ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2008年05月31日

マックで女子高生にわいせつ 元中学校校長逮捕 埼玉

1.マックで女子高生にわいせつ 元中学校校長逮捕 埼玉 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000906-san-soci
5月31日10時3分配信 産経新聞

 マクドナルド店内で女子高生にわいせつ行為をしたとして、埼玉県警所沢署は31日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、東京都武蔵村山市教育相談室相談員、佐藤学容疑者(62)=同県所沢市青葉台=を逮捕した。佐藤容疑者は平成18年3月まで、武蔵村山市立第5中学校の校長を務めていた。

 調べでは、佐藤容疑者は30日午後1時ごろ、所沢市日吉町のファストフード店「マクドナルド所沢店」2階で、武蔵村山市に住む私立高2年の女子生徒(16)のスカート内に手を入れ、下半身を触るなどした疑い。店内にいた男子高校生2人が犯行を目撃、近くの交番に届け出た。

 佐藤容疑者は当初、否認していたが、「女子生徒から相談を受けている間に、魔が差してやってしまった」と供述しているという。

 佐藤容疑者は、女子生徒が中学3年のころから、相談室で相談に乗っていたという。女子生徒は「昨年暮れぐらいから、わいせつな行為をされた。尊敬できる先生だから我慢した」と話しており、同署は児童福祉法違反容疑で余罪を追及する。

【関連記事1】
盗撮警官やはり常習 ファイル交換ソフトで画像入手も

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/149197/
izaニュース05/30 18:45更新

【関連記事2】

自然学校で女児触った小学校教諭逮捕 兵庫・宝塚

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/148805/
izaニュース05/29 13:21更新

【関連記事3】

女児十数人にわいせつ行為 逮捕の小学校教諭が上申書

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/147828/
izaニュース05/26 00:22更新


2、<米国>農産物輸出額、過去最高となる見通し


5月31日10時10分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】米農務省は30日、08会計年度(07年10月〜08年9月)の米国の農産物輸出額が、前年度比32%増の1085億ドルに膨らみ、過去最高を記録するとの見通しを発表した。

2月の予想から75億ドル上方修正しており、増加分の約3分の2を穀物と畜産物が占める。世界的な穀物価格の高騰が輸出額を押し上げる最大の要因と見られる。

 シーファー農務長官は「トウモロコシや大豆など家畜飼料がけん引して、農業は米国の貿易全体の中で有望分野になっている」と農業の将来性に自信を示した。穀物価格の高騰は世界中で深刻な問題に発展しているが、米国農業にとっては追い風になっている。

 農務省によると、アジア向け輸出の伸びが際立っており、対日輸出額は同18%増の114億ドルで、北米自由貿易協定(NAFTA)の相手国、カナダとメキシコに次ぐ3位。また、中国向け輸出も48%増の105億ドルと急増している。


【関連記事1】

OECD予測:今後10年、食料価格の高止まり続く

http://mainichi.jp/life/money/news/20080530k0000m020117000c.html

 経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は29日、高騰する食料価格は徐々に下落に向かうが、高騰前の水準まで戻らず、今後10年間は高止まりが続くと予測した報告書「08〜17年農業見通し」を発表した。

 食料危機に直面している発展途上国にとり、大きな負担になるとの強い懸念を表明している。

 報告書は、世界の食料価格は新興国、途上国の需要拡大、バイオ燃料生産の増大、原油高による農業生産コストの上昇などのため、10年間は高水準で推移すると分析。

 1998〜07年と08〜17年の品目別の平均価格を比較すると、牛肉、豚肉は約20%、砂糖は約30%、小麦やトウモロコシ、脱脂粉乳は40−60%、バターは60%以上、植物油は80%以上値上がりすると予想した。

 報告書は、特に食料を輸入に頼る最貧国への人道的な食料支援の必要性を強調、食料輸出規制は供給を不安定にすると警鐘を鳴らした。

 また、途上国の農業投資、生産性の拡大が食料供給を改善し、価格高騰を防止すると訴えた。(共同) 毎日新聞 2008年5月29日 21時55分

DSCF1616.JPG 石船山、右田ヶ岳西峰、中峰、東峰



≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫

≪1≫ エロ/校長/教師/警官・・・

・ 関連記事を添付すればきりがないほどこの種の事件が発生している

・ 真面目に職務に取り組んでいる人達が沢山いる中での氷山の一角ともおもえるが、組織と言う観点で見ると、学校、警察という組織での士気の低下の表れと感じる。

・ 学校、警察はいずれも独占企業であり、親方日の丸的存在である。
  日々の仕事の中にも、使命感を感じないでチンタラしているような感じをうける。

・ その道で働きお金を戴く以上は,自分の職責、使命を絶えず念頭に置いていなければならないが、これだけ事件が発生するのは、組織全体のたるみでしかないだろう。

・ 青少年の学力低下は近年著しい。警察の犯人検挙率も低下する一方である。

・ 民間企業は、日々厳しくなる企業環境の中で必死に生存をかけて必死に働いているが、官庁は親方日の丸でチンタラとマイペースで楽な仕事をしていながら高給を取っている。

・ ヤマちゃんおやじも定年退職後某役所で2年間働いたが、そこの職員の仕事は殆ど単純な定型的作業であり、課題発見/問題解決といった種類の仕事をする職員は皆無に等しい。

このような単純作業を主に行っている割には、給与・ボーナスは仕事の内容が数ランク厳しい一流企業に準じる額が支給されるのである。一種の給与泥棒とも思える。

官公庁の給与水準は、現在は一流企業の給与を参考にして決定される状況であるがこれは前述した如く全く根拠がなく、不合理なものである。

全国の中小企業を含めた全ての企業の給与水準に合せて、公務員給与を決めるべきである。

・ 消費税アップ、税制改革などを検討する前に、楽な仕事をして高給を食む公務員の給与削減を第一に実施すべきであると痛感する。

・ 国/地方公務員約420万人に対し、年間100万円給与を是正低下すれば年間4兆円の経費削減が可能となる。これに男女共同参画関連費用等不要な費用を加えると年間10兆円の経費削減が可能になる。

・ そうすれば、老人福祉費用増加の大半は、消費税値上げ無しでやっていけるであろう。

・ しかし自治労連や日教祖と言う圧力団体が存在するので、日和見政治家達は、見てみぬフリをしている。

・ 朝日新聞などマスコミは、道路族などと一部の国会議員連を事あるごとに非難するが、仕事の内容に不釣合いな高給獲得闘争を永年勝ち取ってきた圧力団体である自治労連や日教祖などは、全く批判するどころか彼らの高給取り闘争を応援しているのである。

・ 「内容にはお構いなくとにかく大声で吠え立てた者が得をする」のが、今の日本の民主主義と崇め奉られている政治形態の実体である。

今のマスコミ主導の政治形態よりは、まだ鎌倉幕府や江戸幕府の政治形態のほうが、数段ましだと感じる。


・ 早く第3極の政治勢力を結集して、マスコミ主導による偽民主主義を打破しなければとも思う。


≪2≫ 世界的な食料高騰

・ 食料こそは水、空気とともに人間の生存に必須なものである。今までの歴史で、食料が無で人間が生存できた時代はない。

石油、石炭、電力、車、テレビ、冷蔵庫などが無くても人類は生存してきたが、食料がなければ二週間以上は殆どの人は生き残れないであろう。

・ OECD発表の食料値上り率は桁を一つ除いている感がある。20%の値上げは200%の値上げと理解したほうが真相に近いであろう。余り実体を暴露すると世界的な混乱・非難が発生するのを恐れているのであろう。

・ OECDは全世界レベルでものを考える機関だと思う人があるかもしれないが、OECDは、欧米諸国のためが第一であって、第二、第三がなく、第四が世界全体と言うような優先順位で動く組織と見做すのが実体に近いと思う。

・ 世界銀行もそうである。世界を相手にするが如何に欧米諸国が繁栄するかを図る機関である。外交評議会と日米欧委員会のメンバーでもあり、過去にゴールドマン・サックスの幹部でもあった現世界銀行総裁のロバート・ゼーリックは、郵政民営化を担当する竹中平蔵大臣を叱咤してその実現を促進したことでも知られる。


・ OECDの今回の発表は、世界中に食料高騰の警鐘を鳴らしているものの、「当分食料の値段は上がりますよ」と公然と値上げを通告しているのである。

・ 食料の値段が上がれば食糧生産大国、食料/穀物メジャーが大儲けするのは、火を見るより明らかである。

・ バイオ燃料増産政策は、食料価格暴騰を促進すると言ってもおかしくはない。アメリカは工業国と思われているが、実は世界的な食料生産国でもある。


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巨大穀物(食料)メジャーとは、カーギル、コンチネンタル、グレイ ソ、クック、ドレファスの多国籍企業五社をさし、彼らの本社はすべてアメリカに置かれている。

アメリカ政府と穀物メジャーの濃密な関係は非常に深いものがあり、穀物メジャーは、アメリカ政府関係者との人脈を使い政治にも深く介入し、世界の食料を事実上支配しており、CIAとも深く関わっている事が示唆されてる。

彼らの戦略は、WTO(世界貿易機関)を利用し、その圧倒的な強さを利用し、貿易自由化の合言葉とともに、日本をはじめ世界各国の食料自給を放棄させ、さらなる支配を求めているものであります。
この項の参考資料:http://diary.jp.aol.com/a4pcpx/44.html
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一例を挙げると、主要な作物の優秀な種子は既に、穀物メジャーが事実上独占していると言われている。彼らは食料/穀物に関するあらゆる分野で世界支配体制を周到に確立しているのである。

日本人の食生活の洋風化も、人道的な側面としては感謝すべきではあるが、実際には日本人の食生活の米離れを狙った実に巧妙な戦後の食糧援助に負うところが大きいといわれている。

食料の価格暴騰、日本の食糧自給率の低下現象も、食糧を戦略物質化する意図を持つ穀物メジャーの存在をも考慮しないと当てが外れたものとなる。

これらの穀物メジャーに関る情報は、マスコミで報道されることはない。

食料価格高騰化の原因は、気候変動、砂漠化、中国/インドなどでの消費拡大が挙げられているが、確かにその影響があるが、穀物価格高騰で喜ぶのは誰かをも考える必要もあろう。

中国毒ギョーザなどは、世界の食料支配に比べればちっぽけな問題である。

☆ 福田首相は、洞爺湖サミットでアフリカ諸国での食糧危機対策をテーマに挙げるとの報道もある。確かにタイムリーなテーマであるが、世界の主要国が70%以上の食料自給率を確保している中で日本食糧自給率が圧倒的に低く40%を切っていると言うことを忘れないで欲しい。

先進諸国の食料自給率が高い裏には、各国政府による手厚い保護があることを、見逃してはならないだろう。


日本政府には自国民を餓えさせることがないように、食料自給率アップを最重要課題として早急に手を打っていただきたいと感じる。

☆ マスコミは日本の食糧自給率の異常な低さには殆ど警鐘を鳴らしていない。マスコミは食料メジャーの味方か?

マスコミが声高く騒がない事が、実際には国民にとって非常に大事なことであることを忘れてはならない。
posted by ヤマおやじ at 14:54| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月30日

平沼氏「福田首相すべてひとごと」 衆院選30人規模 新党も視野

1.平沼氏「福田首相すべてひとごと」 衆院選30人規模 新党も視野

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000111-san-pol
5月30日8時0分配信 産経新聞

 無所属の平沼赳夫元経済産業相(68)が29日までに、夕刊フジのインタビューに応じ、内閣支持率下落が著しい福田康夫首相を「すべてがひとごとで、国民の気持ちが分からない」と批判した。

その上で次期衆院選の前に「30人擁立」規模の新党の結成を選択肢に入れていることを明らかにした。

 また、平沼氏は同日に発足した超党派の保守系地方議員らのグループ「日本国民フォーラム」(代表・米田建三帝京平成大教授)の最高顧問に就任。発足総会での講演で「全国から政治の流れを変えようと声が寄せられている。

拙速は許されないが、新党も将来の構想に入れ、日本を希望の持てる国にしたい」と語った。また平沼氏は政府・与党が検討中の消費税などの増税に反対する考えを強調した。

 平沼氏のインタビューは次の通り。

 −−福田内閣の支持率下落が著しい

 「国民が期待する政治をしていない。山積する問題も『先送り』で、福田首相のマスコミへの受け答えも『ひとごと』。国民の気持ちが分かっていない。国民の不満が増幅している」

 −−後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への批判も多い

 「考えられない悪政というしかない。お年寄りの面倒を若い人たちがみるのが日本の良き伝統、美風のはず。医療費抑制のために、戦後の経済復興に貢献した75歳以上のお年寄りを別枠にして、わずかな年金から保険料を天引きするなんてとんでもない」

 −−福田首相は「制度の基本は正しい」と公言する

 「まるで役人答弁だ。国民の視線に立っていない」

 −−今の自民党をどう見るか

 「私は25年間、自民党に所属したが、現在の自民党には失望している。第三極が必要だ」

 −−新党結成か

 「日本にとって第三極ができることはいいことだ。私がいま取り組んでいるのは、ブレない筋の通った保守政治家を養成すること。郵政民営化に反対して落選した優秀な元国会議員5人と、全国の地方議員など8人、計13人を応援している」

 「自民党にもいい人材はいる。中川昭一元政調会長が代表の『真・保守政策研究会』には約90人のメンバーがいる。

私は最高顧問として交流を密にしている。永田町は現実的な世界だから、現時点で『新党に来るか』と言っても百パーセント来ないが、選挙直前になれば分からない。民主党にも国民新党にも連絡を取り合っている人はいる」

 −−結成の時期や規模は

 「やるとすれば選挙前の早い時期だ。(小選挙区擁立は)30人ぐらいを考えている。新党構想も選択肢の一つとして、地道な活動をしている」

 −−先月28日、民主党の小沢一郎代表と会食した

 「郵政総選挙で落選し、昨年の参院選で民主党から当選した川上義博参院議員が『恩人2人を呼びたい』と誘ってくれた。生臭い話はしなかった。ただ、小沢氏はしきりに『新党をつくれ』と言っていたな」



2.中国当局、米商務長官のPCデータ盗み→システム侵入図る

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000014-yom-int
5月30日11時11分配信 読売新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】AP通信は29日、中国当局者が昨年12月に北京を訪問したグティエレス米商務長官のノートパソコンのデータをひそかにコピーし、同情報を基に商務省のコンピューターシステムへの侵入を図っていたことが分かった、と報じた。

 複数の関係者が同通信に語ったところでは、中国当局による「データ盗み出し」は、商務長官が中国側との貿易協議に出席した際、パソコンの前を短時間離れたすきに行われたと見られ、商務省のシステムへの侵入は少なくとも3回試みられていたことが確認された。関係者によれば、具体的な被害は出ていないという。

 商務省や国防総省、国務省などの米主要官庁は2006年以降、中国から頻繁にサイバー攻撃を受けているとされ、商務省は職員個人のパソコンから同省のコンピューターネットワークへのアクセスを禁止するなどの対策を講じている。


3.自衛隊機派遣見送り中国 マイナス効果と判断日本の報道に困惑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000930-san-int
5月30日12時29分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国・四川大地震の被災者支援として、日本政府が準備を進めてきた自衛隊機の派遣が“幻”となった。日本が自主的に見送るとの形こそとったが、中国側が「日本の報道の過熱ぶりに困惑」(外交筋)し、自衛隊機の派遣に難色を示した結果ともいえよう。

 中国側が27日に自衛隊派遣を含めて支援を要請したのは、被災地のテント不足という問題とともに、中国重視の福田康夫政権下で、国際社会に対し協調姿勢を示すだけでなく、日中関係をさらに強化したいとの意向があったためだ。「対日感情を更に好転させる機会」(対日研究者)との期待もあった。

 しかし、中国側は「自衛隊機派遣に関する日本の報道の扱いの大きさにとまどった」(外交筋)という。インターネット上で、自衛隊機派遣に対する拒否姿勢と批判が目立ち始め、「関係が改善方向に向かっている日中双方がともにリスクを背負う結果となりかねない。

プラス面もあるが、胡錦濤政権への批判にもつながりかねない」(外交筋)と判断したとみられる。

 外務省の秦剛報道官は29日、定例記者会見で「中国政府は、世界の国と軍隊がわれわれに救援物資を提供してくれることを歓迎する」との原則論は示したが、自衛隊機派遣について、「まだ両国間の防衛関係部門の具体的な協議が必要だ」と述べた。

すでにこの時点で、日本側に難色を示していたようだ。

 日本の外交筋によると、中国側は27日、「自衛隊機も含めて支援のプランを出してほしい」と打診した。他国の軍用機利用はいいが、「日本だけは民間機で」と言えなかったとの見方もあるが、中国筋によると、胡指導部は、自衛隊機派遣での政治的効果をも期待したようだ。

DSCF1612.JPG 塔之岡コースより防府市矢筈ヶ岳を遠望す


≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫

≪1≫ 平沼氏「福田首相すべてひとごと」 衆院選30人規模 新党も視野

・ 新党も視野とある。福田首相をはじめ今の自民党には、野蛮国中国に無条件に従う政治家が多すぎ点からも新党結成は時宣を得た感がある。

・ 平沼氏は、小泉元首相が強行した郵政民営化に自民党を離脱してもでも最後まで反対した数少ない硬骨漢でもあり、中曽根元首相に代表される日和見主義/風見鶏が多い政治家の中では希少な信念の人とも感じる。

・ 郵政民営化が決定された直後、”米国政府高官が「これで日本の個人資産3兆ドルが米国のものになった」と満面笑みをつくり思わず口にした”との情報は、日本では殆どの一般人には知られていない、いや報道されていない。

・ 郵貯銀行の資産運用を任された米国のヘッジファンドの雄、ゴールドマン・サックスが、個人資産3兆ドルの中の2兆ドルを既に米国30年物国債に充当したというニュースも殆ど報道されていない。

・ 郵貯銀行の資産運用会社に米国のヘッジファンドの雄、ゴールドマン・サックスが正式決定された期日は、安倍前首相の辞任発表の日とも言われている。

小泉元首相が安倍前首相に因果を含めて突然の辞任を指示したと想定するもできる。郵政民営化はブッシュ米国大統領らが以前から強く要求してきたが、歴代首相は事が事だけに後送りしてきた。

郵政民営化の真の狙いを知る小泉首相には、郵政民営化をあくまで構造改革という美談に終始させるために、ゴールドマン・サックスの郵貯銀行の資産運用会社決定の言う事実を隠蔽する強い動機があったことは、容易に類推できる。

米国に安全保障を丸投げでお願いしている日本には、米国の強い要求を断るわけには行かない弱みがある。小泉元首相だけを責める訳にはいかない。

現憲法下では、日本は自前の戦力を持つことができないので、戦後60年間の安全保障代金(年間約4兆円)という言訳をする人もいるかもしれない。

昔から、「太平洋を渡った金は日本に戻らない」というジンクスがあるが、個人資産200兆円は米国債購入に充てられたのであるが、利子は呉れても元金は30年間は少なくとも返ってこないということであろう。

日本の個人資産1500兆円が世界中から狙われていることに、十分注意する必要がある。狙うものは、覇権国政府でもあり、ヘッジファンドでもあり、内外の各種金融機関でもある。

日本の個人資産1500兆円の内既に200兆円は米国債に流れた(米国が手に入れた)。残り1300兆円をハゲタカどもに取られないようにしなければならない。

さもなければ日本は国・地方の借金800兆円だけが残ることになればそれこそ日本の格付ランクは、最低クラスに陥るであろう。

問題は善人の仮面をつけたハゲタカ達であろう。さらに善人の仮面をつけたハゲタカ達の手先・パートナーを務める日本の政治家、金融機関、コンサルタント、学者、評論家等が多数存在することである。

規制緩和、資本市場開放・自由化・・・・など聞こえは良いが、それらの美辞麗句を外国が日本に迫る本当の狙いは、日本の個人資産1500兆円の略奪・分捕りである。

もちろん中国も手ごわいハゲタカの1つであることは言うまでもない。


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・ 太平洋を渡った金は返らないという事例1

昭和5年1月11日に時の蔵相井上準之助(元日銀総裁)により日本の金解禁が開始され、井上に代わった高橋是清蔵相によって翌年12月17日に金輸出再禁止令が出されるまで続いた。

結果論的にいえば、米国金融界の巨魁ラモント(モルガン商会会長)の言を信じた素朴かつ純真な日銀育ちで世間知らずの井上が、自分では騙されたとも気が付かず外国勢力の手先となり、600トンの金(キン)(現在の日本の経済規模で比較すると数十兆円に相当)をまんまと盗み取られたのが、この金解禁劇の知られざる真相と言われている。

井上の考えは、「金解禁すれば金本位制に戻った日本から金がアメリカに出て行き、その分日本国内の通貨量が収縮して物価が下がり、それによって輸出が増え、今度は金が日本に戻る」と考えた。

今日の構造改革、資本市場の自由化/国際化、規制緩和等と同様に、当時の金解禁は世界的な流れであり日本だけが金本位制に復帰していなかった。まさしく経済理論上は正論ではあったが・・・

600トンの金は実際にアメリカに出て行ったが、輸出は増えるどころか逆に減ってしまった。理由はアメリカが大不況になったからである。


ラモントは、アメリカが大不況になること事前を知っていたのである。ラモントらの銀行団がニューヨーク株式市場に金を放出し株の暴騰を演出しその後大暴落させたのがニューヨークの大暴落である。

ラモントは、アメリカが不況になることは百も承知であリ、当初から作戦の1つであったが、罠となる井上には話すわけがない。

しかし純真でぼんぼん育ちの井上は、まさかラモントらがアメリカで世界大不況を仕掛けて謀略を引き起こすとは夢想だにしなかった(ここが甘かった)。

当時井上による金解禁の強行に反対していたのが、高橋是清である。

欧米人に騙されてアンデスの鉱山で働いた経験を持つ高橋は、ぼんぼんで日銀育ちの井上とはどだい人物が違い、日本を排除して中国に入ろうとする米国の野心を見抜き結局日米衝突が起り、アメリカ、イギリスにある金は全て敵資産として押さえられることを恐れた。

その後日米は戦争に突入し、太平洋を渡った金はアメリカに差し押さえられ日本には帰ってこなかった。高橋の恐れたことが的中したのである。

「金解禁という失政による大不況で娘を遊郭へ身売りするなどの悲惨な事態が起らなければ、日本が満州に進出するという行為に走らずに済み、日本が日支事変、大東亜戦争に巻き込まれなかっただろう」と言う説にも信憑性を感じる。

この項の参考文献馬野周二著「日本に亡国の音が聞こえる」
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・ 日本のバブル破裂で、日本経済は大きなダメージを受け、正社員を減らして非正規社員を増やしたことによる労務費の削減等でようやく回復したが、回復には10年を要した。日本のバブル破裂で生じた日本の損失は120兆円とも言われる。

バブル破裂後にただ同然に処分された資産を、装いを変えて高値で売り大儲けしたのは、欧米のヘッジファンドである。

ストーリを書いた彼らは事前に廉く仕入れた株を暴騰させて高値で売りつけて大儲けし、ついで大暴落を起し大不況にした(日銀も期せずしてか誤判断を犯して大不況にまで拡大するのに一役も二役も買って出た=この日銀メンバーに現白川総裁も含まれていた)後では、ただ同然となった優良資産を入手し多少の手を加えただけで高値で売りつけ二重に儲けたのである。

日本のバブルの発端は、欧米からの内需拡大の大合唱にあると感じる。詳しくは 08年2月21日のヤマちゃん日記<バブル膨張/破裂は・・・の指令通り>

☆ かっての日本の政治勢力は親欧米派が中心であったが、最近では親中国派が増えてきた。いずれも親欧米がベースにはあるが、親中国の度合いの差が現れているのが実体かもしれない。

☆ アメリカ/イギリス、中国、ロシアなどの本質はいずれも覇権国家である。民度が低い、野蛮国家と言う点では、中国≫ロシア≫アメリカ/イギリスの順番であろう。

☆ 平沼氏が新党を作るとなると、謀略が渦巻く世界の現実と希望の持てる将来を冷静に直視した政党になられることを願う

米国一辺倒でもなく、中国一辺倒でもなく、ロシア一辺倒でもない、経済一辺倒でもない、憲法改正、国益・国の主権、一定の抑止・防衛戦力を保有する真の自立外交をも視野に入れた政策実現などである。


≪2≫ 中国当局、米商務長官のPCデータ盗み→システム侵入図る

・ 中国は自分のためなら正邪に関係なく何でもするということの実例

・ 中国は、サイバー攻撃を軍事戦略の一環として強力に取り組んでいる。

・ 日本は、中国によるサイバー攻撃も被害は最も被害が大きくなる国ではないかと危惧する。

・ 中国ではネット上を流通する情報は常時内容が当局からチェックされて当局のためにならない情報は削除されるのは、半ば常識となっている。

☆ 技術、経営、政治上の最高機密は、インターネットに接続できない配慮が必須と思う。インターネットに接続可能であれば、最高機密は容易に中国等覇権国の知る所となるだろう。


≪3≫ 自衛隊機派遣見送り中国 マイナス効果と判断日本の報道に困惑

・ 自衛隊機派遣見送り民間機は派遣は妥当な感じがする。

・ 中国は福田首相の影響力を試してみたのだろうか?
答えは、「影響力は大きくない」であった。

☆ まともな新党、新リーダーの出現が待たれる !!!
posted by ヤマおやじ at 19:18| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月29日

援助物資輸送 空自機初めて中国へ 胡政権、対日強硬派封じ?

◆ ニュース

1.援助物資輸送 空自機初めて中国へ 胡政権、対日強硬派封じ?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000099-san-pol
5月29日8時0分配信 産経新聞

 政府は28日、中国からの要請を受けて四川大地震の被災者を支援するため、航空自衛隊機でテントや毛布、医薬品などの援助物資を輸送する方針を固めた。

航空自衛隊のC130輸送機2機を週内に中国に派遣する方向で調整している。空自輸送機の派遣は国際緊急援助隊の枠組みで実施されるが、中国に自衛隊部隊が派遣されるのは初めてとなる。

 政府関係者によると、北京の日本大使館に27日、中国政府当局者から「新たにテントなどの援助物資を支援してもらいたい。中国までの輸送手段については自衛隊によるものを含めて検討してほしい」と要請があった。

これを受け、政府は28日、自衛隊や国際協力機構(JICA)などが国内に保有しているテント、毛布、医薬品を空自輸送機で運搬する方向で外務、防衛両省が最終調整に入った。

 空自輸送機は外相の要請を受け、国際緊急援助隊として派遣する。防衛省は、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地からC130輸送機2機を北京、武漢両市に飛ばし、中国側の民間空港に支援物資を輸送する準備を進めている。

 また、中国に提供するテントなどの物資を貸与とするのか譲渡とするのか、C130輸送機の準備は何機可能なのかなどについて29日以降、協議する。ただ、政府は現地住民の旧日本軍への感情も考慮して自衛隊機派遣について慎重に最終調整を進めている。

 四川大地震では、4500万人以上に及ぶ被災者への支援は困難な状況にあり、テント、仮設住宅などが著しく不足している。

【関連記事1】

現場バタバタ「拙速」懸念も 中国に空自機派遣へ 首相「やってくれ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000106-san-pol
5月29日8時0分配信 産経新聞

【関連記事2】

「援助隊と自衛隊は性格違う」=被災地への輸送機派遣で市民−中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000018-jij-int
5月29日8時1分配信 時事通信

 【北京29日時事】日本政府が中国の要請を受け四川大地震の被災者支援で自衛隊輸送機の派遣を検討すると伝えられた28日午後、中国のインターネット上には「援助隊と自衛隊は性格が違う」「絶対に許さない」と批判的な書き込みが多く寄せられた。

 中国の国際問題紙・環球時報(電子版)は、「中国が震災救援で自衛隊派遣を希望していると日本のメディアが報道」と見出しに掲げ、「在日本中国大使館は電話取材に対し、『そうした情報は聞いていない』と答えた」と報じた。

 これに市民のネット利用者は、「医療チーム派遣は非常に感謝しているが、日本の武力が中国に入るのは、いかなる形式でも拒絶する」などと反応。「われわれには強大な軍隊があるのに、自衛隊が必要なのか」と辛口の意見が目立った。 



2.四川省大地震の再建に5000億人民元(7兆5000億円)

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成20年(2008年)5月26日(月曜日)通巻第2201号  (2200号突破記念増大号)より転写

『 四川省大地震の再建に5000億人民元(7兆5000億円)
  初年度国家財政出動700億元だけは決定、しかし将来の財源は示せず 』

 四川省の災害による実損は1500億元と見つもられた。
 復興資金には合計5000億人民元が必要と当局の計算がなされ、初年度の国家財政からの出動700億元だけは確保された(多維新聞網、25日付け)。

 国務院には地震対策チームが発足した。

 復旧の第一は交通網(鉄道、高速道路)、電話網(携帯の中継局を含める)、電力と水道。とくに電力はダムが損壊して四川省内の電力は完全に不足している。
 
 水道も疫病の発生が伝えられ、再建が急がれるがまったく見通しは立っていない。復旧の第二は役所、学校の建設などだが、これには地方自治体が債券発行などにより調達する計画、また民間ならびに国際的な援助を頼みの綱にしている。

 当面は救援作業の継続であり、物資の整理、均等の分配のための監査も必要。

 同時に医療チームと病院の充実、多省の病院への搬出、仮設住宅の建設なども急がれている。

 というわけで復興に必要な資金は5000億人民元(7兆五千億円)と見積もられる。財源の見通しが立たず、いったい神戸の再建はどのようになされたのか、という質問が当局に集中しているという。

 神戸震災の再興費用は24兆円(当時の日本のGDPの2・5%に相当した)。

 中国のGDPの3%相当額が、5000億人民元。残り4300億元の資金に関して、具体的計画はない。

 それにしても「中華」「愛国」大合唱の中国で五輪開催の秒読みが始まってからというもの、SARS、AIDS、鳥インフル、そして昨年は大洪水被害に株式、不動産の暴落。

ことし二月の大雪、三月のチベット、さらに大地震ときた。
 
孔子は『中庸』に書いた。

「国家将に興らんとするや必ず禎祥(ていしょう)あり。国家将に滅びんとするや必ず妖孽(ようげき)あり」

(国が興隆しようという時には人々も世の中も活力で満ち溢れ、国が滅亡しようとする時には不吉な前兆がある)。

DSCF1598.JPG 右田ヶ岳


≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫

≪1≫ 援助物資輸送 空自機初めて中国へ 胡政権、対日強硬派封じ?

・ 5月28日のヤマちゃん日記に色々なことを記した。胡政権、対日強硬派封じ?も論理的にはあり得る。

・ 胡政権は中国軍部を掌握できておらず、軍部は江沢民前主席に近いといわれている。江沢民は軍組織に新しい職位を乱造して軍の支持を取り付けたからである。

潤沢な軍事費を持ち拡充を継続して来た中国軍に、たかが輸送機2機が出せないはずは無い。この自衛隊機中国派遣の要請は、どう見ても尋常な話ではない。必ず裏があると感じる。

胡錦祷主席は、日本の自衛隊を使うことにより中国軍の被災地救援への消極性をアッピールする狙いがあるのかもしれない。

中国軍部は、四川大地震では熱心に救援活動をしない方が被害者が増大して胡政権への批判が強まるのを期待し画策しているふしがある。今回の自衛隊派遣要請は、中国軍の救援サボタージュによる胡政権への嫌がらせに対して、胡政権が対抗手段として案出したシナリオかもしれない。

もしそうだとすれば、中国の政権を巡る胡錦祷主席と軍/江沢民一派との権力争いに、日本の自衛隊が政治的に巻き込まれ利用されることとなる。

福田首相はあっさりと派遣を即断した。今日のブログにも「早く派遣を!!!町村官房長官は愚図だ」と性急な派遣を迫る声もある。

町村官房長官の冷静な発言は、宮沢、河野、後藤田、加藤等歴代の売国奴官房長官とは異なり、中国の隠されたうす汚い狙いを視野に入れたものと思われ、さすが国政を担うに相応しい数少ない政治家であることを示した。

相手は名だたる中国という世界一の詐欺師国家である。裏を読んで中国の政治問題に自衛隊が利用されないように配慮するのが、国政を任された要人の行為ではないかと思う。福田首相の行為は、外交のプロどころではなく、一素人の発想・行為と何ら変わるところがない。

☆ ここで海上自衛隊によるインド洋給油活動と今回の自衛隊機派遣とを比較してみよう。

現憲法では海上自衛隊は、インド洋やペルシャ湾を航行する日本のタンカー等を武装テロ集団からの攻撃から守ることができない。従って多国籍軍が日本のタンカー等の防衛の任に当たっている。

嘆かわしいことには現憲法下では海上自衛隊は、日本のタンカーさえも直接防衛できず、武装テロ集団の攻撃から体を張って日本のタンカーを守ってくれている多国籍軍の艦艇に給油することしかできないのである。

実際に日本のタンカー高鈴は、ペルシャ湾で武装テロ船から攻撃された時に多国籍軍の兵士の貴い命を犠牲にしたテロ船撃退戦闘によって撃沈をようやくまぬかれた。

多国籍軍のテロ撃退戦闘活動が無ければ日本のタンカーは一隻たりともペルシャ湾からインド洋を通って原油を日本に輸送できないのである( 詳しくはヤマちゃん日記07年11月3日 )。

しかし朝日新聞をはじめとする大新聞、NHK、民主党などの野党は、日本のタンカーを命を掛けて守ってくれている多国籍軍艦艇への海上自衛隊による給油活動を、5ヶ月も前から用意した一大反対運動を展開し屁理屈を捏ねて徹底的に批判し安倍内閣を辞任に追い込み、一時的にせよ給油活動中止させたのである。これは日本の国民として恥ずべき行為以外の何者でもない。

代わった福田政権は、このタンカー高鈴の事例を引き出して海上自衛隊による多国籍軍艦艇への給油活動の重要性・必要性・正当性を広く国民に説得すべきであった。

にも拘らず単に国益のためというばかりで、避けることができた給油活動中断を自らの稚拙な政治判断のせいででついに許してしまった。

この福田政権の煮え切らない態度に、ヤマちゃんおやじは不審に思った。福田首相はタンカー高鈴の多国籍軍による防衛を公表したくなかったのだ。タンカー高鈴の話を公表すると、現憲法の異様な非現実さが国民に露見して憲法9条改正につながる可能性が高くなる。

憲法9条改正は、北朝鮮/韓国/日本支配を経てアジア、太平洋、インド洋、インド、中東、アフリカ、南アメリカを順次支配力を及ぼして世界制覇を狙う中国と、それに組する朝日新聞・岩波連合、9条を守る会等が、最も嫌がる所である。福田首相は中国からの反発が怖いために高鈴の公表を避けたものと推察する。

一方今回の中国への自衛隊機2機の派遣は、多分に中国の権力争いの片棒を担ぐ可能性があり、必要性に疑問が残る派遣だが、朝日新聞などマスコミ、野党、親中国派与党から、反対は一切ない。

彼らが反対しない事/人には、絶対注意を向けなくてはならない。
彼らが批判し、反対する事/人は、絶対擁護しなくてはならない。


この2つの事象に対する、朝日・岩波連合と、親中国派福田首相の行動は、日本の国益、日本人の生活よりも、中国の意向を最優先するものであることが良く判る。従って両者は、中国の在日出先機関であることが改めて露見した。

☆ C130輸送機 

東奥日報より引用すると、
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2005/1206_4.html

米ロッキード社が開発し、1954年に初飛行したプロペラ4発の軍用輸送機。約60カ国で約2000機が使われている。

全長約30メートル、全幅約40メートル。乗員は6人で最大輸送人員は92人。搭載量は20トン。最高時速は約600キロ。航続距離は約4000キロで民間ジャンボ機の半分以下。

離着陸距離が短く、未舗装の平地でも離着陸が可能。航空自衛隊は愛知県の小牧基地に16機を保有している。(共同)


≪ 2 ≫ 四川省大地震の再建に5000億人民元(7兆5000億円)
  初年度国家財政出動700億元だけは決定、しかし将来の財源は示せず


・ 感覚的に言えば四川省大地震の被害規模からすれば、再建に5000億人民元(7兆5000億円)は少なすぎる。被害の全貌も掴めていない段階で、再建費用が産出されるわけが無い。再建と文字通リに解釈すれば、恐らく5倍〜10倍は必要なのではないか。

中国にすれば少数民族はいずれ圧迫し少数化する予定のところであったが、今回地震災害によって少数化する手間が省けたのかもしれない。この所が人命が軽い中国の特徴であろう。

毛沢東元主席は、3000〜4000万人の中国国民が亡くなっても痛くも痒くもないといったそうだ。これは漢民族を含めた話であり、少数民族単独では何をかいわんやであろう。

いずれにしても、中国人のものの考え方、習慣などの民族特性が無条件に日本人のそれと同じであると錯覚している日本人が政府首脳、政治家、役人、マスコミ、学者などいかに多いことか!!!!

仮説(中国人と日本人は同じ発想をする)と事実(中国人は世界に類を見ない野蛮人)を区別できず混同している者は、指導者としては5流以下の人物であろう。少なくとも指導者として尊敬するに値しない人物である。

まあ、「石が流れて葉っぱが沈む」国だから仕方がないとも言えるが、今後はそうも言っておれない時期となった。


平和で問題が少ない時期では、誰がリーダーであっても結果は同じ。

しかし厳しい環境になると、リーダーの舵の取り方一つで天国にもなれば地獄にもなる。


厳しい環境では、無能な人と有能な人の差が、極端に大きく現れる。


日本も世界も今から厳しい時期が到来するだろう、この時期には5流のリーダーを廃して、真に有能な人をリーダーに選出しなければ、国民は塗炭の苦しみを味わうことになるであろう。


そのとき「阿呆リーダーを戴いていた」と気が付いても時すでに遅し、である。


転ばぬ先の杖(転んだ後では遅すぎる)が大切。
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2008年05月28日

中国が自衛隊受け入れを表明 日本側は慎重に検討 四川大地震

◆ ニュース

1.中国が自衛隊受け入れを表明 日本側は慎重に検討 四川大地震

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000942-san-int
5月28日13時37分配信 産経新聞

中国・四川大地震で中国政府が27日、日本政府に対し追加支援を要請し、その際に「自衛隊であっても構わない」として、自衛隊の受け入れを表明してきたことが28日分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。関係者によると、中国側は現地への支援物資を「北京などから被災地に飛行機で運んでほしい」と要請してきているという。

 この要請について外務省は「自衛隊輸送機の派遣などを具体的に求めてきたわけではないが、実現すれば画期的なことになる」(幹部)。防衛省側は「人道上の話なので意義がある。ただ、省としての判断はついていない」として慎重に検討している。

 日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム60人を派遣している。

 自衛隊の部隊が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに、政府は現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。

 同地震では米空軍の輸送機2機が人道支援物資を送るため18日に成都に到着している。


2.放射性物質、7個回収 四川大地震で被害の北川県・セメント工場

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/147939/
izaニュース05/26 12:50更新

26日付の中国紙、新京報によると、中国環境保護省当局者は25日、四川大地震で大きな被害が出た四川省綿陽市北川県で、セメント工場などから同日までに7個の放射性物質を回収したことを明らかにした。

 セメント工場では生産過程で放射性セシウムを使っているとされ、回収されたのはセシウムの可能性がある。

 環境保護省の呉暁青次官は23日の記者会見で、四川大地震で計50個の放射性物質に保管や安全上の問題が起き、うち35個を回収、15個ががれきの下などにあると語ったが、北川県で回収された7個が15個の一部かどうかは不明。

 新京報によると、7個の放射性物質は23日に1個、25日に6個が回収され、いずれも安全性確保の処置が施されたという(共同)


3.「オバマ」と発音する赤ちゃんが全米で急増中

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000000-dol-bus_all
5月28日12時23分配信 ダイヤモンド・オンライン

 オバマ人気もここまで来ると、やや度を越しすぎか。

 インターネット動画投稿サイトのユーチューブに、「オ」「バ」「マ」と発音する赤ちゃんの作品が次々と投稿され、全米のネットファンのみならずお茶の間の話題をさらっている。ついにはあの大手CATV局のCNNが「ベビーズ・フォー・オバマ」という特集を組むほどで、高名な言語学者まで引っ張り出して、「赤ちゃんはなぜヒラリーと発音できず、オバマと発音できるのか」と生真面目に分析するほどの浮かれようだ。

 振り返れば、選挙戦序盤にも、セクシーな女性が踊りながら、バラク・オバマ上院議員への賛歌を口ずさむ「オバマに夢中」がユーチューブ上で大ヒット。840万超の視聴数を集めた。その女性、アンバー・リー・エッティンガーさんは今や全米のネットファンのアイドル的存在だ。

 今回のオバマベビー旋風は、作品一本ごとの視聴数では多いものでも数十万であり「オバマガール」には遠く及ばないが、「私の子供や孫もオバマと発音できる」と主張する親や祖父母からの投稿が相次いでいるため、本数を合計すれば、オバマガールに勝るとも劣らぬ社会現象となりつつある。

 CNNの中でも紹介された話題作では、家族で食事中に、赤ちゃんが突然、「オ」「バ」「マ」と嬉しそうに大きな声を張り上げて連呼する姿が愛らしく映されている。親が「ヒラリーと言いなさい」といっても、赤ちゃんは意に介さず「オ」「バ」「マ」と叫び続ける。

 別の作品では、父親が「ヒラリー」や「マケイン」の名前を伝えても、赤ちゃんは無反応だが、オバマの名前をあげると、まるでオウム返しのように「オ」「バ」「マ」の三音節を繰り返す。

 そのほかにも、首がまだ据わっていない、見るからに生後間もない赤ちゃんに「誰に投票するの?」「ヒラリー?」「マケイン?」と親が尋ねると、赤ちゃんが偶然なのか「オバーマ」と即答する作品もあれば、ラップやサルサなどの音楽をバックに、オバマと連呼する赤ちゃんの合成映像を映し出す、ミュージッククリップ顔負けの作りこみをしている作品もある。

「私はオバマベビー」と題されたある作品では、本物のオバマ上院議員に抱かれる場面(合成なのか本当に抱かれたのか不明)も登場し、「ヒラリーやマケインじゃ泣いちゃう」「政治家はおむつみたいだから、チャンジ・ゼム(彼らを変えよう)」などと過激なオバマ応援歌を赤ちゃんに歌わせている(全部合成)。

 ちなみに、数週間前にユーチューブにわが子の「オバマベビー」デビュー作品を投稿したばかりの父親と母親に実際に取材したところ、オバマと発音できる理由は「ママという発音に近いから」「オバマの風貌が子供に安心感を与えるから」との分析だった。CNNの特集に登場した言語学者は、「音節の分かりやすさ」を理由にあげていた。いやはやオバマブーム、ここに極まれりである。

DSCF1609.JPG 右田ヶ岳山頂のつつじ



≪ ヤマちゃんおやじの補足  &  雑感  ≫

≪1≫ 中国が自衛隊受け入れを表明 日本側は慎重に検討 四川大地震

・ かなりサプライズなニュースと感じたが、

・ 第一に、また中国が日本を政治的に利用するのであろう、と思った。

・ 連日テレビで四川大地震の報道が行われているが、中国が国を挙げて本気で被災者を救助している感じが伝わってこない。被災地で救助を行う軍隊の動員規模も大規模とは見えない。

被災地で活躍する重機の数、種類も被害の大きさからすれば極めて貧弱に感じられる。

目先の経済成長に直接必要な投資しか行わずインフラへの投資が極端にすくなく、軍にしても原爆、ミサイル、潜水艦などの攻撃的兵器の充実を重点にして兵站/ロジスティックスへの装備・投資が極端に脆弱なものなのかもしれない。

今冬の雪害では、石炭輸送網、電力供給網などのインフラの不備が災害復旧を大いに遅延させたと言われている。

・ 今まで中国は、困難な事態になった時には日本を上手く利用してきた。日本は日中友好のためという思いあるが、中国は日本に助けてもらったと言う感触は全く無いことが一貫している。

@中国の宝山製鉄所の建設・運転・経営・技術指導では、国内で最先端のものを中国に提供し中国の工業近代化に無償の協力を惜しみなく与えた。

A中国の国連加盟には時期尚早とする西欧諸国の反対を押し切り日本が尽力した。

B天安門事件によって先進国からの援助をストップされ、経済制裁も受けていた中国は国内の経済成長率も1%台に低迷していた。

中国はこの外交的に孤立した窮地を脱するために 92年[に日中友好]を誘い文句に天皇陛下之訪中を誘いにかけた。

当時の宮沢首相、加藤官房長官は、その年既に中国が尖閣列島を中国領と宣言していたにもかかわらず、中国の窮余の誘いにむざむざと乗せられその年の秋に天皇訪中を実現させ、中国の窮地を救った。

後年、この天皇陛下の訪中決定は外交上の大失策と言われた。宮沢と言う政治家は、中国に何回も騙されても懲りない阿呆=売国奴。加藤官房長官(当時)も大の中国好きで有名。天皇陛下訪中実現の裏には、中曽根氏、金丸氏、害務省チャイナスクールの暗躍もささやかれている。

その後、欧米諸国の多くが積極的に中国との政治・経済分野の交流を再会し、中華人民共和国は再び経済成長の道をひた走るようになったのである。

中国は日本固有の尖閣諸島を不当にも中国領と宣言した上で、さらにあつかましくも天皇陛下を露骨に政治利用し、日本政府のトップがむざむざと中国の罠に嵌ったのである。

C 日本は多額の借款を中国に永年与え続けてきた。その大半は中国軍の近代化・拡充・強化に充てられ、今や中国は世界有数の軍事大国に成長し米国と覇権を争うまでに成長した。

核爆弾を搭載したミサイル30基は日本に照準を定めているのである。

その後中国共産党、江沢民主席は、日本に何をしたか。

(ア) 中国各地に反日記念館を多数建設し在りもしない南京事件を捏造して中国国民の反日感情に火をつけ煽り、朝日新聞が火のない所に火をつけた従軍慰安婦問題をマイク・ホンダ等を使い米下院外交委員会で日本非難を決議させて、カナダ、オーストラリア、フランス等象世界中に宣伝し「日本悪し」という象印付けに躍起となっているのである。

(イ) 江沢民主席は訪日したおり宮中晩餐会において、天皇陛下に礼を失した言葉を浴びせた。

(ウ) 最近では、チベット問題で中国が世界中の先進国から非難を受けている最中に胡錦祷主席が訪日した際に、天皇陛下が3回も胡錦祷主席に会見されて、最後には胡錦祷主席の宿舎まで訪問させられてしまわれた。

中国ではこの天皇陛下のわざわざの訪問を最大限に宣伝しチベット問題非難をかわし政治利用した。

福田首相、高村害務大臣、害務省は、山積する対中国問題が何一つ解決しない中で、迎賓館の修復工事を胡主席訪日に合せてまでも正当化して、天皇陛下を胡錦祷主席の宿舎まで訪問させて中国の宣伝材料に一役も二役も買って出たのである。

(エ)四川大地震での日本救助隊派遣は、活躍の場を与えられることなく死体収容に従事させられるばかりで中国の政治宣伝に利用されただけであり、中国軍からは「早く帰れ」と罵倒された。

☆ 中国は困ったときには日本を利用するだけ利用するが、日本に恩義に感じることは一切無く、日本への攻撃の手、日本支配の手はいささかも緩めることはないのである。

☆ この江沢民の銅像を選挙区に建立しようとした御仁が自民党の三役の一人なのである。

歴代政府の首相や官房長官には、日本よりも中国を大事にする者が多数いたので驚くほどのことでもないが・・・・

☆ この国の政治の中枢部は、日本支配を狙う中国の手先に大半を握られてしまった観がある。

この流れは、田中内閣誕生に遡るとヤマちゃんおやじは最近感じている。

田中内閣誕生を朝日新聞が、最大限応援したのは深い理由がありそうだ。

☆ 安っぽい人道主義よりも日本の主権、日本の国益が大事とすれば、自衛隊機の派遣は、例えば

@尖閣諸島のガス田問題が日本の本来の領土として解決し、

A中国が事実上支配する北朝鮮の拉致問題を中国から北朝鮮に圧力を掛けて日本の主張通りに解決するという

日本からの2つの交換条件を中国が実現すれば、
応じても良いのではないか。

それが実現しなければ、「人権を蹂躙する国に自衛隊機は人道上派遣できない」などの屁理屈をこねて、派遣を決める必要はない。

しかし「中国の言うことなら何でも喜んで行う政治家、マスコミ、コメンテーター、学者」等が多いので、今回も中国に利用されるだけ利用されるのかもしれない。


≪2≫ 放射性物質、7個回収 四川大地震で被害の北川県・セメント工場

・ 典型的な中国のお家芸である「誤魔化し」、「すり替え」だと思う。

・ セメント工場に放射性物質が無いとはいえない。多分計測装置か分析装置に放射性物質が使用される場合はある。しかしその場合の放射線源の量は、核弾頭に比べれば高が知れている。

・ 核弾頭製造プラントからの放射線被害が露見した場合に備え、事前に核弾頭の替え玉を用意し発表したのが今回の報道の狙いと感じる。中国人が、目的も無い単なる報道をするわけが無い。

・ 話は変わるが、財界には商売のために中国へ進出し一儲けを狙い中国に諂うのを良しとする風潮があるかもしれない。しかしあの中国人が市場を、利益を唯で日本企業に渡す訳が無い !!!

・ 儲けどころか大赤字を背負い、設備、投資をそのまま中国に残して夜逃げ同然で日本に帰れたら命があるだけでもラッキーなほうだろう。

モノの本性を知らないほど怖いものはない。ミイラ取りがミイラになるとは、安直な中国進出、中国への投資のことを言う。

☆ 桜井よしこ著「異形の大国中国−彼らに心を許してはいけない−」に安易に中国進出した企業の生々しい失敗事例が載っている。

この事例の発表を許可された経営者には、甚大な敬意を表する。


自己の保身のためには中国進出の失敗を秘する無責任経営者/企業が少なくない中で、その経営者の存在は光る。

日本にも侍はまだ居られる。

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2008年05月27日

防府市右田ヶ岳塔之岡コースを歩く

快晴の26日概ね週一回ペースのトレッキング&自然水採取をかねて防府市右田ヶ岳に登ることにした。

国道2号線の塚原交差点で山側の道路に入ると、右田小学校前に駐車場がある。既に30台余りが駐車しており後3、4台のスペースしか空いてなくいささか驚いたが、大半は小学校関係者の駐車とおもわれる。

北側に100m程度進むと、登山口がある天徳寺に到着する。門をくぐると直径が1mを軽く越える(1.4m程度か?)大いちょうが聳える境内の左側から天徳寺コースの登山道が始まる。
http://www1.ocn.ne.jp/~tentoku/

DSCF1596.JPG  天徳寺&石船山

建久3年(1192年)、源頼朝公が鎌倉幕府を開いた際、全国六十六ヶ所にそれぞれ一寺を建立し、国家の興隆(こうりゅう)と幕府の安泰(あんたい)を祈願したといわれる。

その年周防の国では、この地に総受寺(そうじゅじ)を創建し、記念樹として境内に公孫樹(いちょう)と白檀(びゃくだん)を植えたと伝えられている。

先ずは標高194mの石船山を目指し、急登りに取り掛かる。このルートには33箇所の摩崖仏があり、般若心経を刻んだ石碑もある。

石船山の手前で60歳を過ぎたと思われるご婦人が、ヤマちゃんおやじを軽い足取りで追い抜いていった。登るスピードが全然早いのにただ敬意を払うのみである。

石船山を過ぎた辺りで70歳前後と思しき男性がまたもや、ヤマちゃんおやじを軽い足取りで追い抜いていった、登るスピードが全然早い。またもや敬意を払うのみである。

DSCF1599.JPG 松枝の間に西目山の特徴的なプロフィール

四囲の山、海の景色を眺めながら進み新緑の風景を写真に収めたりして自分のペースで歩を進めた。今回も歩幅を出来る限り小さくして登ることを心掛けた。5合目までは息が上がることも無く進めたのでやはり効果があると再確認した。

しかし6合目あたり以上ではやはり息が上がってきた。段差が大きくなりどうしても歩幅が大きくならざるを得ず、勾配も60度を越える所も多くなるからだ。

右田ヶ岳に登るのは今回で7回目程度であるが、登りはいつも苦しい。9合目辺りで先ほど抜かされた70歳前後と思しき男性が下山するのに出会う。

何たる健脚だろうか?・・・・・道の脇には奇岩も聳えており、この奇岩に登りながら登山する人も時にはいる。

DSCF1604.JPG 聳える奇岩

天徳寺を出ておよそ90分で山頂に到着。赤いつつじの花が一際目立つ。休憩している間にも、次々に山頂に到着し最大時には11人にもなった。西側を除いて展望はすこぶる良い。

三田尻湾、向島、瀬戸内海方面、防府市街、火の山、大海山、佐波川、矢筈ヶ岳、八幡岳、大平山、西目山の他に、北側には蕎麦ヶ岳、真田ヶ岳、山口尾も遠望できた。

DSCF1610.JPG 最奥に 蕎麦ヶ岳、真田ヶ岳、山口尾

昼食後しばらく景色を眺め、別ルートを通り下山することとした。塚原ルートを右に見送り、塔之岡コースに入る。入口の踏み跡は余り踏まれていないが、道は良く整備されているので有り難い。

アップダウンがある尾根道コースを進みやや下り始めた地点に何と、三谷公園方面の分岐があった。昨年三谷公園から右田ヶ岳に登るコースを探したが判らずギブアップしたが、この分岐を進めば三谷公園側入口に着くであろう。

この分岐点から三谷公園側入口までのコースへの意欲が俄然わいてきた。

塔之岡コースからは、東側から右田ヶ岳を眺めることとなり、東側の岩壁を余すことなく目にすることができるので天徳寺コース、塚原コースとは別な趣がある。

DSCF1611.JPG 右田ヶ岳に連なる岩壁の眺め

塔之岡コースはなだらかなだな〜と感心しながら下っていく。4合目辺りから岩場の急角度の下りが現れ連続するようになった。下から見上げると、岩の塔が岡をなしているように見える。

DSCF1613.JPG 岩の塔が岡をなす

尾根道から谷筋に下る。この道はそれほど踏み固められていないので、新たに作った道であろう。やがて水場が急に現れたので汗に塗れた顔と首筋を洗い、谷川の水をひしゃくですくい3杯飲み干す。木の枝に水質試験結果がぶら下げてあるのは珍しい、椅子とテーブルもある。

DSCF1615.JPG 水場・・・水質検査書付き

天徳寺コース、塚原コースには水場がないので、この水場は塔之岡コースの特徴の1つであろう。さらに下りお地蔵様がある舗装道路に出た。塚原コース出口より東側におよそ500mの距離である。

DSCF1617(1).JPG 右田ヶ岳を借景に写す、左より 石船山、右田ヶ岳 西岳、中岳、東岳

周南市の某所で昔一等水と呼ばれた自然水を40リットル戴いた。お礼のつもりもあって、敷地の周囲に今年生えた新しい竹を蹴り倒し、大きく育った竹は大鎌で切り倒した、合計48本。標高差20m程度の傾斜地を5、6回アップダウンした。

この竹は、とにかく繁殖力が強く周囲の栗の木などの有益な植物を圧倒しその生育を妨げる。さらには家の近くに生え生育した竹の葉が、屋根に落ち樋にたまり問題を起す(支○という国と似ていますね!)。

栗などの周囲に生えた竹、敷地の周囲に生えた竹は、とにかく新しく生えた時点でできるだけ踏み倒し、切り倒すことにしている。


悪さをするものは、放置するとどんどん繁殖して手が付けられなくなるので、勢いを増さない内にとにかく駆除、駆逐する他はない。


今回は気温が上がり大汗をかいたので、帰宅後飲んだビールの量も倍増した。夕食後バタン・ギュー状態となり直ちに就寝。感謝、感謝、感謝。
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2008年05月25日

裁判官の自宅捜索=3種類のアドレス使用−ストーカー事件・山梨県警

◆ ニュース

1.裁判官の自宅捜索=3種類のアドレス使用−ストーカー事件・山梨県警

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000024-jij-soci
5月25日14時0分配信 時事通信

 女性に繰り返しメールを送ったとして、ストーカー規制法違反容疑で判事下山芳晴容疑者(55)が逮捕された事件で、山梨県警は25日、東京都文京区の同容疑者宅を家宅捜索した。

同容疑者が使っていたアドレスは実名と匿名の3種類だったことも新たに判明、県警は捜索で押収した書類などを基に容疑の裏付けを急ぐ。

 甲府地・家裁都留支部長だった下山容疑者は2月中旬以降、自宅やインターネットカフェのパソコンから裁判所職員の女性の携帯電話に「今度いつ会える」などのメールを十数回送信し、ストーカー行為をしたとして逮捕された。

 調べによると、下山容疑者は、送信の際に匿名で利用できるフリーメールのアドレスを2つ使用。複数の相手がいると女性に見せ掛け、不安をあおっていた可能性があるとみられる。


2.<四川大地震>救援物資「横流し」職員1人を拘束、1人免職―徳陽市

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000013-rcdc-cn
5月25日11時51分配信 Record China

2008年5月23日、四川省徳陽市人民政府は22日、四川大地震の被災者に配られる救援物資を横流ししていた武装警察の基地管理職員1人の身柄を拘束したと発表した。同省成都市の「四川在線」が報じた。

発表によると、今回の不正が発覚したのは住民からの通報によるもの。今月21日、羅江県公安局万安派出所に老北街で救援物資を売っている男がいるとの情報が住民から寄せられ、当局はただちに捜査を開始。

事件の報告を受けた羅江県は緊急会議を開き、本案の迅速な解決と厳粛な処罰を求めた。その結果、公安当局は武装警察の某訓練基地管理職員、王亜棟(ワン・ヤードン)の身柄を同日夜に拘留したとのこと。

徳陽市紀律委員会と監察部門は地震発生後に市民からの「ホットライン」を設立。21日までに救援物資の分配や被災者テントの設置、医薬品や食料品、飲料水の価格高騰など143件の訴えが市民か寄せられた。

また、当局の抜き打ち訪問調査などで問題が発覚したケースが10件あり、このうち135件の調査がすでに終わっている。これらの結果から、同市の幹部職員1人がすでに免職されており、3人が批判教育を受けたという。(翻訳・編集/本郷)

DSCF1552.JPG


≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫

≪1≫ 裁判官の自宅捜索=3種類のアドレス使用−ストーカー事件・山梨県警

・ このストーカー裁判官は、過去公判中に居眠りをしていて、担当裁判を外されたことがあるという。

・ 最近奇妙な判決を行う裁判官は、かなり増加している。例えば主文に関係の無い文言を判決文に加えて自らの思想を表明するもので、一種の憲法違反である。

・ 07年12月15日のヤマちゃん日記におかしくなった日本の裁判について記した。

・ 今回の裁判官によるストーカー事件は、常軌を逸しており何をかいわんや!!!である。

・ 法曹界にも何か異変が起りつつある感がある。この裁判官によるストーカー事件は、氷山の一角ではないだろうか。

・ がん細胞が自覚症状が無い間にじわじわ身体を侵し、気がついていた時は手遅れとなるような災害を密教占星術では「五黄」と呼び最も忌み嫌う。

地震、台風なども災害であるが、実体が眼に見える上に、過ぎ去れば新たな被害は無くなる。この種の災害を、「暗剣殺」と言い忌み嫌うが、五黄は,被害者を安心させて実の所蝕むので「暗剣殺」よりも極めて悪質で危険である。

・ 日本では、教育/学力、政治、司法・検察、外交、道徳/倫理感の分野で、終戦以来じわじわと弱体化・劣化させられてきて現在に至ったと感じられる。

戦後体制(敗戦国憲法)と言う「がん細胞」を体内に温存し培養してきたからだ。

・ 西ドイツは同じ敗戦国であり戦後体制(敗戦国憲法)と言う「がん細胞」を押し付けられたが、アデナウアー元首相ら歴代指導者が、この戦後体制(敗戦国憲法)と言う「がん細胞」の弊害に気が付き、徹底的にこの戦後体制(敗戦国憲法)を改め改憲して、「がん細胞」を体外に摘出した。

・ ドゴール元フランス大統領が敗戦憲法改正に無関心な日本の指導者をして「トランジスタラジオのセールスマン」と揶揄した真意は、ここにある。

・ 「トランジスタラジオのセールスマン」と揶揄された池田元首相は、晩年になり「日本は敗戦憲法によって金玉を抜かれた」と言う旨の反省の弁を側近に漏らしたという。

・ 日本は、戦後体制(敗戦国憲法)と言う「がん細胞」を押し付けられたまま、「がん細胞」を摘出せずに体内に囲ってきたので、戦後60年を経て今やがん細胞が増殖しほぼ全身に転移してしまった観がある。

・ 今からでも遅くないので、増殖したがん細胞を対外に摘出しなければ、健全な社会は益々遠のくばかりとなろう。

・日本のがん細胞とは、進駐軍のケージスがたった一週間で書き上げた非現実的な敗戦国憲法と、それを金科玉条の如くありがたく死守するマスコミ、団体である。

・ 問題の裁判官一人だけが異常なのではなく、彼にはたまたまガンの症状が早めに出たに過ぎない。多数の人達が、大なり小なりがん細胞に蝕まれているのは間違いない。


≪2≫ <四川大地震>救援物資「横流し」職員1人を拘束、1人免職―徳陽市

・ 下っ端の役人は捕まったが、共産党政府上層部にはお構いなしということか。

・ ミャンマーでも軍人が、救援物資をくすねて被災者に売りつけていた。

・ 中国とミャンマーの関係は、類は類を呼ぶ。同じ穴のムジナだ。

・ 昨日のヤマちゃん日記に記した在日親中国大連合(=がん細胞の巣窟)も、中国、ミャンマー軍事政権とお仲間ということになる。

・日本が健康体になるには、がん細胞は体外に摘出されなければならない。

中国を無条件に礼賛し、中国と無条件に親しくしたい政治家、中国のために憲法9条を堅持したい「9条の会」、それを応援する朝日・岩波連合などの団体はいっそのこと、中国に移住されてはいかがであろう。
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2008年05月24日

四川大地震 中国がひた隠しにする放射能汚染チベット人被害

◆ ニュース

1.四川大地震 中国がひた隠しにする放射能汚染チベット人被害

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000006-gen-ent
5月24日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 四川大地震で案の定、放射能汚染の可能性が出てきた。中国の周生賢環境保護相が、地震で32個の放射性物質がガレキの下に埋もれ、うち30個を回収したことを明らかにしたのだ。

 残る2個も場所を特定し、周囲を立ち入り禁止にして回収作業を進めているというが、今頃になって、こうした情報を明らかにすること自体とんでもない話だ。

被災地には大勢の被害者がいる。各国の救助隊も入っている。放射性物質のことはすぐに明らかにすべきことではないか。しかも、人民解放軍総参謀部の幹部は18日、「(核施設は)地震後に部隊を派遣して厳格な保護下に置き、すべて安全だ」と述べていたのである。

これが大ウソだったことになる。国際問題評論家の浜田和幸氏はこう言った。

「四川省には原発施設があるだけでなく、中国初の核実験に貢献したとされる中国工程物理研究院や、ミサイルの核弾頭を製造しているとされる821工場などが集まっている。

新潟県中越沖地震でも柏崎原発に影響が出た。当然、中国も危ないとみられてきました。今回、環境保護相が情報を開示したのは、各国の救助隊が入っているのに、これ以上、情報を隠し続ければ、後々、大問題になると思ったからでしょう。

中国には以前から放射能漏れの疑惑がある。本当の地震の影響は時間がたたないと分かりません」 他にも中国の地震では不可解なことがある。

チベット族の居住地である甘孜チベット族自治州、チベット自治区の被害情報がほとんど伝わってこないのだ。これらの地域は震源に近い。甚大な被害が出ているのは間違いない。メディアが入れない事情もあるのかもしれないが、やっぱり、勘繰りたくなる。

「震災後にはデモや暴動が付きもの。ドサクサに紛れて、敵対する民族が排斥されるケースも多い。今回の地震でも、チベット族への嫌がらせや暴力沙汰が懸念されます」(防災評論家・大山輝氏)

 反政府デモが起こった四川省アバ県や紅原県には救援部隊とは別の治安部隊が大量投入されている。アバ・チベット族チャン族自治州では外国人記者の取材規制も始まった。一体、何が起こっているのか。

 
【関連記事】

がれきの下に放射性物質15個、中国当局が会見

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000055-yom-int
5月23日21時30分配信 読売新聞

【北京=佐伯聡士】中国の環境保護省当局者は23日、北京で記者会見し、四川大地震の被災地で22日正午までに、危険性のある放射性物質が50個発見され、このうち35個を回収したことを明らかにした。

 残りの15個については位置を特定できたが、建物のがれきの下に埋まるなどしており、現在回収不能という。当局者は「放射能漏れ事故は起きていない」としたが、放射性物質の種類や扱っていた施設の場所などについて、今回の発表でも一切明らかにしなかった。

 これまで新華社通信は「がれきの下に埋もれた放射性物質32個のうち30個を回収した」と報じていた。

 また、当局者は、工場倒壊により、四川省什(ジュウ)ホウ市でアンモニアが漏れたり、綿竹市の工場でリンが燃焼したりする化学物質漏洩(ろうえい)絡みの事故が4件発生していたことを明らかにした。(ホウは「方」におおざと)

 ただ、「周辺の水質や大気に悪影響はない」としている。什ホウ市では、硫酸やアンモニアなどから化学肥料を生産する工場が被災、周辺住民が一時避難していた。

 環境保護省は、今後、環境汚染事故が起きる可能性のある30か所余りを追跡調査し、事故を未然に防ぐよう四川省当局に命じた。省当局が化学企業など1万社以上の企業を徹底調査した結果、76%の企業が操業停止状態に陥っていることがわかったという。

 一方、中国政府は23日、四川大地震の死者が前日の発表より約4600人増えて計5万5740人に、負傷者が29万2481人に達したと発表した。行方不明者は2万4960人という。


2.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 
平成20年(2008年)5月23日(金曜日)弐通巻第2198号より転写  

『 中国人のDNAが一晩で人道支援に変わったとさ。
救援物資横流し、カンパ箱横領、寄付要請の振り込め詐欺のくにで?』 

 中国のマスコミを見ていると「愛国主義」が横溢し、五星紅旗が全土に翩翻と翻り、まるで中国人が一晩で団結したようである。中華思想の本格化?

 チベット問題はどうなったのか?


 (1)現象
 全土から被災地へ「ボランティアが押し寄せている」と、感動的な場面が次々と映し出される。

 清華大学の学生千人が、献血の列をつくった。すぐに四川省へ飛び出した学生もいた。

 北京の銀座=王府井ではカンパ箱がはち切れんばかり、大金を投げ込む人がいる。

 芸能人チャリティでは百万元単位の寄付がぽんぽん飛び出した。
 成都ではタクシーが消えて一斉に救援物資を運んで、となりの都江堰へ向かった。

 長距離トラックは奉仕で大量の救援物資を運び、「おなじ中国人じゃないか。困った人を助けるのは人道だ」とテレビに語っている。

 (2)舞台裏

 同時に起きていること。

 「寄付を要請する振り込め詐欺」が横行しはじめた。
 カンバを訴えるインチキ団体も雨後の竹の子のごとく。
 救援物資の横流し。跋扈するバッタ屋。

 便乗値上げでミネラルウォーター三倍、豚肉四倍。
 被災地に強盗団が出没。軍の警備が強化されている。
 寄付金横領。外国の救援物資横流しの窃盗団が暗躍。

 (3)解明

 軍は救援より先に核兵器施設に向かった。 
 軍はダムの決壊防止に三万人が動員された。
 被災地では二次災害警告に避難民より先に逃げ出す兵士がいる。

 (以上(3)の詳細は、発売中『週刊新潮』5月29日号、28−29pの説話参照)。

 清華大学での溢れるような献血の列だが、同校は胡錦濤出身のエリート校、全国に模範をしめる選民意識がある。
現地へ飛びだしたのは大半が四川省からの学生だった。

 献血はこの際、AIDS検査をただですませようという動機の者が目立った。また北京での献血の列は四川省、甘粛省、青海省、など被災地の人が目立った。

 芸能人はマスコミの圧力で金額を約束したものの実際の寄付金額は不明。

 世界から押し寄せたジャーナリストと契約したタクシーは、普段の二倍稼いだそうな。

 (4)矛盾

 嘗てハーマン・カーン博士は或る国際会議で、煮え切らない日本の防衛努力に怒り、対面に座った若泉敬教授に両切りのタバコ「ピース」を投げつけて言った。

 『日本人は平和(ピース)を煙にしている』(Japanese smokes Peace)。

 中国で最も高価なタバコは『中華』というブランド。一箱千円もする。

 『中国人は中華を煙にしている』(最近書いた拙論の結論)。

 もちろん四川省大地震の被災者に深く哀悼の意を捧げます。
 ダムの決壊など第二次災害が起こらないことを祈ります。

DSCF1587.JPG 益田市匹見町奥匹見峡のブナ原生林の中を進む細道


≪ ヤマちゃんおやじの補足  &  雑感   ≫


≪1≫ 四川大地震 中国がひた隠しにする放射能汚染チベット人被害

・ 人民解放軍総参謀部の幹部は18日、「(核施設は)地震後に部隊を派遣して厳格な保護下に置き、すべて安全だ」と述べていたのである。これが大ウソだった。

彼らにしては中国共産党や中国軍のためになることであれば、発言内容の真偽は一切おかまいなく、何を言ってよいのである。

このような口からでまかせの中国からの発言を真に受けて、日本の教科書に近隣条項を取り入れた宮沢喜一、中国の言うがままに靖国参拝をあたかも大問題であるかの如く取り上げた後藤田正晴など、その他親中国派の政治家どもは、正に阿呆か売国の徒と言う他は無い。

・ 核施設には核弾頭を製造する暗号名「プラント821」が含まれており、行方不明の放射性物質は核弾頭の一部である可能性もある。

・ 核爆弾は、爆弾内に分散されているプルトニューム等の核物質を一箇所に合体させて臨界量に達せしめて核分裂を起して核爆発させる仕組みになっている。

今回の四川大地震では、核爆発の兆候である放射能の発生を観測したとの報道は無いが、核爆発が起らなかったのは不幸中の幸いともいえるほど余程ラッキーであったのだと思われる。

・ アメリカのニューヨークタイムスの報道により四川大地震被災地での核施設/核兵器工場の存在が暴露されたので、中国も遅まきながら核施設の被災と安全を報じ、それを受けて朝日新聞などの那紙もようやく報じた。

・ 平和を声高に叫ぶ「9条を守る会」は、中国が核兵器を製造し核爆弾頭搭載ミサイルを多数保有し、中国が核弾頭を搭載したミサイル30基が日本に照準を合せて配置していることに対しては、一切口を閉ざしている。

彼らのいう平和が、いかに薄っぺらな口先だけの誤魔化しであるかを雄弁に物語っている。

・ 新華社通信は「がれきの下に埋もれた放射性物質32個のうち30個を回収した」と報じていたというが、実際には、相当の数の核物質が未回収で放置されていると思えば間違いないであろう。

なぜなら新華社通信は、中国国務院直属の通信社であり、中国政府と完全に連通しているからである。2つの未回収放射性物質があると言う発表は、概ね20個の未回収放射性物質が実際にはあるということに相当するであろう。
 

≪2≫  週刊新潮5月29日号の「新聞が書けない『四川大地震』の真実」

・ 早速読んでみたので、一部を読後感として紹介する

@ 日本の救助隊は、人民解放軍からは『早く帰れ!』と罵声を浴びせられた 

A 中国側は日本隊による救助活動の成果が意図的に上がらないようにした

中国側から指示された日本隊の活動場所は、成都から北に400KMも離れた青川県、人口密度も高くない山岳地帯で、都市型災害救助を得意とする日本隊の能力をほとんど生かせない場所だった。

日本隊の活動場所を決めたのは胡錦祷主席であり、青川が選ばれた理由は、チベット族やチャン族といった少数民族が住む地域に近い。

チベット族騒乱への対応で国際世論の非難を浴びたので"少数民族を見捨てない"と言うことをアッピールする狙いがあったらしく、日本隊は"政治宣伝"に利用されたのである。

日本隊には中国外交部の役人など数名が常について回り、彼らが指示した場所でしか捜索を行うことはできなかった。

指示される場所は、もはや生存者がいると望みをもてないような場所ばかりであり、任務は軍が通った後の遺体処理・・・


”日本の救助隊には活躍してもらいたくない”というのが中国側の本音。それがロシア救助隊との格差に露骨に現れた。

ロシア隊は、外国救助隊では初めて生存者を救出したが、救出された女性は生埋めになっていたわけではなく、ただ建物の入口が塞がれ、中に閉じ込められただけであった。救出の際には国営中央テレビのカメラマンが同行していた。

5月17日のヤマちゃん日記に、日本隊による救護活動が足止めされた理由を「中国側の本音は日本隊が救助の成果を上げないこと」と推測したが、大筋では当たっていたようだ。

B 80時間後の「女性救出」感動場面は「ヤラセ」か?

彼女の衣服には汚れが少ない。80時間後の救出にしては大声で応じた。タイミングよくテレビカメラに撮影された。などからすれば「ヤラセ」の可能性がある。

以下見出しを中心に紹介する。

C 隠しカメラが暴いた「義援金」愛国運動の大嘘
  ここでも「ヤラセ」だ。

D 救援物資は「ボランティア窃盗団」「横流し」で消える

  先ず軍や政府の上層部がくすね、次に配送仕分け責任者が、更にトラック乗務員が、最後に現地の配分担当者が、それぞれ勝手に横取りする。

  先ず軍や政府の上層部が率先して不正を垂範するのは、戦前の中国と全く同じですな。

  国民党が共産党に代わっただけで、支那の本質は変わっていない。

E 3万人の兵士が隠蔽する「核施設とダム被害」

 中国が震災への対応で重視したのは、一に政治宣伝、二に核施設やダムの被害隠し、人命救助はその次と言うことが明らかになった。何と人の命の軽い国か、というしかありません。それこそが中国。



≪3≫ 矢野元委員長創価学会提訴を記事にできない大新聞〜週刊新潮5月29日号より〜

・ 元公明党委員長の矢野絢也氏が5月12日創価学会などを相手に損害賠償を求め提訴した。矢野氏は同日東京地裁で各社の司法記者を集めて記者会見を開いた。

ところが翌日の朝刊で、朝日、毎日、読売などの大新聞はこの提訴を完全に無視。産経新聞と東京新聞だけが報じた。

公正・中立を旨とする天下の朝日、毎日、読売などの大新聞は、揃ってこのニュースを黙殺したのである

創価学会は、今や学会関係新聞の印刷委託、広告など金を武器にマスコミを支配しようとしています。今回はその効果が如実に出てきたという指摘がある。

日本のマスコミは、≪2≫≪3≫のように中国の悪いニュースと創価学会の悪いニュースは、報道しないということだ。

こうなると、朝日、毎日、読売などは、大新聞とは名ばかりの五流紙だ。購読する価値もないのではないか。

司法委員会委員長を独占して司法界に強い支配力を確立し、裁判員制度を率先提案して司法制度の衆愚化を画策する公明党/創価学会が、中国と極めて親密であり、日本の三大マスコミをも支配しているとなれば、彼らの狙いは何か? 容易に想像できるであろう。中国の日本支配。

その創価学会が中国と極めて親しい関係にあるのは、来日した胡錦祷主席が最高実力者池田大作氏と会談して証明された。過去への礼ではなく、今後の(日本支配の)共同作戦の打ち合わせが主目的だったと推測する。

中国〜創価学会/公明党〜朝日・毎日・読売・岩波〜親中国派与野党政治家集団〜親中国派財界人という、親中国在日大集団の全貌が姿を現した。

日本にこれだけの一大シンパ集団がいればこそ、日本への内政干渉を中国は自信を持って行えるのである。彼らこそ日本にとっては獅子身中の虫である。

人を疑うことを知らない善良な、いや馬鹿正直な国民が、詐欺師達の情報操作に魂まで乗っ取られ祖国日本を中国に売り渡すことがあっては、ご先祖様に申し訳が無い。


☆☆☆   誰が日本国民の敵であり中国の手先であるかを、

      はっきり認識すべき時期が到来したようだ   ☆☆☆
posted by ヤマおやじ at 23:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月23日

四川省、ダムの決壊が近いという情報におののく

◆ ニュース

1.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
 平成20年(2008年)5月23日(金曜日)通巻第2197号 より転写 

 『四川省、ダムの決壊が近いという情報におののく
   紫坪舗ダムが倒壊すると都江堰市は水没する


 四川省にあるダムのなかで、五十数カ所のダムに亀裂がはいった。

 十五ほど出現した「地震胡」の水は豪雨があれば、溢れる。土石流の二次災害も想定されている。

 或る事実を思い出した。

 黄河が決壊したのは1938年6月7日だった。

 河南省の花園堤防が破壊されて満々たる水が黄河から溢れだし、河南省ばかりか安徽省から江蘇省の平原まで冠水した。

水死者だけで60万人とも百万人とも言われる。

 これは蒋介石が命じて堤防を爆破したからで、被災は以後水没地域に干ばつ、飢餓などをもたらし、1943年の大飢饉に繋がる。

 ところが蒋介石の副官だった何応鈞は『八年抗戦之経過』(1938年)のなかで「日本軍が飛行機で爆撃した」と書いた。『中華年鏡』(1948年)のなかにも「日本軍の砲撃で破壊された」と嘘が書かれた。

 真実はこうである。

 日本軍に追われた蒋介石は水攻めの奇策を思いついた。蒋介石は日本に留学しているが、秀吉の高松城水攻め、忍城水攻め、雑賀太田城水攻めの故実を習ったのだろうか?

 黄河花園堤防爆破が国民党の自作自演であったことは1976年になってから関係者が暴露した。

しかも爆破直後に「これを日本軍の仕業として宣伝する」ことまで事前に決められていた。

6月7日爆破。
6月11日からラジオなどを使って『日本軍の暴挙をわめき続けた。

 これに疑問をもった外国人記者がいた。パリの「共和報」という新聞が自作自演説を伝え、世界のマスコミが疑念を抱いた。

 「以徳報恩」などと欺瞞的な放言が得意だった蒋介石神話を信じていた人にとって、真実とは驚くほどのことであった。



2.四川大地震支援で、日本に好感持つ人が84%に上昇

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000037-scn-cn
5月22日13時12分配信 サーチナ・中国情報局
四川大地震、日本の支援への中国人意識調査(4)

 株式会社サーチナの上海現地法人・新秦商務咨詢(上海)有限公司(上海サーチナ、サーチナ総合研究所)が行った中国現地の消費者調査(5月19−20日実施)で、四川大地震に対する日本の支援で中国人の対日好感度が上昇したことが明らかになった。

 救援隊派遣や義援金拠出など、一連の支援により「親近感や友好感など、日本に対する感情が変化しましたか」との問いに対して「非常によくなった」は11.3%、「ある程度よくなった」は62.5%だった。

 「もともとよい感情を持っており、あまり変わらない」とした人は8.5%、同「全く変わらない」は1.3%だった。

 「好感度が上がった」とする人は73.8%、「これまでと同様、好感を持っている人と合わせると、現時点では83.6%の人が日本に対して好感を持っていることが明らかになった。

 一方、「日本にはもともと悪い感情を持っており、あまり変わらない」とした人は12.5%、同「まったく変わらない」とした人は3.9%だった。

 中国人の間に日本を嫌う感情や不信の念があるのは事実だが、今回の調査では「それでも日本は嫌い」とした人は15%程度で、5割以上の数値を示していた地震発生前の各調査とは、大きく異なる結果になった。

 「日本に対する感情が非常によくなった」とした人は、年齢とともに上昇する傾向がはっきりしており、10代で11.1%、20代で8.5%、30代で13.4%、40代で20.3%、50代以上で19.4%だった。

 1990年代に強化された「愛国主義教育」を、中国政府は「過去の歴史を学ばせるためで、反日が目的ではない」などと説明してきたが、低年齢層で日本に対する見方が大きく変わった人が少ないことには、教育が関係している可能性が指摘できる。

DSCF1591.JPG ブナの写真撮影



≪ やまちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫

≪1≫ 四川省、ダムの決壊が近いという情報におののく

・ 四川省北川県の映像がテレビで放映された。周りを高い山々に囲まれた谷底にある北側県の町には、地震に加えて、周囲の山々から崩れ落ちた岩石、土砂による被害も加わったそうだ。

・ 数百年間かけて地殻にエネルギーが蓄積されてそれが閾値を超過すると一気にエネルギーが解放されるので、大地震は少なくとも数十年〜数百年のピッチで発生すると言われている。

・ 四川省北川県地区では過去に大地震が発生しなかったのであろうか? 人々は、過去に被った災害から学習して防災の知恵・工夫を積重ねていくのは、いずこの国民でも共通した学習行為である。

・ 四川省北川県地区で過去において大地震に見舞われた歴史があると仮定すれば、家屋は大地震に耐えるように工夫され改築されてきたはずである。

しかし今回の大地震で殆のど民家が脆くも壊滅している所からすると、過去において今回のような大地震の経験は無かったのではないかと推察する。

・何故四川大地震は発生したのであろうか?

・ 震源地から北に向う700kmに及ぶ断層地帯は、最近形成されたものとは考えにくい。

近年に発生した変化は、多数のダムの建設である。ダムの建設により近郊に地震が多発する現象は世界各地で起っており、公知である。

・ 一つの仮説であるが、今回の四川大地震は、もともと存在した一大断層地帯に建設されたダムが、一大断層地帯の活動を大きく刺激・加速させ、その結果として今回の四川大地震を誘発したのではないだろうか? とも感じる。

・ 自然の営みを軽視した人項構築物設置には未知の怖さが存在することを、今回の四川大地震が警告してくれたのかもしれない。所詮現在人の浅知恵を過信して自然の営みに向けて振り回すととんでもないことが起るのである。



≪2≫ 日本に好感持つ人が84%に上昇


・ この世論調査はコントロールされた結果である。日本では朝日新聞・岩波連合が世論をコントロールするが、中国では政府当局が世論をコントロールする。

・ 中国のインターネットは、全て常に当局から監視されており、当局にとって不都合な語句は削除されるのは中国を知る人にとっては常識である。

共産党政府自身が、専属のお抱えネットユーザ軍団を擁立してオピニオンリーダーとして世論操作に活用する。

・ インターネットユーザは、当局によって削除されない語句のみを使って文章を書きネットに乗せて流すことになる。従って当局の意向に沿った意見ばかりが流通することになる。これは政府当局による世論操作である。

・ 中国政府当局は、共産党政権維持のために世論を操作し、

  日本では朝日岩波連合が、

  中国共産党政府のために日本の世論を操作する。


・ 何故過去あれほど攻撃した日本を急に持ち上げるのか?

  理由は中国が近い将来決定する事項に、
  日本を同調させ賛成させるためである。

・ 北朝鮮のテロ国家解除への日本の賛成を取り付けるため、又は、

  東シナ海ガス田問題を中国側に優位な線で納得させるため、又は、  その他もろもろの問題を、

  中国に有利になり日本に不利な条件で決着せせるための布石だ。


・ 中国政府当局が作り出した親中国ムードに、日本は安易に乗せられてはならない。

  朝日新聞・岩波連合も中国政府に呼応して宣伝キャンペーンを打つであろう。

・ 蒋介石は、黄河のダムを決壊させて自国民に数十万人という多大な犠牲者を出してまでも自分の軍隊の安全を保とうとし、その罪を日本に擦り付けてきた。

・ この中国の得意とする詐欺的図式は、今も継続して存在すると思わなくてはならない。

  
・ 中国政府の本音は、

”1990年代に強化された「愛国主義教育」を、

中国政府は「過去の歴史を学ばせるためではなく、反日が目的である」

 ”にあると思えば間違いは無い。
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2008年05月22日

益田市匹見町奥匹見峡、ブナ天然林探訪

新緑のブナ天然林を訪ねたいという知人を誘って益田市匹見町の奥匹見峡の水源である野田ヶ原一体に広がる益田市匹見町ブナ天然林を、天候が回復した5月21日に探訪することとした。

DSCF1592.JPG

益田市匹見町は、広島県境に接する山間部にあり豊かな広葉樹林が存在する水清き奥深き山里であり、そのキャッチフレーズは、「広葉樹文化のかおる郷」である。
http://www.town.hikimi.shimane.jp/

14,5年前に表匹見峡、奥匹見峡を訪れたのが、ヤマちゃんおやじが益田市匹見町を訪問した最初である。

その後ご無沙汰していたが、昨年ふとしたことで奥匹見峡水源の「野田原の頭」を経て天杉山(あますぎやま、標高1174m)に登山した時に広大なブナ天然林に出くわして以来気に入ったスポットの一つとなった。

西中国山地の秘郷ともいえる天杉山の登山口である奥匹見峡駐車場まで行くには、いずれのルートをとっても片道3時間程度はかかる。今回の益田市匹見町ブナ天然林探訪は、知人の写真撮影が目的の一つでもある。

駐車場までの往復に約6時間、登山&写真撮影に7〜8時間はかかるので、通常の登山よりも余分に時間が掛ることになる。よって早朝5時出発とし、車の少ない国道9号線、国道199号線を乗り継いで8時頃奥匹見峡駐車場に到着した。

国道191号線から駐車場に向かう細い道に入ると、水を張られた棚田が現れた。棚田に目が無い知人は早速撮影を開始した。

その間先ほど渡った橋の下を流れる匹見川に目をやると、青黒い長さ20p以上の魚影が群れているのが見えた。明らかにハヤの色とは異なっていた。さすが清流の郷ならではである。

ブナ天然林探訪といっても、このコースは島根国体の登山コースとして使用されたほどであり、実際には標高差600mの登山でもある。駐車場から966mのピークまで一気に登るので、特にゆっくりしたペースで休憩をとりながら登ることにした。

植物、草花の名前をたくさん知いる知人は、実物を指し示しながら教えてくれた。コナラ、ミズナラ、ハンノキ、リョーブ、稚児ユリなどの名前を覚えた。

826mピークを過ぎると、「苦悶坂」と言われる標高差140mの急登が待ち受ける。

今までの単独行では稚児ユリ等に気がつかずひたすら歩を進めていたものだが、今回は稚児ユリが所々に生えているのに気が付いたのでそれらを眺めながら登ることとなった。

知人が言うように登山道周辺の草花や木々を眺めながら登るのは、山頂到着だけを目指して黙々と地面を見ながら登るのに比較して、疲労感が少なく、焦る心も無く、楽しみながら登れた。新しい発見だ。

966mピーク辺りから、ブナ、ミズナラの木々の割合が目立つようになり、サイズも大きくなる。

この辺りから、知人の写真撮影が始まる。構図の設定、露出時間などの撮影条件の設定などなど、写真撮影に細心の注意を払うので、一箇所の撮影に5分程度は時間が掛る。

966mピークから緩やかに5分程度下ると、「野田の百本松」と呼ばれる分岐点に到着する。左に向えば、広島県高岳に向かい、直進すれば野田原の頭、天杉山に向う。立札には熊に注意とある。

DSCF1594.JPG  野田の百本松 

野田の百本松と呼ばれるだけあって、背が高くすらりと真っ直ぐ伸びた樹高20〜30mほどの赤松が林立する。知人が言うには、松の幹の模様がきれいだと言い早速写真撮影が開始される。いわれてみるとたしかにそうだ。

写真を取るためなら、昼食、飲料水、雨具に加えて、重さ1KGの一眼レフ高級カメラを首からぶら下げて、パーツの入ったウエストポーチを腰に巻き、基材袋を片手に持ち、大型三脚を背負って登る人は、やはり言うことが違う。

「三段腹のこぶ」を経て再び登りが続く、ブナ、ミズナラは大型のものが更に増えてくる。白い半透明な銀竜草が見つかり、注意して歩くと銀竜草がいたるところで見つかり2人のおじさんを迎えてくれる。

昨年夏の弟見山縦走路で1つの銀竜草を始めてみたのと異なり、今回は数が多く中には薄い紫の色が付いたものもあった。この辺りは銀竜草の宝庫といってもよいほどだった。

11時ごろ988mピーク辺りで昼食とした。多くの蝿が別に悪さするわけでもなく回りを飛び交うが、歓迎の意を表わしているものと解釈し、早朝出発し標高差500mを越えた後の身には一気に食が進む。

DSCF1586.JPG  ブナの大木


16時に駐車場に下山することを大まかな目標に定めて、13時頃まで行ける所までさらに撮影しながら進むことにした。標高1136mの「野田原の頭」までのおよそ1KMでは、このコースの圧巻と呼ぶに相応しいほどの厚い深い落葉樹の原生林が、訪れる人を迎える。


ブナ林と呼ばれていても”皆伐を免れたブナ林がやっと残されている"という感覚のブナ林が少なくない中で、

この益田市匹見町奥匹見峡ブナ天然林では、

”ブナ林に見物者が囲まれている、ブナ林に見物者が包まれている”

というのが正直な感覚である。

DSCF1588.JPG  ○○モミジの若木

写真撮影の合間で知人は、

”余りにも目移りがして困るほどだ”

とため息交じりにつぶやいた。


”ブナ林に人が包まれている、ブナ林に人が囲まれている”という表現も彼のものである。


これを聞いて紹介者であり案内者でもあるヤマちゃんおやじは、彼が感心したものとして受け取り、ようやく安心することができた。

ヤマちゃんおやじの知る範囲内ではあるが、例えば恐羅漢北麓の台所原近辺に広がるブナ林は、ボリューム、樹高、樹齢、林の広がり・スケールなど実に素晴しいと感じる。


しかし奥匹見峡のブナ原生林は、峰を越えて谷を渡る圧倒的なブナ原生林の広がりの中で、数百年の樹齢を重ねたとも思える多数のブナ、ミズナラ、ホウノキの存在が、斧が入ったとは思えない自然のたたずまいを、静かにどっしりと包むようにして訪れる人に見せてくれる。

DSCF1589.JPG  みごとな枝ぶり ミズナラの大径部は1m以上



13時頃に「野田原の頭」に到着した。野田原の頭から天杉山に至る道にも素晴しい見所が点在するが、予定の時間が来たので次の機会とし小憩後引き返すことにした。

DSCF1593.JPG 左側の木の幹に巻きつく葛状木の径はおよそ10〜15p程度

帰路でも知人は気に入った風景を飽くことなく更に数箇所で撮影を続けた。966mピークからは、撮影も無く一気に下ることになる。

カメラをぶら下げた知人にすべり易い場所では注意を喚起しながら、膝に笑いが来る前に適宜休みを配して案内者として振舞いながら下る。

下りではだいぶ疲れがたまったせいかも知らないが、「良くもこんな登りを登ったものだ」と妙に感心したりする。

駐車場を目前とした急坂で、先頭を行くヤマちゃんおやじが知人が落とした写真機固定ボルトを発見したのは、僥倖であった。16時ごろ予定通り駐車場に到着・・・ヤレヤレ !!! とホットした。

出合原の道の駅売店で、わさび漬け を買う。過去数回の訪問で顔見知りになったせいか、50円割り引いてくれた。

帰路の車中では、知人が”どうも最近の日本の政治はおかしい”と言うので、ヤマちゃんおやじの思う所をここをせんどとばかり披露した。いろいろ事例を挙げて話がはずんだためか、あっという間に帰着した。

今回は、案内役をどうにか果たすことができた上に、途中で草花や木々を眺め愛でながら登山する良さを知人に教わり身を持って知ることが出来たところが有難かった。

感謝、感謝、感謝
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2008年05月20日

中国聖火リレーの温州市内で爆弾テロ

◆ ニュース

1.中国四川省「小学校舎倒壊は手抜きが原因」児童の遺族、市を告訴へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000046-yom-int
5月20日3時7分配信 読売新聞

 【都江堰(とこうえん)(中国四川省)=竹内誠一郎】四川大地震で校舎が倒壊し、児童数百人が死亡した中国四川省都江堰市・新建小の児童の親たちが「校舎倒壊は手抜き工事が原因」として、同市政府を告訴する準備を進めていることが19日分かった。

 中国で横行する公共施設の手抜き工事は汚職の温床とされているが、大地震で学校校舎の倒壊が多発したことで、政府に対する親の怒りが高まっている。

 同小は震災前の児童数約1000人。校舎は1990年代に建てられたが、地震で一瞬のうちに崩れた。だが、周囲のアパートなどは大きな被害がなかったことから、遺族の間で市政府の手抜き工事を追及する声が強まった。

 遺族数人が中心となり、テントで暮らす数百人の遺族に告訴への参加を呼びかけている。2年生の息子を亡くした董勲(とうくん)さん(37)、苟忠琴(こうちゅうきん)さん(31)夫妻は「役人がわいろを受け取るために工事費を安く上げた結果だ」と話した。

6月1日に告訴する予定で、同市市長らを相手取った刑事告訴となる可能性が高いという。



2.聖火リレーの温州市内で爆弾テロ

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成20年(2008年)5月20日(火曜日)通巻第2192号 より転写 

” 大地震の影に隠れたが、聖火リレーの温州市内で爆弾テロ
  五輪聖火行事を三日間停止、もうひとつの原因はテロの警戒では? ”

 5月16日のことだった。
 中国国内をひたはしる聖火リレーは浙江省の南、温州市にさしかかった。市内を走行中のバスが突然爆発し、16名が死亡するという事件がおきた。

 先々週も上海で公共バスが爆発し、20名余が死亡した。

 いずれも真相は藪の中であるが、おそらく反政府テロであろう。

 北京中央は被災から一週間も経った18日に、「聖火リレー」を一旦中止し、三日間の喪に服するとしたが、予定されていた聖火リレーは温州とおなじ浙江省の寧波であり、21日再開を前にしてテロを警戒しての特別体制つくりにあるのではないか。


【関連記事1】

土石流200人生き埋め、道路復旧150人死傷…四川大地震

(2008年5月20日01時41分 読売新聞) 読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080512-2403370/news/20080519-OYT1T00654.htm

【北京=佐伯聡士】中国の四川大地震から1週間がたった19日、政府は地震の死者が四川省や甘粛省などすべての被災地で前日の発表より約1600人増えて3万4073人に、負傷者が24万5108人に達したと発表した。

 四川省内の工場など工業分野の直接の経済損失だけで670億元(約1兆円)に上った。

 新華社電は19日、交通運輸省当局者の話として、四川省の被災地で、17日以来発生した土石流に、避難民ら約200人を乗せたとみられる車両5台が相次いでのみこまれ、生き埋めになる事故があったと伝えた。

 これ以外に、12日の地震発生以来、19日までに、道路復旧に当たる作業員158人が死傷したという。余震が続く中、省内21か所にできた土砂崩れダム(堰止め湖)や水力発電所について、決壊などの大規模な「二次災害」を引き続き警戒している。

 19日の中央人民放送(ラジオ)によると、四川省綿竹市で同日、ダム決壊などの恐れがあるとして、約900人が避難したという。

 また、避難民に対する救援物資の不足は依然として深刻。鉄道省は14万5000張りのテントを被災地に輸送したが、外務省は19日、テントが大幅に不足していることを明らかにした上で、国際社会に対し、救援物資提供の際に、テントを優先的に提供するよう呼びかけた。

 一方、地震犠牲者の「全国哀悼日」の初日となった19日、地震が発生した午後2時28分(日本時間同3時28分)から3分間、全国各地で自動車や列車、艦船が一斉に警笛や汽笛を鳴らし、防空警報が鳴り響く中、国民が黙とうした。


【関連記事2】

ダム湖が決壊寸前、中国の科学者報告

(2008年5月20日01時51分 読売新聞)読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080512-2403370/news/20080520-OYT1T00126.htm

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫


≪1≫ 中国四川大地震

・ 四川省ではおよそ7000棟の校舎が倒壊したといわれる

・ 一方政府系の建物では倒壊数が少ないとも言われている

・ 四川省では亀裂が入っているダム数が約800もあり、決壊の危険があるダムの数も約1500にのぼるとも言われている

・  チベット人四万人を追い出して四川省の岷江に2006年に完成した大型多目的ダム紫坪埔ダム(しへいほダム堤高156m、提長644m、総貯水容量11億1200万m3)は、四川大地震の影響により、ダムの堤頂部に亀裂が発生。

安全性を確保するために5月14日から緊急放流を開始した。

円借款で建設された紫坪埔ダムが仮に崩壊すれば下流域では約50万人の被害者が予想されている。

・ 軍の救助隊に対しては、「マスコミの撮影する映像に写ることに最も関心があり、被災者の救済はなおざりになっている」旨の被災者からの批判もある。


☆ 四川省は世界的に有名な地震多発地帯として知られている。

☆ 今回発生した四川大地震のマグニチュード8という地震エネルギーの大きさのせいもあるが、倒れなかったマンションがあることは、校舎の設計・工事において、根本的な不備があったことを証明する。

☆ 中国では、橋、道路、ダム等のインフラ工事においても手抜き工事が行われるのは当たり前と言われるくらい頻発する。

理由は、全ての実権を握る共産党幹部が公然と工事業者に賄賂を要求するので、工事業者は手抜き工事をして賄賂財源を捻出するからだ、と言われている。

災害発生のたびに、それらの手抜き工事が災害による被害を拡大させるのが、中国での災害の特徴となっている。

今年初冬の雪害においても、同様な理由で予想外に被害が拡大したのは耳新しい(日本のマスコミは軽くふれた程度の報道に終始したが、実際には災害担当との観がある温家宝首相が直ちに現地入りして、自ら拡声器を握りしめて被害者の不満をなだめ押さえ込むために狂奔した)。

☆ 訴えを起した四川省大地震の被害者は、中国では常識と化した「地方政府幹部による賄賂要求と手抜き工事の関係」を追及したものと思われる。

☆ 日本でも昨年高層マンションの耐震強度偽装事件があったが、中国では地方政府の共産党幹部による常態化した賄賂要求が根底にあるところが、日本とは大きく異なっている。

☆ もともと共産主義は、貧しく無力な一般大衆を絶対権力者から解放して救済するというのが大義名分であった。これに惹かれて多くの者が共産主義に共鳴した。

ところが今の中国での共産党は、かって絶対的権力で大衆を支配し自国民/他国民を支配搾取した絶対君主制の帝王と同じ支配者に成り変ってしまった。

かって共産主義者が不倶戴天の敵として戦ってきた専制絶対君主と同じ所業を、中国共産党が新しい専制君主として君臨して、一党独裁という絶対的権力を濫用して、行っているのである。


☆ この一党独裁の専制君主国中国の悪いところを一切報道しなかった日本のマスコミが、最近では、中国の悪いニュースを多少報道するようになった。

その変化の理由は判らないが、あくまで中国の悪い所の一部の見出し的報道であり、軽微な部分だけは報道するようになった。

日本のマスコミは、中国が建設した海南島の一大海軍基地の存在を未だ一言も報道していない。

日本が与えた借款の多くを中国が軍備拡充に充当したことも、未だ日本のマスコミは報道していない。

平和な国日本が、好戦的侵略国家中国の軍備拡張を支えてきたのである。

そうして大きくなった中国海軍の艦船が、日本の領海を我が物顔に侵犯し横行する。

東シナ海ではガス田に接近する日本の船舶を中国海軍艦船が威嚇する。

東シナ海のガス田の利権を主張し保有しようとする張本人は、領土的野心を持つ中国軍部である。

これは期せずしてNHKの報道で公となった観があるが、政府、マスコミの反応は未だ見られない。

その好戦国家中国が、靖国参拝と言う内政に不当に干渉すると、国内のマスコミは、中国政府の代弁者に成り下がる。

靖国問題で中国の内政干渉の応援演説を打つ官房長官(後藤田)もいた。

この好戦国家中国との友好には血道を上げるが、日本の主権を放棄し主張しない首相、害務省、マスコミ。

この連中の正体は一体何か?。

日本に関心・責任を持たない在日中国政府機関とも写る。


マスコミの放つ宣伝を信じやすい者が軽率にも、中国政府と日本のマスコミが合作した詭弁に乗せられて騙されてしまう。


日本のマスコミの芝居/擬態に惑わされてはならない。



・ ミャンマーの軍事政権について昨日のヤマちゃん日記に書いた。

その後 蛍光灯的に、

中国のミャンマー軍事政権支援/支配には、ガス田等の資源以外にも重要なポイントがある

のに気がついた。いずれ紹介する予定。
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2008年05月19日

ミャンマーの乳幼児数千人死亡も=食糧援助なければ数週間内に−英援助団体 ; アジアに冷戦が存在する理由

◆ ニュース

1.ミャンマーの乳幼児数千人死亡も=食糧援助なければ数週間内に−英援助団体

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000010-jij-int
5月19日6時0分配信 時事通信

 【ロンドン18日時事】世界の子供を支援する英国の民間援助団体「セーブ・ザ・チルドレン」は18日、大型サイクロンの直撃を受けたミャンマーで、食糧援助が迅速に行われなければ、数週間以内に乳幼児が数千人規模で死亡するとの見通しを明らかにした。複数の英メディアが伝えた。

 セーブ・ザ・チルドレンによると、エヤワディ川デルタ地帯では、被災前に、既に5歳未満の乳幼児約3万人が深刻な栄養失調だったという。 


2.国連総長、今週ミャンマー訪問=軍政トップに援助受け入れ要請も

時事通信2008/05/19-01:17

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008051900003&rel=y&g=int

 【ニューヨーク18日時事】国連の潘基文事務総長が大型サイクロンの直撃を受け甚大な被害の出ているミャンマーを今週訪問する予定であることが18日、分かった。

国連事務総長のミャンマー訪問は、ここ数年では初めて。同国軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長と面会し、被災地への国際援助の積極的受け入れを要請する狙いとみられる。

 事務総長報道官室が明らかにした。ロイター通信によれば、潘氏は21日か22日に現地入りする方向で日程を調整中だ。サイクロン被災後にミャンマーを訪れた要人としては、タイのサマック首相が訪問している。



3.四川大地震 政府、核施設「安全」強調 放射能漏れうわさ警戒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000904-san-int
5月19日9時24分配信 産経新聞

 【北京=川越一、都江堰(中国四川省)=矢板明夫】中国・四川大地震で、震源地、四川省にある核兵器研究施設など核関連施設への影響を懸念する声が国内外に広がっている。

国営新華社通信によると、中国政府は18日、各地の核関連施設の被害状況を調査した結果、放射能漏れなどの重大な影響はなく、安全が確認されたことを明らかにした。

 電力消費量が増加の一途をたどっている中国は、原子力発電への依存を年々高めている。世界原子力協会(WNA)によると、中国国内では2008年4月現在、11基の原子炉が稼働しており、建設中もしくは建設が予定されている原子炉は21基にのぼるという。

 実は、沿岸地域に集中しているこれら発電用の原子炉とは別に、約1万2000人の死者を出した四川省綿陽市には核兵器研究施設があるとされる。

16日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、震源地の同省アバ・チベット族チャン族自治州ブン川(ぶんせん)県の北東約270キロにある広元市には、プルトニウム製造用の原子炉を備えた「プラント821」と称する核兵器製造施設があるという。18日付の英紙タイムズ(電子版)は、「四川省内に複数の原子炉と2つのプルトニウム製造施設がある」としている。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、地震発生後、米国がスパイ衛星を使って放射能漏れの兆候の有無を監視しているとし、「懸念される兆候はない」との米政府当局者のコメントを掲載した。

タイムズ紙も、フランスの原子力監視機関関係者の話として、中国の核関連施設が地震で損傷を受けたが、閉鎖措置が取られている老朽化したものだったとしている。

 1000万人以上の被災者が生活する被災地にも、放射能漏れに対する懸念が広がっていた。香港や台湾のメディアが報じた「放射能漏れの可能性がある」とのニュースを、インターネットなどを通じて知った被災者は、政府の対応に疑念を膨らませていたという。

 地震発生後、被災地には立ち入り禁止区域が設けられた。被災者の一部は別の場所に移送された。「これらの措置はすべて、放射能漏れを隠すためのもの」「消毒は感染症防止のためではなく、放射能漏れのため」などの“うわさ”が流れ始めていた。

 これ以上“うわさ”が一人歩きした場合、地震をきっかけに高まっている国民の一体感が崩れかねない。中国政府が18日、核関連施設の安全をアピールした背景には、こういった“うわさ”をきっぱりと否定する狙いも含まれていたとみられる。

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感   ≫


≪1≫≪2≫ ミャンマー軍事政権圧政の裏に中国の資源収奪あり

・ ミャンマー軍事政権は、サイクロン被害が甚大にも拘らず被害者救済を差し置いて選挙を強行して、軍事政権の延命に懸命となっている。

・ 世界各国からのサイクロン被害者救援の申し出を断り、被害者の救済よりも軍事政権に対する批判の噴出ばかりを押さえつける行為に狂奔している。

・ 世界各国から送られた救援物資を軍人が横取りして、被害者に高額で売りつけているとの報道もある。

・ ミャンマーの軍事政権は、中国に劣らず野蛮であるようだ。

・ このミャンマー軍事政権による圧政を大胆にさせている裏には、中国が軍事政権を支援しているという実体がある。

・ 中国は、ミャンマー周辺のガス田資源を独占せんがために軍事政権を支持していると伝えられている。

・ 中国は、アフリカでも資源収奪の動きを積極的に行い、資源収奪のためであれば当該国の国民が悲惨な目にあっても一切お構いなし、というスタンスである。

・ この中国による中華思想丸出しの行為は、がん細胞に例えられるであろう。

資源が豊富な国にとり付き、産出する資源を収奪し、漢民族を移住させて資源産出国の経済・政治の実権を握り当該国民を圧迫して挙句の果てには資源産出国を食い物にするという災いを残していくからだ。

・ まさに今の中国は、悪貨と言えよう。漢民族と言う悪貨(質の悪い貨幣)が世界中に出回れば、世界中から良貨(良質な貨幣)は駆逐されるからである。

・ 悪貨が世界中に流通しないようにしなければならないと痛感する。

・ そのためには悪貨と良貨を選別して、悪貨を流通させないようにする他に方策は無いのではないだろうか。

悪貨と良貨を同一視してはならないのは自明であろう。



≪3≫ 四川省の核兵器製造施設

 アジアに冷戦が存在する理由 !!!

・ 中国政府は国内でのデマの拡散を恐れて、四川省の核兵器製造施設からの放射能漏れは無いと発表した。

・ それを受けて朝日新聞の今朝の朝刊で報道された。

・ 中国による海南島での大海軍基地建設の日本国内でのマスコミによる報道は、中国政府が発表しない限り,また,世界中で公知の事実として認められない限り、行われないであろう。



・ 欧米では冷戦はなくなった。

・ アジアでは、冷戦は厳然として存在している。

・ これは、ソ連共産党政権誕生のいきさつと、中国共産党政権誕生のいきさつが、根本的に異なることからも容易に説明できる。


・ レーニン等によって樹立されたソ連共産党政権は、当時ヨーロッパの大財閥がこぞって積極的に援助した結果誕生したものである。

そして冷戦を終結させるという欧米大財閥の意志によって、欧米/ソ連間の冷戦があっという間に実現し、ソ連という共産党政権国家は消滅したのである。

要はソ連の誕生と死は、欧米大財閥の意志の下で行われたたのである。
これは教科書には記載されていないが、れっきとした歴史的事実である。


・ 中国共産党政権は、国共内戦において共産党軍が国民党軍に勝利して誕生したのであり、欧米大財閥の意志とは関係がない。

ソ連共産党政権の誕生と死とは、この点が根本的に異なるのである。


中国共産党は、清朝末期から西洋諸国に蹂躙されてきた怨念を晴らすべく、世界レベルでの覇権確立を共産国家建国以来の宿願としている。

換言すれば、西洋列強が100〜300年前に歩んだ帝国主義・植民地主義の道を、中国共産党国家が遅まきながら20世紀後半から歩み始めた観がある。

中国は現時点では、軍事力と経済力を世界のトップレベルまで高めるという戦略目的を全うするために、正面から欧米諸国と事を構える愚は冒さないだろう。

しかし日本・韓国を支配下に置き太平洋を制圧し、インド洋をも制圧して一旦圧倒的な軍事力と経済力を手にした暁には、世界レベルでの覇権確立に狂奔するだろうという予測がある。


◆ 従って少なくとも中国と属国北朝鮮の共産党政権が存続する限り、アジアにおける冷戦終結はありえないこととなる。
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2008年05月18日

四川省に中国の核兵器製造施設あり、暗号名は「821」

◆ ニュース

1.四川省の広元から綿陽にかけて中国の核兵器製造プラントあり


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)5月17日(土曜日)弐通巻第2191号  臨時増刊号((( 速報 )))より転写

” 中国の核兵器製造プラントの暗号名は「821」
四川省の広元から綿陽にかけての密林の秘密の場所。プラントは無事だった様子 ”

 四川省地震で、米国の軍事関係者がもっとも懸念したのは、中国版ロスアラモスと言われる核兵器製造施設がどうなったか、だった。

 チェルノブイリ型の惨事が予測され、米国の偵察衛星は地震後、目を凝らして動静を観察してきた。

3月16日午後四時現在、放射能漏れはない、と関係者の一人が匿名を条件にNYタイムズに重要情報をリークした。

 プラントの暗号名は「821」と呼ばれ、密林を開拓して広大な土地に原子炉が立てられている(燃料はプルトニウム型)。

「もし原子炉が損壊していたら放射能漏れがあるはずだ」(ハンス・クルステンソン全米科学者協会の専門家)。

 ともかく米国の専門家がリークした現段階の情報では、四川省の核製造施設と原子炉は地震に耐えたようである。


2.四川大地震から100時間超 生死を分けたのは…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000960-san-int
5月17日22時7分配信 産経新聞

 【北京=川越一】中国・四川大地震は発生から17日で6日目を迎えたが、生存率が著しく低下するとされる被災後72時間を経過した後も、がれきの下から救出される「奇跡の生還」が相次いだ。

たばこを食べ、尿を飲んで生き延びた人も。派遣された日本の国際緊急援助隊を始め、被災各地では、さらなる「奇跡」を信じ、懸命の救助活動が行われている。

 「とにかく食べるものと水を探した」。16日午後、四川省綿陽市北川県で救出された彭(ほう)志軍さん(46)が約100時間を生き延びた様子を、中国国営新華社通信に語った。

 12日の地震発生時、医薬品会社の出入り口にいた彭さんは、がれきの下敷きとなり、身動きが取れない状態に。唯一、動かすことができたのが右腕だった。

 「自分で自分を救うしかない」。まず、ベルトを外し、痛みが走る左腕を固定。その後、衣服のポケットを探ると、半分ほど残ったたばこと数枚の紙ナプキンが出てきた。たばこを崩し、葉を食べた。それがなくなると紙ナプキンをちぎって食べた。のどが渇いた。「脱いだくつに自分の尿をためて飲んだ」。

 近くに10人以上が埋まっていた。皆に自分の尿を飲むように呼び掛けた。勧めに従った男女3人は彭さんとともに救出されたが、「飲尿を拒んだ人は、1人、2人…と死んでいった」。水分の補給が生死を分けた。

 阪神大震災では、発生から24時間以内の生存率は70%を超えたが、48時間後、72時間後と時間が経過するたびに30%以下、15%と低下。「72時間を過ぎると生存率が1割弱まで低下する」(総務省消防庁)。

 しかし、北川県では、発生から約119時間ぶりに救出された69歳の男性もいた。

什ホウ(じゅうほう)市で救助された会社員、劉徳雲さん(51)は救助隊に発見された際、コンクリート片にはさまれた左足を抜き出そうと何度も試みたがうまくいかなかった。太ももを切断して救出された。劉さんの娘は「100時間埋められたが父は強い意志を持ち続けた」と話す。

 中国の通信社、中国新聞社(電子版)によると、中国減災防御学会の金磊(らい)副秘書長は「外傷がない状況ならば、被災から72時間後の死亡率と生存率はともに50%で、100時間後でも生存率は40%。

7日目になって初めて17%に落ちるが、国際的には12日後でも生存していた例がかなりある」と指摘する。

 尿を飲んで生き延びた彭さんは、左腕を骨折し、大腿(だいたい)部に軽傷を負ったものの、精神的にタフだった。

 「自分の信念を貫く限り、さらに1分生きながらえるし、救出されるチャンスが増える」。


3.<米国>北朝鮮に食糧支援 6月から再開

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000029-mai-int
5月17日11時36分配信 毎日新聞

 【ワシントン草野和彦】米国国際開発局(USAID)は16日、北朝鮮への食糧支援を6月から再開すると正式発表した。北朝鮮への食糧支援は05年以来で、今回は1年間で計50万トンが支援される。

北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議について、中国、韓国サイドは近く再開の見通しを示しており、米国の食糧支援再開もこれと関連した動きとの見方もあるが、マコーマック米国務省報道官は「関係ない」と語り、人道的支援であることを強調した。

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫


≪1≫ 四川省の広元から綿陽にかけて中国の核兵器製造プラントあり

・ 四川大地震の報道は、日本の新聞、テレビで連日大々的に報道されている。

・ しかしながら、日本のマスコミは、

海南島に完成した中国の一大海軍基地と、

四川省の密林の中に存在する中国の核兵器製造施設については

、一切報道していない。


・ やはり日本のマスコミは、一部の例外を除き、中国のマイナスになる報道は一切行わないという、中国外務省のお抱えマスコミの地位に甘んじているようだ。


☆ 「中国の核ミサイル30基が日本をターゲットとして配備されている」 という情報がある。


・ 核兵器とは、核弾頭とそれを運搬する手段としての大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射ミサイル、爆撃機をいう。

中国の核兵器の概要を 核兵器辞典/小都元著から引用させて戴くと

  @ 核弾頭保有数(発)
    アメリカ   10000 
    ロシア    17000
    イギリス    188
    フランス    348
    中国      400
    インド    30〜50
  パキスタン  不明
    イスラエル  100〜200

   A 大陸間弾道ミサイル保有数:単位=核弾頭数(発)
    アメリカ   1490
  ロシア    2478
    イギリス    0
    フランス    0
    中 国    120   

   B 潜水艦発射ミサイル保有数:単位=核弾頭数(発)
    アメリカ   3000
 ロシア    1072
    イギリス    185
    フランス    288
    中 国    12〜28

   C 爆撃機保有数:単位=核弾頭数(発)
    アメリカ   1600
 ロシア    872
    イギリス    0
    フランス    60
    中 国    130

・ 中国は、四川省の密林の中でせっせと核兵器作りに励んで大増産中である。

・ 核爆弾搭載ミサイルを日本に照準を合せている国は世界中で、中国の30発、北朝鮮(1発?)だけだろう。

北朝鮮の原爆やノドンミサイルの脅威は日本では良く知られているが、中国が30発の核弾頭ミサイルを日本に向けていることを知る人は少ないであろう。

中国が30発の核弾頭ミサイルを日本に向けておりながら、日本に靖国問題や教科書問題などで内政干渉するのであれば、これは明らかな武力脅迫であろう。

現在は在日米軍が存在しているので、中国は露骨な脅迫行為は抑えている。仮に在日米軍が撤退すれば、現憲法下では抑止戦力を持つことができない日本に対する中国の原爆ミサイルによる脅し効果は、格段に大きくなることは明白である。

中国による核弾頭ミサイルをちらつかせての日本への脅しは、現憲法9条が存続する限り効果がある。しかし日本が憲法を改正して中国や北朝鮮に対する抑止戦力の保有を可能にすれば、彼らの日本脅迫の企ては水泡に帰すであろう。

安倍前首相は、日本の安全保障上の弱点が現憲法9条にあるとの観点から、憲法改正に正面から取り組んだがために朝日新聞・岩波連合、民社党などの在日中国外務省支部から総反撃の世論操作を受け参院選に負けて辞任に追い込まれた、のが隠された真相だと思う。

朝日新聞などのマスコミによって平和ボケにされた国民の多くは、この安倍前首相が提唱する憲法改正の重要性/必要性に殆ど気がつかず、年金問題や閣僚の不祥事件の連日の報道キャンペーンに影響を受け参院選では民主党に投票した観がある。

もちろん過去の自民党政治にも問題があったのが、選挙に影響を与えたのはいうまでもない。

守屋防衛事務次官の不祥事件は、1年以上前には既に公然とされていたが、参議院選挙に焦点を合せてマスコミが情報をリークすることによって、守屋ゴルフ汚職キャンーペンがタイミングよく開始された。

これはマスコミによる意識的な情報操作であり、選挙への不法介入に当たる。


だから「9条を守る会」や朝日・岩波連合は、

中国による日本への軍事的脅迫の効果を持続させ、

在日米軍を日本から撤退させる目的で、

現憲法9条を死守しようとして平和、平和と連呼して「現憲法を守る」のに一生懸命になっているのだ。


・ 中国四川省で核兵器製造に供される原子炉が地震で損壊されれば、チェリノブイり原発事故と同様に大量の放射能が大気に放出され偏西風に乗り恐らく4,5時間後には日本に達し日本全土に放射能被害を及ぼす恐れが十分にある。

中国から飛来する大気汚染被害(光化学スモッグの多発、酸性雨の被害)の他にも、原子炉事故/災害から生じる放射能被害にも十分注意する必要がある。

・ パンダ2匹程度で、中国のこのような軍事的脅迫や大気汚染被害に目をつぶり日中友好だけを論じて良いわけは断じてないことは明白である。

石原東京都知事が、「パンダなど要らない」と発言した裏を良く考えてみる必要がある。

今の福田首相や朝日・岩波連合、民主党などのスタンスでは、

「中国さま、パンダを貸していただくお返しに、日本を自由に支配してください」

と言っているのと同じである。嗚呼・・・・何たることだ !!!


・ 昨日のヤマちゃん日記で記したように、何故朝日・岩波連合、「9条の会」などが憲法9条を堅持しようとするのか?

その狙いは、彼らが仕える主人である中国が日本支配を実現する所にある。

政府が行うことは大丈夫と思ってはいけない。今は政府はおろか、天皇陛下の直近にも中国の飼い犬が張り付いているのである。

今の政府、害務省は、中国の出先機関と考えてもほぼ間違いではない。

それだけ多くの中国の飼い犬が、日本の中枢の至る所にさりげなく既に配置されてしまっているのである。



≪2≫ 四川大地震から100時間超 生死を分けたのは…

・ 日本でも地震の発生には予断をゆるさない

・ 非常用水、食料を少量携行するだけでも、地震発生による死亡災害から身を守ることになる感じがした。


・ 最近の日本人は、楽をしているせいか精神力も弱まっているが、

「必ず生きるのだ」という雑草的精神力も生存には有効なようである
   


≪3≫ <米国>北朝鮮に食糧支援 6月から再開

・ テレビ報道では、実際に食料が荷揚げされる映像があったが・・・


・ ピョンヤン放送は、この米国からの食糧援助に対し、速やかに謝意を報道した

・ 先日、米国の政府関係者が、「北朝鮮のテロ国家解除の条件には、拉致問題の解決を含まない」旨の見解を表明した。

・ 日本政府(福田首相,高村外相など)は、この発言に対し直ちに反論した形跡は無い。とすれば、拉致問題は棚上げされたまま北朝鮮はテロ国家から解除される公算が高いのかもしれない。

・ もともと福田首相は官房長官時代から拉致問題には冷淡であった。拉致被害者を叱り付ける一幕もあった。

半年前辺りから、福田首相,高村外相らは、「拉致問題は最悪の場合棚上げしても北朝鮮のテロ国家解除を行う」という方針に暗黙の了解を与えていたふしがある。

たまらないのは、拉致被害者家族の会であろう。もちろん北朝鮮による拉致問題は許せない。国家主権を放棄した政府ほど、国民から見れば頼りにならないものはない。

マスコミは、北朝鮮拉致を非難するキャンペーンをしたか?
ノーである。

マスコミの仕える御主人様が、北朝鮮を支配している中国であるので、北朝鮮拉致問題を非難するキャンペーンなど行うわけが無い。

日本のマスコミは、日本国民や日本国の主権などには、関心はないことが良く判る。

当然現政府も、与党も野党も、日本国民や日本国の主権などには、関心はないことも良く判る。

両者に関心ある最大のものは、両者の主人である中国様のご意向のようだ。


・ 北京五輪聖火リレー、四川省大地震などで日本国内が騒いである間に、北朝鮮問題は拉致問題を棚上げして新たな段階に入りつつある観がある。

ヒル次官補は、想定外のこの状況にほくそ笑んでいるのかもしれない。
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2008年05月17日

四川大地震中にも進む 軍事大国中国の海軍基地建設

◆ ニュース

1.四川大地震中にも進む 軍事大国中国の海軍基地建設

『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』 平成20年(2008年)5月17日(土曜日)通巻第2190号(5月16日発行)より転写

 ”海南島に潜水艦基地。三亜に巨大な中国海軍基地が建設されていた
   原子力潜水艦も寄港可能、将来は空母の寄港も可能 ”

 AFPならびに台湾の『自由時報』は、中国海軍基地があらたに海南島の南端、三亜に出現している新事実を伝えた。

 ここには核弾頭の大陸間弾道ミサイル搭載の潜水艦が二十隻、同時寄港が可能のほかに、将来は原子力潜水艦、空母の基地としても使用可能な脅威であるとしている。英国の軍事シンクタンク=ジェーンが最初に分析した結果だという。

 米軍のアジア太平洋司令官チモシー・キーティング提督は、VOAのインタビューに答えて、

「中国の目的は不明瞭であり、もし米軍艦隊に対峙する目的ならば我々は相手を打倒できる」と答えている。

 地理的に海南島の南端に海軍基地を新設したことは、台湾海峡だけの問題ではない。

南シナ海全域をにらむ海洋権力の出現である。

台湾の有力紙『自由時報』(5月14日付け)は米軍高官の発言として『台湾海峡の安全をたかめるためにF16最新版ならびにディーゼル駆動の潜水艦八隻を前倒ししてでも、台湾に供与する必要がある』とのべた。

 またジム・ライオン元提督(元アジア太平洋艦隊司令官)は、「中国海軍の進出を抑えるために米軍はふたたびフィリピンの海軍基地租借を検討する必要がある」として続けた。

嘗て冷戦時代のソビエト艦隊に対峙したときの作戦要項での対応が欠かせない。韓国、シンガポール、日本、マレーシア、インドネシアなどとの安保提携を深めるべきであろう」(AFP,12日)。


 四川省大地震にもめげず中国の軍国主義拡張はつづいている


2.中国・四川大地震 挫滅症候群で救出後死亡も、長時間圧迫されダメージ深刻

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000004-yom-int
5月17日3時7分配信 読売新聞

中国・四川大地震の発生から5日目の16日、被災地では奇跡の生還を信じての救出作業が続いているが、四川省成都市の病院では、無事救出されても「挫滅症候群(クラッシュ・シンドローム)」で命を落とす人も出始めている。

 同症候群は、がれきなどの下敷きになり、筋肉が長時間圧迫されて壊死(えし)することで起こる。

筋肉から大量の毒素が血液中に漏れ出し、腎臓にダメージを与えて多臓器不全を引き起こすほか、がれきなどを急に取り除いて血流を再開させると脱水症状に陥り、急性腎不全になる。

 腎臓病患者への人工透析では省内随一として知られる成都市の四川大学華西医院には15日以降、各地から飛行機で被災者が運び込まれるようになった。

 被災者は、同医院の南西十数キロに位置する空港から次々と救急車で搬送されてきた。挫滅症候群の疑いのある人には人工透析を施しているが、なかにはそのまま死亡するケースも。

同医院の看護師、胡秀英さんは「救出されても安心とは限らない。できることを最大限やっていく」と話した。

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫

≪1≫ 中国、海南島に潜水艦基地、三亜に巨大な海軍基地を建設

・ 巨大な海軍基地は、中国軍の世界覇権への野望が現実であることを証明したことになる。

・ 冷戦が終わったのはヨーロッパであり、アジアでは中国、北朝鮮という前近代的な野蛮国家による軍備拡張が著しく冷戦は終わっていないという認識が必要となる。

・ 自らの犠牲を払うことなく日米安保条約によって平和を与えられている日本国民の多くは、外敵からの脅威に対する感度が極端に下がり、平和は当たり前のように錯覚する。

・ 国内には、「平和を叫び唱えるだけで平和が実現する」という非現実的な思想を振りまく、「9条の会」のような団体が積極的な活動を行い、アジア地区での中国や北朝鮮の軍備拡張/増強には目をつぶり、彼らの脅威があたかも存在しないかのように宣伝している。

・ 確かに戦争は、好ましくない。平和が良いに決まっている。全ての国が、全ての存在が、他人、他民族に武力・暴力を行使しないという高度に道徳的な神仏の状態であれば、軍備は不要であり戦力を持たないでも良いだろう。

・ 現実的には、日本を取り巻く国の中には、ミサイルや原爆で日本を威嚇する北朝鮮のようなならず者国家が厳然として存在する。

国防に必要となる軍備をはるかに超える膨大な軍事力を有し、第2次大戦以降隣国(朝鮮半島、インド、ソ連、ベトナム)と多数回交戦した実績を持ち、

解放という欺瞞のもとでチベット、ウイグルを武力侵略して自国領に組み込んだ中国という一大侵略的覇権国家がある。

@「中国が西太平洋を支配し、東太平洋を米国が支配する構想」を、今春中国海軍幹部が米国海軍首脳に持ちかけていたことが、米国海軍より発表されて露見した報道は耳新しい。

A「東シナ海のガス田問題において中国内部で実際に利権を主張しているのは、領土拡大に強い関心を持つ軍部である」との見解はほぼ間違いないというのが多くの専門家の見解である。

B「北朝鮮を中国の自治州と見做す」言動が最近の中国では目立つといわれている。さすがのやくざ国家北朝鮮も、生命線である食糧とエネルギーを中国に依存しているので中国の言うことだけはよく聞くことが何よりの証拠でもある。 

C海南島での巨大な潜水艦基地、海軍基地の建設

D「中国には世界制覇を目標にした国家戦略が密かに立案され明文化されており、その戦略に沿って諸々の行動が実施に移されている」との情報があるが、@ABCを考慮するとその信憑性が一層強まってくる。

台湾を中国領とし、東シナ海ガス田がある尖閣諸島を手に入れ、次いで沖縄を支配下に置き、日本本土と広大な排他的経済水域を占有して西太平洋を事実上支配するのが、中国の世界制覇戦略の第1ステップといわれている。

・ このような侵略的軍事国家に囲まれた日本という環境の中においても、「9条の会」等の偽平和団体は、戦力を放棄する現憲法を死守せよといっているのである。

換言すれば、「日本は北朝鮮や中国の軍事力の前にひざまずきなさい、 そして中国の支配下に入りなさい」と 「9条の会」が宣伝しているようなものである。

映画『靖国YASUKUNI』に公的資金750万円を拠出するように、作家井上ひさし等による「9条の会」が画策・主導したことが判明している。


映画『靖国YASUKUNI』は、主要登場人物の日本刀刀匠を騙して撮影し、刀匠から上映(出演)を拒否されたにも拘らず上映を強行した、中国の反日活動そのものを映像化した極めて政治性・宣伝性の高い作品である(詳しくはヤマちゃん日記4月14日参照願う)。

ヤマちゃん日記4月11日を参照願う

「9条の会」一派は5月3日の憲法の日に照準を合わせ4月頃から中国政府主導の反日映画『靖国YASUKUNI』を全国的に封切して、靖国反対=現憲法堅持 のムードを全国的に盛り上げて、中国の日本支配を国内から援助する算段だった と推測できる。

ところが稲田議員らによる調査によって、「9条の会」による反日宣伝映画『靖国YASUKUNI』にたいする公的資金750万円拠出という秘められた画策が露見し、「9条の会」らのもくろみは大半が失敗に帰した。

コメンテーターの田原総一郎、朝日新聞、毎日新聞、日弁連(同じ穴のムジナ)等は、表現の自由に対する暴挙などと、一大キャンペーンを行った。

「9条の会」が中国政府主導の反日映画『靖国YASUKUNI』の黒幕だと露見したので、彼ら中国の在日尖兵達の目論見が外れたことへの巻き返しであろうか?

☆ これが日本のマスコミ、言論界の典型的な実体である。彼らはあらゆる機会を通じて、現憲法を堅持するという表向きの理由を宣伝するが、


実際の所は、世界に類を見ない非現実的な現憲法を堅持して

日本に戦力を持たせず、

アメリカ軍を国外に退去させて、

中国の日本支配という侵略的な戦略を確実かつ容易に実現させるべく、

中国共産党の尖兵の役目を忠実に果たしている

にすぎないのである。


・ 仮に在日・在韓アメリカ軍がグアム辺りに引き下がれば、日本を含む東アジアにおける中国軍の領土的野望は一挙に現実化するであろう。

・ 何故中国が教科書問題、靖国神社問題、従軍慰安婦問題、南京事件など(いずれも朝日新聞が火のない所に火を付けた)で、執拗に日本に内政干渉し、捏造した従軍慰安婦問題や南京事件をネタにして日本を世界中(アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランス)で批判する活動を強力に推進しているのか ?

中国国民の不満を日本に向けるためだとの説もある。それも副産物ではある。が、それだけでは計画的かつ周到な中国連合軍による一連の行動の説明にならない。

天安門事件やチベットの騒動など国内の反対は、武力で押さえつけ、世界には国内問題だと強弁すれば事足りるからである。


日本に独自の戦力を持たせず日本国民を軍隊嫌いの平和ボケにさせ、

外国基地に反対させて日本を守る米軍を日本から追い出すための

一連の上記反日行動の目的が、

中国が日本を支配下に置くという中国国家戦略のためであるとすれば、

一連の上記反日行動の持つ意味が初めて納得できるのである。



☆ 自他共に外交通と認める福田首相の外交ポリシーは、

「相手の嫌がることはしない」だそうだ。


それは相手が善良な相手の時にだけに成立するポリシーである。


相手が盗みを働こうとして「門を開け」といえば、「判りました門を開けました。お入りください」といっているように、

悪意を持つ相手には全く通用せず自らを滅ぼすことになるのである。


☆ 相手の特性を見て策を選択するのが外交・交渉の基本的な要諦である。

日本支配という野心を密かに抱き事を進めている中国に対し「相手の嫌がることはしない」というポリシーで事に当たる者は、

全くの外交の素人か 愚人か 中国共産党の尖兵 であろう。


☆ 難題が山積する日本では、ましな政治家がリーダーとなり舵取りをしなければならない。

中国の尖兵として働く人を、決して日本のリーダーにしてはならない。



☆ マスコミが褒め薦める政治家、マスコミが非難しない政治家は、中国等外国の尖兵と見て間違いはない


☆☆☆   マスコミが非難し嫌う政治家を日本のリーダーに推せばよい   ☆☆☆


≪2≫ 中国・四川大地震

・ 朝日新聞朝刊では、四川省で校舎7000棟倒壊とあり、違法・手抜き調査へ とある。
この中には、震源地のブン川県の学校は含まれていないとのこと。

・ 違法・手抜き調査とあるが、先ず建築物の耐震基準そのものに問題があった観が強い。違法・手抜き調査は、建築物の耐震基準の不備(国家の責任)を逃れようとする当局の欺瞞行為とも受け取れる。

・ 朝のテレビニュースでは、日本救助隊の隊長が「もう少し早く現地に到着できなかったのが悔やまれる」とため息交じりに語っていたのが印象に残る。地震発生後4日を過ぎてから始める救助活動では、生存者確率は極めて低いからである。

・ 韓国、シンガポール、ロシア、台湾から派遣された援助隊は16日に成都に着き救助活動に当たるという。

・ 交通事情を理由にして、日本からの救助隊の出発が1日以上日本で足止めされた。考え方によっては、生存者確率が高いゴールデンタイムの72時間を経過した後に、日本の救助隊が救助を開始しても助かるものも助からない。

しかし日本の救助隊でも人命を救助できなかったことを示すことで、中国側の救助活動の遅れ・不手際に対する国民の不満を抑えることができることも、確かである。

その上に、中国に対する世界各国からの協力体制を国民に誇示できるという効果もある。

・ 「自分の非は、他者に転嫁し、他者の功績は自らのものとする」のが名人芸(この分野の五輪があれば金銀銅独占は間違いない!!!)の中国人にとっては、あらゆる機会を利用して当局が自らの非を他者に転嫁するのは朝飯前であり、当然の事であろう。

☆ 「日本人の発想と中国人の発想は全く異なる」

ことを十分認識しないと、

対応を大きく誤ることになるので要注意だ。
posted by ヤマおやじ at 13:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月16日

四川大地震裏情報

◆ ニュース

1.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 
平成20年(2008年)5月16日(金曜日)通巻第2189号(5月15日発行)より転写


『増派兵士五万のうち、三万人はダムの決壊防止目的である

 都江堰上流の紫坪舗ダムが決壊すれば、都江堰市一帯は水没の懼れ』 

 四川省大地震の被災現場へ人民解放軍の増派兵士五万のうち、じつに三万人は犠牲者救助目的ではなく、ダムの応急工事と決壊防止のために派遣されたとNYタイムズが伝えた(15日付け早版)。

 またプルトニウム型核兵器製造工場が付近にあり、被災状況は機密扱い。この核兵器工場にも部隊は急派された。

 落下傘降下のための空挺団は豪雨をついて、文川周辺に落下を強行したが、四名が死亡、十名の兵士が行方不明と多維網が伝えている。

 人民日報は四川省全体で51のダムが亀裂を生み、いくつかが危険だと認めた。

 また人民日報ネット版5月15日付けは、

「紫坪舗ダム、都江堰下流、成都平原の安全の確保を目標に、紫坪舗に現場対策指揮本部を設置した。 都江堰水利施設は紫坪舗ダムの下流に位置するため、紫坪舗ダムに安全上の重大な問題が生じた場合、都江堰水利施設と都江堰市も水没の危機に瀕する」としている。

この紫坪舗(ジーピンプ)ダムは建設に多くの環境保護団体が反対し、国連でも問題か、世銀は融資しなかった。数年前から曰く付きのダムである。

 博訊新聞網(5月15日)は、それどころではなく、紫坪舗ダムはすでに発電施設はすべて機能停止、ダムに亀裂が入っており、避雷針は倒壊している。

中国の著名な地震学者・氾暁針は、「紫坪舗ダムは極めて危険、上流に余震が続いて山崩れ、土石流などが起これば二週間以内に亀裂が膨らみ、ダムは決壊する懼れがある」と警告している。
 

 ▲最悪の被災地、文川はチアン族の農業地帯

 さて旅行の記録を調べたところ、小生は都江堰に二回、そして被害のもっとも酷い文川には、成都からバスに十三時間揺られて九寨溝へ行ったおり(06年六月)に通過していた。

 記憶を蘇らせると、急坂が崖道、そのすぐ脇が泥まみれの急流。狭い道路をバスは70キロから80キロのスピードで猛烈に登攀し、河川流域に住むチアン族が、川エビ、川砂利を工夫して川縁や中州に収集し、その川砂が、建築ブームの生コン需要のため、かれらの唯一の産業とみた。

セメント工場と煉瓦工場が散見、ほかにこれという産業はなかった。

 一面は段々畑、水牛。農作業はトラクターは稀で、人手に頼っていた。(嗚呼、あの少数民族の素朴な人々が犠牲になったのか!)。

(注「文川」の「文」はさんずいがつきます。発音はウェンチュアン )


2.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成20年(2008年)5月15日(木曜日)通巻第2188号 より転写

『 追加五万の軍隊を被災地に派遣、しかし国民の不満は相当に根強い
  四川省被災地に一番乗りは「中央電子台」。情報操作が明瞭 』

 NYタイムズの記事をみて首を傾げた。

「いち早く現場から報道しようと、中国の歴史始まって以来、規制のない報道が続き、温家宝首相の現場での陣頭指揮が目立つ。

『軍が諸君らを助けに来る』と温首相は激励しながら、軍指導部に強く命令している。『早くやれ、可能なコトはすべて迅速におこなえ』。ミャンマーの救援隊受け入れ拒否と対照的である」
(5月14日号)。

 この記事を書いたアンドリュー・ジャコブ記者は、北京からテレビをみて記事をものにしているようだ。
現場で本当に何が起きたかを見ていないのではないか。

 国営「新華社」と「中央電子台」は温首相と軍の活躍しか放映していない。

 英雄的な救助活動、孤立していたチベット族とチアン族の多い「文川」への一番乗りの軍とヘリコプターの活躍。30時間ぶっとおしで歩いて駆けつけた軍が「英雄」らしい。

 目的は明らかである。
北京五輪を前に『愛国主義』に、災害救助を転用しているのだ。

 疑問はネットの書き込みから上がった。
 「こんなときに聖火リレーを派手にやるのは恥ずかしくないか」「外国の援助を受け入れるべきではないか」。

 もとより第一報の映像は成都大学の学生寮が揺れる映像で、学生が写メールから流した。ネットは「当局は一週間前から地震を予知していたのに知らせなかった」という投書も目立ち、軍の英雄的救援活動を激賛する「やらせ」の投書の間隙をぬって、頻々に掲載されている。
 
 ▲日本のテレビが以外に活躍した

映像の断片が或る事実を物語る。
 「怪我をした身内を抱える夫人が軍に『早くやれ(救援を)』と怒鳴っている。(ということはテレビのいないところで軍は動いていないようだ)

 「荷物を貨車につみこむ映像では、チンタラ、渋々作業している兵隊が映し出されている」

 日本と台湾のテレビが現場へ直行しての大活躍は、国営新華社や中央電子台の、制御された情報操作の情報を越えた。共産党中央宣伝部はにがにがしい思いだろう。

 各社、どういうルートを使ったか、軍隊と同じくらいのスピードで現場に到着して中継を始めた。

中継車ではないから画像は不鮮明だが、倒壊した家屋、ビル、病院の阿鼻叫喚、収容所の炊き出し風景。

そのどこにも軍の活躍がない。医者、看護婦と民間ボランティアが忙しく立ち回り、日頃住民に威張っている共産党員らしき姿もない。

 それでも評価すべき変化はいくつかある。

 SARS騒ぎのおりに中国は、情報を一切隠して、そのために伝染病は世界各地へ広がった。

SARSを告発した医者を中国はいまだに軟禁している。
 世界のメディアが、こうした類いの情報隠匿を非難した。

AIDSを告発した女医も、河南省で軟禁状態にある。AIDSの実態は、いまも伏せられている。

 1976年の唐山地震は、当初から完全に情報を伏せた。いまもって犠牲者の数が分からず、最近は少なめの24万人説を流している。

 北京五輪の聖火リレーでは世界各国の“歓迎”風景と巨大な五星紅旗の林立で『愛国』を煽り、胡錦濤の訪日は天皇陛下がホテルに見送りにきた場面を特筆した。

 愛国、愛国、愛国。いったい毛沢東思想に代替できるかのように愛国を吹聴したが、民草は立ちあがらなかった。

 四川省地震は隠蔽のしようがなかった。
ならば、愛国の旗を高らかに掲げて政治宣伝に転用し、大いに利用しようとした中央情報宣伝部の指令書の存在がばれた。それを伝えたのが日本の親中派のメディアだった。

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感  ≫

・ 日本政府が申し入れていた国際緊急援助隊の派遣を断ってきた中国外務省は一転して15日、その受け入れを表明した。

同日夜第一陣の31人が北京到着。中国政府が用意したチャーター機で成都に向かい,広元市で約一週間掛けて救助活動をする予定。

・ 昨日のヤマちゃん日記で、死者は当面すぐに4,5万人に達するだろうと記したが、今朝の朝日新聞では、死者5万人超か とある。

日本の国際救助隊の入国を断ってきた中国が、発生から生存率が急低下する72時間を過ぎた後派遣受け入れを決めた。

中国の国家地震救助隊214人は、地震発生後5時間余りの12日午後7時46分北京を飛び立ち、四川省の被災地に13日午前2時23分に到着したが、現地の被害の激しさは予想をはるかに超えていた。

中国外務省は、近くて早いという原則を考慮したと話した。中国外務省は、北京五輪を控えて国際協力をアッピールする機会と見たようだ。被害が予想以上に深刻であり、胡主席の決定だといわれる。

・ しかし、テレビに映るのは温家宝首相の映像ばかりが多く、軍は何をしているのかと疑問に思っていたが、やはりダム決壊防止、核兵器工場守備などに向ったことが、宮崎正弘の国際ニュース・早読みを見て納得できた。

・ 儲けのためなら手抜き工事もいとわないという中国の固有の価値観・風潮は、近代文明の恩恵を受ける資格をなくしているように感じる。

・ 自国で消化できないものを、体内に無理やり取り入れても、かえって中毒を起す。これを中国の自家中毒現象と呼称してきたが、中国の中華思想は、まさしく自家中毒の根源ともいえるのではないだろうか。

・ 中国は、唯我独尊的中華思想から脱皮しない限り、近代文明/経済成長の恩恵を受けることなく自家中毒の中に沈没してしまう運命にあるのかもしれない。

中国は、唯我独尊的中華思想から脱皮し、世界と協調する方向に向かえば多少の救い目が出てくる可能性もあるとも思える。 
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2008年05月15日

被災者が支援物資奪い合い、運搬中の車に殺到…四川大地震

◆ ニュース

1. 被災者が支援物資奪い合い、運搬中の車に殺到…四川大地震

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000062-yom-int&kz=int
5月15日3時14分配信 読売新聞

 【綿竹(中国四川省)=牧野田亨、都江堰(同)=竹内誠一郎】中国の四川大地震から3日目となる14日午後、多数の死傷者が出た四川省綿竹市の農村地区で住民たちが支援物資を積んだトラックを止め、荷台の物資を奪い合う事態が発生した。

 地震後、停電と断水が続き、食料が不足するなか、政府の支援が遅れていることに被災者の不満が高まっている。

 14日午後3時ごろ、この地区の幹線道路沿いに住民約100人が集まり、「災害支援」と書かれた横断幕をつけたトラックを無理やり停車させ、荷台に積んであった飲料水を箱ごと奪った。

 住民たちは、その後も車を止めては物資を奪おうとした。一部は支援のトラックが停車したすきに荷台に入り、支援関係者から引きずり下ろされた。制止に入った公安車両の窓ガラスを飲料水の容器でたたく住民もいた。住民の一人は「被災者なのに誰も助けてくれない。(奪って)何が悪い」と怒りをあらわにした。

 当局は、道路沿いに武装警官約30人を配置し警戒を始めた。

 数キロ離れた別の地区では、この日初めて到着した支援物資に住民たちが殺到。支援者の制止を振り切り、ゆで卵や飲料水などを奪った。

 一方、都江堰(とこうえん)市から震源地のブン川(せん)県に向かう道路は各所で寸断され、車両の通行は不可能な状態となっている。(ブンはサンズイに「文」)

 都江堰市郊外では軍が「安全確保」を理由に二重の検問所を設け、一般車両の通行を制限していた。記者(竹内)が、これを徒歩で抜け、3キロほど山道を登ると、高さ約30メートルの土砂が、長さ100メートルにわたって道路をふさいでいた。

 同県まで数十キロの区間に40〜50か所の土砂崩れが起き、途中で車両数十台が立ち往生、険しい山道のために車内の人々が取り残されているという。

 妻を同県に残している都江堰の自営業、徐暁張さんは自家用車の検問通過は許されたが、土砂のため停車していた。

 道路復旧まで待つという徐さんは、「地震後、ブン川(せん)から誰か出てきたという話は聞かない。電話が通じず、妻の安否はわからない」と途方に暮れていた。

【関連情報】

『遅れる救援 支援届かず 四川大地震』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000982-san-int
5月14日22時3分配信 産経新聞

大地震の発生から3日目を迎えた被災地では、予想を超える被害の大きさに救出活動が間に合わず、被災者らは不安な時を過ごしている。

救援物資は徐々に届き始めたが、被災者数が多いため、飲料水や食料の不足が深刻化。一向に支援が進まないことに、現地では不満の声があがり始めている。(都江堰市=中国四川省 野口東秀、北京 福島香織)

 「1人1本しかミネラルウオーターをもらえなかった。山に入って水をくんで運んでるんだ」

 無傷の建物はないほどの都江堰市。街中が、被災者らが野宿するテントなどで覆われ尽くされている。各地からの救援物資が被災地に届き始めたが、水や食料、医薬品は被災者の手元には行き渡っていない。

 「水の確保が一番困っている。野菜や調味料は家から持ち出したが、もう尽きたよ。米だけはあるから、明日はおかゆだけかもしれないな」

 住んでいたマンションに亀裂が入り、余震で家に戻れない男性(36)は、路上で家族と一緒にテント暮らしだ。レンガを土台に薪で米を炊いていた。

 同市内を含め、給水車や食料配布トラックなどが巡回している。学校の校庭では1日3回、食料を配布していた。市内のはずれには各地の企業や個人が寄付した水やラーメンなどの救援物資が大量に積み上げられている。「救援地震は非情だがわれわれには情がある」。こう書かれた横断幕を張った車が続々とその一角に物資を運んでいた。

 しかし、それが路上生活の住民に十分に行き渡っている様子ではない。「毛布が欲しい。野菜、薬が欲しい」。被災者は口々に話した。

 一方、北京から12日夜、成都に214人のレスキュー隊が入ったというが、あちらこちらの倒壊現場で、最新の探知装置を備えた彼らの姿を見ることはほとんどない。目にするのは、スコップで、がれきを取り除く兵士の姿やショベルカーだ。

 都江堰市内の倒壊した複数のマンション現場では14日、住民が「今日、ようやく兵士が来た」と話した。

 倒壊しがれきの山となった病院前。門は数十人の兵士が封鎖している。「父が入院していたんだ。もう3日目だぞ!」。梁勇さん(37)はこう叫んで他の家族らと一緒になって、兵士に食ってかかった。進まない救助に家族らの怒りとあせりはつのる。

 震源地のアバ・チベット族チャン族自治区●(=さんずいに文)川県の救援活動は14日朝、ようやく本格化した。人民解放軍兵士と武装警察部隊の救援隊が3カ所から徒歩で向かい、13日深夜、ようやく到達した。

隣の理県には軍と救急隊が32キロを6時間かけて到着した。都江堰と●(=さんずいに文)川をつなぐ道路は70%が破壊され軍用車両が使えなかった。降り続く雨、山岳地域特有の気流の悪さで軍用ヘリも近づけなかった。

 救援の遅れには、中央の初動体制に問題があったことも指摘されている。14日付の中国紙「21世紀経済報道」によると、地震直後、当局は国家2級災害救援応急体制を発動し、その8時間後にやっと1級へと引き上げた。

判断を誤ったのは、国家防災主任の回良玉副首相が外遊中で不在だったためという。党中央政治局常務委員会が開かれ、温家宝首相をトップとする救援態勢が整ったのは12日深夜だった。

 王振耀・民政省救災救済局長は13日の記者会見で、救援が遅れている理由について、「被災人数が多すぎる。一つの村の被災規模が年間の被災規模に相当し、物資の調達も困難だ」と訴えた。



2.英国防省、UFO目撃に関する旧機密文書を公開

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000803-reu-int
5月14日13時15分配信 ロイター

 [ロンドン 14日 ロイター] 英国防省の旧機密文書によると、同国には地球外生命体が到来したとの報告が数多くあり、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報については、1977年に米映画「未知との遭遇」が公開されて以降倍増したことが分かった。

 同省が14日、国立公文書館のウェブサイト(www.nationalarchives.gov.uk/ufos)で、1978年から現在までのUFO関連文書を公開した。

 それによると、UFOの形状や大きさ、色はさまざまである一方、地球外生命体は一様に緑色だったという。

 しかし、同省ではこうした目撃情報の90%は日常のありふれた事柄で説明がつくとしており、残り10%については、不可解だが国防上の脅威ではないとしている。

【関連情報】

英国防省がUFO目撃情報公開 「存在」は否定
5月14日9時45分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000912-san-int

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  &  雑感   ≫

≪1≫ 中国四川省大地震

・ 72時間は地震災害時でのゴールデンタイムと呼ばれる。地震発生後72時間を経過すると被害者の生存率が激減するからである。

・ 15日午後で四川省地震被害者は、ゴールデンタイムを過ぎる。出来る限り多くの被災者が救済されることを期待したい。

・ 当初中国政府当局は2級災害救援応急体制を発動し、その8時間後にやっと1級へと引き上げた、とある。

・ 不思議に思うのは、生埋め者が2.5万人も見込まれているにもかかわらず、救援隊が手にするのはスコップしか見えず、重機や瓦礫のしたの生存者を調べる探知機器などは映像には映っていないことである。

・ 山間部では道路は至る所で寸断されているので、道路を復旧してから軍用自動車で救援に向うとしているが手遅れになってしまうのではないか。やはりヘリコプターが最も有効と思われるが、温家宝首相がヘリコプターで現地を視察する映像ばかり映っている。

山間部の気流の影響でヘリコプターが、着陸できないとの理由らしいが、軍用ヘリコプターは、少々悪い気象条件でも着陸できるはずである。それでない軍事には役立たない。

・ 四川省の人口は、8700万人といわれている。

・ 毛沢東主席は、中国では仮に水爆戦争で3000万人の犠牲者が出ても大したことではないと言ったそうだ。

人口抑制のため一人っ子政策を強力に実施してきた国柄なので、人口が減ることには鈍感なのかもしれない。

うがった見方をすれば、被災地域はチベット族の居住地であり、漢民族を増やしチベット族の人口を抑制するために女性に避妊薬を飲ませたりしてあの手この手で民族抹殺を進めてきた中国政府にとっては、チベット族が被災して死亡する数が増えるのは結果的に渡りに船ともなる。

従って本気で救済活動をせず、地元民や世界から非難を受けないように形式的に振舞っているだけかもしれない。

・ 中国では地震はそれほど頻繁に発生しないので、地震対策もそれほど検討されていないのかもしれない。

・ 72時間を過ぎると生埋めの被害者の生存率が大幅に下がり、死者の数は少なくとも4,5万人に膨れ上がるのではないだろうか。数のごまかしが行われなければ、10万人程度に達するかもしれない。

・ 日本の地震災害救護専門班が編成され待機していたが、中国から交通事情悪化を理由に中国から断られ解散した。何故?


≪2≫ 英国防省、UFO目撃に関する旧機密文書を公開

・ 多少トーンダウンしているが「UFOはいない」という結論は、何処の政府でも下す結論である。

・ 確かに見間違い、トリックは存在するが、どうしても説明できない証拠が、残るのは間違いないといわれている。過去ではUFOを完全に否定していたが最近は、若干様子が変わり認めている感もある。

・ 政府当局は、UFOの存在が一般に知られるとまずいので、認めないだけである。

・ UFOは、移動手段としても、エネルギー発生装置としても。現在の地球の航空機、ロケットとは比較にならないほど高性能であり、現在の地球のエネルギー発生装置よりも格段に優れている。

・ UFOは、空間からエネルギーを取り出すので、燃料を必要としない。UFOは、空間に遍満するフリーエネルギーを利用するのであり、現在の地球科学では全く理解/説明できない原理に基づいている。

・ それだけ今の地球の科学水準、文明水準は、UFOに比べると格段に遅れているのである。

・ UFOの真相が暴露されれば、政府の権威は地に落ち、一般民衆を支配する権力を行使する根拠ヶ弱まるからである。

・ UFOの技術を今の地球人が活用できるようになれば、原油価格暴騰は、存在しない。

  石油をエネルギー源として使用する必要がなくなるからである。

  石炭もエネルギー源として使用する必要がなくなる。

  放射能汚染の危険がある原子力発電も不要となる。

  燃料は不要となり、地球温暖化問題は、たちどころに解消する。

・ UFOが実用化されて困る存在は、現在原油、石炭、天然ガス、ウラン等で利益を上げ儲けている存在である。産油国、オイルメジャー、ウラン燃料供給会社等等である。

・ ヤマちゃんおやじも45年前から、UFOに大きな関心を持ち、生業・レジャーの傍らに情報収集に努めてきた。残念ながらUFOを実用化するための情報・知識は、未だ得ていないが、UFOの存在は間違いないと確信している。

・ 理由は、現在の地球の科学水準は、UFOを大人の水準とすれば、赤ん坊以下であり、赤ん坊の知性では、大人の知識水準は到底理解できないからである。

☆ シャスタ山の地下都市テロスの住民は、五次元の存在であり、シルバー艦隊を保有している。このシルバー艦隊は、化石燃料を使用せず地球の周囲はおろか宇宙空間も自由に航行できる一種のUFOともいえるものである。

☆ 一般地球人のために、シルバー艦隊の技術を教えてくれても良さそうであるが、今の地球人の我欲の強さのままに、UFO技術を伝授すれば、戦争に使用するのがオチであり、かえって今の地球人を不幸にしてしまうので、決して教えてくれない。

☆ 今の地球人の我欲の強さを99%(K民族)〜20%程度(三次元)とすれば、それが、たとえば0.00001%程度(五次元)になれば、地下都市テロスの住民は、UFOの技術を喜んで教えて呉れるらしい。

☆ 何か道具やシステムを使うには、前提条件がある。車という大きなパワーを備えた乗り物を運転するには運転免許が必要となる。

☆ UFOという強力な宇宙力を使うには、その強力な宇宙力を他人・他民族を支配するために使用しないという裏付け(免許=五次元の存在に達すること)が、必要となることであろう。

☆ 2012年頃にはアセンション(五次元への次元上昇)が起るといわれている。これは今の地球人が無条件に五次元に次元上昇するのではなく、地下都市テロスの住民の援助を受けるにせよ五次元へ次元上昇すべくまっとうな努力をする人だけが五次元に次元上昇することだといわれている。

☆ 高い文明・科学水準に達するには、精神面/霊性面で先ず高みに達することが必要となる。

今の車社会程度の文明であれば、三次元的存在で十分であるが、それでも地球温暖化問題をクリアしなければ恐らく共倒れになるであろう。

☆ 結局自分や自分の親族だけ幸せになれば良いという考えでは、地球温暖化問題が深刻化して自らも他人も滅ぼすことになる。

今からの地球では否応無く、自分/自分の親族と他人との共生、世界中の生き物との共生を図らなくては生存できない状況になったと感じる。

☆ 地球温暖化問題は、我欲に凝り固まった三次元的現在人が、より高い次元に飛躍するチャンスとも思える。

☆ 「中国人も中華思想という漢民族だけ繁栄すれば良いという考えを捨て去らねば、地球村の住民として受け入れてもらえないよ!!!」。

これが、チベット問題に対する西洋諸国の中国五輪開会式へのメッセージではないかとも感じる。
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2008年05月14日

サウジアラビア タイの稲作に投資へ 食糧安定確保へ国家戦略

◆ ニュース

1.サウジアラビア タイの稲作に投資へ 食糧安定確保へ国家戦略

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000012-fsi-bus_all

5月14日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 【ハノイ=坂本一之】バンコクからの情報によると、東南アジアでのコメ国際価格高騰をにらみ、タイの稲作農業にサウジアラビア政府が年内にも、資金供給を検討していることが明らかになった。

サウジ側はコメなど食糧の安定供給源確保が狙い。サウジとタイの当局者がタイの民間企業を交えて投資協議に入った。

 サウジ側は昨年、96万トンのコメを輸入した世界6位の輸入国。国土の多くが砂漠に覆われ、農業に適さないことから、コメ以外の農作物も大半を輸入に頼っている。

また、サウジの約2500万人の人口は30年までに倍増するとの予測もあり、稲作農業への投資で将来にわたる食糧調達ルート確保の国家的戦略がありそうだ。

 コメの国際価格はインドが3月に輸出制限を実施したことなどから、今年に入って約3倍も高騰した。サウジのコメ輸入の70%はインドなどで栽培される長粒種米で、輸入に占めるタイ産の比率は10%程度。

関係筋では、「サウジはタイに限らず“オイルマネー”を頼りに、東南アジア広域で食糧確保に乗りだす可能性がある」と話している。


2.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成20年(2008年)5月13日(火曜日) 参通巻第2184号 より転写

『四川省大地震は人災ではないのか? 犠牲が多いのは手抜き工事
 次はいよいよ「三峡ダム決壊」のシミュレーションに現実味が急拡大している』

 最悪の事態へ向けて微動が始まった。
 三峡ダムの貯水が始まって、すでに記録されただけで地震は200回を越えている。貯水池は重慶から上流の広い流域。
昨日、大地震に襲われた四川省成都、都江堰、北川県などを含む。

 貯水が155メートルに達した(ダムは185メートル)。
 水没した上流域で過去2年間に何が起きたか?
 地層の緩い箇所は土砂崩れ、崖崩れ、陥没。

 また地層には地表から見えなかった洞窟や鍾乳洞や、ぽっかりと穴が空いた場所があり、ここに貯水水が流れ込み、土砂崩れ、地盤の崩落を誘発した。

付近の住民が体感しただけでも200回を越える地震があった(拙著『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』(KKベストセラーズ。24p−27pを参照)。

 今度の事態は早くから予測されていた。
率直に言って、人災である。

 犠牲の数が多いのは学校や工場の倒壊が原因だが、多くの建物は日本のような耐震構造ではなく、もともと建築基準法さえ守っていない、大胆な手抜き工事に
よるものであろう。

 成都には四回ほど行ったことがある。イトウヨーカドウは三店舗、すぐに閉店したそうである。

 都江堰は、古代中国の灌漑設備が残る観光の名所でもあり、さらに北へ行くと日本の農耕文明に酷似した太陽信仰の「三星堆遺跡」が広がる。嗚呼、あのあたりも地震の被害に襲われたのだろう。

 眉山も、もっと北東部の九寨溝にも被害が及び、また三峡ダムの立ち退きで流民の流れ込んだ重慶市にも被害が及んでいる。

DSCF1584.JPG 南麓から仰ぎ見る大平山



≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感   ≫

≪1≫ サウジアラビア タイの稲作に投資へ 食糧安定確保へ国家戦略

・ 世界的な食料不足危機に対するサウジアラビアの食糧安定確保へ国家戦略が動き出した。さすが世界を相手に石油を売り、オイルマネーの有効な投資先を念頭に置いている国の戦略だ。

・ 全世界レベルでの食料不足危機は、既に始まっているといえるであろう。理由は、米や小麦価格の高騰が昨年秋頃から既に起っているからである。

・ 全世界レベルでの食料不足危機は、洞爺湖サミットの議題の候補にも上がっている。食料は水、空気とともに生存する上で必須なものであることは言うまでも無い。

・ 世界レベルの対策は重要であるが、先ず日本で食料が足りないことと、法外な食料価格高騰はぜひとも回避されなくてはならない。

・ 既に食料輸出国の中では食料の輸出を制限し始めた国もある。過去においてはお金を出せば外国から食料が自由に入手できたが、それができる時代ではなくなったのである。

・ 日本の食糧自給率はカロリーベースで40%をきった低い水準であり、100%を超えるか100%に近い食料自給率を誇る主要先進国の中では、極端に低い数字となっている。

・ サウジアラビアは、砂漠の国であり食料を産する耕地が殆ど無いので、対策の選択肢は、タイなどの食料生産国に投資をして自国への食料確保する他はなく、それを直ちに実行したものと言えよう。

・ 翻って日本ではかかる人間生存の最優先課題である食糧危機に対して、日本の政治は今の所無為無策の感がある。あいも変わらず、与党は対中国のへつらい外交に終始し、民主党は、政権奪取のための手練手管に余念が無い有様である。

・ サウジアラビアでは、食料生産に適した耕地が極端に少ないので、食糧生産国への投資という選択肢しか残されていないが、日本は、食糧の生産可能な気候、土壌、水に潜在的に恵まれている。

・ 畑でも、田んぼでも作物はおろか雑草、草木が繁茂するほど素晴しい農産物生産環境に恵まれている。砂漠では、雑草一本も生えないのである。

・ 日本の農作に恵まれた自然環境は、サウジアラビアなど農産物生産が可能な自然環境に恵まれない国から見れば、垂涎の的ではないだろうか。別の見方をすれば、「何と日本はもったいないことをしている」であろう。

アメリカ、フランスなど高い食料自給率の国から見れば日本は、食料や安全保障など生存に最も大事なことにに無関心なノーテンキなエコノミックアニマル国/国民と映るかもしれない。

・ しかし、農産物生産環境に恵まれているという基本条件がありながら、日本が食料自給率が40%以下である原因は、人災以外の何者でもない。宝の持ち腐れである。今の一番の問題は、農産物を生産する労働力の枯渇である。

・ 現在、日本の農業人口は、約244万人と推定され、就業人口の約3.7%に過ぎない。さらに、農業人口に占める65歳以上の人口の割合は、約54%と推定されます。15歳から40歳までの人口は、わずか約8%であり・・・・後継者不足です。

・ 日本では高度成長期に、工業振興に必要となる労働力を農漁業分野から調達し、新規就労者も殆ど農漁業へ向けられなかった経緯がある。

この時代では食料は世界中から安価に調達できたので妥当な選択であり、日本の工業化が一気に盛んになり今日の高度工業立国の基礎を作る上で極めて有効な政策であった。

・ 日本の食料自給率は、昭和35年では79%であった。以降国民の米食離れ(パン、麺類の増加)、若者の3K職場忌避、政府の減反政策などもあって、食料自給率は年々低下の一途をたどってきた。

・ 今まで農業に携わってきた人達が老齢化して,農作業の継続が困難になり、耕地を放棄するケースが激増しているのをヤマちゃんおやじは多数見てきた。後継者も極めて少ない。

しかし、ニートはおよそ70万人もおり、定年退職した団塊の世代300万人もいる。

・ 日本の産業(工業)立国も円熟期に達し、一方では食料不足危機が目前に迫ってきた昨今では、昭和30年代に定められた工業最優先の労働力配分の考えを見直す時期となった。

・ 農業を3Kと忌み嫌う風潮もある。国民の米離れもある。しかしこれらは、世界的な食糧危機を目の前にすれば、単なる好みであり、贅沢とも言えるであろう。

・ 「政府、アフリカのコメ生産倍増支援 開発会議で表明へ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080420-00000942-san-bus_all 
4月20日20時52分配信 産経新聞から抜粋すると、


”国連食糧農業機関(FAO)によると、サブサハラ地域の2003年のコメ生産量(精米ベース)は約807万トンで自給率は約55%にとどまっている。”<中略>

”政府はTICAD(アフリカ開発会議)でコメの流通や持続的な経済成長に欠かせない道路や港などのインフラ整備の支援強化を打ち出す。

5年間で2500億円規模の資金支援を検討中で、具体的な案件や支援額の調整を進めている。

日本は7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で食料問題を取り上げる方針で、TICADやサミットで途上国に対する中長期の対策を協議する方針だ”との報道もある。


☆ アフリカ支援も大事であろうが、国連食糧農業機関(FAO)が言うからハイハイと日本政府は従うが、

世界的な食糧危機を目の前にして
自給率が40%を切っている日本の食糧自給はどうするのだ !!!



☆ 日本の食料自給率アップ対策の具体的情報は、聴いたことが無い。与党も野党も、「国民を無視しているのでは?」、と疑いたくなる。

☆ マスコミも、道路財源問題など些細な問題は大きく報道するが、迫り来る日本の食糧危機についてはトーンが小さい。

マスコミは、日本の食糧などどうなっても良いと思っているのであろうか? マスコミの関心は、何処にありや?

・・・ どうもマスコミの関心は日本国民ではないようだ。


☆ 安全保障の問題も大きいが、

「日本の国民が、食糧不足や、食料高騰に苦しむことが無いこと」を、

最優先に考えていく必要があると
感じる。



≪2≫ 中国の災害被害

・ 今年冬の大雪による災害は、日本では殆ど報道されなかったが、石炭不足、発電所の停止、鉄道網寸断など、温家宝首相自らが、拡声器を使い民衆暴動の暴発に対応したほどの大混乱であったそうだ。

・ ミャンマーと同様に、中国も、大量の被害者が生き埋めになり置き去りになっている状況下でも、外国からの救援隊の派遣を断った。中国国内でのやましいことが外国に露見するのを恐れている可能性がある。

・ このようなやましい所を内包し隠蔽しようとする国が,オリンピックを開催するのは時期尚早でなないだろうか?


・ 中国の学校など公共の建物は全壊し、多くの人が生き埋め状態になっているとのこと。

中国沿海部に林立するあの高い摩天楼の耐震設計、耐震工事は大丈夫だろうか。不安がよぎる。

・ 九賽溝など周辺の観光地でも、行方不明の邦人もあるという。

・ 中国人の悪知恵は、中国を信じて疑わない害務省や福田首相には有効であったようだが、さすがに天災には通用しない模様である。

・ 地震は、日本でも危険である。しかし日本の高層ビルでは耐震設計は十分行われるが、中国高層ビルではそれが十分行われているのだろうか、中国では当たり前の「手抜き」を考えると疑問に感じる。

・ 欠陥工事を疑われている三峡ダムが決壊すれば数百万人が被害にあうといわれている。


・ 非常識があふれる野蛮国中国への旅行も鬼門と感じる昨今である。
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2008年05月13日

中国・四川省地震、死者8689人に 被害さらに拡大

◆ ニュース

1.中国・四川省地震、死者8689人に 被害さらに拡大

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/144311/
izaニュース01:26

【北京=川越一、福島香織】中国国営新華社通信によると、中国西部・四川省で12日午後(日本時間同)に発生した地震による死者は四川省だけで8533人、他省などを含めると8689人に達した。被害がもっとも深刻な四川省綿陽市北川県では建物の80%が倒壊した。

 新華社通信は北川県だけで死者は3000〜5000人と推定。中国通信社は同省徳陽市でも420人が死亡したと伝えた。同市では2つの化学工場が全壊、数百人が生き埋めになった。工場からは液化アンモニア80トン以上が漏れ出しているという。

震源地から約100キロ離れた成都近郊の都江堰市では、中学校校舎の倒壊で900人近い生徒が生き埋めになり、死者は50人を超えた。四川省ではほかに少なくとも4つの小中学校の校舎が倒壊。同省眉山市では約3200人の負傷者が出ている。

 成都の南東約250キロの重慶市内でも、小学校2校の校舎が倒壊して5人の児童が死亡するなど50人が犠牲になったほか、陝西省で57人、甘粛省で48人、雲南省で1人の死亡が確認されている。

 漢族、チベット族、回族、チャン族が混在する◎川県の総人口は約10万6000人で、西南部にはパンダの自然保護区がある。自然保護区との連絡は途絶えたままで被災状況は不明。


2.闇の密漁組織

http://www.nhk.or.jp/gendai/

NHK5月12日(月)クローズアップ現代放送

今、全国各地の海で悪質な密漁事件が相次いでいる。その数はこの3年で1.5倍に急増。今年1月にも、島根と宮城で大規模な密漁グループが摘発された。

漁業者によって保護されてきたアワビやナマコといった高級海産物を根こそぎにしようとする犯行の背後には、若いフリーターなどを操る暴力団の存在が浮かび上がっている。

国は、今年4月に改正漁業法を施行し罰則を強化したが、人員や予算が限られる中で対応し切れていないのが実情である。相次ぐ密漁事件を手がかりに、高齢化し疲弊する地方の漁村で今、何が起きているのかを明らかにする。

DSCF1578.JPG 大平山山頂に泳ぐ鯉のぼり


≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感  ≫

≪1≫ 中国・四川省地震、死者8689人に 被害さらに拡大

・ 昨夕のニュースでマグニチュード(M)が7.8と聴いて被害者が多数出ると想像していたがやはり相当数にのぼるようだ

・ 四川省、雲南省辺りは、インド洋プレートとユーラシア大陸プレートのせめぎ会いで世界的に有名な地震地帯であるとニュースで伝えられていた。

・ 北京でも地震の揺れが観測されたという。

・ 学校が丸つぶれになり生徒全員が生き埋めになったとの被害情報もある。

・ 中国沿岸部に林立する高層ビルの高さ、密集度は半端ではない。耐震設計/工事は大丈夫だろうか? 日本でもマンションの耐震設計偽装問題があり、中国自体がごまかしの総本山のような国であるから、よそ事ながら気になるところである。

・ 中国の地震では、唐山地震を思い出す。中国では地震は比較的少ないとみなしていたが、やはり地震国のようだ。

・ 四川省近辺にはコマツ建機など日本企業が進出しているが、地震被害は軽微であるとのこと。

・ 進出したある日本企業の工場では、日本人社員が数名、現地従業員は1000人と報道されていた。従業員1000人の工場といえば規模も大きく投資金額も巨額であろう。

・ 中国に対する与党・野党政治家による低姿勢外交、諂い外交の根源の一つが、中国へ進出した日本企業への配慮とすれば、大きな疑問が残る。

・ 外国への企業進出にはカントリーリスクを伴うのが当然であり,企業はそのカントリーリスクを考慮したうえで外国へ進出し投資するのであって、国が外国進出を強制しているわけではなく、あくまで私企業の経営行為の結果である。

外国における日本人の生命・財産の保全は当然、主権国家である国の重要な責務である。しかし日本人の生命・財産の保全の範囲を超えて、国が外国に進出した特定の企業の経営を外交と称して支援するのは、特定企業への過剰サービスとなり公平性を欠くことになる。

中国へ進出する際のカントリーリスクは、決して小さくないのが現実的な常識となっている。少なくとも、中国へ進出する企業であれば、中国と言う国が如何なる異常(野蛮)な国であるかを承知しなければプロとはいえないであろう。

・ 国家にしろ、企業にしろ、個人にしろ、契約を守るという概念が存在しない。「強者には契約は必要がない、契約とは単なる文様であり、契約は破るためにある』というのが、彼らの契約に対する一般認識である。

・ どのように日本政府が中国に譲歩し、日中友好をやりつくしても、最終的には、中国に投資した有形無形資産は中国に没収されるか、それと同じかそれ以上の損害を被ることになるのである。


・ 中日友好に狂奔してきた歴代内閣、現福田内閣は、中国人の価値観、民族特性が日本人とほぼ同じであることを前提条件に(仮定)している所に大きな落とし穴がある。

・ 個人的趣味で中国と親しくするのは自由である。個人的趣味は別として、国家の決定、外交政策に関して、仮定を検証せずに重要決定を行うのは、大馬鹿ものであり、国政を担い外交を司るプロの所業ではなく素人の所業である。

・ 福田首相の対中外交の基本は、「相手がいやがることはしない」だそうだ。しかしこのルールは、世界のルールを守ろうとする近代国家に対しては有効かもしれないが、中国のような「自分のためなら、相手国に不利となる要求を押し通す野蛮国」に対しては、百害あって一利なしであることは、自明であろう。

・ 問題は、福田首相以外にも、中国への服従、へつらいを金科玉条とする阿呆・無責任な与野党政治家が、多数存在することである。

・ カントリーリスクをおかして外国へ進出した企業の業績がどうなろうが、それはあくまで私企業がその自己責任でもって決定したこことの結果であり、日本の政府レベルで救済する対象にはならない。

・ しかし中国へ進出している大企業が多いのには驚く。その中には失敗に類するものが、多々あるが、企業は責任追及を恐れて公表しない。

したがって中国の術中に嵌る企業が引き続き出てくる。情報を正しいと信じ自ら事実を追求することをせず単に利(欲)に目がくらんで詐欺(取り込め詐欺)に引っかかるのと同じである。

・ その点欧米の企業は賢い。何時中国から引き揚げても大損をしないように、高額な投資をしない形態でビジネスを展開する。与えられた恵まれた環境でぬくぬくと育った者と、厳しい試練を経て育った者との間の差異ではないか、と思う。

☆ 恵まれた環境、楽な仕事は、そこで働く人間、企業、組織を駄目にしてしまう。



≪2≫ 闇の密漁組織

・ 漁民が資源保護を考慮して大切に育てているアワビやなまこを、暴力団によって編成された密猟者が夜陰に乗じて潜水漁法で根こそぎ収奪する。

監視船の監視・追跡を振り切り大量のアワビやなまこを持ち去り、中国の富裕層が求める中国市場で高値で売り捌き高利を貪り、暴力団の資金源となる。

・ 彼らは専門密漁組織とシステムを作り上げて、根こそぎ乱獲するので、アワビやなまこの絶滅が危惧されている。

アワビやなまこの養殖は、漁獲高減少、高齢化の影響で苦しい沿岸漁民の頼りの綱となっているが、密漁で苦境に陥りつつあるという。

・ 監視・取締り体制は、装備・船舶・人員の不足即ち予算不足で、片や不審船のパトロールなどの業務多忙などで、不十分となっているとのこと。

・ 日本産のアワビやなまこは、安全で食感も良く中国人富裕層の間では大人気だそうだ。一部の中国人富裕層のために、日本の沿岸漁民が益々疲弊し、アワビやなまこの海洋食料資源が絶滅する。

暴力団は、監視体制が薄いことを承知で、沿岸漁民が大切に育てたアワビやなまこを根こそぎ略奪し高値の中国市場で売り捌く。彼らには、資源保護など眼中にない。


・ 昔のやくざは、「素人衆には迷惑を掛けない」といった風潮があったが、今のやくざは、野蛮国中国と同じで弱いものを食い物にする。

今や 中国=やくざ=北朝鮮 であろう。天皇陛下がやくざに会われてはいけない!!!

生簀、専用搬送トラック、感想加工設備などに投資しているので対策が立てられる迄できるだけ売り上げを上げてさっさと見切りを付ける算段であろう。

密漁作業担当は、主としてニートや無職の人たちが暴力団によって駆り集められて、潜水してアワビ、なまこの乱獲に従事することがおおいという。

密漁船には、強力な推進装備をほどこし、時速70kmで逃亡できるので、通常の監視船舶では追跡不能と言う。最近ようやく高速密漁船を追跡できる巡視艇が各管区で一隻程度配備され始めた。

・ ヤマちゃんおやじは、番組みで逃亡する密漁船を追跡する監視船が、なぜ発泡銃撃をしないのか不審に思った。

スピードが遅い巡視艇でも、発砲銃撃すれば、密猟者の恐怖は無限大に近くなり密漁抑止効果は抜群であろうと感じる。少ない人員、少ない巡視艇数でも、密漁抑止効果は十分に上げられると思う。

恐らく過剰防衛とか、銃器の乱用とかの非難が、野党、マスコミ等から出るのを警戒しているのであろう。国民自体に武力行使に対する嫌悪感があるのも原因かもしれない。平和ボケした世論を気にするのかもしれない。

泥棒を逮捕する上で必要な場合は、泥棒に向けての銃器使用は当然である。打たない銃器は、持たないと一緒であり、何のための銃器かが分かっていない。

警官が威嚇射撃をした時でも、マスコミや一部の学者、評論家は,過剰な武器使用と非難する。犯罪者は、国民の敵であり、反抗したり逃亡する犯罪者に対し警察官が銃器を使用するのは当然の義務である。

「とにかくこの国には、国内に混乱を広めることを専門に行う売国奴マスコミ、売国奴集団が、いたるところに存在し、あらゆる機会を通じて、国内に混乱を起し広めるように画策している」と思わなくてはならない。

混乱か拡大すれば、反政府活動が起し易くなり、外国勢力のアジ宣伝による民衆の扇動が有効となる。


日本も宮内庁の天皇陛下の真近くに、中国側宣伝機関員の参与がうようよしている国になってしまったのだ。

☆ 高速巡視艇が無くても、とにかく密漁船が逃げ出したらすかさず、銃撃を開始するようにすれば、この種の密漁は激減するであろう。

☆ NHKのコメンテータもゲストの専門家も、密漁船の銃撃には一切言及しなかった。この辺りが、平和ボケ国家、国民の一大盲点と思う。

恐らく日本以外の、沿岸警備隊(日本の海上保安庁)ならば、命令を聞かない密漁船を含む不審船が逃亡すれば、躊躇無く銃器を使用するであろう。

☆ 中国が世界に類を見ない野蛮国であるが、日本は世界に類を見ない平和ボケ国家/国民であり、世界一ひ弱な丸腰国家だと感じる。

☆ 五次元までアセンションしているシャスタ山の地下都市テロスの住民は、他の住民や他の民族に暴力を加えることは先ずありえないような神仏にかなり近い存在と思える。

しかしテロスには、シルバー艦隊と呼ばれる艦隊が歴然と存在している。

シルバー艦隊の役割は、テロスの住民に危害を加える可能性のある他の生物からテロスの住民を守ることであり、テロスの住民に危害を加える可能性のある他の生物がテロス圏内に進入しないように周囲をパトロールするものと思う。

現在の地球の99.999%は我欲のカタマリであるが、五次元までアセンションしているシャスタ山の地下都市テロスの住民の我欲の程度は、およそ0.000000001%の非常に小さなものであろうと推定される。

☆ 地下都市テロスの住民である人格的に極めて高度な存在でさえも、シルバー艦隊という戦力を保持しているのである。

戦力保持を否定する「(憲法)9条を守る会」の主張、目的、活動、存在が、いかに馬鹿げた内容を吹聴しているかが、地下都市テロスの住民さえもが所有するシルバー艦隊の例からも、十分理解されるものと思う。


☆ 「(憲法)9条を守る会」の真意は何か ?

台湾を中国が侵略し自国領とした後沖縄を手中にするためには、
  米軍と自衛隊の戦力が邪魔になる。

  米軍を日本から追い出し、自衛隊に戦力を放棄させれば、
  中国軍は無血で沖縄に上陸し、沖縄を中国領とすることができる。

  その後は、沖縄の橋頭堡にして武力で脅かせば、
  戦力を持たず腰抜けになった自衛隊は敵ではなく、
  本土も簡単に中国領となり、日本自治区に成り下がる。

  このとき初めて、「憲法9条を守る会」の真意が理解されるが
  説き既に遅しであろう  !!!

☆ 「(憲法)9条を守る会」の発起人の一人に三木元総理夫人三木睦子氏の名前がある。

  三木元総理は、日教組との蜜月関係を事実上始めて構築した永井文部大臣を入閣させ、日本の教育を荒廃させた「ゆとり教育」の基礎を作った御仁である。

  マスコミからは、「クリーン三木」と清廉潔白の人のような呼び名を与えられていた。
  
  マスコミが賞賛するか非難しない政治家は、国民にとっては罪悪を流す政治家である。

  三木元首相は、朝日新聞論説委員であった永井道雄を文部大臣に登用した。

槇枝元日教組委員長が述懐したように、永井文部大臣と槇枝元日教組委員長は、今まで対立していた両者間に蜜月関係を樹立して、受験戦争を緩和するとの甘言を弄して、以降の教育の荒廃の直接の原因を作った。

日本の教育を荒廃させる元を作った御仁の妻が、「(憲法)9条を守る会」の発起人となって、

中国の沖縄侵略・占領、日本が中国自治区になるのを目的として立ち働く構図が浮かんでくる。

☆ 中国の対日戦略,対日工作の沖縄占領、日本占領という真意に気がつかないと、中国の思う壺となるであろう。


しかし中国の対日戦略,対日工作の真意に気がつけば、彼らの策謀は水泡に帰すであろう。
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2008年05月12日

大平山つつじまつり

◆ 大平山つつじまつり

・ 防府市大平山(標高631m)で5月10日から18日まで つつじまつり が開かれている。

・ 大平山山頂公園には10万株のつつじがありほぼ満開とのテレビ放送を聴き、5月11日メタボ対策をかねて 登山 + つつじ見物 に行った。

・ 大平山山頂公園へのアクセスとして、車、ケーブルカー、登山がある。

・ 麓の阿弥陀寺無料駐車場に駐車し、仁王門をくぐり標高差約600mの登山コースにはいる

DSCF1571.JPG 仁王門

<阿弥陀寺> 別名 あじさい寺
http://www.kaiun-goriyaku.com/35t-005.htm
華厳宗、華宮山東大寺別院。別名「あじさい寺」。開山、俊乗坊重源。

東大寺再建のため周防国を訪れた(支配管理した)重源が、奈良・東大寺の別院として文治3年(1187)建立し、後白河法皇祈願所とした。

国宝の鉄宝塔をはじめ山門の両脇には重要文化財の仁王像が配され、
貴重な仏像・古文書等を多数所蔵している。

また、境内には80種類4000本のあじさいが植えられ、梅雨時には花が咲き乱れ あじさい祭 が行われる。

・ このルートは今年冬以来2回目である。中年夫婦の少し後を小さい歩幅で急がずに歩を進める。雨後のせいか谷川の水音が大きい。

木々の間から時折見える谷筋からすると、6〜7合目では急な傾斜の谷川が連なり連滝となっているのではないかと思われた。できればいつか谷筋に沿って登りたいと思った。春、夏、秋では草木が生い茂り遡行の邪魔になるので、時期としては晩秋か初冬がよいのではなどと思いをはせる。

・ 約3000歩で急登りに終わりを告げる堰堤に到着する。水辺には薄青色の草花の群生も見られた。反対側の岸には車道が見え隠れするようになる。

DSCF1572.JPG 薄青色の草花の群生


・ 最後の急登りに掛る所で若いカップルが追い越してゆく、また30人程度の植物観察と思しき家族連れグループが下りてくるのに出会う。縦走するという元気な年配のご婦人と山頂直前ですれ違い挨拶を交わす。

・ 歩幅を小さくして登ったので、息切れを感じることなく入山後約1時間半で山頂に達した。

・ 山頂は つつじまつり 見物の人で満杯であった。家族連れが最も多く、登山グループも数組いた。この時期が最も人出が多いのだろう。

DSCF1574.JPG つつじ越しに瀬戸内海を望む


丁度別ルートから登ったらしい年配のおじさんと交わした挨拶が発展してお決まりの山談義となる。

・ 周南市在住の65歳の方で、通常は山頂で安心してビール味わうために、列車、バスを使って登山口に行くスタイルを多用しているとのこと。昼食をとりながら1時間程度山の話に花が咲く。

久住山等の団体登山での苦労話もお聞きして大いに参考になった。できれば団体登山には少なくとも一回は参加してみたい。

彼の足の膝の具合が思わしくないので薬を塗り絆創膏を貼った足を出して見せながら、薬と鍛錬で軟骨対策を続けており、今では膝の痛みはかなり我慢できる状態になったと言う。涙ぐましい努力で膝痛を乗り越えていく彼の情熱に、感心もし、驚きもした。

フランスでは死亡した人体から軟骨を合法的に採取しても良いので1000万円程度出せば軟骨の移植ができる(日本では禁止されている)と、彼のかかりつけのお医者さんが言ったそうだ。彼はフランス行かないで直すことにしたとのこと。

DSCF1576.JPG つつじ十万株の一部

彼からJR富海駅から大平山に至るコースと、自動車道から登るコースを教えて頂いた。

写真のシャッターを押したお礼にと、写真を取ってもらい、甘露飴も戴いた。

・ 10万本のつつじを見るのは初めてであり、圧巻であった。食べ物の出店もあり多くの人達広い山頂もでさすがに手狭に感じる。

DSCF1580.JPG つつじ十万株の遠景


・ 早速教わった車道への下山道を下ることにした。雨上がりの赤土の急坂は、非常に滑りやすかったが、無事に麓のケーブルカー乗場におよそ1時間で到着した。ケーブルカーの臨時便はフル回転のようだが、それでも30人程度の待ち行列ができていた。

・ ケーブルカー乗場の近くには、孔雀が飼われており目を楽しませてくれる。さらに車道を下り、大平山の麓の道を40分程度歩いて阿弥陀寺の駐車場に到着した。結局大平山を西から東に縦走してその南面の麓を一周したことになった。

DSCF1582.JPG ケーブルカー乗場で孔雀

・ 四熊ヶ岳の麓まで車を走らせ、金明水を40リットル頂き帰途に着く。

感謝、感謝、感謝

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2008年05月10日

<殺虫剤の成分>自販機の缶入り乳飲料から検出 東京

◆ ニュース

1.<殺虫剤の成分>自販機の缶入り乳飲料から検出 東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000008-mai-soci
5月10日1時39分配信 毎日新聞

 厚生労働省は9日、ポッカコーポレーション(名古屋市)の製造した缶入り乳飲料「アロマックスラテイタリアーノ」(170ミリリットル)から殺虫剤の成分「プロポキスル」が検出されたと発表した。先月25日、東京都千代田区内の自動販売機で購入し、飲んだ人が味の異常を訴え、同社が検査していた。

 この乳飲料を製造した工場のある群馬県の調査によると、混入事例は他になく、衛生管理上のトラブルや工場内での混入が疑われる状況は認められなかったという。

 プロポキスルは、家庭用殺虫剤の成分として広く使われ、摂取すると(嘔吐、おう、と)や下痢などの症状があるという。今回の混入で購入客に健康被害はないという。



2.安倍前首相が胡錦祷との朝食会で指摘したウィグル問題

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成20年(2008年)4月20日(日曜日)通巻第2165号 より 転載

『チベットを横目にウィグル(東トルキスタン)では何がおきているか?

 ホータン暴動は「第二のカディール」(イスラム指導者)の不審死が原因だった』

 3月23日に新彊ウィグル自治区のホータンで1000名の「暴動」が伝えられた。

実態は静かな女性たち700名のデモを当局が拘束し、これを知った民衆の一部が商店を襲ったらしい。

 「ウィグルの母」と呼ばれるカディール女史が日本に来て、各地で講演活動をしたが、マスコミの関心を殆ど引かなかった。

息子二人をいまも新彊ウィグル自治区の監獄に人質としてとられているカディール女史は、昨年度のノーベル平和賞に最有力だった。

この動きを知った北京がウェーデン政府に圧力をかけ、陰湿に反対して受賞をつぶした。

 ことし三月三日、ホータンでムタリプ・ハジム氏の突然死が発表されて、人々は衝撃を受けた。病院に駆けつけた数百人が警官の封鎖を突き破って内部へ入ろうとしたが阻止された。

 ムタリプ・ハジムは、ホータンの実業家、貿易業者だった。
多くの宗教的行事へのスポンサーとして知られ、町の有名人、尊敬を受けていた。

 突然、ことしの一月にムラリプの店舗や貿易会社が閉鎖され、当局に逮捕された。獄中で突然「心臓発作のため」、死んだと発表され、民衆の怒りに火がついた。享年三十八歳。

 ホータンで爆発的な抗議デモが起こった。

 チベット問題に呼応した抗議運動と思われたが、ダライラマ法王の動きと関係がなかった。

 イスラム教徒は、コーランが入手できないためにイスラム教を正確に理解してはいない。

コーランを無神論の中国共産党が禁書扱いしているからだ。
しかし数百年つづく歴史が、かれらの生活の習慣のなかにイスラム教をとけ込ませた。とりわけ服装などの習俗だ。

とくに豚肉を食せず、祈祷の前には手足を綺麗に洗い、男はイスラム帽を、女性はヴェィルを着用する。

 モスクは殆どが破壊されたが、各地にすこしばかり「清真寺」(モスクの中国名)として残存している。

モスクの殆どは観光用で、僧侶は共産党のスパイを兼ねているため、誰も信者は寄りつかない。漢族の観光客は聖なるモスクに土足で上がり込むという。

 毛沢東の侵略以来、イスラムは脅威であるとして、イマムら(高僧)を人民裁判にかけて多くを死刑にした。夥しいイスラムのイマムが殺され、宗教指導者は不在となった。

 チベットと同様にウィグル語は中学から禁止され、北京語が強要され、大学入試も公務員試験も北京語であるため、若いウィグル人は中国語を喋る。言語における漢化政策は進んでいる。

 これは民族文化の虐殺であり、さらには経済的差別が著しい。

 ▲ウィグルの資源を漢族が盗掘している

 ウィグルの資源は膨大なガス、石油。これを中国人がきて、盗掘してゆく。

 内陸部からやってくるエンジニアも建設業も漢族であり、銀行も漢族であり、開発と繁栄を目指してコルラ、トルファン、イリ、カシュガル、ホータンに押し寄せた漢族はホテル、レストラン、カラオケ、土産屋を開き、中国からつれてきた漢族を雇った。

地元ウィグル人に就労の機会はすくなく、たとえあっても建設現場労働、奴隷のようにこき使われた。

 「民族浄化」を目指して、若いウィグルの女性を大量に沿岸部へ移動させて、しかも漢族の男性と見合わせた。集団就職で沿岸部へ移住したウィグルの民は、そこでも徹底して差別された。

いまも差別され、しかも一年働いても無給が多く、人権問題となっている。 人民日報も新華社も「中国に民族差別は存在しない」と嘯いている。

 だれもが抗議に立ち上がるだろう。

 しかし、刃向かう者を中国は「テロリスト」と定義した。

ウィグルの抵抗勢力には「ヒズバ・ドタリル・アル・イスラム運動」と「東トルキスタン・イスラム運動」の二大潮流がある。この二つの組織は永続的な独立達成を穏健に訴え、暴力手段を否定している。

平和的手段を呼びかけておりテロルとはほど遠い(もっとも地下に潜った過激派はアフガニスタンのタリバン陣地で軍事訓練を受け、武器をもって中国へ潜入したといわれる)。
 
 最近、警戒を強める当局が「北京五輪終了まで、ウィグル人にはパスポートの発行を延期する措置をとったため、数千規模の抗議行動がおきた。

ホータンで千人を越えたデモは初めてである」と直後にホータンを取材したTIMEの記者が語っている(タイム、2008年4月28日号)。

 ウィグル人民の中国共産党への怒りが爆発する。
漢族への恨みは歴史的な体質として染みこみ、オリンピックを奇禍として世界へ訴える絶好のチャンスとばかり彼らはチベット問題に呼応して世界的規模で動きだした。

慌てた当局は、「テロリストらは五輪をめざす外国人選手の誘拐を画策した。このためウルムチで45名を予防検束した」などと眉唾の発表をおこなった。
 
 四川省や温洲からやってきた商人らはホータンでも店舗を開業しているが、暴動以来、シャッターを下ろしたまま、ひっそりとしていると前掲タイム誌が報道している。

DSCF1546.JPG




≪ ヤマちゃんおやじの補足  &  雑感   ≫


≪1≫ <殺虫剤の成分>自販機の缶入り乳飲料から検出 東京

・ 最近中国産冷凍ギョーザ事件発生以降、食品、飲料に農薬などの有害物質混入事件が多く発生している。すでに4,5件発生している観がある。

・ かたや中国産冷凍ギョーザ問題は、害務省が幕引きを画策したので警察庁が激怒したと言う情報があるくらい真相解明は進んではいない。

・ 胡錦祷主席もお得意の口先では今後の捜査の強化を口にしたが、恐らく単なるリップサービスに終わる可能性もある

・ 一体缶ジュース等に有害物質を入れて誰が得をするのか?これを考えると犯人の意図も多少明確になるであろう。

・ 一体缶ジュースに有害物質を入れて得をする者は、@人に危害を加えて喜ぶ変質者であろう。

・ その他に缶ジュースに有害物質を入れて得をする者は、A農薬入り冷凍ギョーザで中国原因説を強く否定したい意図を持つ中国当局などである。

理由は日本でこの種の事件が多発すれば、「日本でも類似事件が頻発しているので、中国で冷凍ギョーザに農薬が混入したとは断定できない」と従来からの中国の主張が一見正しいかのような印象を強めることができる。

・ @の変質者による犯行も否定できない。この場合発生頻度、発生時期は、中国の冷凍ギョーザ問題とは関係なく発生する特性があるであろう。

・ A説は、冷凍ギョーザ事件以降多発している点では、疑う余地は小さくない。中国当局が自ら手を下すことは考えにくい。在日の第三者がそれを代行することは極めて容易である。

・ 数年前関東地区で富裕層の邸宅がピッキングされる犯罪が多発した。主犯は、中国人の場合が多かったと聞いている。犯行の手先は、殆ど日本人が務めていた。

富裕層の邸宅が結婚式等でがら空きになる日時の調査する役、運転手役、見張り役等は、殆ど日本人が勤めた。

ブランド物を買いすぎて借金に苦しむデパート社員に犯罪組織が儲け話を持ちかけて、結婚式日時、該当邸宅などの情報を仕入れる。

パチンコ店の周辺でお金を使い果たした男に、儲け話を持ちかけて見張り役、運転手等の実行犯を集める。

こんな調子で、親分の中国人は表に出ずに犯罪を実行することは容易である。実行犯は日本人にやらせれば仮に失敗しても実行犯でつかまることは無く、親分達は高飛びできる。

・ 「朝起きたら先ず第一に、自分の上に立つ者を如何にして引きずり下ろして自分が取って代わるかを考える」中国国民にとっては、上記のような謀りごとは常識であり、日常茶飯事である。

・ ただ平和に狎れ親しみ、馬鹿がつく位正直・単純(ある意味では愚)な日本人には,そのような謀りごとを想像し難いであろう。騙されても、騙されても、反省する所が無いようだ。

福田首相,外務省のような一国を預かる職位の者が個人趣味的発想で、謀略を駆使する中国に単にへりくだるだけでに終始のは好ましくない。車の無免許運転に等しい。


≪2≫ 胡錦祷との朝食会で 安倍前首相だけがチベット、ウイグルを指摘

・ 漢民族が他民族を武力で侵略支配して資源を略奪し,民族固有の宗教・言語を廃止させ,他民族を酷使・搾取し、漢族を多数移住させ政治経済の実権を握らせ、他民族の出生率をも制限すると言う、

歴史に逆行する帝国主義的植民地支配の野蛮行為を堂々と実施しているのは、チベットだけではない。

ウイグル(東トルキスタン)でも、チベットと全く同様な他民族抹殺を図っているのである。

中国は、スーダン・ダルフールにも武器援助で武力紛争に介入して資源強奪を狙い、

ミャンマーの軍事政権に軍事援助など肩入れし天然ガス資源の支配、地政学的野心に実現に狂奔している。

他の国でも資源支配・金融支配の布石を着々と進めている。

今や中国は、世界の害虫、害獣である。悪貨でもあり世界中の良貨を駆逐する恐れがある。



・ 福田首相や、中曽根元首相、森元首相などの自己保身だけの無責任政治家は、中国や朝日新聞などマスコミからの反発をおそれ、世界の害虫の親玉である胡錦祷へのゴマすりに終始した。

・ 安倍前首相は、これらの自己保身だけの無責任政治家とは一線を画し、胡錦祷に対し中国の帝国主義的覇権主義/他民族搾取主義を止めるように指弾したのである。

・ 安倍前首相は、小泉氏によって指名されたいわくつきの大臣を押し付けられた上に、自らに責任が存在しない年金問題で責を追わされた格好で、マスコミの宣伝・非難攻勢に合い参院選で大敗に追い込まれ辞任した。

・ 中曽根など大勲位を授かっているが、本質を見る目を持つ人たちからは、「戦後の首相では吹けば飛ぶような最も軽薄な最低首相」と酷評される御仁である。

・ どうも一見華やかであるが中味が乏しい者が、評価される風潮となって久しい。日本の国全体が、コマーシャルテレビの軽薄な宣伝に影響を受け易い状態になった観がある。

・ テレビは、白痴の箱とも言われる。画像の特性により、思考力と論理性が失われるからである。

学校での教育内容は性教育は例外として、旧文部省と日教組の蜜月関係による愚民化教育共同作戦のせいで大幅に低質化されて、若年層での思考力、学力、知識の低下が著しい。

旧文部省と日教組の蜜月関係を初めて作ったのは、三木元首相であるが、マスコミは、三木をクリーン宰相ともてはやした。これもマスコミの捏造・隠蔽である。


・ 我が身の軽薄さのために、子孫が苦しむような選択をしないようにするのが、今日本に住む人たちに課せられた最重要事項とも感じる。

・ 『日本という国では戦後体制によって、日本国民の愚民化、弱体化が、自国の政治家、マスコミ、学者、文化人によって、一貫して熱心に実施されて来た』という特殊な状況下に置かれて来た事実を先ず認識することが必要と思う。

・ 戦後の西ドイツの政治家とは異なり、「戦後の日本の政治家の意識が、経済発展に偏っており、現憲法の異常性・危険性に誰も手つけてこなかった』と言う政治の貧困のせいもある。

・ もう一つの特徴は、戦後のマスコミの姿勢がある。通常マスコミには、いろいろな視点があって当然である。


しかし産経以外の日本のマスコミは、

日本の国民のためと言うよりも、

外国(中国)の主張を金科玉条としてオウム返しに報道し、

外国勢力(中国)の手先としか思えない捏造報道までも行うが、

外国(中国)にとって不都合な報道は一切行わない

と言う反国民的報道姿勢を常態的に行う、

一種の中国籍宣伝・謀略機関という性格が強い。


胡錦祷主席との朝食会での安倍前首相の発言を、産経新聞以外のマスコミは、無視した


日本では、言論の自由、表現・報道の自由が神経質とも思われる程、マスコミ、言論界、弁護士会から声高に叫ばれている。

しかし、マスコミは自分達の主義・主張に反する報道は一切行わない。これはマスコミによる報道管制である。新聞として、お金を取る資格はない。

新聞としては詐欺行為である。中国共産党の機関紙日本支局と言う名称が相応しい。

マスコミの言う報道の自由とは、自分たちの気に入らない報道は無視する自由があり、当然だと主張しているのだ。

朝日新聞は、報道機関の域を脱した謀略活動に狂奔しており、世論を自分達の好む方向に誘導することによって政局をも左右する専制君主的存在となっている。

日本は、真の民主主義などとは程遠く、朝日新聞などのマスコミ・言論界が事実上政治の実権を握っている、マスコミ独裁政治国といっても過言ではない

朝日新聞だけでなく、他の大新聞、公共放送NHK、民間放送も、程度の差こそあれ概ね同様な傾向がある。産経新聞は例外的存在と感じる。

☆ 日常仕事に追われる現役で働く人は、これらのマスコミの報道を疑う余念は沸かず、また疑問があってもそれを確かめる時間がない。

・ ヤマちゃんおやじも、昨年仕事を止めてサンデー毎日状態になって初めて、いろいろな疑問に対して調べたり、本を読んだりする時間が取れるようになった。

・ その後8ヶ月が過ぎ、今の日本が迷走常態に至った原因の一端がおぼろげながら垣間見えて見えてきた感がある。

朝日などのマスコミ・岩波連合が、想像以上に力を有し、各層に有力者を配して、日本を意のままに操縦している実体を強く感じる。



・ 最近日本を迷走させている張本人は、


@与野党政治家のレベルの低さ、無責任さ

A不遜な情報操作を常態とするマスコミ(産経新聞以外の)、

B朝日新聞と連携して言論界を牛耳る岩波書店を頂点とする言論界、

Cこれらに同調する学者、知識人、評論家、コメンテータ等


ではないかと強く感じるようになった。


真相解明はいまだ道遠しの観が強いが、状況が許す限りもう少し迫ってみたいとも思う。一方では無力感も頭をかすめる・・・・・・
posted by ヤマおやじ at 22:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月09日

わらび採り08年度総括

わらび採りも平地ではほぼ終了した模様である

今年度のわらび採りを振り返ってみる

1.3月中旬〜3月下旬

  場所は、概ね6,7時間/日以上日光があたる斜面
  採取量 約700gr


2.4月上旬〜4月中旬


  場所は、概ね6,7時間/日以上日光があたる平地
 採取量 約3500gr

3.4月下旬〜5月上旬

  場所は、日当たりが余り良くない傾斜地、平地
 採取量 約2000gr

☆ 4月中旬にプロとおぼしき採取者が根こそぎ採取した形跡があった

  それ以降は、概ね落穂拾い的採取となった。

  彼らが目こぼしした少数の場所では、しっかり採れた。


  アマチュアが気持ちよく採れるのは、プロらしき採取者が
  根こそぎ採取する前であることを痛感した。


  さすがプロだけあって、最大の採取量が期待される時期に
  集団で、採取場を計画的に回り徹底してわらびを取りまくる
  観があった。

☆ 今年新しい採取可能場所を2箇所見つけたの1つのも収穫であった
posted by ヤマおやじ at 17:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする