占を通じて世界の食料を実質的に支配することができるようになる。

朝日新聞などマスコミが悲観的報道に徹し希望的報道を行わないのは、戦略物資化した農産物/水産物の独占を行う側に立つからかもしれない。

・ 日本は海に四方を囲まれている海洋国家であり、魚の成育にに恵まれた優れた漁場に恵まれている。乱獲をやめ計画的な漁獲を行えば近海漁業で相当の漁獲量が期待できる。

日本近海の優れた漁場の強みを活用して養殖漁業も大いに可能性がある。糺し悪質な内外の密漁者から、魚を守る仕組みが必要になるがそれほどの困難はないだろう。

・ 他は消費者も少し賢くなる必要があろう。輸入物は今は廉いかもしれないが、基本的には世界中が食料不足の流れにあるので早晩価格は暴騰し最悪の場合にはいくら金を積んでも買えなくなる可能性もある。

「小骨がある魚は食べたくない」などは、全くの先が読めない盲人・愚者の発想であろう。魚が食べられるだけで感謝しなければならない時代が来ているのである。

水の有難みは、水が無い場所にいて渇きに苦しまない人には、わからない。

毎月一回程度病弱者以外は,断食日を定めれば如何に食料が大切かが今よりは身にしみてわかるであろう。また宿便を排出できると言う健康上のメリットも期待できる。

・ エネルギー面でも、日本は数年後には石油、石炭、天然ガス、ウランなど外国からの既存エネルギー源依存度を半減させるような実行計画を打ち出せば有効な原油暴騰対策となるであろう。

例えば、

@ 藻から軽油を量産する技術の実用化開発加速
A 九大による大規模海洋発電構想の実用化開発加速
B 日本近海に多量に埋蔵するメタンハイドレートの採掘燃料化開発加速
C フリーエネルギーの実用化開発強化など  である

@Aは08年7月6日のヤマちゃん日記に概要を紹介した
http://yamatyan369.seesaa.net/article/102487996.html

Bは、http://www.mh21japan.gr.jp/japanese/index.html
に最新の研究成果の概要がある。

Cは07年11月15日のヤマちゃん日記
http://yamatyan369.seesaa.net/article/66659586.html
に概略を記した

・ このほかにも有望な対策案が多々あると思われる。

・ 市井の一老人でさえも上記の対策案を思いつく。有為な人材を糾合できる政府にとって、有効な中・長期対策計画案を策定するのはさほど困難ではないであろう。

・ もしも福田内閣が、有効と思われる原油高騰への中・長期対策案を出さないとすれば、全くの職務怠慢としか言いようが無いと断言できる。



≪2≫ ≪3≫ 内閣支持率 首相の外交理念が見えぬ

・ 福田首相の外交理念も、施政理念も外国追従以外には全く何も見えない。

・ サミットでは、一応議長国であるのでそれなりの存在感を発揮して欲しかった。

  例え合意に至らなかったにせよ、反対国の存在とその主張を引き出すだけに終わっても良いので、各国を牽引する行動を取って欲しかったと感じる。

・ 大問題であるほど大国間のエゴがでてくる。いくら個別首脳会談を行っても初めから合意するはずが無い。

世界中の世論を味方にするネタを公表し各国に妥協を迫るくらいのリーダーシップがなければ国内問題に対してもおぼつかない。

・ 単に話し合いをするだけでは、解決にはいたらない。相手の痛い所をさりげなく突付くと言った手法も穏健路線に加え併用しなければ有能な政治家とは呼べないのではないか。

・ 福田首相の外交スタイルには、相手に追従するスタンスしか感じられず、国益とか国の主権とか言う基本的な概念が全く見えない。

彼は現役政治家の中では外交に関しては最も見識があると言われてきたが、今の所その面影は全く見えない。

・ 福田外交は「誠意を尽くせば相手に通じる」と言うような、書生っぽい、幣原外交に似ている観がある。米英ソ中などの海千山千の覇権国家が居並ぶ世界では、そのような書生的認識による外交は不毛であろう。

外交と軍事力はセットである。軍事力の無い外交は所詮負け犬の遠吠えにも似て、無益に近い。くだらない現憲法を改正して日本に戦力を認め真の外交力が発揮できるようにして有終の美を飾っていただきたいものだ。

歴代首相を初めあの小泉元首相さえも敬遠し、安倍前内閣だけが勇気を持って挑戦し道半ばで矢尽き刀折れて退いた、戦後体制の払拭=現憲法改正をしかるべく実現すれば、戦後最大の功績を挙げた名宰相として後世に名をとどめるであろう。

これなくして日本外交の、いや日本政治理念の変換はありえない!!!
posted by ヤマおやじ at 15:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月15日

鮮魚なし…すし店「困った」 原油高騰…きょう一斉休漁

◆ ニュース

1.鮮魚なし…すし店「困った」 原油高騰…きょう一斉休漁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000073-san-soci
7月15日8時0分配信 産経新聞

 燃油価格高騰による窮状を訴えるため、全国各地の漁船が14日から15日未明にかけ、出漁を取りやめた。

15日には全国20万隻のほぼ全てが一斉に休漁する見通しで、輸入を除くほとんどの鮮魚の水揚げが止まる異例の事態となる。

卸業者やスーパーなどは大量の鮮魚を生け簀などに蓄えているが、一般の寿司店では「休業するしかない」と悲痛な声も聞かれる。農林水産省も鮮魚の値上げを認める姿勢を示し、一般の食卓にも影響が出そうだ。

 休漁は、全国漁業協同組合連合会(全漁連)など16団体の主導。漁船の燃油が5年前の約3倍近くにまで高騰しているとして、政府・与党に高騰分の直接補填などを求めると同時に、傘下の漁船に対して15日に休漁するよう呼びかけた。

 国内のほとんどの漁船はこの16団体所属で、岡山、神奈川県などでは14日から、他の多くの地域でも15日未明から休漁に入った。

 このため16日には、水揚げされたばかりの国産鮮魚が全国の市場から消え、一時的に魚の値上がりも予想される。各市場では卸業者が対応に追われており、東京・築地の仲卸業者団体は「休漁に備え、業者は生け簀に魚を蓄えているが、初めてのことで何が起きるのか…」と不安な表情だ。

 ただ、休漁の実行は以前から公表されていたため、スーパー大手の「イトーヨーカ堂」では冷凍の魚を準備し、専用の生け簀にも養殖の鮮魚を蓄えている。江戸川区のあるスーパーの生鮮担当者は「刺身を小さな容器で売るなどして、価格維持に努める」と話した。

 一方で、街の寿司店の不安は大きい。東京都北区の「志満ずし」の店主、大木洋さん(65)は「冷凍物は使わないし、買いだめはしない。最悪の場合は店を閉める」。

江戸川区の「石寿司」の店主、浜中九三夫さん(67)は「常連客がいるので急に休めない。売値を上げることもできない」と困り顔だ。

 そのうえ、来月に漁期が始まるサンマでも、全国さんま棒(ぼう)受(うけ)網(あみ)漁業協同組合が14日、大型船の休漁を1日間行うと発表した。 

政府・与党もこうした事態に配慮し、自民党の谷垣禎一政調会長は15日に行われる全漁連などの集会に出席する。農水省の白須敏朗事務次官は14日、燃油代補填こそ認めなかったが、休漁を「やむにやまれぬ行動」とし、「消費者に(負担を)お願いせざるを得ないのでは」と、魚の長期的値上げに理解を示した。

【関連ニュース】

漁業者に緊急支援1000億円 燃料高騰で欧州委提案

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/159720/

izaニュース07/09 08:47更新

欧州連合(EU)欧州委員会は8日、燃料価格の高騰から抗議デモや休漁が続いていることを受け、緊急対策として6億ユーロ(約1000億円)規模の漁業支援を行うことを加盟27カ国に提案した。一方で、支援を受ける漁業者に対しては漁船の省エネ化などを義務付ける。

 緊急対策は(1)10年末までに限り最長3カ月の休漁補償金の支払い(2)省エネ目的の漁船・船舶エンジン買い替えを補助−などが柱。受給した漁業者が6カ月以内に省エネや従業員削減を行わなかった場合、受給金の返還を命じると明記しており、「燃料高騰」に対応できない漁業者は事実上、廃業を迫られる恐れがある。(共同)

DSCF1768.JPG 



≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

≪1≫ 鮮魚なし…すし店「困った」 原油高騰…きょう一斉休漁

・ 今日の一斉休漁は、先日のイカ釣り漁船の一斉休漁にひき続き2回目の一斉休漁である。

・ 漁船の燃油が5年前の約3倍近くにまで高騰しており、出漁しても損失が増えるばかりであるので漁業者にとっては原油高騰が元に戻らない限り死活問題である。

・  小規模な寿司店にとっても死活問題となる。

・  原油高騰は、短期間に終息して原油価格は今の1/3程度の旧状に復するであろうか?

こたえは残念ながらノーである。最悪の場合更に高騰する可能性の方が高い。

・ その理由は、先のG8サミットでも商品先物市場に対する規制案は、英米の反対によって実現しなかった。ということは、英米は原油高騰を容認していることになる。

従ってサブプライムローン問題が沈静化しアメリカの景気が良くなり米国株式が活況を呈するまでは少なくとも原油高騰は継続する可能性がある。あと何年先になるかは全く不明 !!!

別の情報では、遠洋マグロ漁船では既に燃料費の支払延滞額が一隻あたり1000万円に達したものもあるという。

・ このまま漁業従事者の生活が苦しくなれば廃業に至るケースが続出することになる。

ただでさえ食料自給率が少ない日本では、さらに食料の自給は悪化する。一方食料も既に高騰を始めており。漁獲量が減少すれば更に高騰に拍車がかかるだろう。

・ 農業従事者も、原油高騰が原因で赤字損失が拡大中である。原油高騰のままにこれも放置されれば、農業を止める農家も続出し結果的に日本の農産品産出量は急減するであろう。

すでに日本の酪農業では、飼料等の高騰による採算割れから廃業が相次ぎ、市場ではバター不足に陥った。未曾有の現象である。これに対し政府は無策であった。

古来日本ではまつりごと/政治とは、民の生活を守ることである。
民主主義とは、各種圧力団体の欲望を調整することである。
同じ政治でも、日本古来と欧米流民主主義とは大きく異なる。

・ 過去のオイルショック時には、政府は、新規原油ソースへの切替、原油備蓄の大幅増加、省エネルギー対策強化など迅速な対策を矢継ぎ早に打ち出し、民間企業での強力な省エネルギー対策推進などとあいまって被害を最小限度にとどめることができた。

・  関連記事にあるように、欧州委は燃料高騰で漁業者への1000億円の緊急支援案を出した

・ 日本政府、野党からは、原油高騰に対する漁業者への緊急支援案なるものは鳴りを潜めている。現在の原油高騰は、過去のオイルショック時にも相当する日本の全ての国民に対する大災難/大厄災である。

過去の一次オイルショック時では、省エネルギーは殆ど実施されておらず省エネルギーによって消費量をほぼ半減することは可能であった。2,3次オイルショック時には、代替エネルギーとして天然ガス、石炭の活用ができる余地があった。

今では省エネルギーは、「乾いた雑巾を更に絞る」と言う段階に達しており、更なる即効的な省エネルギーの実現は至難の業である。

過去のオイルショック時では、日本経済は成長期にあり国民経済自体に活力がみなぎっていたが、いまの日本では国民経済自体が疲弊した状態であり、すこしのマイナス要因の発生で窮地に陥りやすい。

漁業、農業、林業などの一次産業は、自然を相手の仕事であり、工業プロセスが大半を占める工業分野とは異なり、省エネルギーの余地はもともと大きくない。従って最も燃料を使う漁業で、今回の原油高騰の影響が一番先に現れた。

原油供給量は確保されているので、「オイルショックほどの危機ではない」とタカをくくっている者も少なくないとおもうが、このまま放置すれば漁獲量、漁業従事者の激減を招くのでむしろオイルショックよりも危険/悪質である。

厚生年金、海上自衛隊インド洋給油、守屋防衛省事務次官、安倍内閣打倒関連では、精力的に問題提起し非難に明け暮れたたマスコミは、原油高騰に苦しむ漁業従事者についてはなぜか極めて冷淡である。

マスコミは弱者の味方を自認しており、社会不正を糺す番人と自薦している。がマスコミは、原油高騰の元凶を指弾したり、政府の無策を非難する論調は極めて低調(皆無)に感じる。

即ちマスコミも英米と同様、原油高騰を容認していると見做せる。
厚生年金問題等は問題ではあるが、このまま推移すれば早晩陥るであろう漁業衰退、食料高騰/食料不足に比べれば些細なことである。

朝日などマスコミの真の狙いは、英米が敗戦国日本に押し付けた不条理な現憲法を改正しようとした安倍内閣の打倒であった。

安倍氏は歴代内閣が後送りしてきた憲法改正を真剣に取り上げたので英米が、マスコミに対し安倍内閣辞任を指令した観がある。

産経を除くマスコミは、英米(略奪資本主義)の側であることがここでも判る。


各種の疑問に立ち向かう過去1年間の中でヤマちゃんおやじには、

「マスコミが騒ぐ事象は国民にとって些細(むしろ有益)なことであり、マスコミが騒がない事象が国民にとって実は重大なものである」

との持論を持つに至った。


要は

「朝日などマスコミの論調に踊らされてはいけない」

ということです。


EC欧州委は、漁業者支援対策案を出した。ECは英米とは協調する時もあるが、時として同調しない。EC全体の国益を重視している。

田中内閣以降の日本政府は、英米の言うがままに明け暮れている。

福田政権は、最優先課題の一つとして漁業者支援対策を早急に打ち出さないと重大な職務怠慢になるであろう。
posted by ヤマおやじ at 13:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月14日

広島県吉和、十方山に登る

天然水採取とメタボ対策を兼ねて、広島県吉和の十方山(標高1319m)に登った。

十方山登山は、3回目である。5,6年前には大田川支流細見谷沿いに十方林道をMTBで水越峠(標高1000m)越えてシシガ谷コースから、昨年恐羅漢山麓の横川からシシガ谷コース、今回は立岩貯水池コースから登ることとした。

DSCF1769.JPG 十方山頂付近に咲く笹ユリ


国道186号線を吉和で左折して県道296号に入る。女鹿平温泉、住建美術館を左手に見送り、狭い道を2q程度進み小松原橋を渡り更に1q程度で瀬戸の滝の標識とトイレがある駐車スペース10台程度の駐車場がありここが、登山口(標高約530m)となる。

既に5,6台が駐車しており、隣で登山準備中の初老のおじさんと言葉を交わししばし雑談し山頂での再会を約す。のっけから標高差約300mの急登が待っていた。標高700mの指標を過ぎ更に標高800m付近まで急登が続き すぐに汗だくとなる。

命の泉の滝(標高約860m)を右に巻いて沢を渡る所で、小休止して冷水を手ですくい頭、顔、後首筋を5,6回冷やして疲れと熱を取り去った。これで生き返った気分になった。緩い傾斜を進み五合目(標高約1030m)に到着した、約4800歩 1時間30分。

ここから山頂部が木々の間から遥か前方に望める。大休止し水分を十分補給する。この近くに三ツ倉遭難碑があると言われている。この辺りは地形図を見ると、どの方角に道を外れても断崖絶壁に出会うか、急斜面に囲まれた深い谷底に至るかのいずれかである。

DSCF1758(1).JPG 木々の枝から遥か遠方に見える十方山頂

冬期荒天中で登山道を見失えば遭難する確率が非常に高いだろう。また地形を熟知した地元の親子でさえ冬季の吹雪で遭難した話もある。山頂付近の遭難碑には、昭和59年12月21日に遭難して翌年4月空からようやく発見された と記されていた。

標高差約130m、80mの2箇所の急登を過ぎると平坦な笹原にでる。ここからは周囲の景色や草花を見ながら気楽に歩き頂上に着くのを待てばよい。振り返れば吉和冠山、寂地山、羅漢山などが見える。

DSCF1759.JPG 振り返れば寂地山が

登山口出発後 約9300歩、2時間35分後に山頂着。飲料水は2リットル用意してきたので、安心して水分補給をする。頂上には10分前に出発した40歳代と思える男女カップルと、30歳代と40歳代の二人連れの男性の先客がいた。

山頂には太陽の光を遮るものは皆無であるが、今回は曇天のため涼しい風の恩恵だけが目立ち心地よい。反面遠くの景色が雲で覆われているのは致し方ないであろう。ここでは景色の良さと涼しさは二者択一なのだが、軽量の日除けがあれば晴天時には両方を得られるだろう。

DSCF1761(1).JPG 十方山山頂より 吉和冠山、寂地山方面を望む

やがて一組が下山し、別の組が到着する。年配のご婦人は、できるだけ日差しをさけるため林間を登る那須登山口から登ったとのこと。彼女の仲間らしき2人の初老の男性が登頂して合流した、中にはビールを飲む人もいる。

生ぬるいビールではなく、ギンギンに冷えたものなら試してみたいが、どうすれば出来るだけ軽量でできるのか? など勝手な想像をしながら山頂付近の周囲を歩いてまわり風景を楽しむ。

昼食は山口県の食材だけを使用した弁当をセブンイレブンで初めて求めてみたが、瀬付アジを主に使ったもので、おかずの種類も豊富であり結構美味であった。肉類は鶏肉だけと言うのも気に入り、リピートしたくなった。

最近流行の「食材マイル」も少ない「地産地消」と言う利点もある。

駐車場で再会を約したおじさんの姿が見えない。1時間程度頂上で過ごし、ゆっくり下山を始める。

DSCF1773.JPG 青空を背に 野に咲く草花

山頂付近の別の遭難碑に目礼をして5合目までは一気に快調に下る。若い男性2人連れ、単独登山者が登ってくるのに出会う。やはり名山ともなると若い人が登ってくる。

雷鳴が聞こえ出し、一昨年の三瓶山で遭遇した約30分間にわたるすざましい雷鳴を一瞬思い出したが,今回は散発的な遠雷なので安心する。

DSCF1774.JPG 五合目で見つけた黄金色のモミの若芽

水場で再び冷水で顔、頭、延髄部を洗い冷やし小休止する。ここからの下り道では特に急な傾斜に感じる。よくぞのぼったという感じにしばしば見舞われる。足場の悪い石ころ道を細心の注意で下るので汗が絶え間なく滴り落ちる。

瀬戸の滝分岐で滝へ下りようとしたが、危険のため通行禁止のロープが張ってあるので諦めた。瀬戸の滝の写真は昨年のものを添付した。

DSCF0539.JPG 高さ28mの瀬戸の滝下段 (上段は高さ19mの二段滝)

朝の駐車場で山頂での再会を約したおじさんが、早くも駐車場にいるので、早い下山ですねと訊ねると、車に鍵をかけたか不安となり引き返したので結局登山しなかったとのこと。

この種の物忘れはしょっちゅうある。5年位前から頻繁に起る。やはり年のせいだろう。

DSCF1776.JPG アジサイが満開の金剛水 汲み場

帰りに鹿野に回り金剛水を40リットル戴き気持ちだけのお賽銭をあげて帰る。水汲み場に咲くアジサイがきれいだった。感謝,感謝、感謝。
posted by ヤマおやじ at 13:07| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月13日

米大手地銀が過去3番目の大規模破たん、住宅融資が焦げ付き

◆ ニュース

1.米大手地銀が過去3番目の大規模破たん、住宅融資が焦げ付き

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000022-yom-bus_all
7月12日12時26分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=山本正実】米連邦預金保険公社(FDIC)は11日、米カリフォルニア州の地方銀行で、住宅ローン大手のインディマック・バンコープが経営破たんしたと発表した。

 資産規模は約320億ドル(約3兆4000億円)と、破たんした米銀では過去3番目の大きさ。米銀の破たんは今年5件目となる。

 米国では、米連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)など政府系金融機関の株価が、経営の先行き懸念から急落している。インディマックの破たんで、金融不安の再燃に拍車がかかる可能性もある。

 インディマックは今後、FDICが管財人を務めて事業を続け、受け皿となる支援企業を探す。

 インディマックは個人向け住宅融資事業を展開し、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」などを貸し付けて事業を拡大してきた。しかし、融資の焦げ付きが急増し、経営が悪化していた。

 米銀の破たんとしては、1984年のコンチネンタル・イリノイ(資産336億ドル)、88年のファースト・リパブリック・バンコープ(同333億ドル)に次いで3番目の規模となる。


2.NY株、一時1万1000ドル割れ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000061-san-bus_all
7月12日8時1分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】11日午前のニューヨーク株式市場は、信用不安の再燃で急反落し、ダウ工業株30種平均は一時、1万1000ドルを割り込んだ。

2006年7月以来、約2年ぶり。原油先物価格が一時、1バレル=147ドルを突破して最高値を更新したことに加えて、米政府系住宅金融会社の経営不安が高まり、米経済の先行き懸念から売りが集中した。

 連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が住宅不況で損失が拡大し、国有化が検討されていると報じられたことが最大の材料。国有化の際には株式の買い取り価格はほぼゼロになるとの連想から売りが殺到した。

DSCF1635.JPG


≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

≪1≫ 米大手地銀が過去3番目の大規模破たん、住宅融資が焦げ付き

・ サブプライムローン問題が地方銀行を破綻に追い込んだ

・ アメリカの金融不安はただ事では無いように感じる

・ 金融業を盛んにするはずの金融工学商品が金融業を破滅に追い込むと言う皮肉な結果を生んだ。一種の自家中毒現象とも思える。

・ アメリカは今まで驚異的な手品とも言うべき奇手を策して、幾度の財政/金融危機を切り抜けてきた。今回の危機では現在の所有効な対策は現れていないようだ。新たな手品をすでに準備中なのかもしれないが・・・

・ 北朝鮮のテロ国家指定解除を急ぐ米国の真意は何か?
アメリカの金融危機脱出策と何らかの関係があるのか?


≪2≫ NY株、一時1万1000ドル割れ

・ 連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の国有化は、ポールソン財務長官の[現在の形で両者の支援を強化する]旨の議会証言により否定された模様だ。

・ 最盛期には16000ドル台であった株価が30%以上値下がりしたこととなる。

・ 株価低迷の原因は、原油先物価格が一時、1バレル=147ドルを突破して最高値を更新したことと、金融会社の業績不安といわれている。

・ 原油高騰の原因は、ドル安とも言われ、米国経済の低迷とも言われ、いずれもサブプライムローン問題が共通の原因となる。

・ 低所得者から無理やり利益を得ようとしたサブプライム向け金融商品自体が基本的な誤りであったのではないかと思う。

・ アメリカが世界中で強力に推し進めてきた有価証券の時価評価制度は、情報操作により株などの有価証券の価値をおとしめて企業業績を劣化させる場合=情報操作による企業業績支配と言う目的があったとしたら、非常に有効な制度である。

従来の会計制度では有価証券取得時の価格で評価されていたからだ。為替レートを変動制にして、世界経済を荒らしまわる余剰マネーの猛威を生み出したのと同じ不安定現象である。換言すれば、世の中を意図的に不安定にさせやすくするための策である。

しかし会計処理における有価証券の時価評価制度への変更が、アメリカの金融会社の業績悪化に拍車をかけた感がある。アメリカが世界中で強力に推し進めてきた有価証券の時価評価制度が、思わぬ形で自国での災難を大きくしたのは、誤算だった可能性もある。

金融工学を駆使した金融商品の開発・提供もアメリカの金融企業が注力し世界中に広めたものである。

サブプライムローン問題が原油を高騰させて更にアメリカ経済を悪化させるという悪循環=負のスパイラル現象を引き起す。

アメリカが特定の目的で創りだしてきた諸ツールが、アメリカ経済を強力に攻撃しているのである。

ミイラ取りがミイラになった観がある。「策士策に溺れる」に該当する。

・ ラビ・バトラ博士が予言する2012年略奪資本主義崩壊説は、アメリカが自らが創出した怪物達によって惹き起こされ、加速されるのかもしれない。

とすればサブプライムローン問題は、アメリカの自家中毒・自己矛盾の必然的な顕われであり、サッカーで言えば自殺点であり、有効な対策はなくて手の打ちようがないものと想像できる。

さしもの強大な勢力を誇ったアメリカ経済いや世界中の略奪資本主義経済社会は、強烈な逆スパイラル効果で、意外と短期間の内に滅亡するのかもしれない !!!

その時世界は大混乱となる。その大混乱時食料を如何に確保するかが正に死活問題となり、最重要課題となる。
posted by ヤマおやじ at 00:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月11日

護衛艦火災で隊員逮捕=ライターで布に火−海自

◆ ニュース

1.護衛艦火災で隊員逮捕=ライターで布に火−海自

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000159-jij-soci
7月10日21時5分配信 時事通信

 青森県・尻屋崎沖で6日未明、航行中の海上自衛隊護衛艦「さわゆき」(基準排水量2950トン)で発生した火災で、ライターで布に火を付け、艦内を燃やしたとして、海自大湊地方警務隊は10日、建造物等損壊の疑いで、同艦海士長木村一大容疑者(21)を逮捕した。自分で火を付けたことを認めているという。

 大湊地方総監部によると、木村容疑者は6日午前3時10分ごろ、揚錨(ようびょう)機室に保管されていたウエス片(油をふき取る布)に持っていたライターで火を付け、室内の床と天井などを焼いた疑い。火災は間もなく鎮火し、けが人や航行への支障はなかった。

 ライターは私用とみられる。揚錨機室は、船首近くのいかりを巻き上げる際に使われ、航行中は通常、使用しないという。
 火災をめぐっては同日午前、同県大間町沖で青森朝日放送(青森市)がチャーターした取材ヘリが墜落、1人が死亡、3人が行方不明になっている。



2.イージス艦情報漏えい 3佐、無罪を主張…横浜地裁初公判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000006-maip-soci
7月10日13時23分配信 毎日新聞

海上自衛隊内で秘匿性の高い「特別防衛秘密」(特防秘)のイージス艦情報を漏えいしたとして、日米秘密保護法違反罪に問われた3等海佐、松内純隆(すみたか)被告(35)=休職中=の初公判が10日、横浜地裁(栗田健一裁判長)であった。

松内被告は起訴事実の認否で「私の行為が保護法に違反するとは考えもしなかった」と述べ、無罪を主張した。公判では、どのような相手に情報を伝えることが同法上の「漏えい」に当たるのかが争点になる見通しとなった。

 起訴状などによると、松内被告は艦艇システム開発・管理を担うプログラム業務隊(現・艦艇開発隊)に所属、防衛秘密の取り扱い者だった。

02年5月ごろ、特防秘を含む隊内教育用パソコンファイルを、共用パソコンから自分のパソコンに複写。同8月ごろ、CDに書き込んで、秘密取り扱い権限のない第1術科学校教官(当時)の3佐に隊内郵便で送り、業務で得た特防秘を他人に漏らした。

 松内被告は郵送を認めつつ「当時はイージス艦を取り扱う業務はしていなかった。イージスシステムの米国研修で一緒だった教官に送るのが違法とは考えもしなかった」と主張。弁護側は冒頭陳述で「被告は艦情報を私的領有してはいない。

被告は当時1尉で、上位の教官から教育目的で要請されたので従った。教官も研修を受けており情報を取り扱う適格性があった。教官以降の情報拡散には関与しなかった」と主張した。

 一方、検察側は冒頭陳述で▽漏えいしたファイルには、特防秘に当たる、レーダーや武器管制といったイージスシステムの性能や特徴が数値と共に記載されていた

▽教官が「資料があったら送ってもらえないかな」と電話で持ちかけた

▽郵送許可を求められた上司は、特防秘を含むファイルとは思わず許可した−−と漏えいの経緯を詳述。さらに「複写や取り扱いが容易なファイルだったことも相まって、第1術科学校内などで広範囲に漏えいした」と批判した。

 また、検察側は、特防秘と主張する数値部分などは黒塗りして証拠提出した。

 日米秘密保護法は、米国提供の軍事機密を特に手厚く保護する狙いで1954年に施行された。同法違反罪での公判は初めて。CDを受け取った教官ら4人も同法違反容疑で書類送検されたが、起訴猶予処分になった。

 今年3月の防衛省報告は、漏えいしたファイルが形式的には特防秘に指定されていないなど管理態勢の不備を指摘。一方で海自外部への流出は確認されなかった。

DSCF1753.JPG 塔の岡の石祠



≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感   ≫

≪1≫ 護衛艦火災で隊員逮捕=ライターで布に火−海自

・ 「事実は小説よりも奇なり」という諺がある。

「人間の想像の産物である小説よりも、実際に起った事件の方が奇怪/意外性に富む」という意味である。

・ 軍人が自分達を守るはずの兵器・艦船を意図的に毀損するという事件は、尋常ではない。想定外な事件だと感じた。

・ 犯人は若い軍人ではあるが海士長という職位である。

・ 現時点では動機は本人しかわからないだろうが、論理的には色々考えられる。

@ 木村一大容疑者自らが企てた所業
その理由は所属する組織や部下/同僚/上司に対する不満の捌け口/報復行為、自衛隊に対する敵対思想など多岐にわたる。

A 他人から実行を教唆された所業

B 本人が発作的に犯行に及んだ
放火が行われた揚錨機室は、船首近くのいかりを巻き上げる際に使われ、航行中は通常、使用しないという。放火が行われた時刻は、海上自衛隊護衛艦「さわゆき」(基準排水量2950トン)が航行中の6日未明であった。

→作戦行動中でもない航行中の未明に、航行中では通常使用しない揚錨機室で放火したことは、単なる発作的犯行ではなく、明確な意思の元で意図的に行われた行為である可能性がきわめて強い。

・ 疑いが残るは@Aである。いずれにせよ海上自衛隊でのモラールの低下に起因する。数多い隊員の中には、不届き者がいるのはやむを得ないという人がいるかもしれない。

事実多くの海上自衛隊員は、国防の責任に真面目に取り組んでおられると信じたい。

しかし国民の安寧を守るための建造費だけでも一隻千億円の巨費を要する護衛艦の乗組員としては一人の不適格者も存在してはならない。たった一人でもその気になれば護衛艦を破壊することも可能なのである。軍隊で反軍的思考の存在は軍隊自体を破滅させるからである。

中国人妻にそそのかされて中国に機密を漏らしたのも、海上自衛隊海士長だ。

帰港中に漁船を避けずに自動操舵で航行し漁船に衝突し沈没させたのも、海上自衛隊のイージス艦だった。

≪2≫の イージス艦の機密を漏洩したのは、海上自衛隊の三佐(少佐)であるバリバリの中堅幹部。

ヤマちゃんおやじが実感したのは、イージス艦が漁船を沈没させた事故発生後での、海上自衛隊幕僚長の記者会見の態度・表情であった。

海上自衛隊が守るはずの国民を逆に死亡させたという反省の色は皆無であり、組織防衛/自己保身に汲々とした一介の役人にも似た姿を海自幕僚長に強く感じた。

ザーと思い出すだけでも、これだけの問題が浮かび上がるのは、海上自衛隊自体のモラール(士気)に問題がある証拠と感じる。如何なる組織体においてもモラールの維持向上は、当該組織幹部の最重要な責務である。

・ 現時点ではAの他人からの教唆説も捨てきれない。
海上自衛隊を貶めて得をする外国勢力、国内勢力が確実に存在するからであろう。

さしずめ、太平洋支配を公然と狙う某国国防部も海上自衛隊を貶めて得をする存在であろう。

国内でも自衛隊を否定し日本の国防力を低下させることを天職とする勢力(反戦平和団体、9条を守る会etc)も多々存在する。

ほかにも自衛隊を好ましく思わない団体も存在するだろう。

中国には国家反逆罪がある。たいていの国にも国家反逆罪に相当する罪が規定されているが、日本には無い。日本ほど反国家・反国民的犯罪に寛大な国は、珍しい。

換言すれば、日本ほど自由に反国家・反国民的犯罪を実行しやすい国は、珍しいということになる。


この異常な特性を持つ国で謀略を行うのは,楽勝であろう。



≪3≫ イージス艦情報漏えい 3佐、無罪を主張…横浜地裁初公判

・ イージス艦自体が機密の塊であるのは、民間人でも容易に想像できる。

・ 松内被告、弁護氏の主張は、実に重箱の隅をつつくが如き詭弁と思われる。

・ 先ず第一に、3佐という高位の将校でありながらイージス艦の持つ機密漏洩の持つ意味の重大さを認識していないことは、軍に身を置く者としては極めて非常識である 所である。

・ その基本的ミスを棚に上げて、詭弁を弄して自らを汲々と正当化する松内被告もまた、尋常な軍人ではない。

・ 本来本件も≪2≫のも事件も、軍法会議で裁きを受ける性質のものである。「特別裁判所」の設置を否定している日本国憲法第76条第2項との関係で、日本国には軍法会議が存在しない。

軍隊が存在している以上古今東西、軍法会議はつきものである。ところが日本には国防軍としての自衛隊が存在しているのに、軍法会議は存在しない。ここでも戦後のいびつさを40年間も放置されているのである。

・ 上の記事では、「公判では、どのような相手に情報を伝えることが同法上の「漏えい」に当たるのかが争点になる見通しとなった」とある。

これこそ、「木を見て森を見ず」の典型的な事例である。イージス艦が機密事項の塊であることだけで、相手が誰であれイージス艦に関る情報を漏らしただけで有罪であることは明白であり、弁護の余地はない。

この毎日新聞の記事も子供騙しである。

この手の「木を見て森を見ず」的な子供騙しの論法が司法界・マスコミ界には蔓延している。

安全保障を責務とし組織内での高度な士気維持が寸秒たりとも必須である軍人/自衛隊員に関る裁判を民事裁判で裁くことは、全くお門違いである。そのために軍事際岸制度が、民事裁判とは別に存在するのである。

自衛隊員に関る事件を裁く軍事裁判が日本に存在しないと言う一大問題を、取り上げた話は聴いたことがない。とにかく細部は杓子定規に議論されるが、基本的な論議が抜けているのが最近の論壇、マスコミの風潮のようだ。

・ 松内被告の胸の内は透かして見えないので、現時点では何が目的かは判らない。

・ 色々想像してみると、

@ 海上自衛隊内での秘密保持体制の改善に一石を投じ抜本的改革を図るきっかけにする

  →松内被告は、秘密保持体制の改善に対しては
   意見具申できる立場にある
  →わざわざ罪を被る危険を冒す必要はない
   この可能性は低い

A 自己保身のために、海上自衛隊内での秘密保持体制の不備を挙げ無罪を勝ち取る

  →松内被告ほどの地位の人が、イージス艦の機密度の大きさは
   熟知していたはずである

  →漏洩相手が海自上官であっても自衛隊外への漏洩はあり得る
   と思うのが筋だ

  →無罪の理由がこじつけに終始している

   この可能性は低いとはいえないが、不自然さという疑問が残る

B イージス艦の機密事項を仮想敵国に漏らす意図があった

  →この目的であれば、別の漏洩ルートを選ぶであろう
   この可能性は低い

C イージス艦の機密事項を漏洩させることによって、海上自衛隊自体を貶める

  →海上自衛隊を貶めることによって得をする団体、外国がある
  →この可能性を否定する明確な理由がない

等がある。

ABに疑いが残る。


・ いずれが原因にせよ、海上自衛隊の士気の緩みに大きな原因があるのは、間違いないであろう。

・ 海上自衛隊員の中には、祖国防衛の責務に燃え真面目に職務に励んでおられる隊員が多いと信じる。しかし軍隊では、例え一人であっても士気の低下は致命傷である。士気の低下は、海上自衛隊幹部の最優先の使命であろう。

・ 自国を防衛する自衛隊/防衛軍の存在を否定する個人、団体が国内で正々堂々と活動する国は、極めて特異であり、異常な風景である。あるとすれば内戦状態の国家であろう。

・ ある意味では日本は、武力ではなく情報戦という意味で内戦状態にあるのかもしれない。

日本は自由の国であり、反国家・反国民活動を正々堂々と行う自由が憲法で保障されており、反国家・反国民活動を規制する罪は存在しない。

・ 真に日本国民のためを思う人々・団体と、外国の手先となって日本を苦しめ/貶める役割を密かに担った親外国集団との、情報を武器とした自由民主主義という土俵上での一種の内戦であろうか・・・
posted by ヤマおやじ at 12:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月10日

ガソリン181.5円 石油情報センター調査

◆ ニュース

1.ガソリン181.5円 石油情報センター調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000125-san-soci
7月10日8時0分配信 産経新聞

 石油情報センターが9日まとめたレギュラーガソリンの店頭価格(7日時点、全国平均)は、前週比9・5円高の1リットル=181・5円となり、昭和62年の調査開始以来の最高値を更新した。180円を突破するのは史上初めて。首都圏や東北の一部など、競争環境が厳しい8県では170円台にとどまったものの、他の都道府県では軒並み180円を上回った。

 関東圏では東京が1リットル=182・9円、長野が183・4円と高い水準となる一方、茨城や栃木、群馬、埼玉、千葉の各県はガソリンスタンド(GS)間の競争が厳しいことを反映し、177〜179円台に踏みとどまった。ただ、「これらの地域も、全国水準を反映し、次週には180円台に乗せる」(石油情報センター)とみられる。

 原油価格の高騰を受けて、新日本石油など石油元売り各社が今月1日から一斉に、石油製品の卸価格を8・4〜10円程度引き上げたのが小売価格に転嫁された。ハイオクでは全国平均が1リットル=192・4円となり、200円台が目前となった。

過去のケースでは、現行調査開始前の57年秋の総理府(現内閣府)調査で、東京都区部の平均価格が1リットル=177円を記録したが、それを上回った。

 石油情報センターでは、「月内は180円台でコンマ以下の調整が続く」とみているが、本格的な夏のガソリン需要期に最高値を更新したことで、「消費者の車離れに拍車がかかる」と懸念を強めている。



2.日中首脳会談 福田首相「拉致解決なければ日朝国交正常化なし」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000900-san-pol
7月10日0時3分配信 産経新聞

 福田康夫首相は9日夕、北海道洞爺湖サミットが開かれたホテルで、中国の胡錦濤国家主席と会談した。

首相は10日から6カ国協議首席代表会合が開催されることに関連し、「北朝鮮の完全な核放棄の実現につなげていきたい」とした上で「北朝鮮の核放棄に成功した場合でも、拉致問題が解決しなければ国交正常化はない」と指摘した。

首相が、拉致問題の解決なしに国交正常化はないと明確に述べたのは異例だ。


3.加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」発言 家族会・救う会が抗議声明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000926-san-pol
7月9日14時53分配信 産経新聞

 自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者5人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と「救う会」(藤野義昭会長)は9日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。

 加藤氏は7日夜のBS番組で、小泉純一郎首相(当時)が訪朝した平成14年秋、拉致被害者5人が帰国した際、政府が5人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。

返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいな人物だ」と述べた。

 「家族会」と「救う会」の抗議声明では「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。

「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。

DSCF1756.JPG 維詩囲のせせらぎ、右田ヶ岳 塔の岡コース



≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

≪1≫ ガソリン181.5円 石油情報センター調査

・ 洞爺湖サミットでは残念ながら原油高騰に対する有効な決議はなかった。

・ 恐らくどの国が議長国であれほぼ同様な結果となったのではないだろうか

・ これが今の世界の現状だろうが、ガソリンの値上げは困ったものだ

・ 秋までには一体ガソリン価格は一体幾らになるのだろう

・ アメリカでは一生涯ガソリンをただで呉れる懸賞もでたそうである

・ 昨日紹介した化石燃料を必要としない新技術が一刻も早く実用化されるのを期待したい


≪2≫≪3≫ 北朝鮮拉致問題

・ 拉致問題解決に向けて中国の胡錦濤国家主席は、「日朝が接触と対話を強化し、食い違いや矛盾を解決していくことを期待する。拉致に関する日本の関心を理解する」と答えたとある。

拉致問題が日本の望む形で解決するのを期待する。
「拉致に関する日本の関心を理解する」という文言は、あくまで日本の関心を理解するということであり、解決を確約するものではないと感じる。

ブッシュ大統領が言う「拉致問題を忘れない」という文言も同様なニュアンスを感じる。

・ 米国、中国にお願いする感が強いが、日本自体が強いメッセージを北朝鮮に発しない限り本来の解決は見えてこないのではないだろうか。

安全保障を他国に依存し、外交問題も他国に依存するようでは、もはや独立国家ではない。

外交と軍事力はセットで対外問題に効果を発揮するのであり、戦力を放棄した現憲法がいかに日本にとって有害であるかの証拠でもある。

・ 日本が北朝鮮に対し拉致問題で日本が望む形での解決を迫っている時期に行われた自民党の加藤紘一元幹事長の発言は、北朝鮮を利するもの以外の何物でもない。彼の政治家としての常識を疑わざるを得ない。

金正日を褒め上げているに至っては、加藤氏は狂人としか思えない。

このような人物が、自民党幹事長を務めたこと自体が日本の政治の異常な低レベルさを端的に顕している。彼には国益と言う概念が理解できないようだ。この人物はひょっとすると、某外国からの要請/指令によって行動する役目の人種かもしれない。

または、某外国のことが日本よりも好きな人かもしれない。
中国でも北朝鮮にでも移住されるのをお勧めする。

彼ほどではないにせよ、国益に反しても外国のいうことなら従順に従う政治家、役人共が最近多いのが大問題と感じる。
posted by ヤマおやじ at 13:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月09日

サミット、午後閉幕へ=首相が議長総括

◆ ニュース

1.サミット、午後閉幕へ=首相が議長総括

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000013-jij-pol
7月9日4時17分配信 時事通信

 地球温暖化防止や原油・食料価格の高騰、アフリカ開発支援などを話し合った北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は9日午後、議長の福田康夫首相が記者会見し、3日間の討議の成果を議長総括として発表、閉幕する。

議長総括には、温室効果ガスを2050年までに半減させる長期目標を「世界全体の目標として採用を求める」ことや、世界的な食料価格高騰を受けた開発途上国の農業増産支援などが盛り込まれる。

 

2.藻から軽油を量産へ デンソー、年80トン計画

http://www.asahi.com/business/update/0709/NGY200807080010.html
Asahi.com2008年7月9日3時0分

トヨタ自動車グループの部品メーカー、デンソーは、水中で光を浴びると軽油を生成する藻を大量に培養し、13年までに軽油の量産に乗り出す。軽油などを年に計80トン生産する計画で、藻を原料とする軽油の量産は初めて。食糧価格の高騰を招かず、低炭素社会に道を開く技術として注目される。

 大量培養されるのは、温泉などに生息する微細な緑藻「シュードコリシスチス」。光合成を通じて、水と二酸化炭素(CO2)を吸収し、バイオディーゼル燃料の元になる中性脂肪や軽油を細胞内に蓄積する特徴を持つ。

 CO2を吸収するため、燃やしても大気中のCO2は増えないと見なされ、地球温暖化対策としても期待される。重量の最大3割が軽油などになり、残りかすからバイオエタノール燃料も抽出できる。

 デンソーは、太陽光を使って効率よく培養できる方法を探るため、今月内にデンソー基礎研究所(愛知県日進市)内に研究室をつくる。11年末までに屋外設備をつくり、大量培養に乗り出す。

 基礎研が年間に排出するCO2約1万トンのうち約450トンを藻に吸収させるほか、生産した燃料は、社内のボイラーの動力源として使う。

 軽油の大量生産については、国内の石油化学メーカーなどと共同で研究する予定。現時点では藻の殻から軽油を取り出すコストなどがかさみ、原油から精製した軽油より割高になるため、生産コストの引き下げが課題になる。

 軽油はガソリンより燃焼効率がよく、環境規制の厳しい欧州では、新車の半分以上を軽油を燃料とするディーゼル車が占める。国内でも日産自動車やホンダがディーゼル車を発売する予定で、需要拡大が見込まれる。


3.九大が大規模海洋発電構想

朝日新聞08年7月9日朝刊より、

巨大な太陽光、風力発電施設を海上に浮かべる構想を九州大学が発表した。軽くて腐食に強い炭素繊維素材を使ったコンクリート浮体に風車や太陽電池パネルを載せる。長さ7km幅800mの施設なら100万kw級の発電所になるという。

海上施設は塩分の浸透を防ぐためにコンクリートが厚くなるのが課題だったが、鉄筋の代わりになる新素材スーパーカーボンファイバー(SCF)は腐食に強く、重量を1/5程度にできるという。

早ければ5年以内に玄界灘で直径60mの試作機を浮かべて実験を始めたい考えだ。

大田名誉教授は「スイレンのように波に揺れて津波を受け流し、巨大地震の影響も受けない。どんな海にも応用できる発電方法で、10年以内に実現できる」と語った。

DSCF1751.JPG 塔ガ岡コースから防府市街を望む





≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫

≪1≫ サミット、午後閉幕へ=首相が議長総括

・ 地球温暖化対策では、温室効果ガスの「2050年までの排出量半減」という長期目標について、G8だけでなく、すべての国での共有を目指すことで一致した。

・ 色々な意見があるが、おざっぱな感想としては多少進歩したと言えるのではないだろうか。今まで温暖化ガスの最大排出国の米国が、京都議定書から離脱していたが、今回は国連の枠組みの中ではあるが賛意を示した。

問題は多々あるが、中国やインド等発展途上国は早速,先進国が90~80%の削減を行うべき徒の声明を出した。こんご中国やインド等発展途上国がどのように対応するかも注目されるであろう。

・ 食糧価格高騰への対応などを盛り込んだ首脳宣言を採択したが、商品先物市場への投機資金流入に対する規制は予想通り盛り込まれなかった。



≪2≫ 藻から軽油を量産へ デンソー、年80トン計画

・ 原油高騰に対して有効な対策を見出せなかった洞爺湖サミットと対照的に、画期的な原油高騰対策に結びつくであろう研究開発がデンソーによって計画されている。

・ 太陽光を使って水と空気中の炭酸ガスから藻が軽油を作るので、原料は極めて安く何処でも得られ易い。軽油生産過程で炭酸ガスが消費されるので、地球温暖化を起さないという。

・ 軽油製造コスト低減など解決すべき課題があるようだが、鋭意クリアしていただきたいものだ。

・ コスト問題を解決すれば、原油高騰に悩む世界中の人々にとって、大きな朗報となろう。



≪3≫ 九大が大規模海洋発電構想

・ 構想が素晴しい。これも特定の国ではなく、海に面した国であれば自然エネルギーの恵みを得ることができるのである。

・ 自然エネルギーを電力に変換する設備にお金がかかるが、太陽光と風力は自然のエネルギーでありエネルギー源としては枯渇することがない。従って投機の対象にならない。

・ 原子力発電で出力100万KWの発電所を建設すれば、土地買収・補償費、政府補助金などを含めると数千億円〜一兆円達するであろう。その上、原子力発電につきものの放射能漏れと言うリスク、建設反対運動などは、大規模海洋発電構想では発生しない。

・ 原油高騰を抑える新技術構想として大いに期待したい。

・ 世界中の先進国の権力者が一堂に会して3日間議論しても何ら有効な原油高騰対策が得られなかった。しかし≪2.≫≪3.≫のような技術開発により原油高騰対策となり地球温暖化対策にもなる新技術が生まれ育つ。

・ 権力者はあくまで現状に立脚してものを考えるが、技術者は、現在の問題点をクリアする技術やシステムを創造する。

・ 原油高騰対策では権力者達は案の定無力だった。苦境にあって実際に頼りになるのは、苦境を切り開く良心的な科学技術者達ではなかろうか。政治家を必要以上に尊敬する必要はないのではないか?

政治家は国民の上に君臨する主人ではなく、せいぜい統治と言う職業に従事する奉職者、公僕でしかないのではないか?
posted by ヤマおやじ at 09:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする