ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2008年04月30日

米国、台湾に海兵隊を駐屯させる ? !

◆ マスコミが報道しないニュース

今朝のニュース見出しは関心がわかなかったので、マスコミが報道しないニュースを紹介する

1.「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成20年(2008年)4月21日(月曜日)通巻第2167号より転写

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(速報)米国、台湾に海兵隊を駐屯させる動き
     外交関係のない米台関係に地殻変動の兆しか?
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 APによれば、米国は台湾のおける事実上の大使館「アメリカ協会」に海兵隊を「警備」の目的で駐屯させる動きを示していると伝えた。

 1979年の米台断交いらい、両国は外交関係を持たず、しかし事実上の相互の大使館を「北米協会」(ワシントン)、「アメリカ協会」(台北)と名乗って設立し、ビザの発給業務などを続行してきた。

 日本も台北に事実上の大使館(「交流協会」)、台湾は東京に「駐日台湾代表処」を設置している。

 海兵隊の駐屯が、たとえ大使館警備目的であれ、北京の反発は必至。米国の駐在武官は、いまのところ制服を着用しないで勤務しているが。。。


2.黄文雄、宮崎正弘共著世界が仰天する中国人の野蛮」から

【ウソにかけては天才的な中国人】の章

・ 日本人はやはり善意にあふれていて,お人好しで、よもや相手が究極的に自分を騙すために来ているという発想がない。

日本人と中国人が付き合う時に起る失敗の原因はそこだろう。


・ 中国人は生まれて死ぬまで、朝起きてから寝るまでうそをつく

・ 中国出身の評論家、石平氏がいうには

「来日して10年間毎日嘘をついていた。

そして11年目にハッと気がつく。

"なあんだ日本ではうそをつかなくても毎日いきていけるんだ”と。


・ 中国人というのは天性のうそつきだから、うそも前向きで、発展性がある。

それに嘘つきと言うのは、何月何日に誰に対して嘘をついたと言うことを記憶しておかないと、その先に話が進まない。次にあった時に違うことを言ってしまったら、つじつまが合わなくなって話が破綻してしまう。

だから記憶回路がものすごくいい。そして考える能力が育まれる。それからロジック(論理)に長けてくる。思考が訓練されて頭が良くなる。

日本人のように、それこそ、うまれてから死ぬまでうそをつかなくても一生を送れるひとにとっては、そのところの脳が退化してしまう。


・ たとえば中国では三重帳簿が当たり前

1つは銀行用、1つは税務署用、1つは本人だけのもの。

日本では二重帳簿でも犯罪だが。

宮崎氏が20年来付き合っている信頼が置ける人でも、帳簿の話をすると、”いや、三重帳簿って当然でしょう”という。

・ つまり、常に戦略的・謀略的思想を積重ねている民族と、それを考える必要がない民族では、日常的な考え方からして異なってくる。

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感   ≫

≪1≫ 米国、台湾に海兵隊を駐屯させる動き

・ 北朝鮮に加え、台湾、韓国、日本を支配して東シナ海、西太平洋を支配するという中国の覇権的/侵略的野望にたいし、米国が、具体的な対応策を打つということかもしれない。

・ 台湾の新総統が親中国派の馬英九に代わったことへの、対応かもしれない。

・ 韓国大統領は、北朝鮮に甘い親中国派の盧武鉉から、北朝鮮とは一定の距離を保つ現実路線の李明博に代わった。

李明博新大統領は、米国訪問にてキャンプデービッド山荘でブッシュ大統領と韓国と米国との緊密な連携を表明し世界に示した。

韓国では盧武鉉前大統領が、親米国姿勢から親中国へ舵を切り替えたが、李明博新大統領によって再び米国との関係改善姿勢に切り替えられたことになる。現実路線と言われる李明博新大統領は当然、反中国というスタンスではなく、北京五輪開会式には出席予定である。

・ この新しい環境の中で日本だけが、従来通り対中国へつらい外交を継続するのは好ましくない。

無条件に中国になびくという風が変わりだしたという意味でも、毒ギョーザ事件で中国に言うべきことを言わずやるべきことをやらなかった親中国派で著名な福田首相は、北京五輪とともに終わるのが至当と思われ、長期政権であっては困るという気がする。


≪2≫ 【ウソにかけては天才的な中国人】

・ 中国人のウソ、詭弁の上手さには、権謀術数に明け暮れてきた実績を誇るツワモノそろいの西欧各国も兜を脱いだくらい天才的あものがある。

・ このようなウソの天才に対して、日本人は馬鹿正直で生真面目であり中国人とは正反対である。

日本人の多くは、”日本人の馬鹿正直で生真面目な価値観・思考が中国人に通用する”と信じきって(誤解して)いる所が問題。

・ この誤解のお陰で日本は中国から大きな被害を被ってきたが、それについても気がついていない。

これは日本人が「戦略的思考に欠けている情の民族」ということの証明かもしれない。

・ このような天才的嘘つき、天才的戦略・謀略思考の中国人から見れば、日本人を制御することは朝飯前、赤子の手をねじるに等しい。

・ 戦前の幣原外交と戦後の中国外交は、一貫して中国に必要以上に遠慮し、必要以上にへりくだり、必要以上に従順でありすぎた。換言すれば、『盗人に門を開けてやる』ようなものである。

・ 中国と言うウソの天才であり、戦略・謀略の天才である隣国に適切に対応するには、相手の国情、国民性、思考回路・特性を十分把握した上で、それに応じて対応するのが外交の基本であろう。

・ 無条件に日中友好を声高に叫び、それを指導し実現する人、団体、マスコミ、コメンテーター等は、中国の在日手先機関という秘められた使命に忠実に従っているものの類としか考えられない。



・ 取り込め詐欺による被害が、後を絶たない。この犯罪は、中国では全く成立せず、日本ならばこそ成立する犯罪と感じる。

日本人の特性を知った上での巧妙な犯罪と感じる。日本人の特性からして日本人がこの犯罪を思いつくのは極めて難しいと感じる。それをまねた日本人犯罪グループは存在する。

理由は、被害者は、「人の言を疑う」と言う習慣が乏しく、「何でも耳に入り目に映る情報を無条件に信じてしまう」馬鹿正直さ、くそ真面目さの持ち主は、日本人では少なくない。しかし日本人ではそれが当たり前であり、その盲点に気がつかないである。

別の言い方をすれば日本人には総じて、戦略思考(悪知恵)が頭の中に存在しないのである。道徳的にはレベルが上かも知れないが、環境適応/適者生存という修羅場では、まっ先に犠牲者となる人種であろう。

あの連合艦隊司令長官を務めた山本五十六元帥海軍大将でさえ、軍人としては正直過ぎであり戦略思考(悪知恵)に乏しいと感じる。

日本では軍人さえもが情的であり、道徳的であるがお人好しなのであり、戦略性(悪知恵)に欠ける。


☆ ここで垂れ込み詐欺を偏向マスコミに代えてみよう。

偏向マスコミが流す報道、情報を鵜呑みにして醸成されたフィーリングでなんとなく判断し行動する人たちは、偏向マスコミによって思うがままに操られている被害者ということになる。

偏向マスコミによって思うがままに操られている人たちは、金銭的被害は受けないので被害意識はない。しかし「自分達の将来/子孫の将来に災い・悲劇を招く種をうかつにも気がつかない間に撒いている」という金銭以上の被害を受けていることに気がつかないのである。

情け、感情、フィーリングは、大切である。しかし自分/子孫達の将来の生活・生存に関る事項、政策、決定に対しては、フィーリングを極力廃して論理的に思考し判断しなくては無責任となる。

フィーリングを基に選挙に臨むと、そこには民主主義はなくなり、マスコミによる宣伝工作が政治の実権を握るマスコミ主動政治に陥ってしまう。

☆ 中国人にはたしかに野蛮的な振る舞いが多い。

日本人は野蛮ではない。しかしそれで安心してよいだろうか?


覇権国家は中国だけではない。程度の差こそあれ多くの国には覇権的性格があることはいなめない。

が、覇権国家、ならず者国家が混在し謀略渦巻く国際社会を舞台とした修羅場での適応生存という面では、日本は

きわめてひ弱であり、シャイすぎ(意思表示に乏しい)であり、戦略性思考に乏しいと言うことが、

浮き彫りになる。

日本が今鎖国していれば、情の世界観主体でも実害は大きくならないないだろう。


以外にも、取り込め詐欺からも日本、日本人に関して、感じる所が少なからずあった
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2008年04月29日

中国海産食品の安全性に危機感 米国公聴会報告

◆ ニュース

1.中国海産食品の安全性に危機感 米国公聴会報告

izaニュース2008.4.28 18:32
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080428/amr0804281834006-n1.htm (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080428/amr0804281834006-n2.htm (2/2ページ)

 【ワシントン=古森義久】米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」がこのほど2日にわたって開いた公聴会で、中国の海産食品の安全性問題に対処する米国側官民の悩みが多角的に報告された。

米国政府は有害物質が発見された中国産のエビやナマズに対し昨年から大幅な輸入規制措置をとったが、なお第三国迂(う)回(かい)などのほころびに苦慮しているという。

 同公聴会は24、25の両日、米側の海産食品業界の中心地ともいえるルイジアナ州ニューオーリンズ市で開かれた。とくに中国からの輸入海産品問題が米国の国政レベルで討議されるのは、米国民が消費する海産食品全体の8割を占める輸入品のうち中国産が急増して国別では第一位となったが、同時に中国産品の有害物質含有も急増してきたことによる。

 公聴会の冒頭では米中経済安保調査委員会のキャロライン・バーソロミュー副委員長が「中国の養殖海産食品にとくに有害物質が多く、中国側がその危険を認めようとしないことが問題を拡大している」と述べ、米側での官民の対策強化を訴えた。

 証人としては米国政府の食品医薬品局(FDA)のダン・クレーマー副局長が、ここ数年、米国に輸入される中国の養殖海産食品にバクテリア防止のための抗生物質系の「マラカイト・グリーン」とか「ゲンチアン紫」という人体には発がん性など有害な化学物質が発見され、中国側の改善がみられないため、2007年6月に「輸入警報」発令という形で、すべての中国産養殖のエビ、ナマズ、ウナギ、デイス(コイ科の小型淡水魚)など5種類の海産品の輸入を全面停止したことを説明した。



2.ガソリン1リットル160円突破必至


http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080428/env0804282045006-n1.htm
izaニュース2008.4.28 20:44
 新日本石油など大手石油元売り各社は28日までに5月出荷分のガソリンの卸価格を発表した。

原油価格の高騰による引き上げは1リットル当たり5円前後で、これに5月1日から復活する見込みの揮発油(ガソリン)税の暫定税率分25円を合わせると30円程度の値上がりとなる。

暫定税率の失効で130円台に値下がりしたガソリン価格が、5月には160円を突破しそうだ。

 石油元売り各社の出荷価格の引き上げ幅は、新日本石油が前月比3.7円、出光興産同7円、昭和シェル石油同5.2円、ジャパンエナジーが同6円となっている。

この卸売価格とは別に暫定税率復活分の25円が上乗せされれば、5月の店頭価格は「1リットル当たり160円を超える可能性が高い」(新日石の中村雅仁常務)という。

 物価に敏感な消費者がこの値上がり前にGSへ殺到するのは必至。「29、30日の需要は1日当たり前年比40%増が見込まれる」(同)と予想する。

ただ値上がりの時期については全国のガソリンスタンド(GS)でばらつきそうだ。GSは4月に、暫定税率が課せられた店頭在庫を値下げして販売したケースが多い。

今回は暫定税率失効時に高い税率の在庫を安く販売した分の損を取り戻すため安い在庫が残っていても、5月1日からすぐに値上げする店が多くなるとみられている。値上がりの時期がスタンドによって大きく異なれば、消費者は混乱してしまう。


 加えて、新日石の暫定税率復活後の方針が他社と異なるのも影響しそうだ。他の元売りは暫定税率復活後、製油所、油槽所から出荷するガソリンに25円を上乗せする。しかし、新日石は油槽所経由の場合に限り7〜10日分の在庫が無くなるまでは安い税率のまま供給する。

 油槽所経由の新日石系列のGSが安値据え置きを続ければ、他の元売り系列のGSも値上げに踏み切れず価格を据え置くケースがでてくる。いつ値上がりするかわからない不透明なガソリン価格をめぐり消費者が振り回されることになるかもしれない。


【関連記事1】

電力、ガスとも7月値上げ 燃料価格が高騰

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080428/env0804281859005-n1.htm
izaニュース2008.4.28 18:58

 電力10社と都市ガス大手4社は28日、7月からの料金をそれぞれ値上げすると発表した。標準世帯1カ月当たりの値上げ幅は、電力10社が4〜6月と比べて60〜159円、ガス4社は128〜166円の値上げとなり、燃料価格の高騰を受け、北陸電力を除き4四半期連続での値上げとなった。

 電力の上げ幅では関西、中部、北陸の3社が過去最大となった。また、都市ガスでは東邦ガスが過去最大の上げ幅となった。

 電気、ガス料金は3カ月間の燃料価格の変動に応じ、自動的に料金を調整する制度に基づき、4半期ごとに見直しを行っている。今回改定の要因となる1〜3月の燃料価格は、輸入原油が昨年10〜12月に比べ1キロリットル当たり約3604円上がったほか、液化天然ガス(LNG)も約5561円高騰し、コストを押し上げた。


【関連記事2】

フジパンも再値上げ

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080424/biz0804241919014-n1.htm
izaニュース2008.4.24 19:22
製パン業界3位のフジパン(名古屋市)は24日までに、食パン「本仕込」や菓子パンなど計約50品目の希望小売価格(税別)を、6月1日出荷分から平均で8〜9%程度値上げすることを決めた。

昨年12月にも値上げしており、再値上げとなる。小麦など原材料価格の高騰が理由。「本仕込」は190円が210円に、「Theメロンパン」は110円が115円になる。

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≪ ヤマちゃんおやじの 補足  &  雑感  ≫

≪1≫ 中国海産食品の安全性に危機感 米国公聴会報告


・ 中国人の発想、思考回路の一例を黄文雄、宮崎正弘共著「世界が仰天する中国人の野蛮」から中国食品に関し紹介する


@ 病死した豚肉を1年、2年かけて解凍しておいてその後売り出す

A 汚水を体重200kg豚肉に中に注入して目方を増やして300sとして売りつける。注水作業を専門に行う業者がいる

B 毒殺した犬の肉を売る

C 売れ残った月餅を数年たってからまた売り出す(月餅は数週間しかもたない)

D 染料を使用した有毒の珈琲

挙げればきりがないので以下省略するが、中国全土で蔓延しており、

「八毒」と呼ばれている。「八毒」とは、陥れる、誤魔化す、欺く、騙す、ニセモノ、偽り、成りすまし、粗悪品のことである。

中国では昔から、「無奸不成商」= 奸悪な商法でなければ儲からない

と言われ、そういうお国柄なのである

・ 知人の話によると、”「上海がに」の養殖現場を見た人は、以後二度と食べる気が起こらない”と言う。不衛生極まりない養殖(餌)行われているという。

・ ヤマちゃんおやじは、最近まで中国旅行を再度思っていたが、最近中国には行きたくなくなった。上海がにの話を聞いてから、食材・食事が心配になったからである。

・ 冷凍ギョーザ事件は、起こるべくして起った背景が中国にはあったということだと推測される。

・ そのような国に、安全な食品を日本が依存することが如何に危険であるか広く知られる必要があると思う。

日本のマスコミは中国礼賛に余念がない。このようなマスコミが流す報道を信じて安心してはいけない。

・ 専門家と称される高名な某大学教授は、中国の食の安全性は日本企業が関与・指導している以上心配ないと以前から主張していたが、実際に冷凍ギョーザ事件が発生した。

識者とか専門家と言われる人達の発言にも、注意が必要である。通常の人よりも少し情報を持っているだけでも専門家と言われる場合が少なくない。

しかし彼らは、中国に永年住んでいるわけではなく、見学が予定され見事に準備された工場を単に2,3日見学をしてきただけであるのに、部分的な情報または作られた姿を専門家面してもっともらしく話す。


≪2≫ ガソリン値上げ、諸物価上昇

・ 銭湯、バス代等諸物価の値上げが目白押しである

・ 大田経済財政担当相は、「値上げはしかたがない」というが、これは政府高官としては無策、無能を表現しているのである。

民主党も政権奪取に余念がなく何ら対策案も出さないでいる。朝日新聞ほかのマスコミもガソリン値上げを嘆き政府を非難するのに忙しく有効な対策についての報道は見られない。

このような状態は、如何に今の政治、マスコミの頭の中が、国民生活不在あるかを如実に示している。

・ 彼らの収入は高額であるので、諸物価値上げが庶民の生活を圧迫する様が理解できないのかもしれない。

・ 仮に毎日10円の値上がりが100種類あるとすれば、毎月3万円、年間36万円の出費増となる。240万円/年以下の年金主体で生活する人達にとっては、相当こたえる。

・ 投機資金が原油先物市場に流入するとか、OPEC云々の理由付けはもう沢山だ。

エネルギーは、食料確保とともに国民生活の最も基本的な要素であり、エネルギー価格の高騰対策に政府、野党は最優先の課題として取り組む必要がある。

・ 道路税とか一般財源とかは、エネルギー価格の高騰等に比べればコップの中の嵐に過ぎない、ゴミ議題だ。

マスコミも国民の視線でものを言うと常々豪語しているが、ゴミ議題の報道は直ちに縮小しその代わりにエネルギー価格の高騰に大いに警鐘を鳴らし、アホ政治家達の尻を叩き、いままでの偏向報道への償いとして欲しいものだ。

・ 戦国武将の武田信玄は「戦いは五分を以て上とすべし」と言った。100%負ければ元も子もない。100%勝てば良いと一般には思うかもしれないが、100%の完勝の場合、驕り・慢心が出て次の戦では大敗し万事休す、一巻の終わりとなる。

50%の勝ちであれば、慢心もなく、油断することなく次の戦いに臨むので、決して負け戦にはならない。

・ 今の日本の政治状態は、日米安保条約で米国の軍事力により自らの血、家族の血を流すことなく濡れ手で粟の平和を与えられ、死んだ戦友のために終戦後必死に働いて日本の経済発展の基礎を築いた先代・先輩の残した遺産を食い潰しながら楽な生活を送っている2代目若旦那の安楽な楽勝生活に政治家、マスコミ、役人、国民がどっぷり浸かっていることに原因がある。

換言すれば、他人から与えられた平和な楽勝生活を送っているので、苦労を知らない、苦労が解からないのである。今の安楽な生活がどのような苦労・犠牲に上に成り立っているかが、全く解からないのである。

従って、何が大事であり、何が些細なことかの区別もつかない、外国が言、新聞が言うがままに従うという愚者、愚民となっている。

・ この段階になれば、一旦落ちる所まで落ちないと、平和のありがたさ、如何に平和を実現することが大変なものであるか、政治家、マスコミ、国民には理解できないかもしれない。

世界に伍して経済戦争/企業戦争に勝ち残って貿易立国を成立させて行くことが如何に大変な難事かが、政治家、マスコミ、役人達には、理解できないと思う。

その理由は、政治家、マスコミ、役人達の仕事の内容/環境は、企業活動と比較して親方日の丸的(無競争の独占ビジネス)であり、目標が不明であったり低すぎる目標であり、楽すぎるからである。

・ 人間は、子供も大人も楽をしてはいけない。楽をすれば人間が慢心し、堕落する。世の中の実態もわからない愚者になる。

子供に楽をさせ学業を減らしてきたので、エネルギーをもてあました若者は非行に走り、その上に学力も低下する。

これが日教組と旧文部省が蜜月時代に合作して永年進めてきた ゆとり教育(彼らは生涯教育と詐欺的名前を冠した) のお粗末な成果である。


・ その代わり常に目指すべき目標を持ち、それに向って精進(努力)するという生活であれば、慢心し堕落することはない。世の中の実態もわかり愚者になることはない。




posted by ヤマおやじ at 09:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月28日

衆院山口補選、自民党候補が完敗

◆ ニュース

1.衆院山口補選 自民衝撃、党内混迷も 歳入法案、再議決方針崩さず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000046-san-pol
4月28日8時1分配信 産経新聞

 衆院山口2区補選で自民党候補が完敗したことに、与党は大きなショックを受けたが、30日の歳入関連法案の衆院再議決を行う方針は崩していない。ただ、自民党内の結束は今後ますます緩んでいく公算が大きく、党執行部は難しいかじ取りを迫られそうだ。

 報道各社の世論調査などで敗北の色が濃くなる中、古賀誠選挙対策委員長らは27日午後7時半すぎに続々と党本部入り。伊吹文明幹事長が姿を現したのは午後8時すぎで、NHKの「当確」速報に間に合わなかった。

 伊吹氏は厳しい表情で「古賀さんだけの責任じゃない」とつぶやき、古賀氏らと幹事長室にこもった。再び記者団の前に姿をみせたのは約2時間後の午後10時前。「後期高齢者医療制度の説明が不十分、不適切だった」と敗因を分析した。

 自民、公明両党の幹部らはまるで口裏を合わせたかのように後期高齢者医療制度を敗因に掲げた。福田政権の失策ではなく、この制度の導入に踏み切った小泉純一郎元首相に責任をなすりつけたいとの思いがにじみ出たといえる。

 マスコミへの責任転嫁の声も相次いだ。伊吹氏は「(マスコミが)本来の制度とは違うキャンペーンを張ったことが敗因だった」と強弁。町村信孝官房長官は「偏った報道も敗因の一つだ」とコメントした。古賀氏は「票差は予想の範囲内。国政への影響はないのではないか」と語った。

 それでも歳入関連法案の衆院再議決の先送りはもはや困難だ。「こうなったら出たとこ勝負だ」(中堅)と自嘲(じちょう)気味の声も上がる。

【関連記事】

民主、首相問責先送り=来月中旬以降に照準

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080427-00000074-jij-pol
4月27日23時1分配信 時事通信

 民主党は27日、衆院山口2区補欠選挙での勝利を受け、福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出を5月中旬以降に先送りする方針を固めた。

小沢一郎代表ら幹部が28日に協議し、確認する見通しだ。問責案を早期に提出し可決しても首相に無視される公算が大きいため、当面は論戦を通じて政府・与党を追及する方が得策と判断した。

 民主党はこれまで、問責案の提出時期について(1)与党が30日にガソリン税(揮発油税など)の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を再可決した後(2)道路特定財源の今後10年間維持を定めた道路整備費財源特例法改正案を再可決できる5月12日以降−の2案を検討してきた。 


2.<聖火リレー>ソウルに中国人1万人 衝突相次ぎ警官ら負傷

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080427-00000052-mai-cn
4月27日20時44分配信 毎日新聞

 【ソウル中島哲夫】北京五輪の聖火リレーが27日、ソウルで行われた。チベット問題や中国に脱出した北朝鮮住民の強制送還などを理由に抗議行動に出た各種市民団体と、中国からの留学生ら大規模な「応援団」との衝突や摩擦が相次いだ。

 日本から空輸された聖火は、同日午後2時過ぎから約5時間、88年夏季五輪ゆかりのオリンピック公園からソウル市役所前広場まで22キロの区間で80人余りがリレー。韓国警察当局は9300人を投入して厳戒態勢を敷いた。

 出発・到着地点とコース沿道の主要ポイントは、韓国メディア関係者によると「動員されたと見られる留学生など少なくとも1万人以上の中国人」の人波と大小の中国国旗で埋まった。「韓国建国以来初めて」の事態だという。

 リレーの列に乱入した男など韓国に住む脱北者3人と、中国人留学生1人が騒ぎに関連し逮捕された。

 しかしKBS放送などによると、韓国のデモ隊と中国人「応援団」の衝突は中国側が数の力で圧倒。出発地点近くで起きた衝突では、韓国側の牧師など180人余りが、1500人以上の中国人グループの攻勢を受けた。

ペットボトルや角材、歩道のブロックなどを投げつけられ、韓国側の十数人が被害を受け、新聞社カメラマンも負傷して病院に運ばれた。

 市役所前広場付近では、チベットと台湾の旗を振っていた少数のデモ隊が中国人グループに追われて近くのホテルに逃げ込んだ。中国旗を振りながらロビー内に入った追跡者らを阻止した警官が逆に、鈍器のようなもので頭を殴られ負傷した。

 また同広場で「チベット・フリー(自由)」と書いたTシャツを着ていた米国人ら数人を中国人グループが取り巻き、近くの建物の石壁に押し付けたり中国旗の旗ざおで殴るなどし、少なくとも1人が負傷した。



3.【オーストラリア】中国の豪鉱山投資、政府が撤回要請か


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000009-nna-int
4月28日8時0分配信 NNA

 少なくとも中国企業10社が、豪連邦政府からの圧力で、豪資源分野の投資に関する外資審議委員会(FIRB)への申請を棚上げした――25日付オーストラリアン紙が報じた。

国益にかなうかどうかの検討時間を延長する目的とみられているものの、中国金融市場への投資を狙う豪州の金融機関の動きもあることから両国の将来的な関係に配慮し、秘密裏に要請を行ったもようだ。

 中国企業は、丁重ではあるものの断固とした調子で申請の撤回もしくは後日に再提出を求めるという前例のない要請を受け取ったもよう。

完全な拒絶や検討期間延長を公にしてしまった場合、特に豪州経済での重要度を増している中国との政治的な緊張につながることが配慮されたとみられている。
 
 中国企業の一部は既に、豪州の資源会社株取得に関し、事前に連邦政府の承認を得る方法を採用済み。中国政府は現状の難しさを認識し、こうした安全なやり方を踏襲するよう奨励しているようだ。
 
 連邦政府の懸念が膨らんだのは、2月の中国アルミ大手チャイナルコによる資源大手リオ・ティント株9%取得(投資額は140億米ドル)以降。

スワン財務相は国益を損なうことがないかどうかが承認の条件になることを強調し、さらに株式を買い増す姿勢を示したチャイナルコをけん制した。
 
 リオのスキナー会長は24日、チャイナルコが「悪意」を持っているとは思えないと発言。ラッド政権の対処については「非常に慎重なアプローチ」と評した上で、中国企業の豪鉱山権益取得に対して性急に結論を急ぐべきではないと主張した。
 
 同会長は、豪資源分野の発展を促した1960〜70年代の日本からの投資に関しても、政府がはっきりと方向性を示したと指摘。

「政府が国益を深く考えるのはまったく当たり前のこと」と述べるとともに、2月にスワン財務相が外資投資基準の透明性を高める厳格化を決めたことを「非常によくバランスが取れている」と称賛した。
 
 豪州の規則では、外国企業が時価総額1億豪ドル以上の地元企業株15%以上を取得する場合、政府の承認が必要とされる

なお、リオに総額1,600億豪ドルの敵対的買収案を示している資源大手BHPビリトンは、中国企業の株式取得に反対するロビー活動を精力的に行っているという。≪以下省略≫ 

DSCF1526.JPG 小峰峠新道より新芽越しに鈴の大谷山を望む
 

≪ ヤマちゃんおやじの補足  &  雑感  ≫

≪1≫ 衆院山口補選 自民衝撃、党内混迷も 歳入法案、再議決方針崩さず

・ 結果は平岡候補116,348票、山本候補94,404票という約2万2千票の大差で民主・平岡候補が当選

・ 敗因は、平岡候補出馬決定の2ヵ月後ようやく公明党推薦の山本候補出馬決定という出足の遅れ、高齢医療への批判等が挙げられている

・ 大島郡周辺以外では、全ての地域で平岡候補が勝った。従来から保守の地盤と言われていた田布施町でも山本候補が負けたのも大きな変化である

・ 岩国市、和木村、光市、下松市には大企業が多くあり、労組の組織票は殆ど民主党に流れた反面、自民のかって集票マシンは依然機能不良状態になったままだ

・ 高齢医療は、少ない年金だけで暮らす人に対しては、多くもない年金から天引きする所が反感を買ったのだろう。夫婦で年金が月37万円もある恵まれた有権者ともなると、高齢医療には反対する理由はないとのこと。

・ 山本候補出馬の決定・推薦者は、自民党古賀選対委員長だそうだ

・ 結果論ではあるが、山本候補決定のニュースを見た時何か訴えるものが感じられないないのを思い出した。選挙のプロであれば、人物のイメージの大小はわかるはずであるが・・・・勝つ気があったのか? それとも人材不足か? 準備不足か?  

・ 最近古賀氏は、小泉氏と連携して解散風を吹かしたりしている

・ 狐と狸の化かし合い では実相がわかりにくい


≪2≫ <聖火リレー>ソウルに中国人1万人 衝突相次ぎ警官ら負傷

・ ”韓国メディア関係者によると「動員されたと見られる留学生など少なくとも1万人以上の中国人」の人波と大小の中国国旗で埋まった” 記事にある

・ 長野での聖火リレーでも、多数の中国人留学生による人波と大小の中国国旗が氾濫していた。これらの多数の中国人留学生は中国からの指令により動員された観がある

・ いずれにしても、他国で我が物顔で五星校旗を打ち振る多数の中国人の姿は、気持ちが悪い

まさに 中禍 だ。悪貨だ。悪貨をはびこらせると良貨が駆逐される。
中禍、悪貨をはびこらせてはならない。

中禍、悪貨を世界が認めたのは、パンドラの箱を開いたのと同じ。

中禍、悪貨を世界に認めさせるのに、日本が一役も二役も果たしたのは失敗ではなかったか !!!

戦前の幣原外交の愚を再び犯したのではないか?


・ NHKのニュースでは、ソウル聖火リレーは混乱なく実施されたような印象を与えたが、実は投石を含む騒乱があったのを産経新聞ニュースは伝えている。

公共放送といわれるNHKは、中国側に立った報道をして中立といえるのであろうか全く疑問の余地がある。

朝日新聞は、広告などを収益源とする民間報道機関の私企業であるので,嘘であれ、気に入らない報道は報道しなくても、主義主張の表現の一環と見做せる。

しかし朝日と異なりNHKは、公共放送機関である以上、報道の中立性が求められる。報道の中立性とは、各政党の意見を機会均等に報道するだけでは不足であり、特に中国報道に於いては、中国の宣伝機関の宣伝に類するスタンス・内容だけの報道では及第点とはならない。

中国が世界に害を与える実態も余さず報道すべきであろう。


≪3≫ 【オーストラリア】中国の豪鉱山投資、政府が撤回要請か

・  現在オーストラリアの政権を握るのは、親中国派で有名なラッド首相である。

・  中国の豪鉱山投資に政府が撤回を要請した模様である

・  いくら親中国派首相であっても、自国の国益、自国企業が外国企業から乗っ取られる可能性に対しては、言うべきことをきっぱりと言い、主張する。

・ 与党であれ、野党であれ、自国の国益を守り、自国民の財産・生命を守る事にかけては真剣の対処しているのが、政治的に成熟した国での極めて一般的な行動形態である。

・ ところが、今の日本では、与党であれ、野党であれ、党利・党略が最優先であり、自国の国益を守り、自国民の財産・生命を守る事にかけては、殆ど関心が払われていない観がある。

・ 国政に参加する政治家・政治屋であれば、自国の国益を守り、自国民の財産・生命を守る事は、最優先かつ最低限の義務であるはずだ。

・ しかし、今の日本では与党も、野党も、この最優先かつ最低限の義務を立派に果たしていないのだから、選択の余地はない。両者とも不適格であるので、もはや選挙と言う民主主義の基本機能さえも役に立たない観がある。

選挙では、目くそを選ぶか、鼻くそを選ぶかであり、いずれにしても糞(くそ)ある。

・ 当然、政治家の意識の低さ、政治の後進性が一番の原因と思われるが、

・ この日本での政治の後進性は、一つには報道・言論界の怠慢・偏向であり、他の一つは、国民の政治への関心の低さが、背景要因にあると感じる。

・ さらにその原因を遡れば、日本人を愚民化する目的で戦後強制的に戦勝国から強制された現憲法ほかの諸制度があり、

この日本人を愚民化・弱体化する目的で作られた現憲法ほか戦後諸制度を金科玉条として死守してきた、マスコミ・言論界・政治家・文化人・政治家連にたどり着く

また世の中の政治・軍事の実態から目をそむけ、経済一筋に邁進してきた政治信条・国情もあるだろう。

換言すれば日本は、乳離れしていない大人というアンバランスな状態ともいえる。

政治では赤ん坊のまま、経済では大人になった半人前の国家、国民。

西ドイツでは、日本同様戦後戦勝国から押し付けられた戦後憲法を、1954年から当時のアデナウアー首相の下で改正に着手し1993年9月末迄には成立以来何と38回目の改正を行い、真に自国のためのなる憲法へ変換改正して、乳離れを終えている。

日本は、一回の憲法改正も行っていないのは、歴代首相の無責任さの連続であり、西ドイツの首相・政治家との質の差を見せ付けられている。


フランスのドゴール元大統領は、当時の池田首相を、トランジスタラジオのセールスマンと称した

池田首相も晩年には、”日本は金玉を抜かれてしまった”と側近に漏らしたといわれ、憲法改正に手をつけなかったのを後悔していた、との情報もある


歴代の日本の首相の中で唯一つ愚民化憲法の改正を公言し、公約した勇気ある安倍政権は、小泉氏によって指名されたお仕着せ閣僚の不始末という政権運営上の不遇もあったが、

平和憲法護持という誤った選択を戦後一貫して国民に押し付け続けてきた朝日新聞をはじめとするマスコミ、岩波書店をはじめとする言論界、彼らに賛同する偽文化人集団、政治家連によって、

安倍氏自ら責を負う必要がない年金問題などの責を作為的に追わされた形で、政治の舞台から引き下ろされてしまった。

安倍内閣辞任後も、ネジレ国会、政局の混乱、福田政権の迷走が続き、むしろ混乱が深まった観がある。

平和憲法護持という美名の下に誤った選択を戦後一貫して国民に押し付け続けてきた朝日新聞をはじめとするマスコミ・岩波書店をはじめとする言論界・彼らに賛同する偽文化人集団、政治家連の狙いは、

日本を混乱させて、西ドイツのような愚民化憲法改正をさせないことにあったと思えてならない。

彼らの最大の関心事のひとつは、愚民化憲法を改正させないことにある。

彼らの関心事は、日本の国益を守るとか、日本人の生命・財産を守るとかではないことが、ここ1年間の状況でも明らかとなった。

最近、中曽根元首相が、憲法改正肯定論を朝日新聞で論じていた

彼の本意は何か? 老い先短くなったので、多少日本の将来が気になり始めたのか? 朝日新聞との連携プレーか?

朝日新聞も最近、多少ながら中国の暗い部分を報道し始めた観がある。

と言うことは、朝日新聞連合は、根っからの中国崇拝者集団ではないということだろうか?

今までは、中国外務省の宣伝が、日本での憲法改正を防ぐために有効であったので、あたかも在日中国宣伝機関の役割を朝日が演じていたのかもしれない。

しかし中国がこれ以上強大化することが好ましくないと、黒幕様が判断したので、朝日新聞も黒幕様の御意向に従い、従来の中国礼賛一辺倒から、反中国へと最近になって方針を切変え始めたのかもしれない。

憲法改正により日本の国防省が戦力を保持し発揮できるようになれば、中国の覇権主義へのカウンター強化に役立つ。

憲法改正による日本の国防省の戦力発揮は日本にとっても,周辺の野蛮国である中国、北朝鮮の軍事的脅威・威嚇に対するブレーキとなり、盾となるだろう。

シーレーンを日本の命運を担って走る数百隻のタンカー,貨物船を自らの力で防御することも晴れて可能になる。

中国、北朝鮮からの威嚇的暴挙に耐え忍ぶだけの外交から脱皮できるようになり、ようやくながら日本が主権国家となることができる。


≪4≫ [中国と如何に付き合うか]4月27日NHK日曜報道番組を見ての雑感

・ 途中で中座したりして全てを聞いたわけではないし、全てを記憶したわけではないので、聞き違いもあるかも知れずあくまで個人の雑感であるが、聞き捨てならない情報もあった

・ 出席者:元中国大使 谷野作太郎、拓殖大学長 渡辺利夫、
      京都大学経済学部教授 大西 広、東京大学教授 藤原帰一

・ チベット騒乱については、あくまで最近の情勢に対する論議が主であり、「中共軍によるチベット侵略と言う事実」が言及されないのは、中国に遠慮したとの不満を覚えた

・ 谷野氏は、中国が大国としての自覚と振る舞いが不足しているのでそれを直すように言われていた記憶がする。

しかし中国は常に自分が正しいと思う中華思想が根本にあるので、氏が言うように中国が変身できるか大いに疑問がある。

外交官たるものが自分の論理で外国を理解し、自分の論理を外国に押し付けるとはお笑いではないか。素人騙しもいい加減にしろ !!!
と言いたい。

・ 大西氏は、”冷凍ギョーザ事件は、中国のローカルな事件であって国レベルの問題ではない”との論調に終始していた ように聴こえた。

・ 藤原氏は、”冷凍ギョーザ事件は、経済原則に従って改善の方向に向かうだろう”との見解と聴こえた

・ 東シナ海のガス田問題では、谷野氏は”政治決着は近い”と言った。大西氏は、中国のエネルギー問題として論議した。

渡辺氏は、

東シナ海のガス田の利権は中国軍が握っている公算が極めて高い

エネルギー問題の側面はあるが、領土的・軍事的側面が強いので、政治的決着では解決しない。

中国は、東シナ海から米軍を追い出し東シナ海を我が庭にする戦略にでている面を見逃してはならない。”

という主旨の発言があった。 

この発言を聞いた谷野氏の顔が、一瞬歪んで見えたのが印象的だった。

・ 番組の最後は、日中和平で締めくくられた。


・ 渡辺氏による、”東シナ海のガス田の利権は中国軍が掌握している公算が極めて高い”との情報はなるほどだ とうなずける。

・ 中国の中期戦略計画なるものがありその中で、中国による北朝鮮、韓国、日本の支配体制確立が謳われている。

・ 中国海軍幹部が、「中国が西太平洋を支配し、米国が東太平洋を支配する体制にしよう」と米国海軍幹部に申し出たとの報道もある

・ 中国は最終的には、「中華思想による世界制覇という野望を秘めている」可能性がきわめて強いことは、

中国の必要以上の軍備強化、世界中での中国人移住、世界中の戦略資源収奪行動、中国資本による外国企業買収準備・実行、サイバー攻撃力の強化・育成・テストの実施、西側軍事衛星の撃墜実験の強行など等からすればうなずける。

・ 胡錦祷国家主席は、軍を掌握しておらず、江沢民派が軍に影響力ももつとの情報もある。

中国軍が東シナ海ガス田の権益を保有・主張しているとすれば、胡錦祷国家主席来日までに解決する確率は小さいのではなかろうか。

・ 中国の野蛮性を言及するシーンは一度もなかったのは、はなはだ残念ではある。

・ 渡辺氏による、”東シナ海のガス田の利権は中国軍が握っている公算が極めて高い”との情報を聞けたのは、NHKとしては上出来とも感じた。

NHKは多少は変わったのか? 良いほうへ変わってほしい。



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2008年04月27日

周南市あざみヶ岳から小峰峠に向う新道を歩く

メタボ対策をかねて概ね週一回は、トレッキングするようにしている。

4月26日は、先々週登った荕(あざみ)ヶ岳で老夫婦から話を聞いていた、小峰峠方面への新道に行くことにした。

DSCF1516.JPG 小峰峠方面への新道の島根県側のブナ林


この新道は、目下整備途中であり、「登山道の笹の繁茂を防ぐために踏みつけるだけでもありがたい」とのことであったので、笹を踏みに加えて若干の笹薮きり払い作業を行うこととした。

9:20登山口到着。既に車が3台駐車中であり、そのうちさらに1台到着した。今回は、途中の写真も、小休止も取らずひたすら登りおおよそ50分で頂上到着。また今回は歩幅を小さくして急坂を登ったので、激しい動悸は以前ほど感じなかった。

DSCF1522.JPG 山つつじのピンク色が青い空に映える


山頂での小休憩後、整備中の新道に入る。”昔は小峰峠へ向う道があったが荒れ果てたので、昔の道に繁った笹や立ち木を切り払うのがこの新道整備となる”、と先々週会長さんから聞いていた。

頂上から標高差およそ50mを一気に急降下する急坂があり危険防止のロープが張られている。次いでなだらかな下りの尾根道が続く。弟見山、鈴の大谷山が真近に見えるが、この角度から見るのは初めてでありやはりこの尾根道を整備するだけのことはある。

DSCF1523.JPG 島根県側のブナの大木


島根県側には見事なブナ林が広がっている。中には径100cm程度の大木もある。これも新発見だ。

ここから見る弟見山には、北に延びる支尾根のシルエットが真正面に綺麗に見える。この弟見山の北に延びる支尾根の美しいシルエットもこの小峰峠新道からならではの眺めではないだろうか。

DSCF1527.JPG 弟見山の北に延びる支尾根の美しいシルエット

4年前にふもとの福川川沿いの白井地区から林道を遡り、弟見山の北に延びる支尾根を通って、道なき道を藪漕ぎしてようやく弟見山山頂にたどり着いた源流探しの旅を思い出す。白井地区の神社の参道石段脇には樹齢千年といわれる大杉がある。

道幅が広くなり、緩い下り道をさらに進む。落ち葉の厚い層に登山靴が沈み笹の切り株に引っかかり意外と歩きにくい。

鞍部を過ぎると、急に道幅が極端に狭くなり、ガソリンエンジン付きの草刈機が防水カバーにくるまれて置いてある。遥か先から、草刈機かチェーンソーかのエンジン音が聞こえる。山頂からおよそ30分、1500歩の距離であった。

DSCF1518.JPG 標高900m付近では新芽がかなり出ている


ここから先の道巾はおよそ15〜20cm程度となり、最小限の笹刈だけがなされた状態となっている。早速、持参した大鎌とのこぎりを取出し、通路の妨げになる笹薮や立ち木を広く刈り取る作業を11:00頃開始した。

土曜日なので650回登山おじさん達が作業中ではないかと勝手に想像してきたが、

標高およそ850mの薮に囲まれた場所で、雨が降り出し風も強くなった中で結局一人作業となった。

この辺りは熊の生息地とされているが、間断なく聴こえてくる草刈機かチェーンソーかのエンジン音がある限り、熊は出てこないだろうと安心して、mont・bellストームクルーザージャケットを着ての整備作業となった。

最初は大鎌で笹を切り払っていたが、笹の鋭い切っ先が残り、歩行者には危険であるので、のこぎりで笹を切り払う方法に切り替えた。

笹はのこぎりを1〜3回強く引けば切り倒すことができた。

12時頃持参の弁当を食べた後、整備作業者が他にいれば話をしようかと思い細い道を先に500m程度進んで見たが人の姿は見えず、草刈機のエンジン音も止んでいた。

雨が降り出したのでので帰ったのであろうか?。引き返し、元の場所で笹刈り作業を続行する。

急に2人の白髪の男性が鎌を持参した姿で眼前に現れた。薮こぎをいとわぬベテラン登山者のいでたちであった。挨拶をして、新道整備中であることを告げたところ、このさびしい山中でよくもまあやるな〜といった風情で通り過ぎていった。

薮漕ぎ好き者にとっては、薮刈作業は余計な世話なのかもしれないが、通常の登山者にとっては、笹薮があるのと笹薮がないでは、天地の差がある。

雨も上がり天候も良くなったので、尾根道の巾をおよそ30cm程度に広げる作業に再び没頭した。

笹、立ち木を切り払い道幅を広げる作業を、およそ30m程度先に進めたところで、のこぎりを引く右手に力が入りにくくなった。

DSCF1521.JPG ミニ展望スポットから荕(あざみ)ヶ岳を望む


眼前に荕(あざみ)ヶ岳ヶの雄姿を正面に望める小ピークであったので、巾1m程度笹を余分に切り払い見通しを良くするための、ミニ展望スポットを作った。ここで14:30を以って今回の登山道整備作業は終了とした。

帰りの登り道は、意外と傾斜が強く、登山靴が、深い腐葉土に沈み笹に引っかかるので往路よりさらに歩きにくい。

もしも笹が繁茂した薮道であれば、たいへんな難儀となり、歩行スピードは1/5程度は下がるものと感じられた。

最後の急登りは圧巻であり,作業に疲れた体には厳しいものがあるので、小休止を取って体を労わった。

DSCF1528.JPG 鶯色の新緑が心地よい


荕(あざみ)ヶ岳からの下山路は、一昨年開通した新道をとった。尾根道からの展望が心地よく感じる。最後は、標高差≒200mを一気に駐車場まで下る急勾配だ。登山靴を足幅の広いシリオ社製に変えてからは、足への負担が減ったようだ。昨年の時ほど膝が笑わないで済んだ。

帰りに周南市鹿野と山口市徳地の境にある熊坂峠付近で、お賽銭]円を供え金剛水40リットルを戴いて家路についた。

感謝、感謝、感謝
posted by ヤマおやじ at 13:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月25日

<北京五輪>聖火「VIP待遇」で長野入り

◆ ニュース

1.長野市に脅迫メール「硫化水素をまく」…26日聖火リレー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000094-sph-soci
4月25日8時2分配信 スポーツ報知

 長野市で26日に行われる北京五輪聖火リレーに関連し、同市に「硫化水素をまく」との脅迫メールが送られていたことが24日、分かった。メールは「市長」宛(あて)で、差出人などは一切書かれていなかったという。

同市役所にはこれまで、リレーへの妨害予告や中止勧告などのメールが360件送られている。同市はリレー当日、庁舎内に災害時以外では異例となる危機警戒本部を設置。長野県警も、聖火ランナーに伴走する機動隊員を数人から10人に増やすほか、聖火周辺を常時ビデオ撮影することを決めた。

 深刻なテロ予告か、悪質ないたずらか。長野市役所に「硫化水素をまく」との脅迫メールが送られてきたのは、先週のこと。宛先は「市長」。差出人も不明で、ほかに具体的な内容は書かれていなかったという。

 秘書課を通じてメールを受け取った危機管理防災課は「信ぴょう性は不明」とみているが、同様の脅迫メールが約10件寄せられていることから、長野県警とも情報を共有。同課は「中国のブログなどで爆破予告などが書き込まれているものも日本語に訳して把握している」と話した。

 市広報課によると、リレーへの妨害予告や中止勧告などのメールは、23日現在で360件来ている。多い日には、約100件のメールが寄せられたという。

 市はこの日、リレー開催にあたり「市民の生命・身体等を脅かす恐れがあり被害が予想される」として、レベル2(被害の拡大や重複等により危機の拡大が予想される場合)の危機警戒本部を設置することを明かした。

 これまで、災害時などに同本部を設置することはあったが、事前準備として設置するのは初めてのことだという。レベル2は3段階あるレベルの真ん中で、主に市役所の部局をまたがって対応する事案に適用される。リレー中は、16か所に一時避難所を準備するなど万が一の事態に備える。

 鷲沢正一市長はこの日の定例会見で、混乱の中で行われる聖火リレーについて「どういう危険があるかは、だれにも分からない」と述べた。

 一方で、著名人の走行区間も明かされず、厳重な警備で沿道からランナーが見えないなど、“市民不在”のリレーとなることについては「残念というしかない。ただ、現状の諸情勢を考えると、そうせざるを得ない」と強調。

市民からは「これではリレーをやる意味がない」との声が出ていることに対しては「その方に『じゃあどうするんですか』と聞きたい。(リレーを)やめれば、国際的な問題が引き起こされる」と話した。

 安全確保を最優先に、警察当局が3000人を超える厳戒態勢で警備に臨む26日。長野県警はランナーの周囲を走る機動隊員を数人から10人に増やし、聖火周辺を常時ビデオ撮影することも決めた。

【関連記事】

<北京五輪>聖火「VIP待遇」で長野入り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000040-mai-soci
4月25日11時51分配信 毎日新聞

 平和と友好のシンボルとして世界をつなぐ聖火が日本に到着した。中国大使館員らが拍手と歓声で出迎える中、警視庁は機動隊員ら200人を配置し、東京・羽田空港は早朝からピリピリしたムード。

リレーを歓迎する在日中国人のほか、五輪開催に反対する在日チベット人、右翼活動家らも会場となる長野市に集う予定だ。聖火は期待と不安とともに長野に向かった。【長野宏美、棚部秀行】

 タラップの下には約10メートルの赤じゅうたんが敷かれ、聖火を迎えた。中国大使館員約30人は、チャーター機が到着する前から「オリンピックは必ず成功する」「北京頑張れ」などと口々に唱え、歓迎ムードを盛り上げた。

王挺・1等書記官は「中国で初めての五輪は中国の歴史で大事なこと。聖火リレーを光栄に思う。マイナスのことが報道されているが、キャンベラの聖火リレーもうまくいったと聞いている」と語った。

 聖火の入ったランタンを受け取った崔天凱・駐日中国大使は「北京五輪と聖火リレーが成功するのを確信している」と語り、「彼らをよく撮ってあげて」と横断幕を掲げた大使館員を指差した。

 聖火とともに来日した中国人スタッフや大使館員約160人は、国際線ターミナルの到着ロビーから、約100人の警察官に守られバス6台と乗用車3台に分乗。大きな混乱はなかったが、ロビーはものものしい雰囲気に包まれた。

 警視庁の警備は、外国要人の来日やサミットなど国際会議開催時並みの厳戒態勢だ。聖火や中国の関係者を乗せたバスの隊列をパトカーで先導、機動隊などが追走して警備した。聖火はVIP並みの扱いで迎えられた。

 警察庁は26日の長野市のリレー当日だけでなく、羽田空港から長野市の会場までの経路についても厳重な警備を関係都道府県警に指示。リレー当日、石井隆之・長野県警本部長が自ら現場で指揮に当たるのも、皇族の訪問行事などを除けば異例の対応だ。

 国際線ロビーで出国を待っていた名古屋市の会社員、星明子さん(51)は「警察官がすごい人数で大げさな感じ」と、ものものしい平和のリレーになったことを残念がった。


2. 中国情報

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」  平成20年(2008年)4月23日(水曜日) 通巻第2170号 より転写

「 ジンバブエの親中派大統領、ムガベ。選挙の敗北を認めず
 チベット、聖火の隙をねらって中国から大量の武器を輸入する手はずだった」

1980年からおよそ30年近く、この国(ジンバブエ)を壟断している男がいる。ショナ族を代表するムガベという「大統領」だ。

 民意は反ムガベである。
 ジンバブエを私物化し、その政権を維持するためにだけ、くにの予算を使うムガベ。

 白人国家だった南ローデシアのスミス政権時代も国民の多数派はもちろん、黒人であり、欧米が束になって人権と公平な選挙を訴え、その結果がジンバブエの独立だった。

 1980年、英国連邦からの独立後、ムガベは白人の農家を接収し、国外へ追い出し、対立する部族の虐殺を始め、政権を守るために北朝鮮から雇い兵を入れた。

 人口比で四分の一だった白人は、いまや1%以下。昨年ノーベル文学賞を受けてドリス・レッシングも幼年時代、ジンバブエ(当時は白人政権)で過ごした。
 

保護国ソ連が崩壊すると、ムガベは北京に寄り添い、中国はこの独裁政権のために大量の武器を供与してきた。 構造はスーダンと同じである。

 先月、六度目の大統領選挙が行われ、ムガベは大敗した。
にもかかわらず「不正投票。やり直し」などとデタラメな理由を付けて、権力に居座りつづけ、追加の武器で反対派を黙らせようとしていた。

 中国から武器を積んだ船は南アのダーバン港に陸揚げされる直前だった。南アのムベキ政権は、入港を拒否した(偵察衛星から、米国が南アに圧力をかけたと推測される)。

この船はいまナミビア(旧ドイツ領南西アフリカ)に向かっている。ナミビアが拒否すると、次はアンゴラ。アンゴラは中国の影響力が強い。

(それにしても「チベット」、「聖火」の影で、北京って懲りないことをやってるなぁ)

DSCF1511.JPG 阿佐山北峰から大朝方面を望む




≪  ヤマちゃんおやじの 補足 &  雑感  ≫

≪1≫ 長野市に脅迫メール「硫化水素をまく」…26日聖火リレー

・ 過激な脅迫メールだが、不可解な面がある

  @ 「硫化水素をまく」という発想が奇異に感じる

  A 「硫化水素をまく」ほかに具体的な内容は書かれていない

      → 具体的な内容が書けなかったのかもしれない。
        日本語の文章が書けない人?

  B 同じ内容のメールが約10件寄せられている
      → 全く偶然に10人共「硫化水素をまく」という発想に10人共収束するだろうか?

     同一人物が10数通送った。または集団で話し合って脅迫状を送ったのか?

   C 「中国のブログなどで爆破予告などが書き込まれているものも日本語に訳して把握している」

・ 脅迫者の国籍は、日本とは断定できない

・ 確かに聖火リレーを中止するわけには行かないので、トラブル防止策を取りながら、一刻も早く終了させる形になるのはやむを得ない



≪2≫ 中国は、武器・戦乱輸出でアフリカの戦略的資源を収奪中 

・ ジンバブエとはいかなる国か知る人は少ないのではないか。

独立前はイギリス領南ローデシアと呼ばれていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8

石炭、クロム鉱石、アスベスト、金、ニッケル、銅、鉄鉱石、バナジウム、リチウム、錫、プラチナ族金属を産する。

・ クロム、ニッケル、バナジウム等はジェットエンジンに必須の金属であり、リチウムは電池材料であり、金、銅、プラチナは希少資源である。石炭も含め中国は喉から手が出るほど欲しい。

・  中国は、ジンバブエの独裁圧政専制暴君であるムガベ大統領に武器援助して、見返りに希少資源の世界的収奪を推し進めている。

ダイヤモンド、金、銅を産出する隣国のコンゴの資源をムガベ大統領と組んで奪取する狙いもある。

・ 今朝の朝日新聞には、国際版8面に中国外務省発表の会見として報道していた。

主な内容は、

  @ 中国からジンバブエ向けに武器を満載した船が南アフリカの港で荷下ろしを拒否されて、積荷の引渡しを断念して中国に引き返した

  A 積荷は、カラシニコフ銃の銃弾300万発、迫撃砲弾3000発

  B ジンバブエへの武器輸出に対する国際非難が高まり、米国政府の働きかけで周辺国が受け入れを拒否した

であった。

・ 朝日新聞では、ジンバブエの独裁圧政専制暴君であるムガベ大統領が選挙で破れたにも拘らず居座っており、中国がムガベ大統領と手を結んでいること、

中国のアフリカでの大々的な資源収奪行為を武器輸出をてこにして精力的に進めていることには、一切ふれておらず、

中国外務省の発表内容のオウム返しに終始している。即ち中国と一体となった重要情報の隠蔽である。

・ 中国外務省発表は、米国にことがばれたので、やむを得ず発表したに過ぎない。中国へ引き返すとの報道は大嘘であり、最終的には親中国のアンゴラ辺りでこっそり武器を荷揚げするつもりであろうと宮崎氏は喝破している。

・ かたや五輪を開催しながら、一方では中国の世界資源略奪のためには、世界中に内戦、混乱を撒き散らすことを平気で推し進めている。

・ 朝日新聞や主なマスコミは、中国の無軌道な野蛮行為を国内では一切報道しないことで中国に協力している。

彼らは、

 日本国内では詐欺的情報操作を行い、中国の手先として

 日本を貶め苦境に導く非難されるべき政治家を擁護し、

 真に日本の国民のために働く政治家を引きずり下ろしている。


・ 彼らこそ獅子身中の虫であるが、多くの国民は、彼らの巧みな作為・演出に気がついていない観がある。

・ しかし獅子身中の虫は、いずれ近い将来にその化けの皮を剥がされるかもしれない。

・ 問題は、政府与党の中心に福田首相など中国に媚を売る親中国派が腰をすえていることだろう。

・ 小泉氏の起す解散風の狙いの一つには、中国に媚を売る親中国派を政権から追い出すのも含まれているのかもしれない。

・ 世界が認めはじめた野蛮国中国に媚を売り、諂う政治、外交をこれ以上続行すべきではないと感じる
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2008年04月24日

ポスト福田に小池氏急浮上 さらりと布石、麻生氏牽制…擁立現実味

◆ ニュース

1.ポスト福田に小池氏急浮上 さらりと布石、麻生氏牽制…擁立現実味

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000069-san-pol
4月23日8時2分配信 産経新聞

 福田康夫内閣の支持率下落に歯止めがかからない中、「ポスト福田」の有力候補として小池百合子元防衛相が急浮上している。

小池氏は「光栄だけどジョークに過ぎない」と無関心を装うが、最有力候補の麻生太郎前幹事長を牽制(けんせい)する勢力の思惑も重なり、小池氏擁立は現実味を増している。

次期総裁選で米大統領選の「ヒラリーVSオバマ」と似た構図ができれば自民党が勢いを取り戻す公算も大きい。「小池フィーバー」に火が付き、解散風はますます強まるかもしれない。(加納宏幸)

 「小池百合子のイニシャルはKYですが『環境を良くする』のKYです。私は日本新党出身なので自民党にも民主党にも仲間がおり、分かれていても日本を変えなければならないという方向性は同じ。大人の対応ができるような舞台回しの役割を果たせれば…」

 小池氏は22日、都内で開かれた自民党中堅議員のパーティーで約1時間講演したが、予定を急遽(きゅうきょ)変更し、冒頭3分間でマスコミをシャットアウトした。周辺は「時期が時期だけに…」と釈明するが、小池氏がポスト福田を意識している証左ともいえる。

 小池氏が総裁候補として脚光を浴びる契機は3月23〜24日の中川秀直元幹事長との訪中だった。中川氏は中国側に小池氏を「日本の将来を担う新しいリーダーだ」と紹介した。

 3月中旬には民主党の前原誠司前代表らと訪露し、国際会議に出席。4月1日には「京都議定書目標達成議連」(もくたつ議連)を発足させた。

4月9日には議連の名誉顧問に就任した小泉純一郎元首相、前原氏らと会食。小泉氏は小池、前原両氏を名指しで「ここに首相候補が2人もいる。面白いことになるかもしれない」と語り、この情報は与党内を駆けめぐった。

 小池氏は「食事会に呼ばれたから行っただけよ」と釈明するが、政局の流動化を見据え、「次」の布石を打ち始めたように映る。

 女性ファッション誌「Domani」4月号は「明日の日本を夢見て!気さくなトップキャリア、潔さの向こう側」と題したグラビア記事を特集。6月には環境問題を中心とした新著「もったいない日本」(仮題)を出す予定だ。

 平成4年にキャスターから政界に転身した後、細川護煕元首相、小沢一郎民主党代表、小泉氏−と時の権力者の傍らをしなやかにすり抜け、「小泉氏に匹敵する政局勘の持ち主」(閣僚経験者)といわれる。

 小池氏は「ナチュラルにやっているだけ」と説明するが、政界のさざ波に敏感なのは間違いない。「熟柿戦術」に徹する麻生氏を横目に小池氏はいつ次の一手を仕掛けるのか。


2.参院民主から一部離党?=自民・矢野氏が見通し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000205-jij-pol
4月24日1時0分配信 時事通信

 自民党の矢野哲朗前参院国対委員長は23日夜、宇都宮市内で講演し、参院民主党の動向について「今、何人かわれわれと一緒にやっていこうという人たちが出てきた。近々、そういう人たちが独立するだろう」と述べ、一部議員が同党を離党するとの見通しを示した。

 また、矢野氏は「そういう人たちがコアになり、民主党と自民党の『中の島』をつくる。政府提案の法律に是々非々で臨み、参院らしい独自性が確保できることになるのではないか」と述べた。
 

3.聖火を追って キャンベラの中国大使館で抗議の行進


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000089-san-int
4月24日8時2分配信 産経新聞

 【シンガポール=藤本欣也】24日にオーストラリアの首都キャンベラで行われる北京五輪の聖火リレーを前に23日、キャンベラの中国大使館に向けて抗議の行進を行うチベット人たち。

当日は中国大使館はシドニーやメルボルン在住の中国系住民をキャンベラに動員する予定。一方、中国のチベット政策に抗議する数千人のグループも集まるとみられており、双方の衝突が懸念されている。


4.宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
 
   平成20年(2008年)4月18日(金曜日)
        通巻第2162号 より転写

 『北京に突貫工事で「チベット博物館」を準備していたが、
   かような事情でオープンを北京五輪以後の秋口に延期へ』


 中国はチベットの歴史を骨の髄まで改竄して、こともあろうに北京に「チベット博物館」を建てている。

ここに嘘の展示物を並べることは火を見るよりも明らか。
展示の中味は「古代より、チベットは中国の一部」という、誰が発明したのか、世界の歴史家も呆然とするほどのフィクションの押しつけ、つまり中国共産党のチベット侵略の正当化である。

「抗日人民戦争記念館」(いわゆる廬講橋の反日記念館)と中味はどっこい・どっこいの漢族中心史観、中華思想による歴史の改竄だ。
 
 チベットの虐殺に対しての世界中からの批判を「西側の情報謀略」と、ひっくり返るような論理を振りかざし、自らのチベット「侵略」を「解放」とすり替え、夥しい「僧侶虐殺」を「封建の悪弊を排除」と言いかえ、さらに「ダライラマ」を分離主義者、独立分子、悪人として攻撃している。

 こんな嘘放送を並べた「チベット博物館」を五輪前開館と宣伝して棟上げを急いでいたが、突如、開館延期の模様となった(ヘラルドトリビューン、4月17日付け)。

 最大の理由は嘘がまとめてバレるからだ。

 五輪前に世界から押し寄せるテレビ、新聞、ラジオ、雑誌関係のジャーナリストは四万人とも言う。

多くはスポーツジャーナリストだからチベットの歴史に無知、したがってチベット博物館の展示を、専門家を連れて見に行くだろう。

 「あれも嘘、これも嘘、みんな嘘」が一気に暴露される懼れが強い。

 九世紀、中原を支配した王朝は唐、長安を吐蕃(チベット)に軍事的に陥落され、ついにはラサに唐が屈服、姫君を嫁がせた(人質に差し出した)。

 この姫君をむかえるために建立されたのがポタラ宮殿で、嫁入りした文成公主は、漢族の歴史のヒロインとなって、美談が仕立てられ各地に巨大なモニュメント、銅像がある。

▲吐番に嫁いだ漢族の花嫁

 吐蕃は、現在のチベット自治区だけではなく青海省、甘粛省、寧夏回族自治区、四川省から貴洲省の一部を従えた広大な領土を誇り、当時の地政学でいえば、唐なんぞ問題ではなかった。

 覇権を握っていたのは吐蕃だった。

 こういう歴史はみごとに書き換えられた。

 元と清がチベットを征服した。それは事実だが、いまの中国の歴史では元(1270−1368)も清(1644−1912)も漢族の王朝ではなかったということを書いていない。


異民族支配の奴隷だったのが漢族だが、最近はみんな「中華民族」という架空の概念で統括し、あたかも民族対立がないような法螺吹きを続けている。

 つまり中国がチベットを支配し領有した事実ではなく、帝国の版図であり、ましてや元と清のあいだの「明王朝」はチベットとの関係が希薄で、その時代のチベットは、事実上独立していたとも言える。

 中国がチベットを侵略したのは1951年、そして59年ダライ・ラマのインド亡命により、爾後のチベットを支配するために完全なる洗脳教育とダライラマへの憎しみを仏教僧侶に教え込み、チベット族には母国語であるチベット語を禁じ、パンチェンラマの偽物をしつらえて、ついにはチベット文化の虐殺を開始したというわけだ。

 いまチベットに残る仏教寺院の多くは観光用であり、僧侶の多くは共産党員を兼ねるか、或いはスパイが混入している。

本物の僧侶は処刑拷問獄中死あるいはインドへヒマラヤを越えて逃げた。か、逃げられずヒマラヤの山々に消えた。

 チベットの歴史はかき消され、中華思想が入ってきた。
 その政治宣伝の道具の一つを北京におったてていた。

そうした改竄歴史観を北京でも「チベット博物館」なるものを通じて、中国共産党支配を正当化するプロパガンダ戦略の一環として、北京を訪問する学童、公務員ばかりか、外国人観光客にも、インチキな歴史をすり込もうとしていた。

 チベット虐殺事件以後、世界のマスコミが北京を批判し、聖火リレーが各地で妨害されたとなると、五輪前に強硬にチベット博物館を開館してしまったら、嘘の歴史改竄に非難が集中することになる。

それで北京五輪後のオープンとするらしいのだ。

DSCF1500.JPG 江の川源流の最初の一滴がしたたり出る場所T



≪ ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫

≪1≫ ポスト福田に小池氏急浮上 さらりと布石、麻生氏牽制…擁立現実味

・ 小泉氏は、小泉改革(改悪)に懐疑的な麻生氏を牽制するために小池を推すらしい

・ サプライズ的な発想ではある、当然民主党右派、中道派と自民党の連立構想もセットであろう


≪2≫ 参院民主から一部離党?=自民・矢野氏が見通

・ 最近の民主党のやり方に党内からも反対意見が表面化しつつある

・ その結論として参院民主党から離党する動きはある程度予想されていた観がある

・ ≪1≫≪2≫の動きを考慮すると、ネジレ国会現象が終焉を迎える日もそれほど遠くないかもしれない。早くネジレ国会現象が消滅することを期待したい

・ 同様に中国への諂いにも似た親中国外交、チャイナスクール外交等も終わりにすべきであろう。

・ 野蛮国中国ではあるが、隣国であるので没交渉というわけにはならない。
  

≪3≫ 聖火を追って キャンベラの中国大使館で抗議の行進

・ 長野聖火リレーでは、第一走者は野球の星野監督だと表明されたが、他のランナー名は混乱防止のため公表しないそうである。女子マラソンランナー野口みずきさんがリレーに参加するとの情報もある。

・ 中国がチベットを侵略して、多くのチベット人を殺戮し、チベット民族の固有の宗教、言語、寺院を破壊し壊滅した事実を知っての上の行動か、それとも中国が野蛮国家であることを知らずしての行動か、五輪野球・マラソン競技優勝のための行動か、・・・・

・ 野口みずきさんが、北京の悪環境の中での真夏のマラソンレースで、体をこわされないことを祈るばかりである


≪4≫ 『北京に突貫工事で「チベット博物館」を準備していたが、かような事情でオープンを北京五輪以後の秋口に延期へ』

・ 中国政府も、チベット問題がこのような展開になろうとは想像していなかったのであろう

・ しかし、アジア諸国の宗主国からの独立、ソ連分解後の民族国家群の誕生、チトー亡き後のユーゴスラビアの民族国家群への分解など、民族自決・民族国家建設は歴史の流れであるのは、明白である。

帝国主義による植民地支配は過去の遺物であるが、中国だけが、歴史に逆らって近隣諸民族を侵略し属国化している。少なくとも世界の動きとは100年程度は遅れている観がある。

・ 漢民族の中華思想では、「自分たちは犯罪行為をしても捕まるはずがない」のであり、絶大な自信でもってやりたい放題の唯我独尊の心境にあるとしか思えない。

・ 週刊現代5月3日号に、”中国「好き」「嫌い」どう付き合うか"特集が組まれている。

・ 20人の各界の論旨、主張がいろいろな立場から展開されている

・ 宮崎正弘氏は、自らの中国人相手のビジネス経験を基に、中国人論、対中国対応論を展開されている。

・ このなかで中国の野蛮性に触れたものは宮崎正弘氏ほか1/10程度であった。

残りの多くは中国(人)と日本(人)は概ね同等との見解に立っての論調に見えた。確かに論者らが付き合った中国人の個人レベルでは、恩義を感じる人もいるであろう。日本人を侵略者扱いにしない中国人もいるであろう。

・ しかし国全体としてみたらどうか。集団として、また国家としての過去の行動はどうであったか。

・ 田原総一郎は、周近平・国家副主席との会談を話題に上げて信憑性をアッピールしながら、適当な話題を提供して中国の野蛮性には一切ふれず、中国が言論自由の国であるかの様な事実と異なる捏造情報を提供している。


事実と嘘を混ぜて紹介し、全体を一見事実の如く印象付けるテクニックである。

また「チベット問題は、ダライ・ラマがインドに亡命した1959年の騒乱から続いている」として、中国のチベット侵略による属国化という事実を完全に無視して、中国政府の宣伝を鸚鵡返しに踏襲している。

・ 田原総一郎が取り仕切る政治問題番組を、ヤマちゃんおやじは結構見ることが多い。

このような中国政府の在日宣伝マンたる田原総一郎が、テレビで政治問題番組を取り仕切り、都合の悪い情報が出てくるとすかさずコマーシャルを行い遮断し、自説や中国のためになる情報はしっかり宣伝するという情報操作を行い、世論を朝日・岩波連合が望む方向に誘導しているのが良く判る。

筑紫、鳥越、などジャーナリストと呼ばれているテレビでご活躍の諸氏は、殆どが朝日新聞の論旨を踏襲している。

☆ この記事での問題点の一つは冒頭において、

”人口は日本の10倍、国土は26倍、中国はあと10年足らずで、日本はおろか、アメリカ経済をも凌駕する超大国になる。そんな巨竜が、いまわれわれの眼前に大きくのしかかってきている。”との文言がある。

この内容は、一部は事実であるが、憶測をあたかも事実と見做している点に注意を要する。

・ 中国の発表経済発表数字そのものには、不透明性があり、事実と矛盾するという指摘がある。例えばノルマ数字=実績としなければならない共産党独裁政治状況

・ 中国には、通常の近代国家では想像できないような大きな自己矛盾(野蛮性)を内包しており、既に内包する自己矛盾により自家中毒現象が随所に現れている、・・・・

代表的な自己矛盾の一つは、あまりにも功利的・我利的価値観が強いために、経済発展に必要な各種のシステムの質的なレベルアップに対する努力・投資が殆ど行われないことである。

従って中国の経済成長は今はピークを過ぎ、既に減退期に入っている。

また中国経済のただ1つの利点である、人件費の安さは、数年以内で失われるだろう。隠されている巨大国営企業の不良債権の不透明さも白日の下に顕在化して、成長どころか株価の大暴落を招く可能性が大きい。

所詮破壊による革命を常とする国家、国民には、継続的に安定した経済、文化の発展はそぐわないものであろう。

換言すれば、「略奪国家中国・漢族には,創造活動は苦手、だから他人が創造し・育てたものを略奪する」。


◎ 経済成長は一時的なアダ花で終わるであろうが、

問題は、覇権国家としての強大な軍事力、中華思想による日本を含む近隣諸国への侵略・略奪行動であろう

 ===> 好き、嫌いの問題ではない !!!


◎ 出だしの文言は、中国という思考対象物の特性に基づくこれらの視点が全く欠けた、表面的な単純極りない、ノーテンキものである。知性らしきものがあまり感じられない。

これが今の日本の出版・言論界の代表的存在か ?・・・



☆ 宮崎正弘氏は、中国との付き合い方として、

  未来志向、当面の争点は棚上げ という方式を挙げておられる


☆ 宮崎正弘氏は、中国での優秀な経理部長とは、

  @ 支払いを可能な限り延ばす
  A 知らん顔をする
  B どうしても支払うとなると土壇場でまた値切る


  
☆ 宮崎正弘氏は、日本人が中国人からものを買う時には、

  @ 徹底的に値切る
  A いらないふりをする
  B さらに土壇場でもう一回値切る
 
  といっておられる。自らの御経験から出た教訓であろう


☆☆ 要は、中国からの理不尽な要求は棚上げして置けば良い ☆☆


  今迄日本は全て中国の言うがままであったのは、誤りだった

  安倍前首相は、未来志向を謳っていた。

  福田首相も、追従一辺倒の対中国外交方針を変えて戴きたいと思う
 


posted by ヤマおやじ at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月23日

配属2カ月で不正取引=売却益分散させ次の資金に−野村社員インサイダー・監視委

1.配属2カ月で不正取引=売却益分散させ次の資金に−野村社員インサイダー・監視委


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000019-jij-soci
4月23日5時0分配信 時事通信

 野村証券のインサイダー事件で、証券取引法(現・金融商品取引法)違反容疑で逮捕された中国籍の元社員※瑜容疑者(30)は、企業情報部に配属された約2カ月後には不正取引を始めていたことが23日、証券取引等監視委員会の調べで分かった。

利得は複数の銘柄に分散し、次の取引の資金に充てられていたという(※=がんだれに萬)。
 監視委と東京地検特捜部は、※容疑者らがインサイダー取引を始めたきっかけや、原資について、調べを進める。

 監視委などによると、※容疑者が企業情報部に配属されたのは2006年4月。合併・買収(M&A)など株価に影響する機密情報を扱う部門だった。 

【関連記事1】

「経営の脇が甘い」と批判=野村社員のインサイダー容疑−同友会代表幹事

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042200723&rel=y&g=soc
2008/04/22-16:32 時事通信社

 経済同友会の桜井正光代表幹事は22日の定例会見で、証券取引等監視委員会が野村証券の社員によるインサイダー取引の疑いを調査していることについて「基本的に経営の脇が甘いということは言わざるを得ない」と述べ、同社の経営管理体制に問題があったとの認識を示した。

【関連記事2】

「言語道断、厳正に対処」=野村社員のインサイダー容疑−渡辺金融相

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042200219&rel=j&g=soc
2008/04/22-10:33 時事通信社

 渡辺喜美金融担当相は22日の閣議後の記者会見で、証券取引等監視委員会が野村証券社員によるインサイダー取引の疑いを調査していることに関し、「内部情報に接し、市場で重要な役割を果たす証券会社の社員が、インサイダー取引のような原始的な罪を犯すことは言語道断だ」と厳しく批判した上で、「厳正に対処する」考えを示した。



2.光母子殺害に死刑判決、本村さん「つらい日々も無駄ではなかった」h

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080423-OYS1T00240.htm
読売オンライン(2008年4月23日 読売新聞)

「ひとつのけじめがついた」。山口県光市の母子殺害事件で、遺族の本村洋さんは、22日に広島高裁で開かれた差し戻し控訴審の判決後、淡々とした口調で判決への思いを語った。

死刑判決を受けた元会社員(27)の弁護団(21人)は「被告の心を真っ正面からとらえない、極めて不当な判決だ」と批判、上告審で争う姿勢を鮮明にした。

 本村さんは22日、広島市内での記者会見で、元会社員が上告したことについて、「特に動揺や憤りはない。ただ、上告の理由だけは知りたい」と述べた。

 本村さんは、判決主文を聞いた瞬間を「言葉にはできないが、万感の思いがあった。非常に重い判決と受け止めた」と振り返った。元会社員に対しては「胸を張って死刑判決を受け入れ、自らの命をもって罪を償ってほしい」と述べた。

 終始淡々と語った本村さんも質問が親族のことに及ぶと、声を詰まらせた。高裁の控室で、涙が止まらない妻の母に「9年間ご苦労をかけました」と言葉をかけたことを明らかにした。

 被害者遺族の意見陳述権が確保されるなど、この9年で司法制度は大きく変わった。「本当につらい日々もあったが、それが無駄ではなかったと思える。裁判員制度をにらみ、司法に被害者も加害者も一般の人も参加して、社会の問題を解決するという民主主義の機運が高まる方向にあると思う」とした。

 一方、弁護団の主任弁護人の安田好弘弁護士らは同市で開いた記者会見で、判決後に接見した元会社員の様子について、「落ち着いていた。『あいまいな点や間違いがあるかもしれないが、(差し戻し控訴審で)語ってきたことが、自分にとっての真実』と語っていた」と述べた。

 弁護団は判決に対し「差し戻し審前に最高裁が示した『死刑を回避する理由がない』とする判示にのみ込まれ、『死刑判決は慎重に下されるべきだ』という哲学に反している」と指摘。「今後、厳罰化がとめどなく加速するだろう。非常に危険な状態になった」とした。


3.「死刑になりたかった」タクシー運転手殺害の19歳自衛官供述

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080423-OYS1T00237.htm
読売オンライン(2008年4月23日 読売新聞)

22日未明に鹿児島県姶良(あいら)町脇元の国道10号線に止まっていたタクシー車内で鹿児島市坂之上6、運転手神薗三郎さん(58)が刃物で首などを切られて殺された事件で、県警加治木署に殺人容疑で逮捕された東京都練馬区、陸上自衛隊練馬駐屯地所属の1等陸士の少年(19)が「人を殺して死刑になりたかった」と供述していることが分かった。

 少年は神薗さんが絶命するまで、サバイバルナイフで首に何度も切りつけており、同署は少年が殺人目的でタクシーに乗ったとみている。

 同署の発表などによると、22日午前2時ごろ、鹿児島市のJR鹿児島中央駅からタクシーに乗った少年は、同2時30分ごろ、タクシーを現場で停車させ、後ろから神薗さんの首を刃物で切り、殺害した疑い。司法解剖の結果、死因は失血死で、首のほかにも、顔や手など計20か所以上の切り傷があった。

 犯行に使ったとみられるサバイバルナイフ(刃渡り十数センチ)は運転席から見つかり、県警が押収。少年は「ナイフは自分で買った。後ろから手を回し、(ナイフで)首を引いた。(神薗さんが)なかなか死ななかったので、何回もやった」と供述。

タクシーに乗った目的については「人を殺すためだった」とし、捜査員が「殺すのは誰でもよかったのか」と尋ねたところ「そうです」と答えたという。

 捜査関係者によると、失跡の理由について少年は「訓練が厳しく、自衛隊を辞めたかった。逃げれば辞められると思った。鹿児島には初めて来た」と供述しているという。逮捕時、所持金はほとんどなく、自暴自棄になって犯行に及んだ可能性もあるとみている。

 少年は4月上旬に鹿児島県に着いていたとみられ、JR鹿児島中央駅周辺のインターネットカフェなどで寝泊まりしていたという。



4.タンカー被弾 原油さらに高騰も 中東依存のリスク露呈


4月22日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000078-san-ind

 日本郵船が運航する大型原油タンカーが、中東・イエメン沖で襲撃されたことで、国際的な原油相場にも少なからぬ影響が出そうだ。

原油のほとんどを輸入に頼る日本で、中東からの原油は9割近くに達している。今後、こうしたタンカーを狙った襲撃が中東各地で頻発すれば、船舶保険や貿易保険などの保険料率引き上げにつながるほか需給にも影響が出る恐れがあり、日本のエネルギー安全保障にもかかわりかねない。

                  ◇

 石油元売り最大手の新日本石油は、今回の事件を受け、中東のシーレーンを運行するタンカー船に「警戒」を呼びかけ、細心の注意を払うよう要請した。同様に出光興産やジャパンエナジーも、警戒を呼びかけた。

 既に、元売り各社が管理するタンカーは、ペルシャ湾やマレーシア近辺のマラッカ海峡など、危険海域航行時には、レーダーのほか目視による監視を強化している。ただ、ガソリンや軽油など転売可能な製品と異なり、精製が必要な原油タンカーが襲われるというケースはあまり例がない。

それだけに、「今回のケースだけで調達コストにかかわる保険料にすぐ影響する可能性は少ない」と比較的冷静な見方が大勢だ。

 しかし、原油価格の国際指標となる米国産標準油種(WTI)が、時間外で一時、1バレル=117・60ドルの最高値をつけるなど、原油市場ではいまだ高騰を続けている。

今後、こうした海賊行為が頻発すれば、保険料高騰による調達コスト上昇を見越して、原油相場が一段高となる可能性も否定できない。

 第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「地政学リスクの高まりで、米原油先物価格は(現状の1バレル=116ドル前後から)120ドルを突破する可能性もある」と指摘。また国内石油元売り会社が調達するドバイ原油も「大幅な上昇は避けられない」と見ている。

 地政学的リスクが高まれば、船舶の航海が中止となる可能性もある。平成19年の日本の石油輸入量約2億3882万キロリットルのうち、中東諸国からの輸入は約2億キロリットルと大半を占めており、過去最高水準にある。中東周辺海域での被害が増えれば、石油の安定供給に支障がでる可能性もある。

 資源エネルギー庁は中東への石油依存からの脱却に取り組んでおり、インドネシアと締結した経済連携協定(EPA)で資源確保に向けた取り決めを盛り込むなど、通商交渉のなかで資源の安定確保を目指す。

また、年内にも通年生産開始が見込まれるサハリン2など、東シベリアの油田開発に積極的に関与していく考えだ。

 ただ、原油輸入量の約96%を中東産原油に頼る出光では「(他の地域に比べ)産出量が豊富で安定調達が可能な中東産原油は欠かせない」(幹部)と言い切る。

他の石油元売り各社でも、世界の原油埋蔵量の3分の2を占める中東以外の調達先確保は経済性の観点から見合わないという。日本が抱えるエネルギー安全保障上のリスクが改めて浮き彫りになりそうだ。


【関連記事1】

世界一危険な“魔の海域” イエメン沖タンカー襲撃


izaニュース04/22 01:43更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/139501/

アフリカの角と呼ばれるソマリアと対岸のイエメンで囲まれた海域は今、世界で最も危険な海域だ。国際海事局(IMB)が1月に発表した報告書によると、昨年世界で起きた海賊行為は過去5年間で初めて対前年比増の263件となった。

ムカンダンIMB局長は「ソマリアとナイジェリアでの激増を直接反映した結果。両国の海賊は、より高度な装備を保有している」と警告しており、まさに重火器を使った今回の事件を象徴している。

 ソマリアでの発生件数は31件と06年の3倍強。アデン湾・紅海まで含めば44件と全発生件数の2割にも上る、世界一の危険海域なのである。

しかも人質事案292人の内、ソマリアは154人で半分強。誘拐・身代金要求事案(63人)もソマリア20人、ナイジェリア40人と両国でほとんどを占める。負傷乗組員にしても35人中ソマリア6人、ナイジェリア15人、死亡者5人も両国で2人ずつ出した結果だ。銃器使用事案72件でも両国が19件ずつだった。

 魔の海域と化した背景には、海洋法令執行機関の脆弱(ぜいじゃく)性がある。領海内では沿岸警備隊も期待できるが、公海上は海軍が警察権を行使し、海賊を取り締まってきた。幸運にもこの海域では、各国海軍が対テロ哨戒任務に就いている

。ところが当初、各国海軍は被害船舶救出に向け、ソマリア領海へ入ることを躊躇(ちゅうちょ)した。その後、ソマリア政府の同意を取り付け、海賊を領海まで追跡し始めた。結果、日本の海運会社が用船したケミカル・タンカー解放(昨年12月)などにつながった。もっとも、解放の立役者は海上自衛隊ではなく米海軍。

この海域の各国海軍に補給をしていた海自が法律上の期限切れを受け、活動を中断していたからだけではない。警告射撃を無視されれば、それ以上の手段は持たないため救出には困難を伴うのだ。

 ところで4月4日、フランスのクルーズ船が海賊に乗っ取られた。仏海軍艦艇や特殊部隊が捜索。仏政府は対テロ阻止活動中の各国海軍にも協力要請した。だが、活動に復帰していたはずの海自は、こうした人道上の要請にも完全には応えられない

それに比し、仏軍はソマリアに上陸した海賊の車両をヘリコプターが追跡、エンジンに発砲して停車させた上、拘束した犯人をパリで尋問している。

 輸入大国・日本は、その生命線を外国海軍に頼っている。仏海軍は昨年11月、ソマリア沖で食糧援助を続ける国連世界食糧計画の支援船を、海賊から守るべく哨戒を始めた。

日本が就任を希望する安保理常任理事国(仏)との実力差は歴然としている。(野口裕之)

DSCF1506.JPG スキー場に春が来た、ふきのとう



≪  ヤマちゃんおやじの補足  & 雑感   ≫

≪1≫ 野村證券社員インサイダー取引で逮捕

・ 證券会社社員によるインサイダー取引は、言語道断

・ 実績のない新入社員に合併・買収(M&A)など株価に影響する機密情報を扱う部門である企業情報部に配属したのは、野村證券の落ち度と感じる

・ 新入社員には初歩的・基本的業務をみっちり仕込むのが、新入社員の人となりを観察できるという大きなメリットがある

・ 中国の学生には、売り手市場の影響かどうかは別として、入社したら直ちに責任あるポジションへの就業を強く希望する傾向があるといわれる。

・ 「中国人と日本人の行動特性は同じである」と野村証券が仮定した結果ではないかと思う。

・ 「中国人は普通の国の人という誤った認識が、野村證券という一流企業にも蔓延している」ことが、いかに日本では中国に関して誤った情報が流通しているかを端的に表わしている。

・ 野村證券をはじめ多くの証券会社が、中国株で儲けようとしているが、利益どころか大きな損失を被るのではないか。

相手は日本の証券会社の百倍も悪知恵があるものと思う。所詮勝ち目はない。触らぬ株に祟りなし!!!


≪2≫ 光母子殺害に死刑判決

・ 尤もな判決と感じる

・ しかし一審の山口地裁判決では無期懲役であり、悪質な事件の割には軽い刑罰と感じていた。最高裁判所の際戻し判決は至極当然であり、それを受けた広島高裁の判決も当然なものと感じる

・ 今までの報道において、死刑を廃止することに異常な執念を燃やすことで有名な安田好弘弁護士を主任弁護士とする被告の22人の弁護団は、愚劣な虚偽の供述を被告に教唆したと感じられていたので、この判決に安堵感を覚えた

・ 被害者の本村さんは、「裁判は被告、検察、弁護人、裁判所がやるものだ、被告は引っ込んでいろ」当初いわれたと語ったのが印象的である。これが司法当局の本音だ。

・ 一番苦しい目にあった被害者が蚊帳の外にあるのが日本の裁判の異常な実態である。

・ 加害者の人権は最大限尊重されているが、被害者の人権は芥子粒ほどもない。法曹界にも、人権尊重という美名の下に隠れた謀の匂いがする。


≪3≫ 「人を殺して死刑になりたかった」と供述

・ 最近の若い人が犯す殺人犯罪には、「誰でもよいから人を殺したかった」との言葉が目立つ

・ 彼らは、「人を殺してはいけない」という気持ちを殆ど持っておらず、躊躇なくいとも簡単に人を殺す。戦後教育の欠陥が露呈した。

・ 裁判所、弁護士は、殺人事件において殆ど死刑という判決を殆ど下さない。

・ 少年の犯罪には、法曹界は極めて甘い判決を下す。

・ 犯罪を起す少年の中には、「人を殺しても少年法があるから死刑になることはない。精々無期懲役だ、無期懲役であれば刑期短縮があるので、娑婆に出られる」と豪語するものもいるという。

・ 殺人に対する倫理観の喪失の蔓延があり、一方では殺人犯への罰則軽減が続行されれば、日本中に殺人事件が大量発生することになると推定される。法曹界は、殺人犯の増加を歓迎しているようだ。

・ 「鳩山法務大臣になって死刑執行数が増えた」、「死刑適用年限が18歳ぎりぎりとなる」と騒ぎたてる論評もある。この論評は、「日本に殺人事件が増加してもよい」とは言わず、人権などの別の言葉で殺人事件の増加を願っている ものと思う。

・ 法曹界にも「国民の生命軽視、殺人犯人の人命尊重」といういびつに歪んだ反国民的実態がある。中央教育審議会の山崎正和委員長も、倫理教育は不要という。

何というおかしな連中=反国民的連中 が、日本を牛耳っているのだろうか ? !!!

≪4≫ タンカー被弾 原油さらに高騰も 中東依存のリスク露呈

・ 日本で使用する原油の約85%を中東に依存している。中東から日本まで原油を運ぶタンカーが、武装テロ集団、海賊に襲撃されても、現憲法下では海上自衛隊は日本のタンカーをその襲撃から守ることはできないのである。

・ 従って他国の軍艦に日本のタンカーを守って貰っており、日本のタンカーをテロや海賊からの襲撃から守る外国の艦船に給油することしか自衛隊にはできないのがさびしい現実の姿である。

・ 民主党、朝日新聞・岩波連合は、日本のタンカーをテロや海賊からの襲撃から守る多国籍軍の艦船に給油するこの自衛隊の給油活動さえも一次的に中止させたのである。

・ 民主党、朝日新聞・岩波連合等は、かなり前から知られていた守屋前防衛事務次官汚職と、4ヶ月前には知られていた年金記録漏れ問題と、1年前のイラク米軍への自衛隊給油問題疑惑とを参院選に照準を併せて大々的に継続的に報道し問題に一挙に火をつけ、意図的に世論を操作した。

その結果参院選で民主党の過半数当選を実現させて、安倍内閣を辞職に追い込んだ。それを受けた福田内閣に対し民主党は、国連が認めないと言う理由にもならない反対を押し通して、海上自衛隊による多国籍軍への給油活動を中断させた。

・ 自国のタンカーを自国の海軍が守れない憲法を持つ国は日本以外には存在しないほど、終戦後戦勝国の連合国から敗戦国日本に押し付けられた現憲法は、非現実的な憲法である。

・ 現憲法は、原爆を2発も落とされた日本が戦勝国に仕返しをしないように、日本に戦力保持をさせないための過渡的かつ異常な憲法であった。西ドイツは、同様な敗戦国への過渡的なかつ異常な憲法を戦後すばやく改正した。

・ 安倍内閣は、戦後体制の払拭の目玉として、現異常憲法の改正を目指していたが、この朝日・岩波連合軍の世論操作に見事に誘導された世論により辞任に追い込まれた。

・ 安倍内閣辞任発表の当日は、郵政民営化後の郵貯銀行の運用幹事会社がゴールドマン・サックスに決定したというニュースを隠すには絶好のタイミングでもあったらしい。

・ 郵政民営化か決定した途端に、米国政府高官が「これで郵貯の個人資産3兆ドルが我々のものになった」と会心の笑みを浮かべたという情報もある。

・ 別の情報ソースでは、郵貯から2兆ドルがゴールドマン・サックスにより、30年物の米国債購入に充てられたとの情報もあった

・ 自国のタンカーを海賊やテロから守れない世界に類を見ない非現実的な現憲法を『平和憲法』と詐称して死守しようとする【9条の会】という、反国民的な組織が結成されて、朝日・岩波連合軍の遊軍として全国的に活動している。

・ 【9条の会】が、反日本的な外国製映画「靖国YASUKUNI」に公費援助を決定した黒幕でもあったことが露見している。

9条の会の考えでは、「日本のタンカーが海賊やテロに襲撃されてもしかたがない」という無責任な論旨となる。

・ 福田首相が、民主党による海上自衛隊インド洋給油反対への切り札として、「大型タンカー高鈴がペルシャ湾でテロ攻撃されてあわや沈没寸前に多国籍軍艦艇による反撃で轟沈を免れた」という事実を挙げ反論論破しなかったのも奇異に感じられる。

福田首相は、民主党との大連立のために「タンカー高鈴がペルシャ湾で多国籍軍に助けられた」という切り札を使わなかったのか? それとも別の理由か?

・ いずこの国にも外国勢力の出先機関は存在し活動するが、今の日本ほど外国勢力の在日出先機関(朝日・岩波連合軍等のマスコミ言論界)が国政の根っこを握っている国は、先進国では殆どないと感じる。

・ 先進国では通常政権政党が、お抱えマスコミを保有している。または公共放送が政府を代弁する。日本の政権政党のお抱えマスコミはないに等しい。全ての大マスコミは、反政府的である。国益を論じる新聞は、発行部数が少ない産経新聞くらいだ。

他の新聞には、国益とか国民のためというスタンスは感じられない。大新聞は、多少の差異はあっても、概ね朝日新聞に同調している。

・ 日本の公共放送NHKは、朝日新聞と大差がない反国民的報道に堕しているが、国民から聴取料を取るというヌエ的な存在でもある。

国民から聴取料を取るからには、朝日新聞への追従はやめて、国民のための報道に徹して戴きたい。


・ 戦後体制の見直し改革を謳い、非現実的な現憲法改正を政治目標にした安倍内閣を誤魔化し報道で辞任に追い込んだ朝日・岩波連合軍やそれに同調した大新聞,NHKなどのマスコミが世論操作の一例であろう。

郵政民営化の隠された狙いの露見を恐れた小泉元首相による安倍内閣閣僚決定も、安倍内閣辞任のための時限爆弾でもあった観がある。

安倍内閣辞任は、朝日・岩波連合軍と小泉元首相との連携大作戦ではなかったかと思う。

・ 朝日は単なる中国の出先機関ではなく、少数の金持ちだけが繁栄する略奪的資本主義の黒幕の出先機関でもあるという感触がある。よって与党との連携活動もあるが、黒幕様の命令に従わない内閣を引きずり下ろす役目もするようだ。黒幕様の命令に従う勢力が政権を取る様に援助活動も行うようだ。

☆ 問題は、

 「日々の偏向報道により国民の多くが巧妙な情報操作を受けており、

 マスコミが狙う方向に世論が形成されるように誘導されている」


 ことに日本国民の多くが気がついていないことだろう。

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2008年04月22日

江の川水源、阿佐山山頂南西面探訪

4月21日の天気予報が快晴なので、 江の川の水源探訪を行った

江の川の水源は広島/島根県境にある阿佐山(標高1218m)南面といわれている。

昨年4月〜5月の3日間で、江の川の支流大谷川の源流を遡り阿佐山山頂直下の南面及び南西面の沢は全て遡り、幾つかの水源に到達した。林道から先は道なき道を沢沿いに進んで水源、山頂まで遡った。

今回は、通常の深山ルートから阿佐山に登り、中国地方第一の大河である江の川に最も相応しい水源を探すことにした。

朝5:30出発、国道9号、国道191号、広島県道307号、国道186号、広島県道40号を経て大田川の支流大暮川沿いに大暮地区の深山へ進み、別荘分譲地造成地の下にある尾関神社前(標高約750m)に9:10着。片道約200kmの行程、3時間30分の車移動だ。
DSCF1488.JPG 大暮地区より阿佐山を望む


尾関神社手前で道路脇の空き地に駐車し、新装なった尾関神社に参拝し登山の無事を祈願した。

尾関神社入口のとがの木のそばの御由緒碑には、祭神は尾関権之守とある。
DSCF1489.JPG 新装なった尾関神社


尾関権之守は、戦国武将・大名福島正則の家臣であった。

安芸・備後50万石を領した福島正則は、徳川家康死後まもなくの元和5年(1619年)、幕府の許可を得ず居城広島城を修理したとの咎(実際には届出をしていた)で、信濃国川中島の高井郡・越後国魚沼郡4万5千石に減封された。

この時 尾関権之守は、広島城下を離散して大暮村に来て、田畑を開きこの地に終わった。子孫が尾関神社を立て尾関権之守の霊を祭ったとある。

深山奥の林道脇には石組みが見え、尾関権之守やその子孫達の生活がしのばれる。

林道を5分程度歩き阿佐山橋を渡りり登山口に進む。深山ルートからの阿佐山登山は、今日で3回目である。雪解け水のためか、沢を流れる水量は多い。

いつもの渡河地点では水量が多いので、下流側の水が少ない部分を石伝いに渡った。今回は沢の存在を強く感じた。
DSCF1493(1).JPG 沢の淵、ここで沢は左右に分かれる


傾斜が適度な登り道を進み、標高900m位の日陰には雪が残っていた。想定外であった。

二十丁峠(標高約1040m)から、尾根道に入ると、雪の重さで笹が折り重なったままの状態で通路を塞いでいる。ごく最近まで、雪が残っていた証拠であろう。杖や股で笹を掻き分けて進むこととなり、スピードが鈍る。

昨年4月17日に二十丁峠から阿佐山山頂まで同じルートを辿ったが、雪は全くなく、笹が折り重なっていることはなかった。今年は遅くまで雪が残ったのであろう。想定外。

二十丁峠まで沢山あった赤テープが、めっぽう減ってきた。道を誤ったか? しかしコースは間違いない。やはり雪で赤テープを貼った木が倒れたのだろうか。一本道なので赤テープ不要なのか。11時ごろ山頂着。


ムスビとお茶で昼食とし小憩後、江の川に相応しい水源探しを開始した。昨年4月と5月この辺りには2回来ているので大体の様子は判っている。

山頂より標高差約40m下の南西面のV字状溝の上流に雫が落ちている場所を発見し、写真に取る。近くの杉の木に赤テープを巻いた。しかしどうも雰囲気的には釈然としない。
DSCF1499.JPG 最初の水源からの眺望


さらに西側へ回ると、大きな石の列があり、大きな石の下から水の流れる音が聞こえるではないか。さらに大きな石伝いに上に登る。

標高差で約10m登ったところで、水流音は途絶えたが、左側の斜面では水がじわりと染み出ている。大きな石の列はさらに上に続いていて、さらに標高差約10m上にある3本杉で大きな石の列は終わる。

3本杉まで続く大きな石の列、大きな石の列の下を流れる水流の音、側面での水の湧き出し、この3点セットで、ここが江の川に最も相応しい源流であると強く感じた。その場所は山頂より標高約30m下の阿佐山南西面であった。
DSCF1504.JPG 大石の列が三本杉まで連なる、石の下に水流音が聞こえた:これぞ江の川の水源

阿佐山山頂はブナなどの広葉樹で覆われている。ブナの成木1本は、30トンの水を保水するという。杉、檜の保水力は,根の張り具合などから推定するとブナの1/10〜1/5程度ではなかろうか。

およそ1時間で今回の目的は達成したので、ついでに北峰(西トウゲン)に向う。ここでも笹が雪の重みで折り重なったままの状態で倒れている。中には一部の笹の葉が腐っているものもあった。

あの生命力が強い笹の葉が腐っているのは、初めて見る光景だ。自然環境の厳しさを想像する。高度差80Mの下り道には、雪が残り太陽光線を受けて溶けだし、雪解け水が道にしみている。
DSCF1505(1).JPG 縦走路に残る雪

笹薮が倒れた道は続く、道の上の倒木の切れ端を取り除きながら進む。
西トウゲンは、西日本有数のスキー場である、瑞穂アイランドスキー場でもある。スキー場は閉鎖されていたが、スタッフがリフトの保守作業をやっていた。

阿佐山本峰(東トウゲン)からの展望は殆どないが、西トウゲンは、展望が良い。北、北東、東、東南、南、南西に展望が開ける。春霞でスカイラインがぼやけて見えるが、三瓶山あたりは見えた。
DSCF1507.JPG スキーゲレンデからの北方向の眺め

30分程度景色を眺め、シャツを着替えた。西トウゲンから三つ石山、木無原、天狗石山への縦走コースで帰るか、東トウゲンへ戻り下山するか、考えたが、縦走路では笹が覆いかぶさり難渋するであろう。この縦走路は、一昨年経験済みなので無理を押してまですることはないので、東トウゲンへ戻る。

方角的には駐車場に向うこととなりそうだので、帰路はピンク色のテープのルートを選んだ。笹は刈り払われていた。〜ラッキー !!! 〜

林の中を30分程度下り、林道に出た。さらに林道を下り、大暮川本流と出会い、それに沿って林道を下ること20分で、駐車位置についた。林道では、足元にあまり気を配ることもなく、歩行も楽という利点はある。
DSCF1515.JPG 山県製鉄所大暮工場跡から見る天狗石山

今回は、残雪、雪の重みで積み重なった笹道、新しい登山ルートなど
想定外の発見が多かった。道を覆おう木枝の100本程度は、取り除いた。日ごろお世話になっているので、多少の恩返しにでもなれば、幸いである。

感謝、感謝、感謝









posted by ヤマおやじ at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月20日

わらび採り

わらび採りにいった
今わらびが取れる場所は、比較的日当たりが良い平地、傾斜地に移った


最初の場所は、踏み跡が激しい
どうにか7,8本採れた


300m程度離れた土手で老夫婦が何かを採っている様子だ、わらびかもしれない


第2の場所に行く
1週間前に3本とれた場所だ。踏み跡はない。10本程度採れた。まだ生えてくるだろう


第3の場所に行く
1週間前に30本程度とれた場所だ。踏み跡が激しい
15本程度採れた。今後は落穂ひらい


第4の場所に行く
1週間前に30本程度とれた場所だ。踏み跡はあるが激しくない。
30本程度採れた。今後もうすこし採れるだろう


今回訪れた場所は、いずれも過去かなり採れた実績のある場所ばかりである

この1週間の間に、踏み跡が激しくなった場所では殆ど採れなかった
踏み跡が少ない場所では、30本程度採れた ・・・当たり前!!!


他人が採った場所には、わらびはない
他人が採っていない場所にはわらびはある
・・・当たり前!!!


踏み跡の激しい場所は、この1週前までは、殆ど踏み跡はなかった場所だ

踏み跡の激しい場所では、時期的にも今が一番生育が良い時期を狙って、誰かが集団で採取したようにも思える


プロ的な効率の良い採取法だと思う



プロの話を聞いたことがないし、見たこともないが、

ヤマちゃんおやじが想像するプロ的なわらび採取スタイルは、

@ 実績がある場所のわらびの生育状況を複数個下見し、何時頃が最も多く採れる時期かを推定する

A 最も多く採れる時期に集中して、複数の実績がある場所で採取して回る

B @Aを繰り返す

と感じた

posted by ヤマおやじ at 23:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月19日

<韓国大統領>キャンプデービッド初訪問 米韓首脳会談へ

1.<NY外為>一時、1ドル=104円台 1カ月半ぶり安値

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000025-mai-brf
4月19日10時43分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】18日のニューヨーク外国為替市場は、米金融大手シティグループの決算が市場予想に比べ堅調だったことなどを受けてドルが買われ、円相場は一時、1ドル=104円66銭と2月28日以来約1カ月半ぶりの安値をつけた。午後5時時点は前日比1円24銭円安・ドル高の1ドル=103円62〜72銭で大方の取引を終えた。


2.<韓国大統領>キャンプデービッド初訪問 米韓首脳会談へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000019-mai-kr
4月19日10時17分配信 毎日新聞

 【ワシントン堀山明子】訪米中の李明博(イミョンバク)韓国大統領は18日午後、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドに到着し、ブッシュ米大統領と夕食をともにするなど1泊2日の会談日程に入った。韓国大統領がキャンプデービッドに招かれたのは初めて。李大統領は19日午前に行われる公式の米韓首脳会談で米韓同盟の強化に向けた具体策を論議し、盧武鉉(ノムヒョン)前政権時代にぎくしゃくした両国関係の修復を目指す。

 李大統領はゴルフカートで夕食会場に移動する際、ブッシュ米大統領に勧められハンドルを握った。記者団にブッシュ大統領は「私の運転が怖いらしい」、李大統領は「彼(ブッシュ大統領)が客だ」と冗談を飛ばした。韓国メディアは初の山荘懇談で首脳間の個人的親密度がどこまで深まるのか注目し、一挙手一投足を報じている。

 キャンプデービッド訪問は、盧前大統領が何度も非公式に要望したとされるが実現しなかった。李大統領が2月の就任後の初訪米で招待を受けたのは、韓国が金大中(キムデジュン)政権を合わせ10年続いた革新政権から保守政権へ転換したのを機に、確固たる同盟関係を再構築しようというブッシュ大統領のメッセージとみられる。

 両首脳は19日午前に首脳会談、共同記者会見を行う。


3.<NY原油>史上最高値を5日連続で更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000030-mai-brf
4月19日11時13分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米株価の急伸で景気後退への懸念が弱まったことを受けて上昇。指標である米国産標準油種(WTI)の5月渡しは、通常取引終了後の時間外取引で、一時、前日終値比2.14ドル高の1バレル=117ドルちょうどをつけて史上最高値を5日連続で更新、初めて117ドル台に乗せた。通常取引の終値も同1.83ドル高の116.69ドルと終値の最高値を更新した。

 ナイジェリアで武装勢力によるパイプライン襲撃が発生するなど治安情勢が悪化したことで供給への不安が高まった。また、米国内のガソリン在庫の減少が需要増の観測と結びつき、原油価格の先高感につながった。

4.宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成20年(2008年)4月19日(土曜日)通巻第2163号(18日発行)より転写

((((( 今週の書棚 )))))
   ♪
伊藤正『トウ小平秘録(下)』(扶桑社)
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 伊藤正・産経新聞中国総局長殿。

長い間の連載ご苦労様でした。連載中にも精読しましたが、取材された多くの皆さんのご苦労が本書を通じて了解できるとともに、こうやって大著を読み直す(再読するときも手に汗を握りながら)と、現代史のどこの部分が謎のままか、明らかになりますね。

参考文献の一覧も参考になります。次に中国へ行ったときに購入しいたい書物も多くありました。

天安門事件の舞台裏は、依然として謎の深い闇にありますが、陳雲らが武力弾圧に反対し、楊尚昆・白泳兄弟が利用され、やがてトウ小平によって斬られる過程など、現代中国三国志です。

 解説の何清蓮女史は、短い文章の中にもトウ小平の時代とは歴史的にどういう意義を持つのか、考えさせられる文章が並んでいます。

この労作の完結を祝うとともに、本書に関しては別の日に詳しく書評させていただきます。



   ♪
高山正之『モンスター新聞が日本を亡ぼす』(PHP)
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 ご存じ高山節、近年、このシニカルで「皮肉」という高山書房で調整された劇薬たっぷり入った朝日新聞批判を聞かないと安心して眠れないという読者が現れた。それも夥しく。

日本ばかりか高山さんと台湾にご一緒した折、台湾の日本語世代のなかに、毎週、高山さんの週刊紙の辛口コラムを読んでいる人が何人かいた。

本書は『週刊新潮』ではなくて、月刊『ボイス』に分載されたコラムを集大成した辛口過激新聞批判の書である。

日本を貶めるのは北京だが、その片棒どころか、北京の先をはしって中国のその筋に「こうやって日本を批判したら如何」などと示唆している朝日新聞。

付属品にテレビ朝日とかの電波媒体もある。
「NHKは報道機関ではない、あれは報道機関を僭称する役所」と断言するあたり、この辛口の基調は追随を許さない。

ところで『世界は腹黒い』から『スーチー女史は善人か』まで、あれよ、あれよという間の数年間で高山さんの辛口コラムが本箱に溢れ始めている。凄い筆力!



   ♪
小島正憲『中国ありのまま仕事事情』(中経出版)
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 現地へはやくから進出されて繊維工場を立ち上げ、近年は北朝鮮国境の軍春にも工場を建てた先験的企業家の実践的な中国人とのビジネスの遣り方を現場の汗と苦渋の日々から伝える体験談。

 著者は小島衣料の社長。
 学窓にこもるだけのエコノミストが読むとびっくり仰天の中味が詰まっている。

 中国人の企業家が、なぜモノを買っても、材料を仕入れても、カネを支払わないか、よく分かる。現地で中国人を雇用した経験から、学者がいえなかった中国の素質、素性を明かしている

(なお、評者(宮崎)の『日本企業は中国から撤退せよ』への言及があり、小生が小島衣料を現地に取材もせず、批判の文脈のなかで書いているとの不満も述べられているが、小生が豆満江の特区・軍春を取材したのは小島衣料さんが進出する以前のことです。念のため)。



   ♪
櫻井よし子『異形の大国 中国』(新潮社)
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 ジャーナリストとして大活躍の櫻井さんは、本書刊行直前にも台湾へ飛んで李前総統にあっている。総統選挙の直前だと言う。

『週刊新潮』のコラム、殆ど最近、櫻井さんの書く文章は中国批判か、福田首相批判である。

本書はその集大成。つけられた副題は「彼ら(中国人)に心を許してはならない」。 改めて書評させていただく予定。



   ♪
譚路美・劉傑『新華僑 老華僑』(文春新書)
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 華僑を在日中国人の目を通して総括してみるとどうなるか。おおいに興味がある。

 本書は世界に散った3500万華僑の分析ではなく、主として日本の、それも横浜、神戸、長崎という三大華僑センターに取材し、在日華僑の世代差などを考察したところが、画期的である。

 長崎の華僑にとって日本人は『親戚』のごとく、神戸のそれは『友人』。だが、横浜に住む華僑にとって日本人は「隣人」でしかないという。

 倭寇の時代から長崎は唐人が住んで活躍した。

 横浜に中国人が住み始めたのは明治中期だ。だから新しい歴史しか刻んでいない。 「中華街で中国人同士がけんかをすると『ナニイウカ、オマエ』と下手な日本語でやる」と著者に聘珍樓の社長が親父の時代を追想した。

 「北京語や福建語、広東語、上海語など、全国各地で方言が無数にあり、山一つ越せば、まったく言葉が通じない」(中略)横浜中華街の「料理人は当初、広東人が主体であったが、その他の沿岸地方の人たちとは意思疎通ができず、いきおい、共通語が日本語になったししまった」。

 とそれほどに面白い逸話も多いが、在日華僑の物語も歴史を俯瞰しての立場でなく、あらゆる視点が中国人の立場に立っているため、所々に不愉快な記述が散見される。

DSCF1485.JPG 木々の新芽越しに見る長野山


≪  ヤマちゃんおやじの 補足 &  雑感   ≫


≪1≫  <NY外為>一時、1ドル=104円台 1カ月半ぶり安値

・ このところ ドル安の勢いが100円以下にならず止まっている観がある

・ 今後 好材料があれば反騰するかもしれない。今後が予想できれば億万長者になれるはずだが、実際にはFXで利益を挙げるのは難しいようだ


≪2≫ <韓国大統領>キャンプデービッド初訪問 米韓首脳会談へ


・ ”キャンプデービッド訪問は、盧前大統領が何度も非公式に要望したとされるが実現しなかった” とある

・  盧前大統領は、親米路線から親中国路線へ大きく舵を切り替えておきながら、キャンプデービッド訪問を希望し、それも何度も要望したとされるが、あまりにも虫が良すぎるのではないか?

その人柄が垣間見えるようだ。あつかましい、厚顔、・・・・・



≪4≫ 宮崎正弘氏による書評

@ 高山正之モンスター新聞が日本を亡ぼす』(PHP)

ヤマちゃんおやじも最近、「日本の政局を影で自在に操っているのは、朝日・岩波書店在日中国宣伝出先機関だ」、と感じるようになっていた。

高山正之『モンスター新聞が日本を亡ぼす』(PHP)とは、語感的には似ている所がある気がしている。いずれ読んで見る予定。


A 小島正憲中国ありのまま仕事事情』(中経出版)


・ 実際に中国でビジネスをされ、現地で中国人を雇用した経験から書かれた本であり、中国で生活したことも無い学者が想像で世迷いごとを吹聴するのとは(例えば貝塚茂樹教授など)大違い

・ 「中国人の企業家が、なぜモノを買っても、材料を仕入れても、カネを支払わないか、よく分かる」とある。中国とはこのような全くの非常識がまかり通るほどの野蛮なのか!!!

・ 過去紹介したように、中国では、企業家だけではなく、政府自体が、

「始めは好条件を提示して外国から企業を誘致し、外国企業が好条件を信じて設備投資し、企業活動をはじめいまさら後へ惹けない状態になると、最初に提示した好条件を一夜にして引き下げて好条件とは正反対の悪条件に切り替える」

という誤魔化しを平気で行うのである。


・ このような野蛮国の中国を日本と同じ国として認識すること自体が全くの誤りであることを、大多数の日本人は気がついていないのである。

・ 厳密に言えば、自分の思い込み(仮説)と事実との区別がつかない一種の馬鹿者でもある。

おめでたい人でもある。

苦労をしたことがない人でもある。

人に誤魔化された経験がない人でもある。




B 櫻井よし子異形の大国 中国』 (新潮社)


・ ”彼ら(中国人)に心を許してはならない”と副題にあり、大部分の日本人が中国に心を許しているということへの、警鐘と受け止めたい。

・ この本も是非読んでみたい。



・ 胡錦祷中国主席が日本で3番目に会いたいとする創価学会池田大作氏は、最も古くから中国との友好関係樹立を提唱し、それを推進してきた人物である。

・ 公明党が司法関係委員会の委員長を永年独占して、今や司法界に強力な影響力を持つことは、新聞には報道され・非難されることはない。

・ 今、得体の知れない裁判官制度が、野党、朝日新聞などのマスコミの批判を一切受けることなく粛々と準備され、近く実施される運びである。裁判官制度の提案政党は公明党。

・ テロ防止のための多国籍軍に協力する自衛隊活動を違憲とした名古屋高裁の蛇足裁判こそ、憲法違反であり、許されない裁判所の越権行為である。この蛇足裁判も最近数が増えてきている。

・ 「朝日新聞などのマスコミが黙って容認するものは実際には国民を苦しめ、窮地に追い込むものであり、朝日新聞などのマスコミが猛反対するものが、実は国民のためになるものであり、国民の味方である」

という判定基準が最近信憑性を増している。

裁判員制度、蛇足裁判、日本の中国大陸侵略説などは全て、朝日新聞などのマスコミが黙って容認しているので、それらは国民を欺き、国民を窮地に陥れ外国勢力に売り渡すための邪悪な企ての一環であろうと断定できる。

・ 胡錦祷主席が、単なる答礼目的だけで訪日する訳がない。

既に甚大なる悪弊を国民に与える存在に成長した、朝日・岩波書店マスコミ・言論界の在日中国宣伝機関連合軍に加えて、新たに

日本の法曹界を中国の意のままに操るために、創価学会/公明党・、左派裁判官、日弁連、自民党親中国派、民主党等を新たに戦列に投入して一大団結させて、

一挙に日本の法曹界を支配する体制を完成させる狙いが、背後にあるものとも推察される。

胡錦祷主席来日を機に、在日中国親衛隊を統率して威容を示し、国民に在日中国親衛隊のパワーを誇示する舞台にするものと思われる。その象徴が、池田大作氏との会見・会談ではないだろうか。

中国海軍幹部は、米軍幹部に

【西太平洋は中国が支配し、東太平洋は米国が支配する】と言ったそうだ。

これが中国の侵略的・覇権戦略である。この戦略構想では、日本は中国の属国か、中国一つの州になっている。


・ 小泉元首相が解散風を吹かし、福田親中国内閣を引っ込めるのが、その狙いの一つかもしれない。

しかし小泉元首相が火をつけた構造改革の火が、麻生・平沼連合の台頭によって消される姿は見たくないのかもしれない。

自民党が小沢氏一派と連立するというストーリーもあり、小沢氏には民主党左派を置き去りにして連立に走るという選択肢もある。


野に下った小泉氏が、どのようなサプライズ劇場を見せるのであろうか? !!!

☆ そのストーリーは、

  巨大化した在日の反日勢力を挫折させて、

  真の国民の生活を守るものを助ける

  ものであって欲しい


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2008年04月18日

善光寺、出発地返上の方針=長野市の五輪聖火リレー

◆ ニュース

1.善光寺、出発地返上の方針=長野市の五輪聖火リレー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000030-jij-soci
4月18日9時6分配信 時事通信

 長野市で26日に行われる北京五輪の聖火リレーで、出発式を行う予定になっていた善光寺は18日までに、聖火リレーの出発地を返上する方針を固めた。既に主催者である市側に非公式に打診した。

出発地変更の可能性は市の聖火リレー計画に大きな影響を与えるもので、同市聖火リレー実行委員会は開催日まで10日を切った時点で、大幅な計画変更を迫られる異例の事態となる。

 市は善光寺に対して出発式の時間帯に一般参拝客の立ち入りを規制し、迂回(うかい)路を設けるよう要請しており、善光寺はその対応を決めるため17日午後、非公開で幹部会議を開き出発地返上の方針を固めた。

18日午後の全住職が集う「全山会議」で最終決定される見通し。複数の関係者が明らかにした。

 会議に出席した住職は「われわれはチベット人と同じ仏教徒との気持ちが強かった」と理由を話している。 


【関連記事1】

スポンサー企業、車列から辞退=広告車両加わらず−長野の五輪聖火リレー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000203-jij-soci
4月18日4時33分配信 時事通信

 長野市で26日に行われる北京五輪の聖火リレーで、スポンサー企業の日本コカ・コーラなどが、広告を掲示した車をリレーの車列に加えることを辞退したことが17日、分かった。

聖火リレーは海外で、チベット問題をめぐる抗議や妨害行為が続いている。同社は「最近の政治的な状況と予算などの問題で、総合的に判断した」としている。

 辞退したのは同社のほか、パソコンなどを扱うレノボ・ジャパン。当初は白バイやリレー先導車の後に、広告などを描いたキャラバンカーを走らせる予定だった。


【関連記事2】

ダライ・ラマを名誉市民に=パリ市長、議会に提案へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000031-jij-int
4月17日8時2分配信 時事通信

 【パリ16日時事】パリ市のドラノエ市長(社会党)は16日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世をパリの名誉市民にするよう、21日に議会に提案するとの声明を出した。

 声明は、チベット問題で中国側との対話を求め続けてきたダライ・ラマについて、「平和の戦士であり、敬意を表したい」と表明。「パリ市は名誉、自由、生命という最も基本的な権利の擁護を願うチベットの人々に対する支持を明確にするつもりだ」と強調した。 


【関連記事3】

インド、聖火リレー乗り切る=首都厳戒下、180人拘束

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000184-jij-int
4月17日21時43分配信 時事通信

 【ニューデリー17日時事】北京五輪の聖火リレーが17日夕(日本時間同日夜)、インドの首都ニューデリーの中心部で行われた。

AFP通信によればこの日、ルート周辺でチベット人約180人が身柄拘束されたが、大きな混乱はなく乗り切った。チベット亡命政府の置かれるインドには少なくとも8万5000人のチベット人がおり、抗議行動のほか急進独立派による妨害が懸念されていた。

 治安要員約1万5000人が厳戒態勢を敷く中、スタート前に亡命チベット人ら約2000人が中国への抗議の意を込めた「聖火リレー」を行うなど、ルート周辺は一時、騒然となった。

 聖火は官庁街の大統領官邸前を出発し、著名スポーツ選手ら70人が中国の「聖火防衛隊」などに守られながら大通りを東へ移動、戦没者慰霊碑であるインド門までの約2.5キロを走り継いだ。ルートは当初予定の約9キロから短縮された。 



2.「蛇足判決こそ違憲」 イラク派遣 最高裁判断封じる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000070-san-soci
4月18日8時2分配信 産経新聞

 自衛隊のイラク派遣を違憲判断した17日の名古屋高裁判決は、主文で国側を勝訴としながらも、判決理由の中で原告側の主張をくみ取るという“ねじれ”の論理構成をしている。国側は判決内容に反論があっても、主文で勝訴しているために上告ができない。

 判例としての拘束力を持たない「傍論」部分で、違憲判断を下す「ねじれ判決」は過去にも例があり、そのたびに司法関係者から疑問の声が上がってきた。

 最近では、平成13年の小泉首相(当時)の靖国参拝をめぐり、福岡地裁が平成16年4月に「参拝は憲法違反」としながら、主文で国側を勝訴としたケースがある。過去には岩手靖国訴訟の仙台高裁(平成3年)などが知られている。

 福岡地裁判決では、横浜地裁の井上薫判事(当時)が週刊誌に「主文に影響しない憲法問題を理由にあえて書くのは『蛇足』というほかない」とする批判を寄稿し、議論を呼んだ。

今回の判決について井上氏は「1審で訴えが退けられた上、控訴が棄却されているのだから、違憲かどうかを判断する必要はなく、裁判所の越権行為だ」と話す。

 福岡地裁判決の問題点を指摘してきた弁護士の稲田朋美衆院議員も「最終的な憲法判断は最高裁にあるというのは憲法81条からも明らか。非常に高度な政治的判断について、上告を封じ、最高裁判断を封じることは憲法に違反している。まさに『蛇足』の判決だ」と批判する。

 控訴審で国は「控訴人(原告)の法的利益を侵害していない」などと主張しただけで、憲法判断には言及もしていない。一方、原告側の証人申請だけが積極的に認められ、法廷は違憲主張の独壇場となった。

 白鴎大法科大学院の土本武司院長も「裁判所は訴えたことについてのみ判断する義務がある。争点になっている訴え以外のことについて判断を下すことは、やってはいけないことだ」と批判している。

                   ◇

 ■判決骨子

 一、イラク、とくにバグダッドはイラク特措法が自衛隊の活動を認めていない戦闘地域に該当する

 一、空自による多国籍軍武装兵員のバグダッドへの空輸は、他国の武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使したとの評価を受ける

 一、空自の空輸活動は、武力行使を禁じ活動地域を非戦闘地域に限定した特措法の規定に違反し、憲法9条1項に違反する活動を含んでいる

 一、違憲確認請求と差し止め請求は不適法。平和的生存権の侵害までは認められず、損害賠償請求は認められない



3.<トヨタ>9年ぶり減益に 米経済減速と円高響く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000039-mai-bus_all
4月17日11時24分配信 毎日新聞

 トヨタ自動車の09年3月期(米国会計基準)の営業利益が9年ぶりに減益に転じる見通しであることが17日、分かった。

米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発する米国経済の減速や、急速な円高の影響により、減益幅は5000億円を超え、前年比2〜3割減少するとみられる。昨年後半からの経済環境の変化が、国内輸出企業の業績に大きな逆風になっていることが鮮明になった。

 トヨタの08年3月期連結決算の営業利益は2兆3000億円と過去最高を更新する見通し。北米、新興国での販売拡大や円安による為替差益が利益を押し上げた。しかし、サブプライムローン問題の深刻化に伴い、今年初めから円高・ドル安が急速に進展し、一時1ドル95円台まで上昇した。4月に入っても100円前後で推移している。

 08年3月期の通期為替レートは1ドル=114円となる見込みだが、09年3月期は足元のレートより円高のケースを想定し、90円台となる可能性が高い。トヨタは円ドル相場が1円変動すれば営業利益に350億円の影響が出るため、為替差損は5000億円超に達する。

 さらに、原油・原材料価格の上昇や、先進国市場の減速という「三重苦」(トヨタ幹部)により、減益幅は原価低減や設備投資の抑制では吸収できない規模になる見込みだ。

 一方、09年3月期の連結売上高の見通しは、販売台数が新興国を中心に増加することなどから前年並みを確保するもようだ


【関連記事1】

自動車各社、北米生産見直し “大型”市場に陰り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000088-san-ind
4月18日8時2分配信 産経新聞

DSCF1480.JPG 縦走路帰途から弟見山を振り返る



≪ ヤマちゃんおやじの 補足   &   雑感    ≫


≪1≫ 善光寺、出発地返上の方針=長野市の五輪聖火リレー

・ インドでの聖火リレーの映像を昨夜のニュースで見たが、見物の観衆も見られず、距離も相当短縮されたものとなった。厄介な北京五輪聖火リレー問題が早く終わればよいとの感触を受けた

・ 善光寺も世界中から非難を浴びている中国が開催する北京五輪の聖火リレーに神聖な場所を提供することのマイナス面の大きさを考慮したように感じる。

野蛮・侵略国中国に対し必要以上に諂う卑屈な態度と一線を画する、適切な判断と思う

・ 参加を辞退したスポンサー企業の判断も適正であり、当然とはいえ、勇気ある決定と思う

・ 朝日新聞などマスコミは報道しない「共産中国が実は、膨張主義、覇権主義、侵略主義国家であるという正しい認識」を持つことが、日本では大切と思う。世界はチベットを舞台に中国が犯した危険な実績を非難しているのである。


・ たまたま夜のニュースステーションを見た。

某キャスターは個人的見解としながらも、

「チベット騒乱に対する中国五輪への世界各国での批判は、自国の格差問題に対する批判を中国に向けて逸らすための策謀だ」

とシャーシャーと解説していた。

この発言は、在日中国宣伝機関員的発言以外の何者でもないことを自認ている。


≪2≫ 自衛隊のイラク派遣を違憲判断した17日の名古屋高裁判決

・ この裁判に関して白鴎大法科大学院の土本武司院長は

「裁判所は訴えたことについてのみ判断する義務がある。争点になっている訴え以外のことについて判断を下すことは、やってはいけないことだ」と批判している。

・ 裁判所本来の目的を逸脱した、越権行為と非難されている

・ 越権行為において、拘束力を持たない「傍論」部分で判決主文に直接関係ない思想宣伝行為を意図的に行っていると強く感じた

・ 自衛隊のイラク派遣を違憲判断とした名古屋高裁の根拠は、独断的な決め付けであり、厳密性を欠くものである。

この論理スタイルは、マルクス主義者に共通する論理形態である。

・ 今回の判決の裁判長は、青山邦夫である。彼が担当した過去の裁判を調べてみた。

・ 青山邦夫裁判長は、過去にも 今回と同じ蛇足判決を行っていた。

主文に直接関係しない「傍論」部分で、M社と国の責任を明確な根拠もなしに一方的に決め付けている。詳細は

名古屋高裁、元挺身隊の韓国人女性らの控訴棄却
http://www.chosunonline.com/article/20070601000020
を参照されたい


・ この青山邦夫裁判長の2つの蛇足判決は、彼の明確な意思によって行われているのは疑う余地がない

・ 何らかの意図を持って違法な蛇足判決を行っている
・ 朝日新聞は、「イラク派遣は違憲」として一面を飾り得意満面の観があった

・ ひょっとすると、青山邦夫裁判長一派は、朝日新聞グループと同根かもしれない

・ 司法当局や、司法分野に圧倒的な支配力を持つ公明党がこれにどのように反応するかで何らかの情報が得られるであろう

・ この違法な蛇足判決を黙認するものは、この違法な蛇足判決を容認・推進する者と言えよう

・ 裁判員制度にも大きな疑義を感じる。

  08年3月20日のヤマちゃん日記

 07年12月15日のヤマちゃん日記

でそれにふれた。


☆ 日本の教育をだめにし愚民化に成功し、マスコミ・言論界をほぼ抑えた ある勢力は、次のステップとして、いよいよ司法界の支配体制を固めることを開始した予感がする。

・ このまま推移すれば、日本はある勢力の描くストーリーの通りになってしまいそうだ !!!

・ マスコミ・言論、司法がある勢力に抑えられれば、国民を容易に支配して奴隷状態にすることができる


≪3≫  <トヨタ>9年ぶり減益に 米経済減速と円高響く

・ サブプライムローン問題が、米国の景気後退を引き起こし、ついに日本の輸出企業にその影響が出た

・ 中国経済のアメリカ依存は大きい上に、ヨーロッパでは対中国批判による中国離れが進行する点を考慮すれば、中国製品の不安全性の発覚に上乗せされて、中国の輸出は激減する可能性がある。

国内の不動産バブル破裂、株式の暴落が、既に進行中であり、中国経済は、更に大きく後退するという可能性が強まる。

・ 中国経済は今後も高度成長を続けるという中国経済神話は、

  危うくなった観がある
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2008年04月17日

白川日銀総裁への重大な疑問 ; 民主党の罪業

  ◆ ニュース

1.小泉センセーション?政界再編加速か 麻生−平沼ライン牽制も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000955-san-pol
4月16日20時18分配信 産経新聞

ねじれ国会の混迷により政界の閉塞(へいそく)感が強まる中、「政界の勝負師」といわれる小泉純一郎元首相が動き出した。

「なんとか風」をあおってみたり、民主党幹部と会食したり−と連日のように話題を振りまくが、その真意はどこにあるのか。

政界再編含みの動きに「血が騒いだ」との見方がもっぱらだが、「ポスト福田」の最有力候補である自民党の麻生太郎前幹事長への牽制(けんせい)とみる向きもある。

小泉氏のカリスマ性は今も衰えていないだけに何かの拍子に「小泉センセーション」を巻き起こす可能性は否定できない。(石橋文登)



2.白川日銀総裁への重大な疑問

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080415/153064/?P=1
副題:国益を担う職の選考に欠けた本質的な議論

NBOnline 2008年4月16日 水曜日 山崎 養世より要約抜粋
詳しくは上記URLを参照願う

・ 日銀総裁のポジションの重みはときとして総理大臣よりも重い

日銀総裁は日本経済の運命を左右する重大なポジションです。

時にその影響は総理大臣を上回ります。

ですから、日銀総裁の選考に当たっては、何よりも金融政策の運営の実績と、実際の経済環境の変化にどのように対応するのか、見識と実行力を多角的に検討すべきです

・ 日銀総裁は、何よりも金融政策の運営の実績と、実際の経済環境の変化にどのように対応するのかを中心に選考されるべきであり、候補者の見識と実行力が多角的に検討されるべきです

・ 中央銀行の総裁には、市場との対話能力と国際性、民間とのネットワークなどの新しい能力が求められる理由です。

おいそれとはそんな人材は見つかりませんから、米国でさえ、グリーンスパンFRB(米連邦準備理事会)議長が19年間も務めました。とても、順送りで決めるようなポストではありません。

・ 村上ファンドへの出資などの問題はあったものの、福井俊彦前総裁が、対応能力において、諸外国の中央銀行総裁と比較してもかなり高い評価を得ていたのは確かです。

その総裁を交代させるのですから、高い基準が必要なはずでした。新しい総裁は、前任の福井総裁に少なくとも劣らない能力と見識を持っていることの確認が必要でした。

 残念ながら、新しい日銀総裁は、そうした実質基準に基づいた選考プロセスではなく、出身母体と国会の政治力学によって生まれました。残念なことです。


・ そして、白川新総裁には重大な疑念が残ります

@ 2000年に日銀が金利引き上げを強行し、半年後に撤回してゼロ金利に戻ったことがありました。銀行の不良債権処理が終わる前なのに日本経済が最悪期を脱したかのような状況判断をしたことが失敗の原因でした。

 白川総裁は、当時は政策責任者として、金利引き上げを主張したと報じられました。

A 今が問題です。昨年の8月からのサブプライムローン問題による金融と株式市場の危機に対して、またしても、日銀は有効な手立てを講じてきませんでした。

 一方で大幅な金融緩和と政策の総動員を行う米国の金融政策がドル安を生み、日本には円高ショックとなってやってきました。

日本株の下落は円高で加速されました。加えて、昨年来の政策不況が続いています。建築基準法の改正や消費者ローンの金利規制は景気に悪影響を与えています。

B そのような中、日銀では、いつ金利を上げるべきかの議論を繰り返してきました。

過去においても、福井総裁が打ち出した量的緩和などの金融緩和策にも日銀内には根強い反対論がありました。

問題なのは、白川新総裁がそうした古い日銀流金融理論に執着する金利引き上げ至上主義の立場に近い と見られていることです。

C さらに、1990年代以降のバブルの崩壊から日本が抜け出せなかったことへの責任や見識についても知りたいものです。

白川新総裁は、90年代の初め、日銀の重大な政策判断の誤りによって、日本経済が金融と実体経済の複合不況に入った時の日銀で政策立案の立場にあったからです。

今振り返れば、三重野康総裁時代の日銀の金融政策は異常でした。89年からの日銀の金利引き上げや大蔵省と共同での金融引き締めが効果を発揮して、90年の初めから日本の株式と不動産は暴落を始めました。世界的にも、不動産バブルの崩壊が始まっていました。

ここから日本の当局だけが異常な行動に出ました。米国のFRBのグリーンスパン議長は、バブルの崩壊が始まると今度は速やかに金利低下と金融緩和にギアを切り替え、銀行などの金融機関の連鎖倒産を防ぐことに全力を挙げました。米国の政策金利であるFF金利は89年には9.75%まで引き上げられていましたが、90年末には7%まで低下しました。

 そして、93年末には不動産バブルの処理は終わり、金融緩和の時代も終わりました。米国の株式市場が、大底を打って反転したのはそれよりはるかに早い90年10月であったのはこれまでにも指摘しました。

 そして、93年末には不動産バブルの処理は終わり、金融緩和の時代も終わりました。米国の株式市場が、大底を打って反転したのはそれよりはるかに早い90年10月であったのはこれまでにも指摘しました。


ところが、日銀は日本で戦後最悪の株式と不動産の暴落が始まったのに、なんと金利を引き上げ続けたのです。結局、日銀が金利引き上げをストップしたのはバブルの崩壊から1年半もたった91年7月だったのです。

 その後も日銀はスローでした。金融引き締めから金利を最低水準までに踏み切るのに10年もかけたのです。

D 日銀の政策の誤りが日本の成長を阻んだ

その間に、かつては世界一になるかと思われた日本の経済も金融システムも壊滅的な打撃を受けました。資本主義経済の根幹である株式市場は、ピークから8割も低下し、国富であるはずの不動産も大暴落しました。日本経済の力は失われ、今も打撃から回復していません。

 もちろん、80年代のバブルはつぶれるべき運命にありました。そして、中国をはじめとした途上国が発展し、先進国の優位性は減りました。

 しかし、それは世界的現象でした。欧米諸国も、バブルの崩壊とグローバリゼーションの荒波に洗われました。

 しかし、先進国の中で、日本だけが90年代半ばからの成長に取り残されました。日本だけがここまで傷を広げた大きな原因の1つは、金融政策、特に日銀の政策の誤りであることは明らかです。しかも、デフレの対応も後手に回り、国民を塗炭の苦しみに陥れました。

 問題は、白川新総裁がそうした日銀の政策の立案者かつ責任者の立場にあったことです。この重大な失政の責任も議論されませんでした。

☆ この日銀の一連の大失敗も殆ど問題になっていない

この国は真の悪者が放任され、善人が処罰を受けるこの国は病んでいるとしか思えない 〜 狂ったマスコミ・言論界 〜


≪3≫ 中国関連ニュース

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」    平成20年(2008年) 4月16日(水曜日)弐通巻第2159号  より転写

 『 中国が最大・最悪の脅威と欧州世論の風向きが変わった
  FT・ハリス合同調査で平均31%が中国を脅威と不安視 』

 フィナンシャル・タイムズとハリス社の合同世論調査は、毎年、独・仏・英・イタリア、スペインの五カ国で実施されている。

「どの国がもっとも脅威か?」という設問にヨーロッパ人の心理が投影される。

過去のロシア、北朝鮮への不安視は希釈され、大西洋同盟のパートナーだった米国を脅威視するようになったのは冷戦終了後の特色だが、これまでは「偉大」な印象も残存していた中国観が、劇的に変化していることが判明した。

 この調査は3月27日から4月8日にかけて欧州五カ国で行われた。結果は以下のようだ。

 イタリア
 中国が脅威     47%
 米国が脅威     21%
 イラン       13%

 フランス
 中国が脅威     37%
 米国        30
 イラン       11

 ドイツ
 中国が脅威     35%
 米国        28
 イラン        7

 イギリス
 中国が脅威     28%
 米国        27
 イラン       10

 フィナンシャルタイムズ(4月16日付け)に依れば、昨年の中国が脅威とした回答より、およそ二倍に増えており、昨年トップだった北朝鮮は番外に外れた。

 チベットにおける中国共産党の暴政に嫌気したことが大きいが、欧州の身近な問題は不法移民、密航の流入と夥しいチャイナタウンの出現が、おおきな政治問題となっているからである。

またイランへの援助や技術提供をしているドイツでは、イランへの脅威が極めて希薄である実態も浮かび上がった。

DSCF1468.JPG




≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感   ≫


≪1≫ 小泉センセーション?政界再編加速か 麻生−平沼ライン牽制も

・ 小泉内閣が必死に実現した郵政民営化法案が成立した直後、

  米国政府高官が

  「これで郵貯の個人資産3兆ドルが我々のものになった」

   と満面の笑みを浮かべて語った、ことはの中味は

   08年2月24日のヤマちゃん日記でふれた。 : 郵政民営化の欺瞞

小泉/竹中ラインの進める郵政民営化に最後まで反対したのが平沼氏であり、麻生氏である。

・ 国の赤字財政体質改善の御旗のもとに弱者切捨て、地方切捨てが容赦なく進行するが、一方では男女共同参画なる解かりきったテーマのために国費だけでも年間6兆円(平成14年度)もの巨費が浪費されている。

これを、与党、野党、マスコミの誰もが口をつぐんでいる。

・ 小泉内閣は、北朝鮮による拉致問題を棚上げにして国交回復しその上、寸前で米国からの注意で中止したものの中国のお膳立てにより巨額の資金を供与しようとしていたのである。

これも、与党、野党、マスコミの誰もが口をつぐんでいる。


・ 小泉内閣は、その後引っ込めたが女性天皇容認説を打ち出して馬脚を露わにした。

・ 小泉氏は、売り物の構造改革ではその内容については多くを語らず、構造改革という言葉のもつフィーリングによって選挙に圧勝した。

実際は、郵政民営化が郵貯個人資産の米国への献上であったことががばれたのは、昨年末〜今年初めであったが、

マスコミは当然報道しなかったので

この小泉氏の旧悪(脅迫されての行為ともいえるが)は殆ど知られていない。

・ その小泉氏が再び策動を開始した模様である。今度は、誤魔化されてはいけないのだが、福田氏と正反対に小泉劇場は国民の受けが良いという特徴がある。

それも政治には必須の才能の一つではあるが・・・・劇の内容が国民にとって良ければよいのだが、はたして・・・。


≪2≫ 白川日銀総裁への重大な疑問


☆ 民主党は、このように国民の経済と生活に重大な影響力を持つ日銀総裁後継者選定において、単に出身母体で可否を決定するという愚を犯したのである。

総裁空席によって半ば自動的に浮上し就任した白川新総裁は、過去の日銀政策の大失敗に深く関与していたと報ぜられた。これは明白なミス人事である。

☆ 少なくとも民主党は、日銀総裁選定において重大な誤りを犯したことになった

☆ 残念なのは、非公式とはいえ、日銀総裁選定における民主党の政策・決定を是とする国民が70%も存在することである。すなわち既に衆愚状態に陥っているということである。

☆ 福田首相ももう少し要点を踏まえた説明をすべきだったのではないか

☆ たしかに村上ファンドへの出資などの問題はあったものの、福井俊彦前日銀総裁は、会見のたびに金利上げへの意見を持つ少数の日銀委員の存在を挙げてはいたのを思い出す。

安易な大幅金利上げは実施しなかったのは、前日銀総裁の適正な舵取りであったといわれている。

今から思えば、福井俊彦前日銀総裁は、日銀委員の中に当時としては不適切な利上げを主張する委員が少数ながら存在するという事実を表明したかったのではないかと思った。

この金利上げを主張した日銀委員の一人は、白川新総裁かもしれない。

☆ 「木を見て森を見ず」には、もっとも気をつけなければならないことと思う。だれでもこの世に生を受けている人は、叩けば多少のほこりは出るのだ。

多少のほこりを重大視して、本来の姿を誤解するのは愚行といえよう

特に今の民主党、マスコミは小さな埃を拡大視しあたかも全てが悪いように宣伝する。また本来非難されるべき事・人を容認し許し、隠蔽する所がある。野蛮国中国ソックリだ。

まあ政治家やマスコミ、弁護士などの口で商売する者は、嘘をつかないで如何に事実と異なることをあたかも事実のごとく思わせるのが仕事ではあるが・・・限度がある。

情報を受ける者が一定のレベル以上の判定能力を持たないと、偽情報に振り回されることになる。この場合政治は、プラトンが指摘するように、民主政治から衆愚政治に変質し、政治は混迷を深め、市民はその混迷による悪影響を身をもって日々の生活で味わうことになる。

・ 日本のマスコミが、自分たちの信奉する主義主張を国民に押し付ける様を「ノイジーマイノリティー(noisy minority)」と称するむきもある。ノイジーとは雑音のようなとの意味だが、雑音は無視すればよい。

しかし今の日本のマスコミの行うのは情報操作であり、聞き流すと誤った判断を招き国民にとって有害になるので、雑音ではない。

今の日本のマスコミが情報操作を目的として流す情報はむしろ、有害情報=公害そのものであるので、それを遮断して目や耳にはいらないようにするしか、対策はないと思う。

今や民主党も、マスコミも「暴論を吐いても、フィーリング的な世論操作を行うことで選挙では勝てる」と読んでいるいるのではないかとも思える。

一方自民党は、「正論を多少でも吐けば、世論は支持する」と思っているかのようだヶ、甘い認識ではないかと思う。

即ち「暴論を正論と思う人達が圧倒的になった」ということである。

換言すれば、「日本で愚民化が成功したのを確信している」のかもしれない。

これはもう民主主義ではなく、マスコミ世論操作主義だ。



≪3≫ 中国は脅威

・ 今度来日が予定されている胡錦祷国家主席は、

  チベット弾圧の張本人であり、

  チベットでの非情な大弾圧の実績を認められて

  国家主席に登り詰めたといわれている。


・ せめて長野での聖火リレーは超縮小してしまうのも方法である

・ 聖火リレー走者として予定されている星野さん、欽ちゃんの思いは如何? 

・ 過去に数多く失敗してきた

  空虚かつ不毛な 「日本からの一方的な日中友好」

  は避けねばならぬ


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2008年04月16日

中国経済は北京五輪前のバブル崩壊が明瞭に、 上海株式、じつに50%の暴落。不動産価格も20%下落

◆ ニュース

1.中国近況

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成20年(2008年) 4月15日(火曜日)弐  通巻第2157号  より転写

 『 中国経済は北京五輪前のバブル崩壊が明瞭に
    上海株式、じつに50%の暴落。不動産価格も20%下落
 』

 北京五輪まで中国経済はなんとか持つだろう、と根拠の乏しい虚論が日本の経済論壇を蔽ってきたが、その仮説は完全につぶれた。

 昨年10月16日につけた上海株式市場のピークから、昨日の株価は50%弱の暴落を示している。

とくに世界最大の時価発行を瞬間的につけて「優良企業」だと誇示した、あのペトロチャイナは半分以下に。

 中国企業の新しい上場は軌道に乗らず、期待された鉄道企業、平安保険など、予想の半分の投資資金が集まらず、さらに多くのIPO(新規株式公開)の予定は、延期を余儀なくされた。

 ミア・ファローらのダルフールの虐殺抗議運動は、それに手を貸す中国、そのスーダンで石油を平然と採掘しているペトロチャイナを批判の目標とした。

そして、ペトロチャイナ株を大量の持っていたフィデリティ(投資信託最大手)とウォーレン・バフェット(世界最大の投資家)に攻撃目標を絞り込む。

 両者は売り逃げ、とくにバフェットはミア・ファローのおかげで、売り逃げの口実を得て、全株を取得時の五倍から十倍で市場へ売った。
これを買い支えたのは中国である。

 チベット問題で、ミア・ファローから主導権はリチャード・ギアへ、ギア・チェンジがおきた。ギアの呼びかけにジョージクルーニーらも集合し、米国で中国への非難は、日本にいては分からないほど強烈、南京の話などどこかへ吹き飛んでしまった。

 チベット抗議運動のターゲットは「虐殺競技会(北京五輪)」のスポンサー企業である。日本はまったく逆で日産などはギアを使ったCMの放映を遠慮している。

 香港市場でも、中国企業全体が売り気配となり、米国の投資家らは「危ない」、上海からげ出す。

日本でもチャイナ関連の投資信託はほぼ全面的に沈没した。

 株式と不動産は中国バブルの両輪だが、不動産価格の暴落も昨年秋頃から顕著になり、投資用マンションはガラガラ。一般のマンションも売れ残りが目立ち、投機資金が去っている事実を物語る。

 拙著の題名『中国は猛毒を蒔き散らして自滅する』は本物となりつつある。


2.福田首相また他人事発言…物価上昇「しようがない」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/137692
配信元:izaニュース04/15 07:56更新

福田康夫首相が最近の物価上昇について、「しようがない」と語ったことが批判を集めている。物価や市場の安定を図ることは政治の重要な役割だけに、「責任放棄の他人事発言」「即刻辞職すべきだ」といった声が噴出しているのだ。

サミットの事前視察で1泊130万円以上の最高級スイートに泊まる御仁には、庶民の厳しい生活など理解できないのか。

 問題発言が飛び出したのは12日午前、東京・新宿御苑で開かれた「桜を見る会」。満開の八重桜に浮かれたのか福田首相は「きょうはヤボなこと申しません。政治のことを申し上げるとね、心配されるといかんから」と軽口をたたきながら、こう語ったのだ。

 「物価が上がるとかいろいろなことはありますけど、しようがないことはしようがない。これに耐えて、工夫して切り抜けていく。それが大事」

 この発言がニュースで報じられた同日午後から、インターネットの掲示板などに、「貧乏人らは文句言わずに耐えろ、と言うのか」「平安貴族のように花見をしながら庶民を見下している」「こんな首相、見たことがない」といった批判が殺到した。

 同じ日、内閣府は「社会意識に関する世論調査」を発表した。これによると、現在の日本で「悪い方向に向かっている分野は何か」(複数回答)という質問に対し、「景気」を挙げた人が43.4%と昨年の前回調査(21.1%)から倍増して4年ぶりのトップに。以下、「物価」が42.3%(前回比27.7ポイント増)、「食糧」が40.9%(同27.9ポイント増)と続いた。


3.<NY原油>一時114ドル台 需要増加観測で最高値更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000021-mai-brf
4月16日10時19分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国内のエネルギー需要が増加するとの観測などを受けて急伸、指標である米国産標準油種(WTI)の5月渡しは通常取引終了後の時間外取引で一時、前日終値比2.32ドル高の1バレル=114.08ドルまで値上がりし、9日以来4営業日ぶりに史上最高値を更新した。通常取引の終値でも同2.03ドル高の113.79ドルと2日連続で終値ベースの史上最高値を更新した。

 午前中に発表された4月のニューヨーク州製造業景況指数が大幅に改善したことで、米景気の先行き懸念が後退、米国内でのエネルギー需要が高まるとの観測につながった。

また、商品市場への投機資金の流入が勢いを増したことで、原油への買い注文が膨らんだ。商品市場では金が上昇したほか、穀物価格も値上がりした。

 夏場にかけて米国内ではガソリン需要が増加するため、市場では「産油国による増産など供給不安を払しょくする材料が出てこない限り、原油の高止まりが続きそうだ」(米エコノミスト)との指摘が大勢を占めた。

DSCF1477.JPG 弟見山からの展望




≪ ヤマちゃんおやじの補足 &  雑感  ≫


≪1≫ 中国経済は北京五輪前のバブル崩壊が明瞭に

・ 株と不動産の両輪が五輪前に大暴落では、中国ブームは過去のものとなりつつある

・ 中国人の株への熱意/関心は、尋常ではないらしい

・ 普通の主婦さえも有り金をはたいて株を買うという報道も見た。中国政府は、北京五輪が終わるまでは、中国政府が株価下落をおそれ買い支えているが、それでもピーク時よりも50%も大幅下落した。

ということは、中国政府が株価維持介入を止めれば、大暴落となる可能性がある。株好き民衆の怒りは小さくないだろう

・ 中国では、戦闘機、ミサイル、宇宙ロケット、航空母艦などの高度な技術力を要するものはロシアから丸ごと買い、高速鉄道システムなど民生技術にも強いものはなく、最初は外国から購入するが、そのあとそれを無断で模倣するだけである。

・ 中国は世界の工場ともてはやされているが、実態は、外国資本が中国に市場経済を持ち込み、中国の廉い人件費を使うために中国で製造して、それを輸出して外貨準備高が増加しているだけである。

中国に独自の技術があるわけではないし、優れたビジネスモデルもない。人件費が上がれば、または、中国の内包する自己矛盾が増大すれば、中国の経済は急速に縮小するだろう

・ 野蛮国とつきあうことが如何に法外に高価だが大損害をもたらす結果似終わるかが、近未来に判るであろうが、時既に遅し


≪2≫ 福田首相 物価上昇 「 しようがない 」
≪3≫ <NY原油>一時114ドル台 需要増加観測で最高値更新


・ かっての高度成長時代では、物価も上がったが所得も上がった。

今は、一部の金持ちの所得は増えるだろうが、一般庶民や医療費などの出費が増える老齢者では、諸物価高騰は死活問題に値する。

・ 国民生活の難事に対し、何らかの有効な策を歯を食いしばってでもあらゆる可能性を探して見出し、手を打つのが国政(国のまつりごと)であろう

・ 「物価が上がるとかいろいろなことはありますけど、しようがないことはしようがない。これに耐えて、工夫して切り抜けていく。それが大事」が福田首相の真意だそうだが、

  対中国外交と同様に全く弱気の観がある 

  耐えるだけしか能がないのか !!!


  ☆ 問題に耐えることよりも、問題自体を克服することが大切だ


・ 大田経済相も今年1月ごろ「しかたがない」との発言をした。一国の宰相、担当大臣がそのような発言をしてはならない。阿呆か?

 自分達にアイディアが沸かないのなら、広く他人に、野にアイディアを求めればよい。

野蛮国中国と異なり、日本中からすばらしいアイディアが多数集まるに違いない


それを厳選して、ブラシュアップし実行計画に仕立て表明すれば、物価上昇の懸念は、吹っ飛ぶであろう。

「日本を野蛮国中国と同一視するな」と叫びたい

・ 民間企業では、「しようがない」、「できない」などのネガティブな発言は、自らの無能さを示すことばであったはずだが・・・・・愚か者メが

・ 日本の排他的経済水域内に豊富に埋蔵する<メタンハイドレートの実用化は、原油がバレル当たり60ドル以上になればペイするといわれている。

メタンハイドレートに重点投資し開発のスピードアップを  !!!


・ フリーエネルギーの獲得・実用化に成功すれば、いまの化石燃料、核燃料に一切頼る必要がなくなる

・ フリーエネルギーについては概要の概要を07年11月15日のヤマちゃん日記に書いた


フリーエネルギーは、どこにでも遍満し、特定の地域の偏在することはない。

フリーエネルギーはいくら使っても尽きることがないので、フリーエネルギーは投機の対象にならない

フリーエネルギーは、エネルギー発生装置の製作には多少の金がかかるが、燃料に相当する部分は無料(フリー)であり、貧者でもその恩恵に浴することができる

エネルギーコストが事実上無料(フリー)となれば、物価は当然下がる


後は政府の音頭とりだけだ !!!!

何故政府が音頭とりをしないといけないか?

個人や私企業がフリーエネルギーの実用化を始めると、フリーエネルギーの実用化によって暴利を挙げられなくなる団体、オイルメジャー他が必ずフリーエネルギーの実用化を妨害するからである。

過去幾多のフリーエネルギー研究者が、研究を妨害されたばかりでなく、本人またはその家族も行方不明になっているのである。当然研究成果である技術資料、実験装置も行方不明である。真の犯人は、フリーエネルギーの実用化によって利益を失う存在であると目されている。

国家プロジェクトにすれば国家の庇護が得られ易いという利点がある。


幸いにも全てのフリーエネルギー技術資料、実験装置が、紛失したわけではない。おおくの技術資料、実験装置を基に新しい研究開発が、世界各国で続行されている。

ヨーロッパ、インド等では、研究が盛んに行われているが、現時点で成功したとの情報をしらない。

今でも三流科学技術者は、自信を持ってフリーエネルギーはありえないという。しかし

あの世界的に高名な電気電子学会であるIEEEも近年、狭い応用範囲ではあるがフリーエネルギーを認めた兆しがある。

いまこそ、日本のため世界のために、フリーエネルギーの獲得・実用化に、最大の注力をすべき時期と考える。

野蛮国で人件費が安いだけの中国とは異なり、日本はそれをものにする総合力を有していると確信する。

中国などのような世界を股に掛けての露骨なエネルギ略奪という野蛮行為は、空しいものに変わり果てるであろう。

16〜20世紀初頭までの西欧帝国主義の数百倍の蛮行を400年後の現在で強行する野蛮国中国の遥かに上を行く別次元の土俵で,日本は世界貢献をするのだ。


☆ フリーエネルギーの獲得・実用化の成功によって、少なくとも

  エネルギー源争奪に起因する戦争・戦乱は、根絶するであろう


☆ 当然、地球温暖化問題は、  

  フリーエネルギーの獲得・実用化の成功によって、

  化石燃料を必要としなくて済むので   

  あっけなく解決する


☆ 核燃料は放射能汚染問題があるので できれば使いたくない。

  フリーエネルギーの獲得・実用化の成功によって、

  発電に核燃料を使用しなくて済むようになる

  核爆弾用核燃料の原子炉による生産量も激減する


☆ 日本はこのような高所大所的見地から

  世界に大きく貢献できる素地・実力を持っているのである

  トランジスタラジオ商人から脱皮するんです


☆ フリーエネルギーの獲得・実用化の成功は、

  平和平和と叫ぶだけの空虚な平和(9条)運動とは異なり、

  確実に、世界中から感謝され、世界平和に大きく貢献する

  であろう。
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2008年04月15日

中国側と「非公式対話している」ダライ・ラマ14世

◆ ニュース

1.中国側と「非公式対話している」ダライ・ラマ14世

izaニュース 01:02更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/137644/

訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は13日、西部シアトルで記者会見し、米紙シアトル・タイムズ(電子版)によると、ダライ・ラマの代理人と中国側がチベット騒乱後、「非公式対話」していることを明らかにした。

 チベット情勢をめぐっては、北京五輪の聖火リレーが各地で混乱するなか、中国政府とダライ・ラマに対話による解決を求める声が国際社会で強まっている。

 同紙によると、ダライ・ラマは会見で、中国側との接触について「非公式なチャンネル」を通じた「取り組みだ」と述べた。自身が直接行っているわけではないとし、接触の成果はなお不透明だとして「憶測はしてほしくない」と語った。(共同)

【関連記事1】

ダライ・ラマ14世「暴力拡大なら辞任」 米・シアトルで会見
 
izaニュース04/14 08:49更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/137406/


2.中国、また日本の常任理入り支持せず

izaニュース01:00更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/137641/

 国連と同安全保障理事会の改革に関する日中外務省局長級協議が14日、北京で開かれ、日本が安保理常任理事国入りへの中国側の積極的な姿勢を求めたのに対し、中国側は「途上国の利益を重視すべきだ」などと従来の見解を表明、日本への支持を示さなかった。

 中国は1月に行った中印首脳会談の際の共同文書で、インドの常任理事国入りを支持。5月に予定される中国の胡錦濤国家主席の訪日を控え、日本に対しても支持表明を期待する声が日本側で高まっているが、中国側は現時点で支持する考えがないことを示した。

 日本の常任理事国入りについては米国、英国、フランス、ロシアの4常任理事国がこれまで支持を表明。常任5カ国の中では唯一、中国だけが支持を表明していない。(共同)


3.食糧高騰、各地で政情不安 世銀警告、犯人は−

izaニュース04/14 22:19
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/137595/

 【ワシントン=渡辺浩生】記録的な食料価格高騰に不満が爆発した民衆の暴動が世界に広がっている。中米ハイチでは首相解任の事態に発展した。

世界銀行はアフリカなどの途上国や最貧国で飢餓や政情不安が今後も拡大すると警告。米国発の金融危機を受けた利下げや、バイオ燃料ブームがこの食料インフレに拍車をかけており、沈静化に決め手はないのが実情だ。

 「世界中で空腹に苦しむ人が増えており、実態は日々深刻化している」

 ゼーリック世銀総裁は、先週当地で開催された国際通貨基金(IMF)との合同開発委員会などの場で、食料価格高騰で庶民の生活が圧迫され、世界33カ国が政治・社会的混乱の危険に直面していると警告。

各国政府に対し、援助用食糧不足に直面する国連食料計画(WFP)に緊急で5億ドル提供するよう呼びかけた。

 世銀によると、世界の食料価格が2005年以来実に83%も上昇。中でも米は2カ月で75%上昇、小麦は昨年来120%上昇した。IMFも今年の新興国・発展途上国の消費者物価は食料・エネルギーの高騰で7・4%上昇と予測する。

 その構図は原油価格高騰と類似する。中国やインドなど新興国の急成長や人口急増の需要要因では説明がつかない。先進国の金融緩和による投機資金の膨張が犯人のひとりだ。

 低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)に端を発した金融危機を阻止するため、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げは昨年9月以来3%に達し、欧州中央銀行(ECB)などと連携した市場への資金供給も拡大。投機筋やファンドの膨大なマネーは、低迷する株・債券市場には向かず、原油や金、穀物の商品先物に流れ込んでいる。

 利下げによるドル安も、米国内のインフレ圧力を高めるだけでなく、通貨がドル相場と連動した他国にまで物価上昇を“輸出”。しかし、火元の米政府は「金融危機の対処がわれわれの最優先課題」(財務省幹部)とし、食料インフレの沈静化は後回しのようだ。

 トウモロコシが原料のバイオ燃料エタノールの増産も、トウモロコシから小麦、大豆の価格高騰に波及。エタノール増産に米政府が農家や業者に拠出する巨額の補助金を世銀・IMFの専門家も問題視するが、「最大の出資国米国に配慮して公然と批判は難しい」(世銀幹部)という。


4.EUの温暖化対策

izaニュース04:19更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/137687/
毎年9兆円以上を企業から徴収し、風力・太陽光を利用した大規模発電所を次々と新設する−。「2020年に温室効果ガスを1990年比で20%以上削減」の目標を掲げた欧州連合(EU)は3月、首脳会議で目標実現に向けた新政策案を承認、加盟27カ国は大胆な温暖化対策へと走りだした。

来年前半には義務を伴ったEU法となる。温暖化問題を1つの柱に7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を主催する日本は「周回遅れ」に追い込まれかねない状況だ。(ブリュッセル 共同)

《「実現不可能」夢の計画 EUかなえた》

 「われわれは『現実』という名の試験に合格した」

 ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員長(51)は、企業から徴収した資金で、風力や太陽光を利用した大規模発電所を次々と新設するという欧州連合の温室効果ガス削減の政策案を首脳会議の全会一致で承認したことを、雲をつかむようだった話が現実になったと表現した。

 「野心的すぎる」「電気代が3割増しになる」と産業界などから批判されたが「政治生命を懸ける」と断言し、説得にこぎ着けた。

 政策案は(1)EUの排出量取引システム(EU−ETS)の改革と強化(2)風力・太陽光など再生可能エネルギーの利用比率向上の各国別義務付け−の2本柱だ。

 日本で導入の是非が議論となっている排出量取引で、EUは2005年に世界初の本格的な国際取引市場を創設。域内約1万の工場・事業所に温室効果ガスの排出上限を無償で割り当て、企業は排出量を売買できる。

1990年比で日本が約7%増、米国が約16%増と排出に歯止めがかからない中、実績を挙げた「成功例」と注目され、独自市場を準備中の米10州を含む域外国・地域が連携協定を結んだ。

 削減に成功した企業への「奨励金」の意味合いが強いEU−ETSだが、新政策案では対象企業の全排出量を「入札購入」で割り当てるとし「待ったなし」で削減を迫る。対象企業数を拡大し、削減した分だけ負担は減るというものの、現状の企業数換算では1工場当たり年間約9億円の負担が発生することになる。

 再生可能エネルギー施設の建設は欧州全域で活発化している。ポルトガルでは3月、リスボン近郊に世界最大の出力4万6000キロワットを誇る太陽光発電所が完成、本格稼働すれば3万世帯の需要を賄う。デンマーク政府は2月、20万キロワットの海上風力発電所を2カ所、15万キロワットの陸上風力発電所を1カ所建設する計画を決定した。

 風力、太陽光とも欧州のトップを走るのがドイツ。日本が世界一だった国別の太陽光発電量を05年に追い抜くと、06年には日本の約1.7倍まで急拡大させ、今後も差を広げる一方となりそうだ。

 EU新政策案は、全域で現在8.5%の再生可能エネルギー利用比率を20年に20%とするため、各国に比率向上を義務付ける。現在1.3%の英国は15%、5.8%のドイツは18%、40%のスウェーデンは49%と各国は厳しい目標に取り組まなければならない。

 EU域外国との比較は難しいが、国連環境計画(UNEP)などでつくる国際団体「REN21」の試算によると、日本の再生可能エネルギー比率は3.2%にすぎない。

 日本の対策が各セクターの目標値を加算する「積み上げ型」、EUは「トップダウン型」と評されることについて、外交筋は「EUの方が具体策をぎりぎりに積み上げた政策だ。(目標確定から政策実行までに長い時間が想定される)日本は明らかに遅れている」と警鐘を鳴らした。

 欧州委高官は「日米が『実現不可能』と笑った単一通貨ユーロの歴史に似ているね」と微笑した。(ブリュッセル 共同)

《市場拡大 ビジネスと化した「CO2」》

 数値が小刻みに上がり始め点滅し出した。画面を見ていた社員が電話口に向かい大声を張り上げる。「値が上がった。なぜだ」。

 世界の名だたる金融機関がひしめくロンドンのシティー。2005年に設立された欧州気候取引所(ECX)には金融機関など約90社が加盟、欧州の温室効果ガス排出量取引の中心であるだけでなく、排出量取引の「世界標準」として存在感を高めている。

 1日平均7000件、二酸化炭素(CO2)量換算で700万トン。欧州連合(EU)の排出量取引システム(EU−ETS)取引の約9割相当がここで売買される。07年の実績は10億5000万トンだったが、08年は1〜2月だけで既に3億トンに到達。年間合計は25億トンと倍増を見込む。

 鉄鋼メーカーや電力、製紙会社などが過不足分を融通し合う市場だが実際には、長期安定投資のほかに短期売買による利ざや狙いの投機資金も数多く参入。取引の感覚は一般の金融商品と全く同じで、2月に発売され注目を集めた日本初の排出量価格連動債券も、連動先はECX上場の先物だ。

 現在、1トン当たり20ユーロ(約3200円)前後で推移している価格は、石油やガスなどのエネルギー市況の変化や、世界的な景気動向、地球温暖化の交渉をめぐる政治状況などに左右される。大きな動きがあるとき、マネーの動きは荒くなる。

 パトリック・バーレイ最高経営責任者(CEO)は世界的な問題になっている米サブプライム住宅ローン問題による金融混乱の影響を注視しているが「今のところほとんどない」と指摘。国際的な取り組みの強化による市場規模拡大への期待は強く、順調な資金流入に変調はみられないという。

 排出量市場調査会社ポイントカーボン(オスロ)によると、07年の全世界の市場規模は06年比80%増の600億ドル(約6兆2000億円)。EU−ETSはこの中で70%を占め、今後米国などで市場が立ち上がっても中心であり続けるとみられている。

 3月中旬にコペンハーゲンで開かれたECXの会合に出席したデンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は地球温暖化防止への取り組みで最も重要な要素の一つとして金融機能の強化を挙げ、「ビジネス界の深い関与なしには課題を克服できない」と強調。集まった約1600人の投資家らに協力を求めた。(ロンドン 共同)

               ◇

■「利益だけでなく社会責任も」 アルセロール・ミタルのロバート・フィグ氏

 鉄鋼世界最大手、アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)は欧州連合(EU)の排出量取引システム(EU−ETS)に参入し、成長戦略の柱として取引に取り組んでいる。責任者のロバート・フィグ氏(53)に狙いを聞いた。(コペンハーゲン 共同)

 −温室効果ガス排出量購入は本業の利益を圧迫するのでは。

 「そうではない。オールドエコノミーである鉄鋼業は排出量が多い。また当社は世界市場で事業展開している。そういう意味では大きな社会的責任がある。利益だけではなく、そうした全体の取り組みで企業の価値が決まる。環境保護に関するコストは発生するが、取引を活用することで生産性の向上につながると確信している」

 −日本企業はやや腰が引けているようだ。

 「EUの制度が日本にネガティブな印象を与えているとするとそれは誤解だ。取引はマネーの動きを通じて省エネ促進や再生可能エネルギー開発につながる。厳しい環境の中でエネルギー安定供給に貢献できる仕組みだ。日本はかつて環境対策で世界トップを走っていた。排出量取引の分野でもそうした姿勢を継続すべきだ。コスト増だけに目を奪われるのは間違いだ」

 −環境対策強化について株主から不満はないのか。

 「全くない。これは将来に向けた活動として理解されている。世界各地で表面化しているエネルギー不足の深刻さや原発の老朽化を直視すればエネルギーの効率利用などに対し巨額投資が必要になっていることは明白。取引はそれに向けた有効な仕組みだ」




5.黒いダイヤ”再び輝き 海外高騰で国産石炭回帰


FujiSankei Business i. 2008/4/12  
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804120003a.nwc

■三菱マテ セメント生産に使用 

 ■北海道電 火力発電で100万トン超

 国内産の石炭を見直す動きが産業界に広がりつつある。原油高や海外炭価格の急騰を背景に価格競争力が増したためだ。三菱マテリアルはセメント生産用に18年ぶりに国内炭の使用を再開したほか、北海道電力も火力発電用に100万トン超の利用を進める。

 供給面でも、新規投資のほとんどなかった炭鉱開発投資に北海道の炭鉱会社が相次ぎ乗り出した。世界的な資源価格の高騰を背景に、国内産“黒いダイヤ”に久しぶりに熱い姿勢が注がれている。

 ≪新たな鉱区開発≫

 三菱マテリアルは今年2月から、セメント生産を行う青森工場(青森県東通村)で年2万トンの国内炭の使用を開始した。セメント生産過程の熱源として国内炭を使う。石炭は同社子会社の北菱産業埠頭(札幌市)が運営する炭鉱から調達し、青森工場の石炭使用量の3分の1を海外炭から国内炭に切り替える。

北電はこれまでも年70万トン程度の国内炭を購入してきたが、2007年度は前年度比60%増の116万トンに引き上げた。北電の発電量に占める石炭火力の比率は41%で、燃料の9割以上が海外炭だったが、海外炭高騰でコストがほぼ横並びとなったため、国内炭への切り替えを進めたという。

 北電では、08年度も前年度並みの高水準の購入を続ける。また、国内電力会社で、北電とともに国内炭を使うJパワー(電源開発)も年数十万トン規模を購入する方針としている。

 発電などに使われる石炭(一般炭)スポット価格はこの1年間で2倍程度に跳ね上がり、足下も1トン当たり125ドル程度が続く。原油高を背景に、代替燃料として中国やインドで需要が急増したほか、豪州の水害影響などで生産が減少したため。

海外炭の急騰で、国内炭と海外炭の価格差は縮小。しかも、原油高に伴う燃料費上昇で、海外から石炭を運ぶ船賃も上がり「価格はほぼ同水準になった」(三井鉱山)という。

 ≪供給力は限定的≫

 価格競争力が増したことで、国内炭への関心は高まりつつあるが、国内炭の供給力には限界がある。国内の炭鉱は北海道に8カ所を残すのみ。供給力は年140万トンで、国内需要の1%を満たすこともできない。

 こうした中、新たな炭鉱開発も動き始めた。北海道美唄市で年5万トンの石炭を採炭する三井鉱山グループの北海道三鉱石油は同市内で新鉱区の開発に着手。

今後1〜2年で既存炭鉱の石炭が底をつくため、安定供給に向け10年度にも年5万トンを採炭する計画。空知炭砿(歌志内市)も09年度をめどに新鉱区を開発し、歌志内で約3万トンの採掘を検討している。

 しかし、それぞれの生産規模は小さく、需要が急増しても増産要請にも応じきれないのが実情。石炭は輸送費用がかさみ、遠距離への供給は割高となるため、突然の国内炭人気にも「購入は考えていない」(中国電力の神出亨副社長)との声がもっぱらだ。

 第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「国内炭は為替の影響を受けない強みがあるが、供給力が限定的。ただ、市況が高止まり利益体質が定着すれば大規模な開発投資が進む可能性もある」と指摘している。(今井裕治) 

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≪ ヤマちゃんおやじの補足  &   雑感  ≫


≪1≫ 中国側と「非公式対話している」ダライ・ラマ14世

・ さすがの世界が仰天する野蛮国中国も、チベット問題は内政だと強弁しながらも、世界各地で沸きあがった北京五輪開会式欠席決議の影響を多少は考慮したのかもしれない。

・ しかし詐欺の天才である中国人は、北京五輪が無事終了するまでの一時しのぎの誤魔化し策として対話というポーズをとっているとも感じられる。

ダライ・ラマ14世は、実際に事態が好転するかどうかは不明として暗に中国に謎(プレッシャー)を掛けている。

・ ダライ・ラマ14世は、中国の本性を見抜いた上で、中国の作戦に引っかからないために、非暴力策がもっとも有効な策と考えていると思う。彼は賢い。それに引き換え≪2≫の日本外交は愚。


≪2≫ 中国、また日本の常任理入り支持せず

・ 中国人は、中国人にすりよって諂うものは自分より下位に見下して馬鹿にする

・ 戦後の日本は中国に対し常に下手に出て、例えば西欧諸国が中国の国際社会入りを危ぶむ中で日本は無理を押してまで西欧諸国を説得して中国の国際社会入りを実現させた。

その他の巨額なODA援助、投資,技術指導など一方的に中国に献身してきたが、中国からは根拠のない欺瞞に満ちた内政干渉を受け、日本の国家主権を侵害される等の侮辱的仕打ちばかりを受けてきた。

・ 今度再び中国は日本の常任理入り支持しない

・ お釈迦様は、「人を見て(相手の特性にあった)法を説け」聡されている

・ 戦後の今までの日本の中国外交は、愚の骨頂といえるであろう

  外交のアマチュアであり、害務省には給与は不要

・ 相手の中国は礼儀も作法も恩義など一切存在しない野蛮国なのだ

・ 今回の北京五輪開会式ボイコットが好例である

・ 中国へはいうべき事ははっきり言うことに徹するべきだ

・ 朝日や岩波書店、9条の会、朝日系コメンテータ、大新聞などは、中国の在日出先機関であり、かれらの反対論旨を気にする必要は一切ない

・ 福田首相もぼちぼち親中国政策に終止符を打たないと人気は益々低下するのではないか。そうしないと彼も中国の在日出先機関一派ということになるだろう



≪3≫ 食料高騰

・ 世界の食料供給量が潤沢であれば、投資資金がいくら多くなっても先物(食料)商品市場に流入することは無いであろう

・ 投資資金が先物(食料)商品市場に流入するのは、近未来において世界的に食料の絶対量が逼迫するという可能性が高いからである

・ 食糧生産国は輸出制限を行うので食料価格は暴騰し、戦略物質化する

・ 今の日本のような食料自給率が40%を切るような極端に低い国は稀であり、食料の戦略物質化で先進国の中では日本はまっ先に食料不足に陥るだろう

・ 食料が無くては、生存が危ぶまれる。道路財源などとは全く次元が異なる根幹となる政治分野であり、国民の死活問題となる。

今の政治は、この食糧危機には一切関心が無く党利党略に明け暮れ、主要マスコミは、中国など外国の宣伝機関の主張を繰り返すだけである。

・ 彼らは、国民の生活のことなど眼中にない。ということは国民の味方ではない(敵だ)。

・ 民主党は、理由無き反対に明け暮れ、与党は、愚策とわかっている日中友好に邁進している。いずれも日本の政治が5流であるという認識はない。

・ マスコミも小さな事件を針小棒大に取り上げ、国民にとって真に大事な事柄から目をそらさせ、些細な事に焦点を合わせるよう情報操作をおこなうのが常である。

朝日・岩波書店在日中国宣伝機関連合に至っては、中国の指示に従って日本を貶めるという反日活動に余念がない。


≪4≫ 洞爺湖サミットが迫っている

・ 地球温暖化対策の推進計画の具体案が日本では一向に見えてこない

・ 洞爺湖サミット議長国の日本がリーダーシップをとって地球温暖化対策の推進のための重要なステップを打ち出せるのか?、はなはだ疑問に感じる

・ 安倍内閣時代には、地球温暖化対策に関する施策が打ち出されていたが、福田内閣では殆ど聞かれない。なんでも反対の阿呆民主党対策に、福田首相が、貴重な時間と精力を割かれているのは 間違いない。

・ 日銀総裁候補を正当な理由も無く否認し、事あるごとに政治の進捗を邪魔する民主党とは国民にとって何であろうか。

・ このような日本の政治を無為に停滞させている民主党をマスコミは、容認しているのである。ここにも「日本の政治がどうなろうとマスコミには関心ない」という、マスコミの反日的姿勢が如実に現れている。

・ マスコミは、日本人の生活よりも何か別なことに一大関心があることになる

・ 朝日/岩波書店在日中国宣伝機関連合の過去の一連の言動をつぶさに振り返ってみると、彼らは、中国の命じるままに日本人を洗脳し歴史を曲解させて日本を辱め、貶めることに狂奔してきているのである。その事実からすれば、彼らの心は外国人のものとしか思えない

日本/日本人を弱体化し、その生活の質を下げて社会混乱を拡大させて、結果的に日本を中国の一つの省にするのが、朝日岩波書店在日中国宣伝機関連合の目的であるかのように思えてくる。


≪4≫ 国産石炭復活

・ 日本の一次エネルギーの自給率は、4%程度であり、非常に心もとない。既にエネルギー産出国は、資源ナショナリズムを発揮して、従来ほど自由にエネルギーを売ってくれなくなっている。

・ この最重要な国策に関する議論も国政・国会の場では殆ど聞かれない

・ 今のネジレ国会の審議空白現象は、寄生虫のようだ。

栄養は人体(国民の血税)から取るが(国会議員1人に年間3億円経費がかかる)、人体に有益なことは何一つしない。

寄生虫は、体外に排出し死んでもらう(政治から引退)しかないのではないか。

・ 石炭は昭和36年ごろまでは黒ダイヤとも呼ばれ尊ばれ、エネルギーの主役は石炭が担ってきた。国内炭の生産量は5000万トン/年はあった。その後石油に置換されて最近では、60万トン/年程度に激減した

・ 石炭は確かに炭酸ガスの発生量は多いし、取り扱いも簡単ではないが、エネルギーがゼロに比べればお宝である

・ 石炭価格が高騰すれば、国内炭復帰の可能性はないことはないが、一工夫も二工夫も必要となるかもしれない

・ エネルギーは最重要な戦略物質である。全てを海外に頼ることは、エネルギー戦略/安全保障戦略上まずいこととなる。したがって、一定量の国内炭の復活は、必須と思われる

☆ 世の中は、今後大幅に変わると思わなくてはならない

☆ 「今まで日本が楽に入手できた、食料、エネルギー、きれいな水・空気、安全保障、工業原材料は、近未来では、すべて入手困難になる」ということである。

☆ その対策を急がなくてはならない

☆ ネジレ国会などの無責任なマスコミ造語に慢心している時ではないと感じる

☆ マスコミ・偽文化人は日本人の生活に無責任であるからこそ、「ネジレ国会」という無責任な造語をはやらせて、日本の政治・社会を停滞させて一層駄目にするように仕向けるのである

☆ 日本の獅子身中の虫、ガン細胞は、かれらである。日本の各階層に巣食う朝日・岩波書店在日中国宣伝機関連合体である。彼らが大切にしている占領下憲法でもある。

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2008年04月14日

靖国神社が李監督らに削除要請=映画「靖国 YASUKUNI」; 映画「靖国 YASUKUNI」の裏に 「9条の会」 あり 

◆ ニュース

1.靖国神社が李監督らに削除要請=映画「靖国 YASUKUNI」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000100-jij-soci
4月12日22時0分配信 時事通信

 上映中止が相次いだ映画「靖国 YASUKUNI」をめぐって、舞台となった靖国神社が李纓(リ・イン)監督や配給のアルゴ・ピクチャーズなどに対して映像の削除を求める通知を送っていたことが、12日分かった。

 同神社のホームページによると、境内での撮影許可手続きが守られていないだけではなく、その内容についても事実を誤認させるような映像が含まれていることから、問題映像の削除など適切な対応を求める通知を行った、としている。

 また、映画の中心となって登場する刀匠(90)が高知県在住であることから、5月末に上映を計画していた高知市の映画館では、アルゴ・ピクチャーズからの「刀匠に配慮して配給を見合わせたい」という申し入れを受け、当面上映しないことを決めた。
 

【関連記事1】

「映画から削ってほしい」 「靖国」出演の刀匠が明言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000948-san-pol
4月11日21時11分配信 産経新聞

 映画「靖国 YASUKUNI」に登場する高知市の刀匠、刈谷直治さん(90)が、作品から自分の映像を削除するよう求めている問題で、刈谷さんが11日、産経新聞の取材に応じ、「上映を了承したとは一言も言っていない。出演場面と名前を映画から削ってほしい」と話した。

 刈谷さんは平成17年秋に、李纓(リ・イン)監督から、靖国刀の最後の刀匠のドキュメンタリーとして撮影したいと申し入れを受けて了承。作業場での撮影に応じた。

 昨年春ごろ、李監督が刈谷さんの自宅を訪れ、試写を実施。その結果、夫人(83)が「初めの趣旨と(内容が)全然違うので、もう1回全部やり直して」と監督に伝えた。

 「監督は“近いうちに違うもの(完成品)をもってくる”と言ったがその後は、なしのつぶて。今年の春に監督らが来たが(完成品は)持ってこんかった。利用された感じがする」と刈谷さんは話している。

 一方、10日の会見で李監督から「(刈谷さんを)変心させた」と名指しされた自民党の有村治子参院議員は11日、産経新聞社の取材に対し「国会で質問するため、伝聞ではなく直接本人の話を聞こうと、電話した。上映うんぬんについて一度も言ったことはなく、変心させる意図も働きかけも一切ない」と反論した。

刈谷さんは、この電話について「出演場面を削除してほしいというようなことを(有村議員サイドに)伝えた」としている。


【関連記事2】

毅然とした態度を 「靖国」で日弁連会長が談話

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/135335/
izaニュース 04/04 21:57更新

 「靖国 YASUKUNI」の上映を取りやめる映画館が相次いでいる問題で、日本弁護士連合会(日弁連)の宮崎誠会長は4日、「二度とこのような事態が生じないよう関係機関に表現の自由を最大限尊重するよう求め、映画関係者に対し不当な圧力に決して萎縮(いしゅく)することなく毅然(きぜん)とした態度で臨むことを要請する」との談話を発表した。

 談話の中で宮崎会長は「不当な圧力で公開が制約されるとすれば、表現の自由と国民の知る権利が侵害されるのは明らか。市民の自由・人権が深刻な危機にさらされることになる」と指摘している。



2.マケイン氏も開会式不参加促す=米大統領選3候補、対中圧力で足並み−北京五輪

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000028-jij-int
4月11日10時1分配信 時事通信

 【ワシントン10日時事】米共和党の大統領選候補指名が確定したマケイン上院議員は10日、中国当局によるチベット自治区の暴動弾圧を非難する声明を発表し、「ブッシュ大統領は北京五輪開会式への出席が適切かどうか、中国の行動を踏まえて決めるべきだ」と述べ、中国政府の対応に改善がない場合の不参加を促した。

 チベット問題をめぐっては、民主党の大統領候補指名を争うヒラリー・クリントン、バラク・オバマ両上院議員も、大統領に開会式不参加を促す考えを既に表明。マケイン氏もこれに加わったことで、両党の3候補は、中国に圧力を掛けていく姿勢で足並みをそろえた。 


3.中国近況 = 宮崎正弘の国際ニュース・早読み 


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成20年(2008年)
4月10日(木曜日)弐 通巻第2151号  より転写

「 中国の五輪難題は、すでに次の人事確執に収斂しつつある
  北京五輪後、責任転嫁の主導権争いが爆発するだろう」

 上海株式は絶頂から44%もの暴落を記録している。

 チベット争乱の影で、もっと深刻なのは中国経済の失速なのである。

 昨年10月16日が上海株のピークだった。指数は6092.05−
 昨日(4月9日)のそれは3413.9。

じつに44%もの暴落。4月9日一日だけでも5・5%の下落を記録した。

 北京五輪の責任者は習近平。なにしろ太子党のボスであり、江沢民の庇護を受け、上海派を代弁する。

 胡錦濤が後継を託したかった李克強をだしぬいて国家副主席にも就いた。

浙江省書記から上海市書記、そして政治局常務委員へと三階級特進。さらには四年後に党大会で胡錦濤のあとを襲うという設定されたコースに乗った はずだった。

 そのために栄耀栄華の北京五輪を大成功せねばなるまいと、その首座に輝いた(共産党五輪責任者)。

途端に雲行きが怪しくなり、チベットで抗議活動がおこった。当局は血の弾圧で対応し、多くのチベット人が虐殺され、聖火リレーは世界各地で寸断された。

「開会式ボイコット」はいまや西側の合い言葉となった。

 サンフランシスコの聖火リレー(日本時間10日午前六時頃)、第一走者が点火して倉庫に隠れ、そのまま装甲車のようなクルマに乗ってドロンしてしまった。コースは突如変更され、隠密作戦。

 だれの見物のいない道路をときどきバスから降りて走り、またバスに乗って雲隠れという醜態。

沿道の見物人もあっけにとられるという不名誉な仕儀となった。中国のメンツは丸つぶれである。

 五輪前に聖火リレーの寸断、開会式は西側から殆ど出席がない。五輪会場は合計200万人の私服も動員されて警備に当たり、北京市は警察国家となる。

習近平は、責任を北京オリンピック委員会の劉棋におっかぶせるであろう。


 ▲北京五輪で景気は上向く筈ではなかったのか?

 経済失速の責任は?

 北京五輪をまたずに経済の失速が明確に始まっている。

 責任をかぶるのは温家宝首相だろう。

 すでに温家宝首相の失脚は時間の問題であり、降板が予定されていると北京の情報筋は推測している。

なぜなら温家宝は金銭スキャンダルの絶えなかい夫人と、形式的な離婚をしたが、「前夫人」は、いまも、「平安保険」との異常な癒着状態にあり、息子の陳松(ビジネスネーム)は、ありとあらゆるインサイダー取引や腐敗スキャンダルの影にでてくるからだ。

 副首相は四人いる。実力者は王岐山(北京前市長代理)だが、広東からきた野心家の張徳江らが虎視眈々と次のポストを狙っていて、遠く重慶にとばされた薄キ来や、ライジングスター王洋(広東省書記)らも、そのつぎを狙っている。

 北京五輪直後から、中国は人事をめぐる熾烈な権力闘争に陥るだろう。

DSCF1472.JPG 弟見山 より 鈴の大谷山 方面を望む



≪ ヤマちゃんおやじの捕捉 & 雑感  ≫


≪1≫ 映画「靖国 YASUKUNI」にまたもボロが、裏で「9条の会」が糸を引く


・ 李纓(リ・イン)監督や配給のアルゴ・ピクチャーズの正体がばれた

@ 靖国神社境内での撮影許可手続きが守られていない

A 李纓(リ・イン)監督は重要出演者である刀匠刈谷さんから上映の了承を得ていない

  刈谷直治さん(90)が、作品から自分の映像を削除するよう求めている

B 刀匠以外の2人の残る2人のメインキャスト、高金素梅氏と菅原龍憲氏は現在、靖国神社を訴えているという。

特に高金素梅氏はこの作品以前からも靖国神社に対し批判的なことで有名な人物である。結局実質的には全メインキャスト2人が反日活動家となる。

C 高金素梅氏の素性は 中国外交部が保護する反靖国運動の宣伝塔

素梅、素香などは中国人の女性名であるので、調べてみるとやはり中国系人であった

2002年8月ごろから親中派の 「部落工作隊」 と接触し反靖国運動の宣伝塔として、活動を始めた。先日の靖国での騒動でも、中国側外交部が、高金素梅を保護するよう声明を発表し、両者の関係を暗示している。

→高金素梅氏に関するより詳しい情報は
http://zhenyan.cocolog-nifty.com/twlog/2005/06/post_1153.html

また菅原龍憲氏は西本願寺内では札付きの左翼活動家としてつとに有名な御仁。

D この映画の内容・意図する所は、<strong>4月11日のヤマちゃん日記で書いたように、中国の捏造反日攻撃の内容と全く同根であり、ドキュメンタリー映画と呼べる代物ではない。

E この大問題映画に750万円の助成を行った文化庁の行為は完全に誤りである。

F 『靖国 YASUKUNI』は映画と呼べるのか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000010-omn-movi
4月4日17時11分配信 オーマイニュースによると

左翼団体「9条の会」のメンバーを含む「委員会」が選定し、助成金を出すと決定した

G 「9条の会」とは

・ 「9条の会」のオフィシャルサイトを覗いてみた。9人の名前があった。憲法9条を護る会 だそうだ。


・ 発起人には、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子とある。

H 文化庁が所管する独立行政法人・日本芸術文化振興会が750万円の助成金を出していた。

高名な文化人、知識人の目される諸氏が名を連ねる「9条の会」に恐れをなして助成金を出したのかもしれないが、

「9条の会」は、日本人を愚民化する目的で連合国から押し付けられた現憲法を守るという政治活動団体であることは自明である。

中国の日本への内政干渉を行う政治活動団体に公的助成を決定した

独立行政法人・日本芸術文化振興会なるものの責任は、

見過ごしてはならないと思う。


文化庁は、三木政権以来日教組との悪名高い蜜月関係を築いて教育現場の荒廃と青少年の暴力犯罪増大の原因を作った旧文部省の支配下の役所である。

中国が捏造した日本侵略説を教科書に採用することに熱心な旧文部省の方針は、靖国神社参拝を非難して日本に内政干渉する中国の反日活動と軌を一にしている。

旧文部省配下の文化庁が、靖国神社参拝を非難して日本に内政干渉する中国の反日活動を支援する構図は、旧文部省の指針と同一であるとすれば文化庁としても当然の公的資金投入決定となったのであろう。

いずれにしても、

「9条の会」が、中国の反日活動そのものの映画化に公的資金投入決定を推薦したとなれば、見かけはどうであれ、

「9条の会」は在日中国宣伝機関の1つ であると見做さざるを得ない。


彼らは直接的には、

在日中国宣伝機関の1つという事実を隠蔽して文化人の仮面をかぶり、

裏では在日中国宣伝機関の仕事を着実に実行しているので悪質である。

「9条の会」は全国的に支部を結成し精力的な講演活動を展開している様子である。


I 日弁連会長の談話も、日弁連が、朝日・岩波在日中国出先機関連合の側に立つことを自ら表明したとも受け取れる。


J 日本の各界の中枢部に、

朝日・岩波在日中国出先機関連合勢力が着実に根を下ろしており、

彼らの望む方向に国民を扇動・誘導している様が、

映画「靖国」の波紋によって垣間見えた。



K 産経新聞以外の新聞・テレビ報道は、朝日新聞に概ね同調する論調である。

これも産経新聞以外の新聞・テレビ報道が、朝日・岩波在日中国出先機関連合勢力と同根であることを如実に示していると感じられる。

L 日本の殆どのマスコミが、外国勢力の支配下にあり、外国勢力の意志に沿った報道活動を忠実に行っていることになる。

彼らは外国勢力の利益のために奉仕しているのであり、日本国民にとって良からぬことを国民に押し付けるのを生業にしていると思った方が身のためになる。

マスコミの薦めるのと反対の行動をとればよいのだ。

マスコミがAを非難すれば、逆にAを支持する。

マスコミがBを褒め・薦めれば、逆にBに反対すれば

国民自らにとって良い結果をもたらすだろう。



≪2≫ 共和党の次期大統領候補マケイン氏も北京五輪開会式出席反対を表明

共和党の次期大統領候補マケイン氏も、北京五輪開会式へのブッシュ大統領の出席反対を表明した。

中国のチベットに対する極悪非道な侵略行為・人権蹂躙を許さない世界中の声からすれば当然のことであろう。

・ 胡錦祷国家主席は、チベット問題は内政問題と表明した。

日本も、中国からの度重なる日本への根拠なき内政干渉のお返しとして、チベット問題では根拠に基づく指摘をする価値はあるのではないか。

・ 中国に必要以上に遠慮する個人・団体は、在日中国宣伝機関の同類と見做すことができる


≪3≫ 北京五輪をまたずに経済の失速が明確に始まっている

・ 大方の予想では、北京五輪終了後に中国経済が失速するとの見方があった。また上海万博まで中国経済へ成長を続けるとの見解もある。

・ 北京五輪をまたずに経済の失速が明確に始まっていることは、国内では殆ど聞かれない。

情報発信元が、情報を故意に隠蔽しているか、実際にそれに気がつかないのか、いずれかであろう。

・ 情報とは、事実に合致するとか合致しないとかのレベルの話ではない。嘘でも本当でもいずれにしてもレッキとした情報である。

・ 「入手した情報が、自分の今後の行動決定に役立つか否かは全く不明である」と思わなくてはならない。

・ 入手した情報が自分の今後の行動決定に役立つか否かは、入手した情報の信憑性を確かめる行為を完了した時に始めて判明する。

・ 重要な決定を下す際に使用される信頼の置ける情報を、欧米では「インテリジェンス」と呼称し、単なる情報「インフォメーション」と区別する。

・ 情報化時代に通常流通する情報は、ガラクタ情報・偽情報が99.9%を占め、信頼の置ける情報は0.1%あれば上々かもしれない。しかしその信頼の置ける0.1%情報は、あまり価値が無いことが多い。

・ 今の日本の主要マスコミのように、中国のマイナス情報は一切報道しない状況では、中国の実情に対しては日本人を全く盲人状態にさせるという危険がある。これは国民に対する立派な詐欺行為といえる。

・ 言論の自由、表現の自由を過度に擁護し、必要な情報を流さない権利も表現の自由であるとする現憲法の庇護の下で、

ゴミ情報、偽情報や捏造情報は流すが、

国民に必要な情報は故意に流さないという

我がまま勝手がまかり通る今の日本の主要マスコミが君臨する世情は、

情報操作暴力社会の観がある。


突き落としや刃物による傷害などの物理的な暴力は、

好ましくないが目に実際に見えるので危険とすぐわかる。


朝日新聞・岩波連合のような在日外国宣伝機関が得意とし常用する巧妙な情報操作暴力は目に見えない上に、

それに接する者に誤解という被害を確実に与えるので始末が悪く、

物理的暴力よりも極めて悪質な犯罪行為である。


その上、彼らを捕らえ罪を問い、罪をあがなわせる存在はない。彼らの情報操作暴力はやりたい放題なのである。

まさに現在版の専制暴君、堕天使とも呼べる存在であろう。


・ このような状況下では、

@ 例えば「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」のような信頼に足る中国情報源を見つけ大事にする

A 産経新聞以外の売国奴マスコミというくだらない情報源から身を遠ざける
(頭に入ったガラクタ情報は、何らかの悪影響を残すので、それらに接しないのがベストといわれる)

などが一つの自助的な方法であろう。
posted by ヤマおやじ at 15:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月13日

荕アザミヶ岳〜弟見山縦走

4月13日の天気予報は雨模様なので4月12日に荕アザミヶ岳(標高1004m)、弟見山(標高1085m)に登るることにした。

荕アザミヶ岳は今年1月、弟見山は昨年8月以来であり、登山回数はそれぞれ4回目、8回目位である。

弟見山の登山回数が多いのは、弟見山が瀬戸内海に注ぐ錦川の支流屋敷川の源流であり、日本海に注ぐ古江堂川及び白井谷川の源流でもあるからである。

DSCF1487.JPG アザミヶ岳から城将山方面を望む


7,8年前からそれらの源流を辿って最初の一滴が滴り落ちる場所(概ね9合目付近)まで渓流を遡り、そのついでに弟見山山頂まで登ったという経緯があるので弟見山への登山回数が多くなった。

弟見山の南面から屋敷川が発し錦川になり鹿野、大向、長穂、菅野ダム、広瀬を経て岩国で瀬戸内海に注ぐ。弟見山の西面から古江堂川が、東面から白井谷川がそれぞれ発し、福川川となり高津川に合流して益田で日本海に注ぐ。


先週金曜日に馬糞ヶ岳に登った時は海岸沿いの道路脇の桜は咲いていなかったが、1週間後には桜の花は殆ど散り去り青葉をつけ始めている。なんと素早い変化だろうか。

国道315号線を右折して荕アザミヶ岳登山駐車場に向う。駐車場には既に11台が駐車していた。今まで見た中では最高の駐車台数だ。登山準備中のご年配のグループの中の1人が駐車スペースを開放してくれて、後進駐車のガイドも勤めていただいたのには、感謝したしイササカびっくりした。

駐車場から山頂まで約400mの標高を登り始める。毎週山を上り下りしているので最初は足取りも軽いが、やはり急登りの連続はきついく汗が吹き出る。

年配グループの老夫婦が道端で枯れ木を土に差込み印を付けている。その理由を尋ねる。その印を付けた場所で近いうちに、珍しい植物が芽を出し花をつけるという。

こんな楽しみもあるのかと感心し、しばらく会話を交わしながら高度をかせぐ。白モジ、黒モジの木などを教えていただいた。

年配グループの皆さんは、○○山の会などという会の会員ではなくその日限りの山仲間関係の集まりであり、登山道の整備などをボランティアでされているそうだ。

やがて8合目辺りで急登りが一瞬終わる狭い平らな場所に着いた。そこが、老夫婦が定番の休み場所とされている所という。小休憩としグループの話し、山歩きの話を周南市在住のその老夫婦からいろいろ聞いた。

新道を昨年整備して開通されたのも彼らのグループとか。またその後、マニア向けの第2の鎖場も整備されたそうだ。そのグループメンバーの中には荕アザミヶ岳に600回以上も登った方も居られる。さらに今度は、新たに小峰峠に向う新道を整備されているとのこと。

駐車場からおよそ1時間位で山頂に到着した。山頂にはかなりご高齢の会長さん、600回登頂数を誇る年配の方がおられたので、挨拶し、しばし老夫婦を交え山の話、雑談をする。

会長と呼ばれる迷彩服を着用されたご200回登頂数の高齢の会長さんには、昨年夏この山頂で会い、新道を教えて頂いた記憶が迷彩服を見た途端思い出した。

DSCF1486.JPG 鈴ノ大谷山方面を望む(画面左側)

600回登山数を誇る年配の方は、正確には650回です、毎年80回をノルマにしているとのこと。この方のモットーは、「荕アザミヶ岳だけが山である」だそうだ。

この方には、今年1月の雪の中で駐車場と山頂で出会ったことを思い出した。開設作業中の小峰峠ルートを会長さんが山並みを指差しながら示された。

島根県との県境であると同時に、瀬戸内海と日本海との分水嶺を通る新道は、尾根道がかなり続き、駐車場に向けて谷を下るルートらしい。

DSCF1482.JPG 開設作業中の小峰峠ルート入口

老夫婦の夫の年齢は74歳であり、若い頃は40分で登ったが「寄る年波には勝てない」といわれているものの、足の運びは着実でしっかりされている。ヤマちゃんおやじもその歳まで登れれば万々歳であろう。

650回おじさんが、「隼が飛んでいる」という声で指差す方向に中型の鳥が白い腹を見せながら南方に飛び去っていった。実物の隼を見たのは初めてのことだ。第2の新発見だ。

いつもながら山頂からの景色は素晴しいの一言につきる。鶯の声ものどかに聞こえてくる。ここまでくれば山口県側から見えない鈴ノ大谷山(標高1036m)の姿もはっきり見える。

カロリー補給のムスビを食い汗で失った水分をお茶で補給しながら、一瞬新ルート開設を多少でもお手伝いしようとの思いが頭をよぎった。

しかしこの時期の弟見山までの縦走は初めてであり今回は予定通り縦走することとし、会長さんに挨拶をして弟見山へ向った。

DSCF1467.JPG 縦走路の最初の部分から弟見山を望む


弟見山は遥かかなたに標高1084mの美しいシルエットを見せている。会長さんの話では、北九州からの元気なおばさん集団が弟見山に向って行ったとのこと。

今年降った雪でルートが荒れているのではと心配していていたが昨年の夏と殆ど変わりはなく、歩行に支障をきたすことは全くない。

この縦走路の最低鞍部の標高は、おおよそ900mであり、標高差180mの登りとなる。木々の芽は未だ小さく、木々の間から遠くの山々が見えるので四囲の山並みの景色を楽しむことができる。


左前方の遥か遠方に十種ヶ峰(標高989m))の特徴あるシルエットがはっきり見えた。JR山陰本線を跨いだ先の大蔵山方面の山々も見え隠れする。この時期ならではの特典であろう。

DSCF1470.JPG 遥か遠方に十種ヶ峰を望む

標高差約80mの急登りは、息が切れる。途中で立ったまま立木に寄りかかりながら休み、急登りを越えていった。さらに最後の標高差約120mの急登りも楽ではない。

最後の標高差約120mの急な坂を登った辺りの鞍部の左手の木に古びた赤テープがある。この赤テープを貼った木の幹の西側下方の約標高900mの所まで屋敷川上流沿いに走る荒れた林道がある。

林道終点から赤テープまでは笹薮と曲がり木が繁茂する道無き傾斜70度前後のルートを1時間あまり悪戦苦闘して支尾根伝いについにこの縦走路に出た5年前のシーンを思い出す。

縦走路にいずれ出くわすことは地形図を見て知ってはいたが、縦走者が鳴らす熊よけの鈴の音を聞き縦走路に着いた時の道の存在のありがたさ、安堵感の大きさは、悪路で苦闘したものだけが味わうことができるのではないだろうか。

大鎌で行く手を塞ぐ木々や笹を切り払いながら70度前後の傾斜を足場を固めて道無き道を一歩一歩進む悪戦苦闘に比べれば、どのような悪路でも道さえあればそれだけで天国だと以降思うようになった。道を切り開いた方々への感謝も自然に湧いてくる。

モノの有難さは,それがない時の不便さを経験しないと心底わからないのではないか。モノだけが異様に発達した現在では、それらが無い生活を実際に体験しなければその有難みが心の底から判らないだろう。

道路への感謝などは思いもよらないであろう。悪路だと因縁をつけるのが定番ではなかろうか。

このような体験を通じての真の理解・先人への感謝の念の発露が、望ましい教育の形態の1つではなかろうか。座学/記憶中心・受験中心の教育の限界はそこに原因ある。

DSCF1469.JPG ブナの老木

昨年山頂付近の縦走路を覆っていた笹は、きれいに刈り取られており、藪漕ぎをしないで済むのはありがたい。

山頂に近づくにつれて、鶯の声がひとしきり明瞭に聞こえはじめ、北、北東方向の展望が開けるので疲れを忘れさせてくれる。縦走路に入り約90分で弟見山山頂に到着。

弟見山山頂では北九州からの団体さんがスペースを占有されてにぎやかに昼食休憩中であったので、挨拶を交わしながら少し離れた奥のスペースに入り、例の如くカレーライスを作り、珈琲を沸かして昼食とした。



帰路縦走路で弟見山山頂から5分の場所に展望場所があり、180度の展望が得られる。あまり期待していなかったので展望が余計に良く感じられた。期待なければ、感謝生ず。

DSCF1476.JPG 弟見山展望所から荕アザミヶ岳を望む

春霞があるものの東〜北東方向には、羅漢山、寂地山系がはるかに望める。しばし四囲の眺めに時間を忘れる。


さらに下ると日当たりの良い場所に、カタクリの花が1つ咲いていたのに偶然気がついた。カタクリの花といえば、4月下旬〜5月上旬の寂地山系が有名なのでいささか驚いた。

地面に這い蹲り写真に収める。今回2個目の予想しない発見だ。

DSCF1478.JPG 以外にもカタクリの花を発見


帰路の縦走は往路とは逆のアップダウンがある。息が切れるのを休みながら乗り切る。

途中島根県側の右ヶ谷キャンプ場に通じる2年前に整備された新ルートに左折して5,6m進んでみたが、藪が繁茂しており道も不明なので、即座に引き返した。

急登りで息が切れるのは、「一旦大きな段差を超えると、それ以降歩幅が大きくなり結果的に身体に大きな負荷が連続的に掛りついに息が上がる」のではないかと、ふと気がついた。

それより、急な登りでは、大きな段差の有無に関係なく歩幅を30cm程度に狭め半ばヨチヨチ歩きの如く歩を進める方式を試して見た。その結果、欲目かも知れないが、息切れをあまりしなくなった。


復路縦走は約80分程度かかった。ムスビでカロリー補給して、鎖場を上からのぞき写真を取る。第2の鎖場は、傾斜はほぼ90度で高低差が目測では20m程度ありそうだ。

DSCF1484.JPG 上から見た第2の鎖場

この山頂で黒蛇が現れた。会長さんによると山頂にはマムシもいるという。再び駐車場まで下山する。

下りでは 良くもこんな登りを登ったものだ と変に関心したりしながら、登山口についた。冷たい谷水が、美味く、心地良い。山中で出会った人数は、総計20人であった。

今回も10時ごろから16時半まで、予想外の発見もあり、山歩きを楽しくさせていただいた。

感謝、感謝、感謝

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2008年04月11日

中国非難決議、圧倒的多数で採択=五輪開催の妥当性に疑問呈す−米下院 ; 映画 靖国 の欺瞞

◆ ニュース

1.中国非難決議、圧倒的多数で採択=五輪開催の妥当性に疑問呈す−米下院

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008041000418
時事ニュース2008/04/10-12:37

 【ワシントン9日時事】米下院は9日の本会議で、中国当局によるチベット自治区の暴動弾圧を厳しく非難するとともに、中国政府とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との対話などを求める決議を413対1の圧倒的賛成多数で採択した。

決議は北京五輪開催の妥当性にも疑問を呈している。

 決議は、チベット支援に取り組んできたペロシ下院議長(民主)が提案していた。法的拘束力はない。


【関連記事1】

オバマ氏も開会式不参加要求=チベット情勢、改善ない場合−北京五輪

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041000360&rel=j&g=int

【関連記事2】

対中非難決議採択へ=チベット情勢で−欧州議会

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041000016&rel=j&g=int
時事通信2008/04/10-00:45


【関連記事3】

「重大な人権問題」=北京大で講演−豪首相

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008040900875&rel=j&g=int
時事通信2008/04/09-19:38

【関連記事4】

ダライ・ラマと対話を=温氏と初会談−豪首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008041000972
時事通信2008/04/10-20:01

【関連記事5】

マータイさん、聖火リレー不参加へ=人権問題で中国に圧力を

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008041100099
時事通信2008/04/11-06:47



2.<映画「靖国」>出演の刀匠「李監督は信用できない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000159-mai-soci
4月10日22時10分配信 毎日新聞

 映画「靖国 YASUKUNI」の中心的な登場人物で高知市の刀匠、刈谷直治(かりやなおじ)さん(90)と妻貞猪(さだい)さん(83)が、出演場面のカットを求めていることが10日分かった。

刈谷さんは自民党参院議員から問い合わせを受けていたことも判明。会見した李纓監督は問い合わせを「介入だ」と批判し、「刈谷さんの了承を得ている。カットすると上映できなくなる」と説明している。

刈谷さんは毎日新聞の取材に「映画は刀作りのドキュメンタリーと聞いていた。李纓監督はもう信用できない。出演場面をカットしてほしい」と話した。

 映画では、靖国神社に軍服姿で参拝する団体など、境内でのさまざまな出来事とともに、第二次世界大戦中、軍人に贈る「靖国刀」を作った刈谷さんへのインタビューなどが全編にわたって登場する。

 刈谷さんによると、05年10月ごろ、知人を介して出演依頼があった。数カ月後、李監督ら3人が訪れて2日間撮影。

昨年春ごろ、刈谷さん宅で試写が行われた。貞猪さんが「政治的な内容でダメだ」と言うと、李監督は「近いうちに代わりのものを送る」と話したが、連絡はないという。

刈谷さんは「今さら何を言っても仕方がない。もう静かにしてもらいたい」と話した。


【関連記事1】

映画「靖国」監督が会見  田原総一朗氏が同席

izaニュース04/10 18:06更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/movie/136676/

靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映中止問題で、李(リ)纓(イン)監督が10日、東京都千代田区の参議院議員会館で会見し、「日中合作という国際化の成果の作品で、日本の国際的イメージにとってマイナスになるものではない」と強調した。

 会見は李監督のほか、ジャーナリストや映画監督ら上映中止に抗議する14人が出席。李監督は上映中止の動きについて「3月末に(いったん)全映画館が中止を決め、びっくりした。どのような圧力があったか分からないが、理解しにくい」と訴えた。

 会見では、作品に登場する靖国刀匠、刈谷直治さんが自分の映像を削除するよう求めているとされる報道にも言及。

「作品を去年4月に夫婦に見せに行き、了承してもらった。今年2月にチラシを見せたところ、刈谷さんは喜んだ。またパンフレット用に“誠心誠意”の言葉もいただいた」と理解を得たことを強調した。


【関連記事2】

【正論】文化庁の映画助成 稲田朋美

04/09 05:00 izaニュース
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/136196/

■ 助成の妥当性だけを問うた

 表現・言論の自由が保障されたわが国において、たとえ政治的、宗教的な宣伝意図のある映画を製作しようと公開しようと自由である。

今回、映画『靖国 YASUKUNI』(李纓監督)の一部映画館での上映中止をめぐって私が批判の矢面に立たされている。

私たちが問題にしたのは、この映画自体ではない。そこに文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点についてである。

 発端は一部週刊誌が「反日映画『靖国』は日本の助成金750万円で作られた」と報じたことだった。

試写会を見た複数の友人からは、この映画に弁護士時代の私が映っているとも伝えられた。もちろん私は、この映画で観客の目にさらされることを同意したことはなかった。

 そこで2月に、私もメンバーである自民党若手議員の「伝統と創造の会」(「伝創会」)で助成金支出の妥当性を検討することになり、文化庁に上映を希望した。当初、文化庁から映画フィルムを借りて上映するとして、日時場所も決めたが、その後製作会社が貸し出しを拒否する。

そして文化庁協力と書かれた国会議員向け試写会(主催者不明)の案内が配布され、伝創会の上映会は中止に追い込まれた。

 朝日新聞が報じたような「(私が)事前の(公開前)試写を求めた」という事実は断じてない。助成金を問題にする前提として対象となる映画を見たいと思うのは当然であり、映画の「公開」について問題にする意思は全くなかったし、今もない。「事前の試写を求めた」という歪曲(わいきょく)について朝日に訂正を求めているが、いまだ訂正はない。

 ≪「日本映画」ではない≫

 結論からいって同振興会が助成金を出したのは妥当ではない。

助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと−を満たしていないからだ。

 まず、この映画は日本映画とはいえない。振興会の助成要項によれば「日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画をいう。

ただし、外国の製作者との共同製作の映画については振興会が著作権の帰属等について総合的に検討して、日本映画と認めたもの」としている。

 映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいる。しかし取締役はすべて中国人である。平成5年、中国中央テレビの日本での総代理として設立されたというが、映画の共同製作者は2つの中国法人(団体)であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人である。

 さらに靖国神社をテーマにしていること自体、政治性が強い。小泉元総理の靖国参拝をめぐっては国内外で議論があり、特に日中間で政治問題化した。しかも、この映画のメーンキャストは小泉元総理と靖国神社を訴えていた裁判の原告たちである。

 ≪歪曲された私の意図≫

 私も弁護士の立場から靖国神社の応援団として裁判にかかわったが、原告らは一貫して「靖国神社は、死ねば神になると国民をだまして侵略戦争に赴かせ、天皇のために死ぬ国民をつくるための装置であった」と主張していた。映画からは同様のメッセージが強く感じられる。

 映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。

 私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「百人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。

ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている。

 これらを総合的に判断すると、「靖国」が「日本映画」であり「政治的宣伝意図がない」とし、助成金を支出したことに妥当性はない。

 私は弁護士出身の政治家として、民主政治の根幹である表現の自由を誰よりも大切に考えている。

だからこそ人権擁護法案にも反対の論陣を張っている。表現や言論の自由が最大限尊重されなければならないのは民主政治の過程に奉仕するからであり、表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である。(いなだ ともみ=衆議院議員、弁護士)



.「 日銀副総裁案を天下りで否認した理由は正しい 」と 判断した割合が70%

  〜某調査サイトのアンケートの08年4月11日5時の結果

DSCF1456.JPG


≪ ヤマちゃんおやじの捕捉 & 雑感 ≫


≪1≫ 中国非難決議、圧倒的多数で採択=五輪開催の妥当性に疑問呈す−米下院

・ 中国非難を表明したペロシ米下院議長に続いて米下院でも中国非難が決議された。

  決議は北京五輪開催の妥当性にも疑問を呈している。


・ オバマ民主党次期米大統領候補も、

改善ない場合ブッシュ大統領の北京五輪の開会式への欠席を求めた。

ヒラリー・クリントン同候補もすでに同様な声明を行っている


・ 欧州連合(EU)の欧州議会は10日、中国当局によるチベット自治区での抗議行動弾圧に対する非難決議を採択する見通しだ。

決議は同国当局がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との対話を再開しない場合、北京五輪開会式の参加見送りも視野に入れたEUの統一行動を呼び掛ける内容。

・ あの親中国派で有名なオーストラリアのラッド首相までも、チベット問題について「中国政府は重大な人権問題があることを認識する必要がある」と述べ、対話による解決を促した。

温氏と初会談で豪首相は、中国側にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との対話を求めたことを明らかにした。


・ケニアの女性環境保護活動家で2004年のノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんは10日、タンザニアで予定されている北京五輪の聖火リレーへの参加を取りやめたと言明した。

リレー不参加の理由として「スーダンのダルフール地方、チベット、ミャンマーでの人権問題を提起している世界の他の人々に連帯を表明するため」と説明。

「これら3カ国・地域での人権問題の改善に尽力するよう中国に圧力を掛けることが大切だ」と語った。


☆ 今後ブッシュ米大統領の北京五輪開会式への欠席表明に関心があつまる

☆ インドは、チベット紛争の一方の関係者であるダライ・ラマ14世がインド北部ダラムサラにチベット亡命政府を樹立している関係もあって、声明を控えているのかもしれない。


☆ 日本の政府、衆議院、参議院は、チベットにおける中国の植民地主義的搾取・人権侵害に関しては何らの意思表示がない。

毒入り冷凍ギョーザによる被害者が出ても、その回収を指示しない政府、与野党であるので多くを期待できないが・・・・、

日本が沈黙するということは「日本は中国の植民地主義的搾取・人権侵害を是認した」ということなる。これでよいのか?

日本の政府、与野党は、中国の悪いことには目をつぶり、中国から日本へのの横車には積極的に賛意を示すのは、彼らが中国に諂っているとしか思えない。これでは主権国家ではない。

今の与野党には、主権国家としてのしかるべき政治が期待できない事が明確に判る。



≪2≫ <映画「靖国」>出演の刀匠「李監督は信用できない」

・ 上記関連記事から重要点をピックアップする

(1) 映画「靖国」の中心的な登場人物で高知市の刀匠、刈谷夫妻を李監督はだました

@ 当初映画は「刀作りのドキュメンタリー」といい、李監督は靖国に一切言及していない。これは騙しだ。

A 刀匠、刈谷夫妻からカットを要請されたが、李監督はそれ無視して映画として上映

B 刀匠、刈谷夫妻が「靖国」を賞賛したと虚偽の声明を李監督は発した


(2) 「靖国」への750万円の文化庁公的助成は明確な誤り

文化庁所管の日本芸術文化振興会が映画「靖国」に750万円の公的助成をした。

この助成は @日本映画であること、 A政治的、宗教的宣伝意図がないこと という2つの助成条件を完全に逸脱している

@ 映画「靖国」は日本映画ではない
  
  映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいる。しかし取締役はすべて中国人である。

平成5年、中国中央テレビの日本での総代理として設立されたというが、映画の共同製作者は2つの中国法人(団体)であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人である。

A 映画「靖国」はさらに靖国神社をテーマにしていること自体、政治性が強い。

 小泉元総理の靖国参拝をめぐっては国内外で議論があり、特に日中間で政治問題化した。しかも、この映画のメーンキャストは小泉元総理と靖国神社を訴えていた裁判の原告たちである。

(3) 朝日新聞が捏造記事を掲載

@ 「稲田朋美衆院議員が事前の(公開前)試写を求めた」と朝日新聞は捏造記事を書いた

A 稲田朋美衆院議員が、朝日新聞に記事の訂正を求めたが朝日はそれに応じていない。

  朝日新聞は過去において行った多数の誤報、捏造記事に対し一切訂正を行っていない。

B 稲田朋美衆院議員は、文化庁の助成に問題ありとしているだけであるが、

産経新聞以外の朝日ほかの新聞は、稲田朋美衆院議員が結果的に映画「靖国」の上映禁止に動いたかのような印象をあたえる論調に終始し(捏造記事ではないが読者に誤った印象を与える記事を書き)、

表現の自由の阻害したと虚偽の喧伝をしている


(4) 映画「靖国」監督が会見  田原総一朗氏が同席

 @ 田原総一朗氏の同席が怪しい

 A 田原総一朗氏は朝日新聞のお抱えコメンテータと称すべき人物であり、彼が同席し、朝日新聞が捏造記事を書いたこと自体が、日本国民にとって映画「靖国」が有害であることを如実に物語っている。

(5) 映画「靖国」はドキュメンタリーではなく虚構の政治的宣伝映画

@ 映画「靖国」が映像化した南京大虐殺にまつわるとされる写真の多くは捏造写真であることが判明している。南京大虐殺自体その存在が中国の捏造であるとの疑いが濃い。

A 映画「靖国」が映像化した「百人切り」は東京日日新聞(現・毎日新聞)の記事になり、のちにこの問題を扱った朝日新聞社の本多勝一記者が執筆し、朝日新聞社が出版した書籍「中国の旅」と「南京への道」の記述に使用された。

毎日新聞は、1969年に発行した『昭和史全記録』(178ページ)で「百人切り」記事は戦意高揚の創作記事であり、「百人斬りは事実無根」とこれを否定している。

日本刀に詳しい方なれば、「同じ刀で人を数人以上殺せばいくら名刀でも刃こぼれして使い物にならない」ことを御存知であろう。この方面からでも「百人切り」が創作記事であることが判る。

B @Aから 映画「靖国」は、中国政府と在日中国出先機関である朝日新聞等との合作による反日宣伝内容と全く同一内容であり、日本を冒涜する捏造映画そのものと断言できる。

C 南京虐殺は、中国側の捏造であり、その虚構性が日本で暴露されたが、この事実を産経新聞以外の日本のマスコミが取り上げない。

D 「日中合作という国際化の成果の作品で、日本の国際的イメージにとってマイナスになるものではない」と李監督は強調したが、真っ赤な嘘であることは、上記から明白。

大嘘を平気で記者会見する所は、李監督はさすが野蛮な中国人そのものである。田原氏も同類ということを表明したようなものだ。



産経新聞以外の日本のマスコミの正体が、如何に反日的であるかがこれでわかる。

また中国政府は、この捏造した南京虐殺を世界中で宣伝しており、米国、カナダ、フランス等で精力的に宣伝して嘘の通念化に成功している。

外務省は、この現象を知ってはいるはずだが、外務省自体が親中国なので放置しているようだ。駐米野村大使は、中国によって捏造された南京虐殺をアメリカのテレビ番組で事実上認めてしまった。

政府、与野党政治家、役人と産経新聞以外のマスコミは至る所で、主権国家である日本の国民のためには働かず、しかし中国からの反日攻撃には最大限奉仕をしている。

彼らは在日の中国宣伝謀略機関そのものと見做さざるを得ない。


≪3≫ 「 日銀副総裁案否認理由としての天下りは正しい 」 と判じた割合が70%

  〜某調査サイトのアンケートの08年4月11日5時の結果

・ 今朝アンケート結果を見てこれが実態かと改めて驚いた

・ 日銀総裁、副総裁は、誰がなっても良いという閑職ではない。今の日本を取り巻く国際金融環境は、かってないほどの難しい金融面での舵取りを必要とされる。

・ 天下りであろうがなかろうが、その責務に相応しい経験能力を有するか否かが日銀総裁、副総裁人事の唯一の焦点となるのは自明である。

・ しかし「天下りだから日銀副総裁に相応しくない」を是とする意見が全体の70%を占めるという結果は、「天下りは良くない」という全般的フィーリングでもって日銀副総裁人事の是非を判断を下しているものと仮定すれば、危うい状態と思う。

・ 換言すれば「適切な判断能力に乏しい人たちが圧倒的多数を占めている」、

「阿呆政党、マスコミの詭弁、中国による捏造宣伝報道などに対して、無条件に乗せられる人達が大幅に増えた」 ということであり、本来の民主主義は成立しないことになる

朝日新聞等のマスコミ、田原総一郎、筑紫哲也などの朝日直系コメンテーターなどが操縦するままに多くの有権者が選挙投票する状況になった。

この状態では、マスコミが政局/政治の主人であり、民主主義どころではない。

・ 政治家も国民の目線の政治とはいうが、マスコミからの攻撃を恐れるあまり、マスコミに迎合する行動を取るようになる。

・ 多くの有権者は、

自分たちがマスコミによって情報操作されて世論を形成していることに全く気がつかない。

また憲法をはじめとする戦後の諸制度が、「日本人を愚民にすることを目的」として作られ、

日本人が、極めて有害な日本憲法をはじめとする戦後の諸制度に忠実に従う政府・役人・マスコミによって、戦後から一貫して導かれてきて、

戦後60年3世代を経て、ようやく多数の国民が愚民化されてきた

ことにも全く気がつかないでいる。


愚民とは、物の道理が自ら理解できず、他人が発するに言/フィーリングに容易に影響を受け易い人をいう。

その結果、中国や朝日新聞の詭弁に”ころっと”誤魔化される人々が増え、マスコミの思う通りになる政治状況に移行した。


・ これが今の日本の陥っている政治の貧困の一番の原因であろう。

・ これが戦後体制の見直し、戦後体制からの脱却のエッセンスだ

・ 憲法改正などの戦後体制からの脱却を達成しない限り 

  日本の明日はない

・ この憲法改正を中国や朝鮮の許可を得てから行おうとするのが
  現首相の持論とすれば、問題であろう。






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2008年04月10日

サンフランシスコ、聖火リレー大混乱 : 中国のチベット侵略・抑圧の裏に資源略奪あり

1.道路特定財源の一般財源化、「政府・与党合意」に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000002-yom-pol
4月10日3時3分配信 読売新聞

 政府・与党は9日、福田首相が3月27日に表明した、道路特定財源の2009年度からの一般財源化を柱とする提案を、11日に正式な「政府・与党合意」として決める方針を固めた。

 民主党が道路特定財源の与野党協議に入る前提として、政府・与党の明確な意思決定を求めているのに応じるためだ。

 民主党の小沢代表は9日の記者会見で「閣議決定と党議決定をすれば(協議に入る)。政府・与党が意思決定しなければ話し合いにならない」と述べた。

 これに対し、福田首相は9日夜、首相官邸で記者団に「与党各党で党議決定し、そのうえで政府・与党の合意を作ることはできる。そんなに時間はかからない」と語った。

 政府は「首相提案は大まかな方針で、法案とは違う」とし、閣議決定は当面しない考えを示している。しかし、このままでは民主党が協議に応じないため、政府・与党の正式な方針だと表明することにした。

 ただ、自民党の道路族議員のまとめ役である古賀選挙対策委員長は9日の緊急役員会で「(一般財源化問題で)これ以上突っ込むと、政権を支えてきた人たちも逆噴射しかねない」と発言し、伊吹幹事長に慎重な対応を求めた。このため、党内手続きは経ずに、関係閣僚や与党幹部の会合で決定する案も出ている。


2.サンフランシスコ、聖火リレー大混乱

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000907-san-int
4月10日10時3分配信 産経新聞

 【サンフランシスコ=松尾理也】北京五輪の聖火リレーが9日、北米唯一の立ち寄り地となる米サンフランシスコで行われた。ロンドン、パリなどで起きたような混乱を恐れた市当局は、抗議団体などで埋まった沿道を避け、秘密裏にルートを変更。

出発直後に聖火ランナーがバスで新しい場所に運ばれ、通行人が驚く中突然走り出すなど、異例ずくめの展開の末、負傷者だけは出ずにリレーは終わった。

 リレーは当初、午後1時から、サンフランシスコ湾沿いの約10キロのルートを走ると発表されていた。しかし、実際には出発地点となった海沿いの倉庫地帯で聖火を手にした走者は、道路に現れずにそのまま倉庫の中に姿をくらませた。

 その後、倉庫からは複数の車両に加え、水上スキーに警護された船舶までが出発したため、いったい聖火はどこに行くのか、待ち受けていた群衆や報道陣は騒然となった。

結局約1時間後、バスで運ばれた聖火は当初の予定ルートから西に数キロ離れた市役所近くの大通りに姿を現し、そこでリレーがスタート。市の北西にかかるゴールデンゲート・ブリッジの方角をめざしてしばらく走った後、最終的に車に収納され、空港に向かった。

 沿道からは「市は臆病だ」などと批判が挙がったが、同市のニューソム市長は「負傷者が出ないことが最優先だった。その意味では、今回の聖火リレーは成功だった」と強気のコメントに終始した。


【関連記事1】

「この嘘つきめ」と中国人ら サンフランシスコ聖火リレー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000908-san-int
4月10日10時57分配信 産経新聞

 「この嘘つきめ」「恥を知れ」「お前らの知ったことじゃない」。激しい言葉が、聖火リレーを待ち受けるサンフランシスコの街角を飛び交った。ほとんどがリレーを守る「人間の壁」を作るため大挙して押し寄せた中国人や中国系米国人が、抗議活動を行っていたチベット問題やダルフール問題での支援者に向かって浴びせかけたものだ。(サンフランシスコ 松尾理也)

 米大リーグ、ジャイアンツの本拠地で、聖火リレーの出発地となったAT&Tパークには、この日早朝から続々と貸し切りバスが登場。五星紅旗(中国国旗)を担いだ人々があたりを埋め尽くした。

 関係者によると、サンフランシスコ周辺に住む中国系社会の間で、妨害行動が予想された聖火リレーを“守る”ため、動員が呼びかけられたという。中には、中国本国からこの聖火リレーのためにやってきたと話す参加者も。

 チベット人やその支援者、ダルフール問題での人権団体なども沿道に陣取っていたが、全体の数では圧倒的に中国系が上回り、あたりは赤い旗と中国語に制圧された感があった。

 中国系の参加者は拡声器やドラ、カネを用いて気勢を上げたうえ、リレー反対の人々に対し、次々に「チベットの弾圧や虐殺は全部作り話だ」「歴史を知っているのか」「よそ者が口を出すな」などと食ってかかり、険悪な空気に発展する場面もしばしばみられた。

 チベットに生まれ、北京で大学を卒業した後米国に移り住んだというツェ・リンさん(51)は「中国人にはもちろん五輪開催を喜び、意見を表明する権利があるが、われわれに憎しみを向けるのはおかしい。彼らはチベット人の意見に耳を傾けようとしない」と話した。


【関連記事2】

英首相も五輪開会式不参加 スポーツ相が出席

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000903-san-int
4月10日9時47分配信 産経新聞

【ロンドン=木村正人】英首相官邸スポークスマンは9日夜、ブラウン首相が北京五輪の開会式に参加しないことを明らかにした。同首相は2012年五輪開催国として閉会式に出席することが決まっており、開会式にはジョウェル・スポーツ相が出席する。

同スポークスマンは「ボイコットではない」と説明しているが、中国の人権状況への批判が強まる中、各国首脳による開会式不参加の動きはさらに広がりそうだ。

 同首相は今年1月、訪中した際、中国首脳から北京五輪式典への招待を受け、閉会式への出席を発表。開会式への出席も検討していた。6日にロンドンで行われた聖火リレーを首相官邸前で出迎えたことが「不適切な対応だった」と野党などから批判を受けた。

 英民間テレビ局、チャンネル4の世論調査では43%が「首相は開会式には行くべきではない」と答え、「行くべきだ」との回答はわずか29%。

 同首相は五輪ボイコットの動きが広がるのを避ける一方で、チベット問題などで中国への批判姿勢を示すため開会式不参加を発表したとみられる。

同首相は5月に訪英するチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談する意向を表明、中国政府にダライ・ラマ14世との対話を求めた。

 すでにドイツのメルケル首相やポーランドのトゥスク首相、チェコのクラウス大統領らが開会式への不参加を表明している。また、サルコジ仏大統領は、中国政府によるダライ・ラマとの対話再開を、開会式出席の条件としている。


3.チベット騒乱の背後に地下資源問題


日経ビジネスオンライン 資源ウオーズの世界地図 2008年4月8日 火曜日より

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080403/152118/?P=1

・ 詳細は上記本文を参照されたい。一部抜粋して紹介する

・ 青蔵鉄道建設に先立ち、その沿線地域において政府地質調査団が広範囲にわたり探鉱した結果、銅、鉛、亜鉛、鉄鉱石の鉱床が発見された。

これら資源の価値は1250億ドルと評価されている(Interfax-China)。銅が2000万トン、鉛・亜鉛が1000万トンで、1カ所の銅鉱床で確認された埋蔵鉱量789万トンは、中国全土で2番目の規模である。

・ チベットの人たちが心配していることは、資源開発に伴う環境破壊である。

今、チベットはまさにゴールドラッシュ。中国企業のみならず、カナダ、オーストラリアなどの外資も権益を取得して探鉱・開発に参入してきている。

これに対して、“自由チベット”の活動家たちは反対の声を上げている。

・  2007年5月には、四川省側にある町で、数百人のチベット人が暴動を起こした。

それは、チベット人が先祖代々聖なる山と考えている9つの山の1つ、ヤラ山(Yala Mountain)で始まった中国企業による鉛・亜鉛鉱山の開発をやめさせようとしたものである。

 8人の代表者が四川省成都の省政府に開発中止の嘆願に行ったところ、彼らは今、行方不明になっている。

・ チベットの西の辺境キャンツェ(江孜)盆地には“超大型石油・ガス田”と大規模オイル・シェール鉱床が発見されている

・ ダライ・ラマも鉱山開発による自然環境破壊には懸念を表明し、2003年には欧米企業の鉱山開発を再考するように呼びかけた。

その内容は

「チベットにおいて事業を行うことを考えているすべての外国企業とその株主の皆さんに、事業を始めるに当たって倫理的な価値について注意深く検討することをアピールします」

というものであった。

2003年に、オーストラリアの鉱山会社、シーノ・ゴールド(Sino Gold Ltd.)はチベットにおける探鉱権益を放棄した。

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≪ ヤマちゃんおやじの捕捉 & 雑感  ≫


≪1≫ 道路特定財源の一般財源化、「政府・与党合意」に


・ 4/9に行われた首脳会談で、小沢代表が与党としてオーソライズされた案でないと検討に値しないと述べたことに対応したのであろう。

・ 4/9に行われた首脳会談では、福田首相は、民主党の言われなき反抗に対し強い調子で批判したと伝えられた。政権を担当する立場からすれば、根拠の不明確な民主党の反対に腹をすねかえたといった感じがする。

・ 民社党も中国と一緒で下手に出れば、ますます増長すると感じたのかもしれない。

・ 民主党の山村国会対策委員長は、渡辺日銀副総裁候補に「反対の旨」電話したといわれる。いくらプライベートと釈明しても通用する筈がない。党の要職を預かる政治家としては、常識に欠ける言動。

・ 福田首相としては、いままで民主党と協議の重ねる態度を示し実績を作ってきたので、次は民主党がどのように対応に出るのかを見定める時期と感じているのかもしれない。

・ いずれにしても首相、党首クラスとしては、内容が貧しい。中堅議員クラスの議題であろう。

・ 政局を陰で操る日本の大マスコミ殿の頭も、中堅議員クラスの議題並ということになるのか・・・。


≪2≫ 北京五輪関連

・ ついに英国首相も五輪開会式欠席を決めた。閉会式には出席予定という。

・ サンフランシスコでの聖火リレーも大混乱した。

俳優のリチャード・ギア氏らによる大規模な抗議行動ほかが予定されていたため、サンフランシスコ市当局はリレーコースを変更して抗議行動に対し虚をついたのではなかろうか。

・ 中国系の参加者の傍若無人な威圧的言動には、単一政党である中国共産党独裁国家によって支配統制された国民の無気味さを感じる


≪3≫ チベット騒乱の裏に中国の資源略奪と環境破壊あり

・ 漢民族が住む中国本土でさえ極めて劣悪な環境問題を引き起こしている。漢民族が憎むチベットにおいては、環境破壊はすざましいものと想像される。

・ チベットには中国の核施設があり、チベット民族には核汚染による深刻な被害も広がっているともいわれる。

・ チベット民族の地に産する各種資源を白昼堂々と略奪するさまは,500年前の英、仏、蘭の西洋列強によるアジアの植民地支配に酷似している。

ただ異なるのは、アジアの植民地が解放され独立した後60年以上を経た現在において、植民地支配・搾取という帝国主義的行為に共産中国は邁進している。まさに現在の非常識/狂気/野蛮国家である。

植民地時代において英、仏、蘭の西洋列強は、支配した民族固有の言語・文化・宗教を迫害・撲滅することはしなかった。支配した民族の絶滅を図りその婦人達に避妊を強要することもしなかった。

しかし中国は、支配した民族固有の言語・文化・宗教を迫害・撲滅し、避妊を強要して被征服民族の消滅自体をも図っているのであり、

昔の帝国主義よりも数段野蛮的な侵略国家である。

・ 中国は資源狙いでミャンマーの軍事政権を支持・援助していることでも有名である。

・ スーダンのダルフール問題での中国の武器輸出による民族紛争への介入も資源略奪狙いは見え見えである。

・ このような野蛮的略奪国に世界平和を希求するオリンピックを開催する資格があるとは思えず、各国での抗議は、中国の野蛮的/侵略的態度・行為に向けられているものと思われる

・ 親中国派で知られる福田首相は、ダライ・ラマとの話し合いには言及しない遠まわしな言い方ではあるが、昨日の首脳会談において、

「オリンピックに無事に選手が参加できるよう、中国政府が一段と努力すべきだ」と発言した。あの愚策な日中友好一点張りの幣原外交よりは良い。

・ 中国の経済成長の数値も、白髪三千丈の国だけにどれほど信憑性があるか疑わしい。


企業会計数値の不透明さは、西洋の辣腕コンサルタントも匙を投げたとも言われる。

中国には近代資本主義経済が拠って立つ所の透明性、契約の概念、市場原理などは存在し得ず、発展の基礎に欠ける。

いずれバブルが崩壊し、公害の深刻化等の自己矛盾/自家中毒によって衰退〜崩壊する〜との予測がなされているのもうなずける。


・ 最新の中国関係成書には、同様な記載があった。

・ 例え中国のバブル経済が破裂しようがすまいが、

  野蛮国である以上は、

  従来通り日本が中国に対し安易に一方的に諂うのは

  もっとも危険なことである。


・ 日中友好などは、在日中国宣伝機関の謀略宣伝文句である

・ 今の中国の正体は、

  世界が仰天するほどの野蛮国であること

  をしっかり認識して、日本は対処すべきであろう。

  中国悪貨説は、4月9日のヤマちゃん日記にふれた。 


・ 今年NHKの番組では青蔵鉄道の平和的イメージのみ報道された。

  チベット(西蔵)は、地球の臍とも言われる地政学的に最重要な
  戦略的地域である。


・ 青蔵鉄道は、

  チベットの資源略奪の輸送手段であり、

  チベット民族を抑圧する軍・公安警察の大量輸送手段でもあり、

  一旦戦端が開けばインド平原に大軍を運ぶ軍用列車にもなる。


・ 在日中国宣伝機関を自認する朝日新聞等の民間マスコミが、

  中国礼賛に徹するのは当然だとしても、


  日本の公共放送たるNHKが

  中国の宣伝機関に成り下がったとなれば問題であろう。

  そうでないことを期待したい。

  






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2008年04月09日

<日銀人事>民主は3人が「造反」…副総裁人事案の参院採決 : 今の中国 は 悪貨

◆ ニュース

1.<日銀人事>民主は3人が「造反」…副総裁人事案の参院採決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000032-mai-pol
4月9日11時35分配信 毎日新聞

 参院本会議で9日行われた前財務省財務官、渡辺博史氏の日銀副総裁起用案の採決で、同意と不同意の差はわずか6票だった。民主党会派から3人が党方針に造反して賛成に回った上に5人が欠席・棄権した。

3月12日の武藤敏郎総裁案の採決時には23票差で不同意、同19日の田波耕治総裁案は13票差の不同意だった。差が縮まってきたことになる。

 これまでの参院本会議採決で造反が出たのは、田波総裁案の採決時の1人だけだった。渡辺副総裁案には、党内で容認論が大勢だったが、小沢一郎代表が「不同意」で押し切ったことへの不満が背景にある。

 造反は渡辺秀央、大江康弘、藤原正司の3氏。犬塚直史、風間直樹の2氏は本会議に出席して棄権した。桜井充、木俣佳丈、森田高の3氏は欠席した。民主党と統一会派を組む国民新党の4人は、方針通り渡辺副総裁案に同意した。

 採決後、渡辺秀央氏は「政府案が正しい。党内にいろいろな議論があると示すため一石を投じた」と記者団に語り、大江氏も「党内の大勢は賛成で、執行部が反対にしたのが不思議だ」と述べた。

 鳩山由紀夫幹事長は「党内で同意すべきではないかという声が多かった事実がある。(造反は)残念だが、やむを得ない」と語った。

◇参院本会議での日銀副総裁人事案への野党の造反・棄権・欠席状況(敬称略)

 民主党  渡辺秀央  造反(同意)

      大江康弘  造反(同意)

      藤原正司  造反(同意)

      犬塚直史  棄権

      風間直樹  棄権

      木俣佳丈  欠席

      桜井 充  欠席

 新緑風会 森田 高  欠席

 国民新党 所属4人  同意

【関連記事1】

「大変残念な結果」日銀副総裁 しばらく空席 官房長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000928-san-pol
4月9日12時44分配信 産経新聞

 町村信孝官房長官は9日午前の記者会見で、参院本会議で日銀副総裁に前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授を起用する政府案が不同意となったことについて「大変残念な結果だ」と述べた。

 その上で、総裁に同意された白川方明副総裁の後任は「しばらくは空席にならざるを得ない」と指摘した。また、国会同意人事の衆院優先規定を盛り込むための日銀法改正については「党で考えると思う」と述べた。

 一方、民主党が渡辺氏に反対した理由として(1)財務省からの天下り(2)財政・金融分離の原則に反する−を挙げたことには「ナンセンスだ」などと強く批判した。


2.<北京五輪開会式>仏大統領、出席には「対話再開が必要」


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000034-mai-cn
4月9日11時44分配信 毎日新聞

 【パリ福井聡】サルコジ仏大統領は8日、記者団に、北京五輪開会式への出席について「中国政府とダライ・ラマ14世が対話を開始するかどうかで判断する」と語った。大統領が開会式参加の具体的な条件を表明したのは初めて。

 大統領は「ダライ・ラマ14世は北京五輪開会式のボイコットを求めてはいないが、双方の対話再開が必要だ」と述べた。

 ヤド仏外務・人権担当相は仏紙で、大統領の開会式出席に対話や政治犯釈放など3条件を挙げたが、その後「条件」の表現を撤回。大統領は7〜12月に欧州連合(EU)の議長となるため、正式決定は就任後としていた

【関連記事1】

<北京五輪開会式>米大統領、欠席に含み…報道官発言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000033-mai-cn
4月9日11時40分配信 毎日新聞

 【ワシントン及川正也】ホワイトハウスのペリーノ米大統領報道官は8日の記者会見で、8月の北京五輪開会式へのブッシュ大統領の出席について、「大統領の旅程は何も決まっていない」と述べ、未定との立場を強調した。

大統領の開会式欠席に含みを残した米政府高官の発言は初めて。チベット暴動をめぐり中国政府に対する人権弾圧批判が国際社会で高まる中、チベット側との対話に向けた圧力を中国側にかける狙いがあるとみられる。

 この問題では、中国側が開会式を含めた五輪への招待を大統領に打診。大統領は昨年9月、北京五輪を観戦する意向を表明している。ペリーノ報道官は開会式を欠席するかどうかについて「欠席するとは言っていない」と述べる一方、「大統領はいつでも考えを変えることができる」と語り、欠席を検討する可能性に言及した。

 ただ、ペリーノ報道官は「大統領は、五輪はスポーツ行事だと明確に言っている」と指摘。仮に開会式を欠席した場合でも、従来通り、競技を観戦する意向に変わりはないとみられる。

 ブッシュ大統領は中国の胡錦濤国家主席にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世側との対話を要請したが、対話は始まっていない。一方、民主党のペロシ下院議長やヒラリー・クリントン上院議員が大統領に開会式欠席を求めるなど、米議会には北京五輪にからめた対中強硬論が高まっている。

 共和党内にも「開会式出席問題を政治的テコとして利用すべきだ」との指摘があり、ホワイトハウスとしても欠席に含みを残すことで、中国側をけん制する思惑があるとみられる。


3.中国産「松阪牛」「美濃焼」…現地で勝手に商標申請・登録


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000005-yom-soci
4月9日3時1分配信 読売新聞

 【北京=佐伯聡士】特許庁が地域名を冠した特産品などに商標権を与える「地域団体商標」(地域ブランド)に認められている「九谷焼」や「美濃焼」、「松阪牛」「鳴門金時」など日本の名産ブランドが、中国や台湾の企業によって中国当局に商標申請され、「九谷焼」「美濃焼」についてはすでに登録されていることが8日、日本貿易振興機構(ジェトロ)北京センターの調べで明らかになった。

 いったん登録されれば、取り消し申請をして認められない限り新たな登録ができないため、同センターは「未登録のブランドについては異議申し立てをするかどうか早めの検討が必要」として警鐘を鳴らしている。

 中国では、鹿児島の名称が商標として登録申請され、鹿児島県が3月、中国当局に異議申し立てを行ったばかり。同センターによると、昨年12月現在、47都道府県のうち36の名称が商標として登録されている。

申請は京都が93件で最も多いという。大半は中国の企業などによるもので、個人の申請もあった。日本ブランドの知名度にただ乗りして国内で販売する際に自社商品の価値を高めるメリットがあるほか、個人の場合は、登録された商標を転売するケースもあるという。

 中国の商標法では、外国名や広く知られた地名の使用は認められておらず、東京や大阪の申請は無効となっている。

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≪ ヤマちゃんおやじの捕捉 & 雑感  ≫


≪1≫ 日銀白川総裁案可決、渡辺副総裁案否決、参院本会議

・ 渡辺副総裁案否決は、民主党小沢代表の強い意向によるもので、鳩山幹事長は小沢代表首が反対を昨日表明するまでは渡辺副総裁案に賛意を示していたという。

民主党内では、渡辺副総裁案に賛成する雰囲気であったが、民主党小沢代表が強硬に反対した経緯があったといわれている。

・ 参議院本会議では、民主党内から3人が賛成し、5人が欠席・棄権した。小沢代表のごり押しに対するリアクションと見られている。

・ 今回の民主党の挙げた渡辺副総裁案否決の理由に対し、町村信孝官房長官は、「ナンセンス」 と強く批判したが、もっともな感じがする。

前回の日銀総裁案に対する民主党の否決理由も、同様に全くナンセンスであった。

・ 小沢氏はひょっとすると、現在の民主党を分解させるのが狙いなのであろうか。

もしそうだと仮定すれば、その伏線は、参院選圧勝後支持母体が日教組である左派の興石氏を党幹部に抜擢したことにあったと思えないこともないが・・・・。


≪2≫ 北京五輪

・ ブッシュ大統領の開会式欠席に含みを残した米政府高官の発言は初めてであり、サルコジ仏大統領は8日、記者団に、北京五輪開会式への出席について「中国政府とダライ・ラマ14世が対話を開始するかどうかで判断すると発表した。

・ 今後中国側が、どのような反応をするかに関心が集まる。今回ばかりは、中国首脳の頭の使い所になるかもしれない。中国首脳は、現実的な対応をとるのではないかと予想するが、はたしてどうなるか。



≪3≫ 中国産「松阪牛」「美濃焼」…現地で勝手に商標申請・登録

・ 農薬がたっぷり入った中国産偽「松阪牛」が市場に出回ったならば、「松阪牛」のブランド価値は地に落ちるのは間違いないだろう

人体に有害な鉛を多量に含む「美濃焼」が市場に出回っても同様であろう


・ 中国が、このような行為をするは今に始まった事ではない。政府・外務省は、中国に強硬に抗議して申請を無効にすべきであった。

害務省は、何をしているのか。

・ 防ぎようがないのが、中国からの越境大気汚染である。ミサイルでも防御できない。

中国からの越境大気汚染は、日本において、光化学スモッグの多発を引き起こし人体への危険どころか農作物不作をもたらし、環境を大幅に悪化させる酸性雨ももたらす。


・ 世界が仰天するほどの野蛮人が14億人も居住する中国での経済発展は、世界全体に取り返しのつかない被害を与えつつある。

野蛮人に文明の利器(経済発展)を与えると、文明の利器が文明の凶器に変じてしまう。

交通ルールを守る意志を持たない者に車を運転させると、どうなるか?

交通事故は多発し、ルール違反が横行しさらに交通マナーは悪化し、車による移動・輸送そのものが実質上できなくなる。

道路は暴走族の天下になり、移動・交通は大打撃を受ける。車による移動・輸送サービスは事実上姿を消すであろう。


☆ この現象を「悪貨は良貨を駆逐する」という


・ 一旦品質の悪いコイン(悪貨)が世の中に出回ると、品質の良いコイン(良貨)が品質の悪いコインに取って代わられて、世の中から品質の良いコインが消え失せて、世の中には品質の悪いコインだけが存在するようになる。

悪貨とは、金貨で言えば金含有率の低い金貨であり、良貨とは、金含有率の高い金貨である。

・ 野蛮国中国を今までの世界の中に野放図に受入れることは、

  悪貨を世界中に流通させることと同じことになり、

  その結果「善良な諸国民(良貨)が駆逐されて、

  野蛮な中国人(悪貨)だけが繁殖し生き残る」ことになる。



・ 野蛮人である中国人が世界の良民に進化するのは、昨日のヤマちゃん日記にふれたように後3000年程度は時間が掛かるとすれば、

「野蛮な中国人対策」としては、

「中国経済に30年前に戻っていただく」ことだ。

野蛮人には、野蛮人が使うことによって世界を荒廃させることになる近代文明を与えない又は使用させないことである。

交通ルールを知らずそれを守ることが出来ない無免許者は車を運転できない。

無免許者が車を運転すれば逮捕されて罰則を受ける。


中国は、30年前に戻るのがいやであれば、

今の「野蛮国」から「世界の良民の国」へと

生まれ変わらなければならない。



・ 中国五輪に対する世界各国の抗議の本質は、

「現在の野蛮国中国は良民の国に変身せよ」という

メッセージである。


・ 日支事変以来 日本は中国から被害ばかり受けてきた。

  その被害は今後さらにく増大することは明白である。

  従来の日中友好、中国支援は、全くの誤りであり全くの愚策

  であったことが判明した。


・ 日本の政府、役所、与党、野党、学会、実業界、文化団体等から

  野蛮国中国にたいし反省を求めるメッセージがないこと自体が、

  独立国家として極めて奇異に感じるが、

  それが病んでいる現在の日本を象徴している観がある。



☆ 病んでいる現在の日本の原因として価値観、発想


@ 中国との商売が最大関心事だ

  → エコノミックアニマル、教育、外交、政治には無関心


A 中国悪貨論は正しいとしても、中国に嫌われるので発言はしない

  → 親でも我が子を注意しない。

    とにかく嫌われるのが嫌なのだ。
    自分さえ良ければそれでよい

    自己中心主義、他人への思いやりが不足


B 日本自ら反対メッセージをださなくても、他国がやってくれる

  → 自らは戦ず基地はいやだが、国の安全はアメリカに守って貰う

    虫が良い甘い考えであり、ものの道理が判っていない:愚者


C 中国人は日本人と同じだ。話せば互いに判りあえる。

  → 自らの習性と他人の習性を同一視する=愚者、軽率者


D 文化的に見て、「中国は日本の師だ」として尊敬する

  → 自らの思い込み(仮説)を事実と錯覚する=愚者、軽率者


E DNAに中国の血が色濃く混じっている

  → そおの方nご先祖様が中国の系統であり無条件に親中国派



☆ 野蛮国中国に対する対応案としては


@CD は、黄文雄、宮崎正弘共著

  「世界が仰天する 中国人の野蛮」

  を読めば考え方が変わるだろう。


AB は、戦後押し付けられた愚民化憲法に起因するのであり、

   行き過ぎた自由思想や自己中心主義を改め

   戦前の日本人の良さに立ち戻る必要があろう


E は、その本を読んでも他に何をしても変わらない。

  従ってEのような方々を

  国会議員に選出しないこと以外に手がない。


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2008年04月08日

北京五輪への聖火リレー、長野は厳戒態勢「恥。中止せよ!」の声が全国から集中

◆ 北京五輪への聖火リレー関連ニュース


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成20年(2008年) 4月8日(火曜日)通巻第2148号 より 転写  


 ”北京五輪への聖火リレー、パリで中断。聖火消える
  長野は厳戒態勢。「恥。中止せよ!」の声が全国から集中”

 北京へ向かう聖火リレー。点火式のギリシアで躓きが始まった。
 イギリスで妨害活動が噴火、ついにパリでは聖火が消え(4月7日)、リレーは中断のやむなきに至った。

 チベット虐殺と人権無視の中国に「五輪を開催する資格があるのか」という民主主義、自由な国家からの呻きに似た動きである。

 次のインドでは予定コースを十分の一にカットした上、二重のフェンスをはって、見物人を排除する。が、おそらく聖火リレーは中断されるだろう。

 日本はなぜか、長野市が聖火リレーの会場。

 すでに長野市役所には
「恥を知れ、聖火リレーはいまからでも遅くないから中止せよ」

という声が全国から澎湃と寄せられ、予定コースは厳戒態勢に入ったという。


≪ ヤマちゃんおやじの 読後感 ≫


・ 中国の横暴、他国への侵略,他民族抑圧・人権蹂躙を許さない

という、世界、日本の声に同感です。


・ 日本は、今までの中国の横暴に隠忍自重することなく、

中国に何らかの明確な反対の意思表示をしてもよいのではないか


・ 中国からの言われなき内政干渉への返礼だ


・ 何でも反対政党の民主党が

  長野市の聖火リレーに反対しないのはなぜか?

 やはり自民党チャイナスクール・親中国派、朝日新聞等と親戚か?



posted by ヤマおやじ at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする