ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2008年03月31日

中国のラマ僧「暴動」工作がイギリスのメディアに暴露さる

◆ 中国のラマ僧「暴動」工作がイギリスのメディアに暴露さる


 やはりチベット仏教僧侶が暴動を起こしたのではなかった

 人民軍兵士が自作自演、弾圧の根拠として武力行使の正当性に使った


チベット僧になりすまそうとする中国警官の写真がイギリスのメディアに暴露された。

http://buddhism.kalachakranet.org/chinese-orchestrating-riots-tibet.htm

以上「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成20年(2008年)  3月31日(月曜日) 弐通巻第2138号  より転写



■ さすが 捏造・でっち上げが古くからの国技である中国ですね〜

■ これが中国人・漢民族の正体を如実に表わしています

■ 日本の親中国派のマスコミ、ジャーナリスト、政治家等

  の言うことを真に受けてはなりません

■ 1930年代の幣原外交は、日本からの一方的妄信による日中友好姿勢

  に基づいて、欧米の反対を押し切ってまで譲歩に譲歩を重ねて親中

  国外交を積極的に展開したが、

  結果的に中国は日本を軽んじて日本を支那事変という罠に引きずり

  込んだのです。

  外交の相手の国民性を無視した愚挙・失政でした。

  日本が中国を侵略した云々は中国の捏造です。事実無根です。

  日本は、中国に侵略をわびる必要は皆無です。

  むしろ中国の捏造を追求・非難すべきでしょう。

  日本が中国に侵略をわびるように主張する人・団体、マスコミ等

  は、中国の手先であり、売国奴でもあります。
  


■ 幣原外交のような、日本からの一方的妄信による日中友好姿勢

  の失敗という愚は2度と犯してはならないのです
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<ガソリン>卸値22〜23円値下げ

◆ 朝のニュースより

1.<ガソリン>卸値22〜23円値下げ…出光など3社方針

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000062-mai-bus_all
3月30日20時24分配信 毎日新聞

揮発油(ガソリン)税などの暫定税率が3月末で期限切れとなるのを受け、出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り3社は、4月1日以降に出荷するガソリンの卸値を1リットル当たり22〜23円値下げする方針を明らかにした。

ガソリンスタンドは、製油所に近い場合は直接仕入れ、遠い地域では「油槽所」と呼ばれる中継基地にいったん保管されたガソリンを仕入れている。ガソリン税は製油所からの出荷時点で課税されるため、3月末までに製油所から油槽所に運ばれた在庫分(1週間前後)は、4月1日以降でも暫定税率分(約25円)を上乗せした価格が卸値になる。

 ガソリンスタンド間で仕入れ価格が不公平になる可能性があることから、出光などは油槽所在庫分にかけられた暫定税率分の税金を全国のスタンドで均等に負担してもらうべきだと判断。暫定税率分の本来の値下げ幅を2〜3円圧縮した形で4月の卸値を決めた。

 ただ、原油高など調達コストの上昇分として1リットル当たり3円弱が卸値に上乗せされる見通しで、ガソリン店頭価格の値下がりは20円前後になりそうだ。

 これに対し、最大手の新日本石油は、製油所から直接仕入れるスタンドへの卸値は暫定税率分の約25円値下げし、油槽所経由のスタンドへの卸値は在庫が切れるまで値下げしない方針で、元売りの間で対応が割れている。

 ただ、4月1日からの値下げを表明するガソリンスタンドが増えていることから、「仕入れ値は暫定税率が上乗せされたままでも、赤字覚悟で一斉に値下げする地域が出てくる」(元売り大手)との見方が強い

<関連記事1> 

新日石が4月1日からガソリン卸値25円引き下げ、暫定税率期限切れで

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000563-reu-bus_all
3月28日20時2分配信 ロイター

<関連記事2>

<新日石>安いガソリン流通まで7〜10日の差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000134-mai-bus_all
3月28日21時5分配信 毎日新聞

<関連記事3>

ガソリン:もう130円台 先行値下げのスタンド各地に

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080329k0000m040090000c.html


<関連記事4>

ガソリン価格比較サイト

ガソリン価格ランキング



2.「党もまとまった」 一般財源化で福田首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000917-san-pol
3月30日21時20分配信 産経新聞

 福田康夫首相は30日、首相公邸でNHKのインタビューに応じ、27日の緊急記者会見で表明した、道路特定財源を平成21年度から一般財源化するなどとした新提案について「(自民)党もまとまったと思う」と強調した。

その上で、31日で期限切れとなる揮発油(ガソリン)税などの暫定税率について「(切れると)財政に大変大きな赤字を生むが、赤字公債の発行が許されるか」と述べ、歳入関連法案の衆院での再議決に含みを持たせた。

 暫定税率の見直しについては「20年度は(現状で)勘弁してほしいが、21年度(以降)は与野党で真剣に考えましょう」と述べた。

 また、5月上旬に予定されている胡錦濤中国国家主席の訪日前に東シナ海のガス田開発問題が解決する可能性について「訪日前にしたいが、両国民の納得も必要なので、決着の時期を探っている。(決着までに)そんなに時間はかからない」と述べた。



3.大連立構想「小沢氏から提案」、首相がテレビ番組で述べる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000029-yom-pol
3月30日20時58分配信 読売新聞

 福田首相は30日のNHK番組で、昨年秋に民主党の小沢代表との党首会談で協議した自民、民主両党による大連立の構想について、小沢氏からの提案だったと述べた。

 首相は、参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」で政策遂行が難航していることに触れ、「小沢代表も、こういう事態はよく察知され、『連立を考えよう』という提案をされたと私は思う。小沢代表と同じ気持ちだ」と述べた。



4.タクシー運転手殺害、米兵「やってしまった」と知人に電話

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000038-yom-soci
3月31日3時4分配信 読売新聞

神奈川県横須賀市で、東京都品川区、タクシー運転手高橋正昭さん(当時61歳)が殺害された事件で、タクシー車内に落ちていたクレジットカード名義人で米軍横須賀基地所属の1等水兵(22)が事件直後、現場近くから知人に、「やってしまった」と事件への関与をうかがわせる電話をかけていたことが30日、横須賀署特捜本部の調べでわかった。

 米兵は米軍に脱走の罪で身柄拘束されており、特捜本部は近く米軍に対し、日米地位協定に基づく捜査協力を正式要請し、米兵から殺人事件の重要参考人として事情聴取する。

 捜査関係者によると、米兵はナイジェリア系米国人で、今月19日の事件直後、ナイジェリア人の知人に携帯電話をかけていたことが通話記録などから判明した。米兵は「やってしまった」という話のほか、「刺した」という趣旨の話もしていた。

 米兵は3月8日に基地を抜け出し、事件後の同22日未明、米海軍犯罪捜査局(NCIS)に東京・五反田で身柄拘束された。基地内の拘置施設でNCISの取り調べを受けている。米兵は「現場近くのどぶ板通りの店にいた。カードはなくした」と事件への関与は否定していた。

 しかし、特捜本部は、米兵がどぶ板通りの店にいたことは確認できていないとしている。

 高橋さんは同19日午後9時20分ごろ、横須賀市汐入町の路上に停止したタクシー内で、包丁で首を刺されて殺害された。最後の乗客は、JR品川駅付近で午後7時30分ごろに乗せており、特捜本部はこの乗客が事件に関与したとみている。タクシーの売上金などは残っていた。

 特捜本部は23日に、捜査員を基地に派遣して、捜査協力に向けた事務レベルの話し合いをしている。

 在日米海軍司令部のジェームズ・ケリー司令官は「全面的な協力」を約束しており、米兵の指紋や唾液(だえき)などを提供している。



5.「僧侶100人以上を連行」チベット支援団体

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000052-san-int
3月30日8時1分配信 産経新聞

 インドに拠点を置く非政府組織「チベット人権民主化センター」は28日、四川省アバ県で同日、武装警察部隊が「正式な司法手続きを経ずにチベット仏教寺院の僧侶100人以上を連行した」と発表した。

数百人が寺院を急襲し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の肖像画や関連資料を捜索、持ち去ったという

<関連記事1>

ラサで新たな大規模デモ=「数千人参加」−チベット亡命政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000006-jij-int
3月30日8時0分配信 時事通信

 インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府は29日、中国チベット自治区ラサで同日午後2時(日本時間同3時)ごろ、数千人規模のデモが発生したと発表した。米政府系放送局「ラジオ自由アジア」(電子版)も同日、ラサ中心部での数百人規模のデモ発生を報じた。14日の暴動が中国当局に鎮圧されて以来、ラサでの大規模デモが伝えられたのは初めて。

 亡命政府の声明によると、デモはラサ中心部にあるラモチェ寺前のほか、近くのジョカン寺(大昭寺)前などでも行われた。ラサでは14日の暴動以降、抗議行動阻止のため、装甲車両や戦車が街頭に配置されているという。

<関連記事2 >

「兵士が僧侶に変装」 ダライ・ラマ14世が会見で反論

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000044-san-int
3月30日8時1分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は29日、インド・ニューデリーで記者会見し、チベット自治区の騒乱について、「中国軍の兵士数百人が僧侶姿に変装していたと聞いている」と述べた。インドのPTI通信(電子版)が伝えた。

 AP通信などによると、ダライ・ラマは北京五輪支持の立場をあらためて述べる一方、中国に対し、「開催国として人権、宗教の自由を尊重すべきだ」と要求した。

 一方、中国国営新華社通信は同日、騒乱をめぐり北京五輪開会式へのボイコット問題が浮上していることについて、「五輪が政治の人質になっている」と批判、「五輪に名を借りた政治的恐喝は受け入れられない」と強調した。

さらに、「ボイコットは、中国をダライ(・ラマ14世)一派に妥協させる圧力とはならない」と指摘した


6. 「クリントン氏に勝算ない」=民主党重鎮が撤退要求−米大統領選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000029-jij-int
3月29日9時0分配信 時事通信

 【ワシントン28日時事】米民主党の重鎮、レイヒー上院司法委員長(67)は28日、地元バーモント州のラジオインタビューで、同党の大統領候補指名争いで劣勢にあるヒラリー・クリントン上院議員には「もはや勝算はない」との見方を示し、選挙戦から撤退してバラク・オバマ上院議員の支持に回るよう求めた。

 検事出身のレイヒー氏は、極秘盗聴問題などブッシュ政権のスキャンダル追及の急先鋒(せんぽう)に立ってきた実力者で、既にオバマ氏支持を決めている。

レイヒー氏は、共和党のマケイン上院議員よりもクリントン氏の方がオバマ氏を激しく攻撃しているとの認識を示し、民主党内の争いが長引けばマケイン氏が「漁夫の利」を得ることになると警告した。

DSCF1416.JPG  観音岳 見晴らし台


≪ ヤマちゃんおやじの補足 &  雑感  ≫


≪1≫ <ガソリン>卸値22〜23円値下げ

・ ガソリン価格ランキングでは、130円/リットルのものがあった

・ ガソリン価格の値下げ自体は朗報ではある

・ 一方 全額を地方公共団体だけが負担する形態では、財政力の乏しい地方では生活道路の整備さえもは遅々として進まない観があるのは3/30日のヤマちゃん日記に記した。

道路網の整備はインフラ(社会基盤)の整備であり、国民が概ね等しく受けるべき恩恵とも思える。都会だけが道路に恵まれ、地方の道路交通がが不便というのでは不公平感がつのる。もちろん不要不急な道路建設は論外である当然のこと。

・ 与党案に反対するだけの民社党の有様は、彼らの主張に知性のかけらもないことを宣伝しているようなものであり、地方道路整備の財源を何処から持ってくるのかを具体化しないとプロの政治家集団とはいえない。

単なる反対意見しか提示できない国会議員にも掛る1人当たり3億円の国費は全く不釣合いの出費であり、許されるものではないだろう。


≪2≫ 「党もまとまった」 一般財源化で福田首相
≪3≫ 大連立構想「小沢氏から提案」、首相がテレビ番組で述べる


・ 福田首相は一般財源化では党内根回しもせず発表したが、党内でオーソライズされたということだろう

・ 大連立構想「小沢氏から提案」という発言には、福田首相のある思いが込められているものと感じる

@ ネジレ国会の弊害解消を図るためには大連立構想が手っ取り早い手段であり、小沢氏も腹の中では同様な思いだろう。

しかし単なる野合という批判をかわして大連立構想が実現するためには大義名分が必要と思われる。

A 福田首相の思惑

福田首相とすれば、あくまで福田首相は民主党との協議のために最大限努力したという実績なり印象を先ず作り上げた後に、民主党左派の阿呆さ加減に有権者が嫌気がさした所で民主党右派との大連立構想に向いたい意向があるのかもしれない。

さらに5月上旬に予定されている胡錦濤中国国家主席の訪日を機に東シナ海のガス田開発問題の解決を前進させて外交面での成果を挙げて人気回復を図りたいという狙いも当初からの既定方針の一つだろう。

胡錦濤中国国家主席も、江沢民一派・軍部との権力争いを有利にするための目玉である天津の大規模経済開発に日本の力を必要とし投資を呼び込む目的で、東シナ海のガス田開発問題では多少の妥協をする可能性もあり得るので、全面解決に至らないにしてもそれなりの前進が見られるかもしれない。

B 小沢民主党代表の思惑

小沢氏にしても、理由なく民主党左派を袖にできないので、あえて民主党左派の意向を受けて何でも反対する姿勢をとっているとも受け止められる。

「民主党左派は国益を全く考慮しない阿呆集団だという認識が広まる」のを期待しているのではないだろうか。そうなると、民主党左派を置き去りにして大連立する大義名分が成り立つことになるだろう。



≪4≫ タクシー運転手殺害、米兵「やってしまった」

・ アメリカ軍も捜査に協力する姿勢を示しているようだ
・ タクシーの売上金などは残っていたとすれば、動機は何だろうか



≪5≫ チベット問題、漢民族の正体

・ 中国は北京オリンピックを控えてお得意の軍事力を動員した制圧はできず、公安主体でチベット民族の抗議活動を押さえ込もうとする一方で、自らのチベット侵略・人権蹂躙のつけをダライ・ラマに押し付けようとしているのは明白である

・ カナダ首相がダライ・ラマと会見するという情報もあり、こちらに対してもカナダを威嚇する声明を中国が発しているようだ。

・ 中国経済の永年にわたる高度成長がもてはやされているが、共産党中央政府のノルマ(目標)の未達非難を恐れるあまり、各地方政府が架空の経済成長数値をでっち上げて報告してきたという情報がある。

各種経済指標のアンバランス・矛盾がその偽りの経済成長率報告と平仄があうという。

・ 『偽歴史書』である「史書」を捏造して、蛮族の出自の漢民族の歴史をもっともらしく優れた偽歴史に書き換えた捏造特技民族の国である中国では、経済成長率を誤魔化すのは、おちゃのこさいさい であろう

・ この偽歴史書を正真正銘のものと信じ込んでいる近視眼的歴史学者や文化人が日本には多い。中国の活字ならば全て真実と信じ込む特性は、三流学者(しかし一流大学教授)、文化人、朝日新聞等だけではなく日本人の情報操作されやすい(純真な=馬鹿正直な)特性の一つかもしれない。

・ 中国が発表する各種経済数値、経済指標,企業会計数値などは粉飾の巣窟してと先ず疑うのが賢者としての姿勢と思われる


≪6≫  「クリントン氏に勝算ない」=民主党重鎮が撤退要求−米大統領選

・ 最近の報道では、前クリントン政権時代でのセルビア・へルツェコビナ訪問時でのでっち上げ記事が暴露されていた。弾丸の雨の下をかいくぐっての訪問と宣伝されていたが、実は平和裏に訪問した事実が報道され嘘が露見した。

・ 昨年末までの予想ではヒラリー・クリントン上院議員の強さは圧倒的であったし、大方の政治評論家の方々もヒラリー氏を大本命と予想していた。

・ 政治の世界では一寸先は闇といわれ、このさき何が起こるかわからないが、民主党重鎮による撤退要求は、新しい流れであることは間違いない。

・ 本日の朝刊に副島隆彦著”サブプライム崩壊を的中させた著者が緊急書下し”『 連鎖する大暴落 』〜静かに恐慌化する世界〜なる新刊書広告があった。内容はドルが60円に暴落し、米株価が6000ドルに下落する・・・というショッキングな活字が躍っている。

・ アメリカの政治家も「アメリカ人が最後の晩餐を食っている」自分たちの危うい真の姿にようやく気がついたのかもしれない。

従来路線を概ね踏襲するヒラリー・クリントン上院議員では、「最後の晩餐を食っている」状態から抜け出せないので、オバマ氏に期待すると言う意味のメッセージかもしれない。

・ 9.11テロ等を予測したラビ・バトラ経済学博士(インド出身)は2010年前後には世界的大恐慌が起こると予言する。

ここで少数の金持ちだけが繁栄するような現在の搾取的資本主義は崩壊し、別のよりましな資本主義形態に移行する可能性があるとラビ・バトラ氏はいう。

・ しかしヒラリー・クリントン上院議員とオバマ上院議員が最後まで争えば、共和党候補のマケイン氏に大統領選挙で敗れるという意味だけかもしれない。

今後の成り行きでその発言の狙う意味が少しづつわかるであろう
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2008年03月30日

周南市観音岳に登る

◆ 周南市観音岳にのぼる

・ 天気は快晴で気温も温かいので絶好のトレッキング日和、30日は雨の天気予報なので、3月29日に周南市観音岳にのぼった

・ 観音岳は先週登った周南市湯野の城山の北西側3kmにあり山口百名山に挙げられている標高408mの里山である

・ 防府で国道2号線から県道24号線に入り徳地で国道376号線に乗り、米光で県道180線に右折し、馬神で県道192号線に右折し湯野峠、柿ノ木峠を越えての柚木河内、行田を経て、牧橋観音岳入口(道路脇に小さな案内板あり)に至る

・ このルートでは県道192号線は一車線道で対向車と離合できる場所は限られる。実際に県道192号線に入ってすぐに前方にトラックが見えたので離合可能な場所で待機して2台トラックと後退することなく離合できた。

つぎに柿ノ木峠を越えた辺りでダンプカーが眼前に急に現れたので、15m後進した所に三叉路があるのを思い出し、三叉路まで後進してダンプと無事に離合できた(若干汗)。ダンプの運転手はさすが心得たものでヤマちゃんおやじが無事に三叉路に入ってからおもむろに前進してきた。

ここから柚木河内まで出る間にさらに1台のトラックとであったが、丁度離合可能な場所であったので、車一台の道幅しかない曲がりくねった道を後進せずに済んだ(ヤレヤレ)。

・ この道は交通量がかなりあり地域の交通に多用されている様子なので、拡幅工事がなされる必要性が高いと感じた。山口県は近隣他県に比べて道路整備が良いといわれているが、やはり地方になると生活に密着した道路でさえこの有様である。

島根県、宮崎県、秋田県など道路整備が全国的に見て不十分といわれる地域ではさらに状況は厳しいであろうと予想される。「地方財源に頼らずに済む国レベルの道路財源確保の必要性」を実感した一幕であった。

・ 観音岳入口から先は国道2号線まで幅の広い道となり対向車との離合を気にする必要はない。国道2号線から県道27号線を通って牧橋観音岳入口に至るルートをお勧めする。

・ 観音岳入口付近の空き地に駐車し、案内に従って2、300m進み登山口のある楞巌寺に着く。ここには10台以上の無料駐車スペースがあるのでここまで車で進入できる。

DSCF1429.JPG 楞巌寺の山門をくぐった左側に案内板と登山口がある


・ 楞巌寺の山門をくぐると左手に観音岳ハイキングコース案内図があり、沢山の杖が用意されている。ここからが四国88箇所巡りを模した観音岳ハイキングコースが始まる。

・ この観音岳ハイキングコースの特徴は、コース全体の88箇所に各二体の石仏が安置されており、四国八十八箇所巡りの寺名がつけられ名札が各場所に建てられていることだろう。

DSCF1418.JPG 四国八十八箇所巡りの寺名がつけられ名札と二体の石仏、24番 最御崎寺


また四国の阿波、土佐、伊予、讃岐を模した区域があり、その境界にも案内板があるのも珍しい。

DSCF1417.JPG 土佐と阿波の国境を示す立て札


さらに念が入ったことには、当該寺の安置仏名とそれに対応する御真言を書いた木札が、寺名札に並んで立ててあるのである。例えば73番出釈迦寺では、ご本尊は釈迦如来でありその対応する御真言は「ノーマクサーマンダ ボダナンバク」といった具合である。

・ 出発点の楞巌寺の標高が約100mであるので,実登山標高差はおよそ300mである。登山道は石仏巡りの道そのものであり、倒木や足元にまとわりつく草木は一切無くきれいに整備してある。里山ながら、各所の階段の段差は30cmにも及ぶ場所も10箇所程度はある。諸仏に片手で略式拝みしながら登るので単調さを感じることはなく展望所にいたる。

DSCF1415.JPG 展望所から望海山、大谷山方面を望む


・ ここからは温泉街である湯野の町並み、瀬戸内海などが一望できる。先週登った城山、望海山も西方に見上げることができた。さらに登ると標高314mのピークに達する。ここにも展望所があるが、そのまま谷に下ると延命水が湧き出る水場がある。

・ 案内板では、一口飲むと3年、二口飲むと5年寿命が延びるとある。かなり汗をかいたので備え付けのコップで20口飲んだ、帰りにも20口飲んだので100年寿命が延びる!!!ことになる。

DSCF1419.JPG 一口飲むと3年、二口飲むと5年寿命が延びる延命水


12時になったので手製の弁当を食すことにした。出発間際に定番のカレーライス用の白飯がないとわかり急遽弁当を作ったが自画自賛的ではあるが、中々いけた。

・ 残りの標高80mの登りにかかると一人の中年男性が下ってきたのに出会う。子安観音への案内に従い登ると岩のテラスについた。ここからの西側、北側の眺めは素晴しい。

・ 北から南へ 石ヶ岳、円山、長野山、平家岳、馬糞ヶ岳などの西中国山地脊梁、千石岳、金峰山、大高神山、烏帽子岳、四熊ヶ岳、瀬戸内海、大津島などが一望できた

DSCF1421.JPG 子安観音から石ヶ岳、円山、長野山、平家岳、馬糞ヶ岳、千石岳、金峰山方面を望む


・ 三方を岩に囲まれた子安観音様に賽銭をあげて、長女の安産と将来あるかもしれない次女の安産を祈願した。

DSCF1420.JPG 中央奥に子安観音様が鎮座されている


・ 山頂はきれいに整備され東屋、山頂付近で黄金仏が発見されたという観音岳命名の由来説明板等もある。東、北東、南東、南側の展望が開け、なかなか優れた景観である。

珈琲を入れようとして湯沸し鍋がないことに気が着くヤレヤレだ。珈琲の代わりに延命水を飲んだこととし自らを納得させる。

DSCF1425.JPG 山頂の観音岳由来説明板


・ 下山時に、2人目の中高年おじさんに出会う。途中から下山ルートを辿る。実は73番辺りで、本尊仏に対応する御真言に気がついたのです。

以降88番まで、札に書かれている御真言が読取れる限り御真言を10回唱えてから通過するようにした。これも観音岳ハイキングコースならではのパーフォーマンスであろうか。

DSCF1428.JPG 74番 甲山寺 磨崖仏 ここでの御真言は 「オン コロコロ センダリ マトウギソワカ(薬師如来)」

・ 観音岳ハイキングコースでは、ミニ四国八十八箇所巡りを模した石仏群、子安観音様、延命水、きれいな登山道、優れた景観、御真言案内板などに恵まれれており、清清しい気分に接することができたのは、このコースの大きな特徴と思う。


・ ヤマちゃんおやじが登った山口県の山で特に清清しいと感じたのは、

  麓に修禅寺がある狗留孫山(豊浦郡)、

  十種ヶ峰(阿武郡)に続き

  観音岳ハイキングコースが三番目だ

  いずれも宗教・信仰に関係深い山なのは興味深い


・ 観音岳ハイキングコースを作り整備された方々、観音岳ハイキングコースそのもの、地元の方々に感謝、感謝、感謝


・ 天然水は四熊岳南麓の金名水40リットルを戴いて帰路についた、金名水、地元の方々に感謝、感謝、感謝
posted by ヤマおやじ at 13:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月29日

独首相も北京五輪開会式に不参加 ; タラの芽採り

◆ ニュース


1.独首相も五輪開会式に不参加=EU外相理、チベット問題を討議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000178-jij-int
3月28日21時0分配信 時事通信

 【ブリュッセル28日時事】欧州連合(EU)加盟国で、北京五輪の開会式への不参加が広がりを見せている。ドイツ政府は28日、メルケル首相の欠席を明らかにした。

中国チベット自治区でのデモ弾圧を受けたボイコットとの見方を否定しているが、五輪開会式への欠席を表明したのは主要国首脳では初めて。

 スロベニアの首都リュブリャナ近郊のブルドでこの日始まったEU非公式外相理事会では、チベット問題が討議される予定で、各国の動向に影響を与える可能性もある。

 独政府報道官は、メルケル首相はもともと出席を予定していなかったとして、特別な対応ではないと強調した。一方、シュタインマイヤー副首相兼外相ら他の閣僚も、開会式に出席する予定はないとしている。

 人権問題に熱心な同首相は昨年9月、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世とベルリンの首相府で会談。これに反発した中国との関係が、数カ月にわたり悪化した経緯がある。

 EU諸国ではポーランドのトゥスク首相が27日付の同国紙に、「政治家が五輪開会式に出席するのは適切ではない」と述べ、チベット情勢を理由に欠席の意向を明確にした。

AFP通信によれば、チェコやエストニアの大統領のほか、新たにスロバキア首相も不参加を明らかにしている。


2.ビデオゲームは子供に悪影響=暴力に鈍感に−英報告書

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008032800087

2008/03/28-06:30 ビデオゲームは子供に悪影響=暴力に鈍感に−英報告書
 【ロンドン27日時事】英政府は27日、ビデオゲームやインターネットが子供に及ぼす影響に関する報告書を公表、産業界や家庭と協力して対策に取り組む方針を明らかにした。

ゲームのパッケージに「子供の健康を害する恐れがある」といった警告文が印刷される可能性もありそうだ。

 報告書は政府の委託を受けた臨床心理学者が作成。ゲームによって子供は暴力に対して鈍感になるなどと結論付けた。

また、英国では性と極端な暴力描写を含むゲームについてのみ、年齢制限が設けられているが、制限の拡大を求めた。


3.<ラッド豪首相>米欧中を訪問、日本は見送り 捕鯨がトゲ?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000014-mai-int
3月28日2時30分配信 毎日新聞

 【ジャカルタ井田純】オーストラリアのラッド首相は27日、米国、欧州、中国歴訪に向け出発した。昨年12月の就任後、初の本格的な外遊だが、中国通として知られる首相は中国に4日間滞在する一方、日本訪問を見送った。

最近の日豪関係は調査捕鯨を巡る対立など否定的要素が目立つだけに、「日本とばし」を「日本軽視の表れ」とする見方が報じられ、論議を呼んでいる。  

 4月12日まで続く外遊は「メガ・ツアー」と呼ばれ、最初の米国ではブッシュ大統領と会談。その後、ベルギー、英国などを経て中国訪問で締めくくる。首相はこれまでインドネシアなど近隣諸国を訪れているが、主要国歴訪は初めて。

 労働党政権を率いるラッド首相は中国語が堪能で、外交官として北京駐在を経験した。

また、野党時代にラッド氏や今の閣僚ら労働党幹部が、海外渡航費用を中国企業にたびたび負担させていた事実が最近になって発覚。政権と中国との関係の深さが改めて浮き彫りになっていた。

 野党・自由党は「中国に4日間も滞在するのに、最大の輸出相手国の日本には1時間割くこともできないのか」と批判。

地元紙では、ラッド首相の「中国傾斜ぶり」を皮肉り、チベット暴動でも「中国に厳しい態度を取らないのでは」とする論評が見られた。

 反捕鯨政策の強化を公約に掲げ昨年11月の総選挙で勝利したラッド政権は、巡視船による日本の調査捕鯨監視を実施。世論を含め日豪関係がぎくしゃくするきっかけとなった。

外交筋は「ラッド政権は捕鯨問題での強硬姿勢が日本側の反発を招き、逆効果になるという認識がなかった」と分析。訪日見送りは豪世論と対日関係のバランス上、捕鯨問題の協議を先送りする狙いもあるとみられている。



4.北朝鮮が短距離ミサイル数発発射、韓国の李政権けん制か…黄海

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000026-yom-int
3月28日13時9分配信 読売新聞

 【ソウル=竹腰雅彦】聯合ニュースによると、韓国政府消息筋は28日、北朝鮮が同日午前10時30分、黄海上で、短距離ミサイル数発を発射したと明らかにした。

 ミサイルの種類は不明だが、対艦ミサイルとみられる。

 韓国メディアは消息筋の話として、「通常の訓練の一部とみている」と伝えており、韓国軍などが分析を急いでいる。

北朝鮮が短距離ミサイルを発射したのは2007年6月27日以来。北朝鮮は最近、韓国の李明博(イミョンバク)政権をけん制する動きを強めており、今回のミサイル発射もその一環で行われた可能性がある。

 聯合ニュースによると、北朝鮮は3月25、26日に黄海上で短距離ミサイルの発射準備をしたが、中断していた。その際、南浦(ナムポ)沖合一帯に、民間船舶の航行禁止令を出し、射程46キロ・メートルのスティックス対艦ミサイルを装着したミサイル高速艇1隻を待機させているのが確認されていたという。

 北朝鮮は27日、南北経済協力の中核事業となっている開城(ケソン)工業団地に常駐する韓国政府機関の要員11人全員を退去させている。

 07年6月の短距離ミサイル発射は、日本海に向けて行われ、当時は「通常訓練」との見方が出ていた。

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≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫

≪1≫ 独首相も五輪開会式に不参加=EU外相理、チベット問題を討議

・ 中国のチベット侵略による属国化、漢民族の大量チベット移住・チベット婦人への避妊強制によるチベット民族の圧迫、チベット語を廃止し中国語を公用語とする、チベット仏教僧への迫害、仏教寺院の破壊、チベットの環境破壊等の帝国主義的行為に反対して、独首相も五輪開会式に不参加を表明したのであろう。


・ 今日のチベットは、明日の日本になる可能性はある。

・ 今は天津地区の大規模経済発展を促すために日本の協力が欲しいので、当面胡錦祷主席は日本に対し一見平和的・友好的態度を示すであろうが、それは永久的なものではない。

・ 既に北朝鮮は中国の第4の省であるという。中国の中期的計画では、次に韓国が第5の省となり、その次の第6の省が日本だ。この段階で、中国は西太平洋支配の体制作りが完了する。

・ 新しい韓国の李明博政権は、北朝鮮べったり親中国の前政権とは異なる。

李明博政権は、核放棄を優先する対北政策の原則を指向しており、日本としても対北朝鮮で韓国と同じ方向のベクトルでうまく対処する絶好の機会が巡ってきた。

・ 与党政府も、民主党のなんでも反対姿勢により内政もままならないので、外交どころではないのかもしれない。これは大問題だ。

・ 今の民主党は、旧社会党の共産革命政権樹立を目的とした万年反体政党と何ら変わるところがない。

このような国政を省みず自己中心的行動しかできない政党=民主党に国政をまかすわけにはいかない


≪2≫ ビデオゲームは子供に悪影響=暴力に鈍感に−英報告書

・ バーチャル空間で頻繁に殺人しておれば、リアル空間でも殺人は身近になるのだろう。

リアル空間でも簡単に人を殺すことにつながる可能性はあるだろう。ある意味では、共産主義者が好む洗脳と類似した効果があるのかもしれない

・ 子どもにしても、大人にしても、何かを一定時間見れば、何らかの影響を受ける。子どもは、吸収力が強く、内容に対する判断基準が殆どないので見たものが印象として残り易い点があり、大人よりもビデオゲームの内容の影響を受けやすいと思われる

・ 昔は、「孟母の三遷」といって、子どもをとりまく環境が悪くならないように配慮したが、当然今でも通用する原理と思う


・ 最新の脳科学では、外界の刺激から脳内の思考が始まるといわれている。外界の刺激とは、環境からの刺激であり、「孟母の三遷」に通じる

・ 他の重要な問題点は、デジタル電子機器から発射される矩形波起因電磁波の脳に対する悪影響がある。長時間長年デジタル電子機器と接していると、頭脳の機能が確実に損なわれるといわれる。また目の疲れも大きくなる。

・ ヤマちゃんおやじも、1995年当時のITブームのあおりで、パソコンを勤務先で毎日5〜7時間程度使用するようになって以降、急速に物忘れが進行し、視力もそれまで1.5はあったが、2,3年で0.4程度まで急速に悪化した。

・ 定年退職後も、英文翻訳、ブログ作成等で、概ね週6日は、5〜6時間パソコンの前にいるので、目の疲れが激しく、目薬を常用していた。

・ 昨年6月頃、足立育郎氏主催の形態波動エネルギー研究所の指導で作られた有害電磁波の変換シール「ピシュ」を(有)アキュモア

から購入し、パソコンに3枚貼った。シールを貼って最初の3ヶ月をすぎると、目の疲れが無くなり、それ以降目薬を使う必要がなくなった。

これはアフィリエートでいっているのではありません

当時ヤマちゃんおやじが苦労したことが、有害電磁波の変換シール「ピシュ」を使ってみて、実際に顕著な効果があったので、お知らせしたまでです。


≪3≫ <ラッド豪首相>米欧中を訪問、日本は見送り 捕鯨がトゲ?

・ ラッド豪首相は、親中国であるのは有名だそうだ

・ 今の日本の政治の状態を見れば、ラッド豪首相でなくても訪日はないかもしれない

・ ネジレ国会か何かは別として、内政の基本的な部分で何も決まらない今の政治状態は少なくとも近代国家の政治ではない

・ 与党も良いとはいえないが、日銀総裁を単なる出自で反対した民主党は国賊的行為の何者でもない。日本の恥をさらした。真面目にやっている日本人への冒涜だと断言できる。

・ くじらは、なんとなくにくめない。 くじらは、蓮もいるかと同様に、地球外から来たものといわれている。

・ ラッド豪首相が捕鯨問題で来日しないのか、親中国のためかは、今後の彼の言動でわかるであろう


≪4≫ 北朝鮮が短距離ミサイル数発発射、韓国の李政権けん制か…黄海

・ 「自国の主張のために武力を含めたあらゆる手段を用いる』ことは、現在の主権国家の外交の基本である

・ 丸腰で、平和、平和といくら声を大にして叫んでも、北朝鮮・中国連合軍は、痛くも痒くもないだろう。かれらは、丸腰で、平和、平和と声を大にして叫ぶ者を愚者/弱者と卑下し、ますます増長するだけである。


・ 今の日本を取り巻く情勢下では、日本は、

@ 戦勝国が日本の衆愚化・衰退を狙って日本に押し付けた現憲法を早期に改正し

A 戦後永年にわたり誤って陥った平和ボケから早急に脱出して

B 北朝鮮・中国の武力攻撃に対抗できる軍事力/戦力を備える

ことしかない


≪5≫ 山菜だより(2)

・ 昨日も 好天に誘われ わらび採りにでかけた

・ およそ4時間野山を歩き回ったあげく、採れたわらび は20本程度

・ しかし、4,5日後には生える感触があったのは確かとして自らを納得させる

・ だめもとで、1時間ほど タラの芽 コースを回ってみた

・ 過去3年間 タラの芽の木を探し 散歩した結果 何処にタラの芽が生えるかがかなり判るようになった

・ 3年前までは、タラの芽を知らなかった。てんぷら屋で、女将がタラの芽のてんぷらを出したので始めて知った。タラの芽の生える木の特徴、採り方などを聞きそれ以来タラの芽の生える木を散歩、トレッキングの途中で探し始めた

・ タラの芽の生える木には、鋭い棘がたくさんあり、比較的に判り易い。1番目の場所はつぼみの段階で時季尚早、あと一週間程度。次の場所も同様。三番目も時季尚早だろうと思ったがせっかく来たので回ってみた。

・ 予想外にも丁度良い大きさのタラの芽があるではないか、さっそく棘に触らないようにして10個程度採れた。採れたのは道路の法面の脇で日当たりがよい場所であった。この場所では、踏み跡はあったがおそらく今年最初に採れたものと思われる。

・ 帰ってカミサンにてんぷらの揚げ方を教わりながらてんぷらにした。葉が大きいものには、硬い棘があるので棘を包丁で取り除き薄めの衣をつけ揚げた。昨年は揚げすぎてあまり美味ではなかったので、今回はタラの芽のうす緑色が残る程度にさらっと揚げた。

・ 早速ビールの肴にして食べたが今回は、昨年よりも美味く感じた。

てんぷらつくりを急ぐあまりタラの芽の写真に取るのを忘れてしまったが後の祭り・・・

・ 自然の恵みに感謝、感謝、感謝
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2008年03月28日

米成長率、1%割れに下方修正へ=世界全体も3%台に減速−IMFの08年予測

◆ ニュース

1.米成長率、1%割れに下方修正へ=世界全体も3%台に減速−IMFの08年予測

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008032701013

国際通貨基金(IMF)が4月上旬に公表する世界経済見通しで、2008年の米国経済の成長率予測を1月公表の1.5%から1%割れに大幅下方修正する方向で検討していることが27日、明らかになった。

と日本とユーロ圏も引き下げの方向で、世界経済全体は4.1%から3%台後半に修正する見通し。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に伴う米経済の減速が世界経済の足かせとなっている構図が鮮明になる。

 

2.<全日空>三菱重工の国産ジェット機、25機の購入決める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000135-mai-bus_all
3月27日20時56分配信 毎日新聞

全日本空輸(ANA)は27日、三菱重工業が開発している国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を購入すると発表した。10機の予約発注権を含む計25機を調達する。

これを受け、三菱重工は28日にも事業化を正式決定する見込みで、プロペラ機「YS11」以来、約40年ぶりの国産旅客機事業が始動する。



3.「満たされている」=はしで宇宙食、思い出に−帰還後会見で土井さん

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000016-jij-int
3月28日7時1分配信 時事通信

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)27日時事】「宇宙から帰ってきて、満たされている」。国際宇宙ステーション(ISS)への日本初の有人施設設置の大役を果たし、無事帰還した日本人宇宙飛行士、土井隆雄さん(53)が27日午後(日本時間28日午前)、ケネディ宇宙センター(フロリダ州)で記者会見し、16日間の任務の結果について、「チーム一丸となり、順調に遂行できた」などと、充実感に満たされた表情で振り返った。

 土井さんは「ISSでの滞在は素晴らしい経験で楽しめた。あすにでもISSに戻りたい」と感想を述べた。

 また、滞在中最も楽しかった思い出として、土井さん自身が用意した日本食をみんなで食べたエピソードを挙げた。

この際、はしを配ったが、乗員らがうまく使うので驚いたという。さらに「無重力なのでつまみ損なっても食べられる」と笑顔を見せた。

DSCF1345.JPG 現在彫刻展の作品 

 

≪  ヤマちゃんおやじの補足 &  雑感  ≫

≪1≫ 米成長率、1%割れに下方修正へ=世界全体も3%台に減速−IMFの08年予測


・ サブプライム問題はついに米国経済の減速をもたらすことが公式に発表された

・ 昨年9月頃の報道では、サブプライム問題による損失額は過小評価されており、サブプライム問題米国経済の減速をもたらすという報道は皆無であった。

・ 半年後の現在に至りようやく米国経済の減速を認めざるを得なくなった

・ 今後アメリカ経済はさらに悪化し、ドル離れも加速しドル安が進行するのではないかと観測されている

・ 中国のドル保有の大半は米国債とも言われ,中国は米国債の売却をちらつかせ、米国債が売りを掛けられると困る米国は中国に対し強い立場にないといわれる。

・ チベット騒動に対しようやく昨日になってブッシュ大統領が形ばかりのコメントしたのも、中国の米国債の売却という脅しに対する遠慮ともいわれている

・ アメリカは北朝鮮問題を事実上中国に丸投げしているともいわれる

・ ある情報によると中国では最近東北4省というらしい。もともと中国の東北地域は、遼寧省、吉林省、黒竜江省の3省である。最近北朝鮮が事実上中国東北地区の第4の省となった(事実上の属国)と言うことらしい。

・ 北朝鮮は中国から食糧、燃料を援助してもらっているので、中国は北朝鮮の生殺与奪の権を握っているのである。従って北朝鮮は、唯一中国のいうことは良く聞く。

・ 日本政府は国連、欧米諸国などへ拉致問題の解決を図るべく多数派工作をしているようだが、彼らは北朝鮮に対して決定的な強制力がないので効果の程は限定的であろう。

・ 北朝鮮を動かせるのは事実上中国だけであるので、拉致問題もその辺を考慮しないとうやむやにされる恐れが多分にある。


・ 北朝鮮は中国の手駒であることを日本は十分念頭に置く必要がある

・ 北朝鮮が事実上中国の属国とすれば、韓国も最近は親中国を強めているので、中国の西太平洋制圧という悲願のためには、中国の日本の支配が次の目標となるだろう。

日中友好などとんでもないことである。


≪2≫ <全日空>三菱重工の国産ジェット機MRJ、25機の購入決める

・  MRJ

とは日本の航空機メーカー・三菱重工業が開発している小型旅客機である。

名称は三菱リージョナルジェット (Mitsubishi Regional Jet) の略で、2007年2月に決定した。

経済産業省の推進する事業の一つであり、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) が提案した環境適応型高性能小型航空機計画により、国の助成を受けて開発される。

日本が独自の旅客機を開発するのはYS-11以来40年ぶりである

・ ライバル機

ボンバルディア(カナダ)、エンブラエル(ブラジル)、スホーイ(ロシア)、アントノフ(ロシア)、AVICI(中華人民共和国)という強力なライバルがいる。

特にスホーイ(ロシア)、アントノフ(ロシア)は豊富な実績と長い歴史を持つ強敵


MRJの健闘、成功を祈る。


3≫ 「満たされている」=はしで宇宙食、思い出に−帰還後会見で土井さん


・ 日本人宇宙飛行士、土井隆雄さん(53)さん、ご苦労様


・ 国際宇宙ステーション(ISS)

宙空間の環境は、地球上と全く異なります。重力は地球上の1万分の1から100万分の1という超微なものですし、各種の宇宙放射線が降り注ぎ、豊富な太陽エネルギーに満ちています。

こうした宇宙だけの特別な環境を利用して、地球・天体の観測や宇宙での実験・研究などを行うプロジェクトが国際宇宙ステーション(ISS)計画です。科学・技術をより一層進歩させ地上の生活や産業に役立てることを目的としています。


ISSは、地上約400キロメートル上空に建設が進められている巨大な有人施設で、1周約90分の早さで地球の軌道上を廻っています。

現在アメリカ・ロシアをはじめ欧州・カナダなど世界15ヶ国が参加しており、各国が最新技術を結集したこの国際プロジェクトに、日本も「きぼう」日本実験棟で参加しています。

ISSは1998年11月に最初の打ち上げが始まり、以来構成パーツを合計40数回にわけて打ち上げます。組み立てはロボットアームの操作や宇宙飛行士の船外活動(宇宙空間に出て作業すること)によって行われ、完成予定の2010年にはサッカー場ほどの巨大な「宇宙の研究所」になる予定です。


・ 日本や世界が希望する「平和」につながる活動がなされるとよいのだが・・・・・期待したい
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2008年03月27日

岡山突き落とし事件 に想う

◆ ニュース


1.岡山突き落とし事件

岡山突き落とし事件が、25日夜JR岡山駅で起きた。18歳の少年が帰宅途中の男性をホームに突き落とし死亡させた。高校を卒業したばかりの少年は「誰か人を刺してやろうと思っていた」と供述した。

現行犯逮捕された大阪府大東市の少年(18)が事件当日、普段は所持しているはずの携帯電話を自宅に置いたまま、家を出ていたことが27日、分かった。

 少年は自宅から果物ナイフを持ち出し、「誰か人を刺そうと思った」と供述しており、岡山西署は、少年が家族と連絡を断ち切った上で、無差別殺人を計画していた可能性もあるとみて調べる予定。

少年の父親は記者会見し、「息子の心見抜けず」、「どうわびたら償えるのか」と言葉を詰まらせた。父親によると少年は、お父さんっ子であり、父親とは携帯でよく連絡をとりあっていたという。

土浦市八人殺傷事件後には、『こんなことをしてはあかんよ』と諭すと少年は「うん」と応えたという。

父親の記者会見の様子は昨日夕方のテレビで見たが、父親の無念さが滲み出ていた観があった。

被害者の残された遺族の方々の無念さは図りようがない。
犯人の父親の胸中を察するに、残念でもあり悔しくもある。



2.福岡女性刺傷事件


25日夕方福岡市の路上で女性が男に金を要求されナイフで刺されて重症を負った。女性は歩いて帰宅する途中、歩いてきた男に「お金」と言われ、いきなりナイフのようなもので首や腕、腹を刺された。

現場付近の路上には女性のカバンが落ちていたが、中を物色された形跡も無く、奪われたものは確認できていない。

女性は自宅のある社員寮まで逃げてインターフォンを使って住民に助けを求めた。犯人は20台の男とみられる長髪、無帽めがねは掛けていなかった。


3.警察への就職内定者2人が準強姦容疑で逮捕

福岡県警に就職が内定していた熊本市無職A(25)と熊本市無職B(25)を、知人女性に薬入りの酒を飲ませて乱暴したとして、熊本県警は2人を25日逮捕した。

2人は、3月1日熊本市の居酒屋で女性ら2人に錠剤を入れた酒を飲ませ、意識が無くなったところをホテルに連れ込み乱暴した疑い。


4.悪質商法にご用心 地デジ放送「工事必要です」と訪問

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000917-san-soci
3月26日12時16分配信 産経新聞

 ■知識不足につけ込む

 テレビ放送の地上デジタル(地デジ)移行まであと1200日あまり。これに便乗した悪質商法が後を絶たない。アナログ放送が見られなくなることは分かっていても、高齢者を中心に具体的な視聴方法がよく分かっていない人もいて、悪質な業者につけ込まれている。

基本的には、UHFのアンテナと地デジ対応のテレビ(または地デジチューナー)があればOK。今後さらに悪質商法が増える恐れもあり、総務省などでは注意を呼びかけている。

DSCF1346.JPG




≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫


・ 世の中の良からぬことが事件として報道される。良からぬことばかりと感じやすいが、実は良いことも沢山存在するが報道されることは少ないのが実体

・ マスコミの報道だけに影響を受けて、「木を見て森を見ず」となるのが一眼危険なことではある。

今のマスコミは、「自らの利益は考えるが、国民の生活のためなど爪の垢ほども考えていない」のだから、

かれらの悪しき企てに扇動されないように気をつける注意が必要となる


・ 天下の大盗賊 石川五衛門は、辞世の句

 「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」

 を詠んだといわれる如く、

 いずれの時代にも、悪者は一定の割合で存在する。


・ 石川五衛門は自分を盗人と認めており、盗人への理由付けはしたにせよ世間様への悪事を働いているとの認識は持っていたものと辞世から推測される。

・ しかし土浦市八人殺傷事件や上の最近の上記事件では、

いずれも「悪事をする」、「やってはいけないことをする」と言う観念が犯人達には見受けられないことが、

石川五衛門達のかっての犯罪者の心理状態とは大いに異なっている観がある。

・ 「自分がやりたいと思ったことを単に実行した」感が強く、

  「被害者、自分の家族や社会に対して申し訳ない」

   と言う思いは微塵も感じられないのが気になるところである。


  
・ 被害者がどうなろうと、犯人の家族がどのようになろうと、

  一向に関知しないのである。

  土浦市八人殺傷事件の犯人は「自分が支配者」とメールに書いた


・ 市立高校長が

  「人殺すのは平気だよ」と教え子に関係せまる 

  とんでもない事件は

 
  08年3月10日のヤマちゃん日記に記した。

・ ネジレ国会の名前を盾に取り、立法府であるべき国会で法案が殆ど立法されないことが、非難を受けることなく当たり前の如く報道されている。

・ 国民にとって良いもの/悪いものに対する価値判断の欠如が、日本の社会全体に蔓延しているのは、間違いない。

守られるべき規範に対する価値判断が日本の社会全体で長い間欠如して来た観がある。

・ 08年2月28日のヤマちゃん日記に「年少者による尊属殺人多発の思う」

で記したように、最近の青少年の犯罪の奇異なる特徴は、同一の源があると思う。


・ 戦後の教育の荒廃を作り出し、青少年の犯罪増加を促進した

  旧文部省や歴代中央教育委員会、日教組等は、

  何ら批判されること無く、何らかの罪を受けることなく、

  胸を張って良からぬことを継続している。

・ 旧文部省や歴代中央教育委員会会長・副会長、日教組等の

  誤った教育政策・方針に強烈な支援を送った

  朝日新聞、岩波書店、

  日本教育劣悪化路線のレールの敷いた南原繁、羽仁進

  などの売国学者・評論家達、

  三木内閣で本格化された旧文部省の永井文部大臣と日教槇枝委員長
  との蜜月関係等、・・・・

  枚挙にいとまがない。


・ 自らへのロッキード疑惑をもみ消し、教育臨調で教育をさらに悪化させ、靖国不参拝を中国と密約したとされる元N首相が、大勲位を授かり名宰相と賞賛される


・ 日本の国の至るところで、

  「浮かぶべき木の葉が沈み、沈むべき石が浮いている」のである。

   浮かべるか沈めるかは、マスコミのさじ加減1つで決まる


☆ いまや日本は、終戦後戦勝国によって企てられた

  日本国民愚民化・弱体化路線に従って着実にそれを推進してきた

  国内諸勢力が作り上げた

  「どうしようもない国民不在・国益不在体制」の罠
  
  に嵌り込んで抜き差しならない状況に陥っていると考えます。


☆ 現与野党・中央官庁・マスコミ連合体による

  「どうしようもない国民不在・国益不在体制」の下では、

  国民にとっての重要課題の進展は一切望めず、

  むしろさらに悪化するばかりでしょう。


彼らの政策や方針は、

少数の金持ちだけが得をする資本主義体制をめざす世界的黒幕の意のままになり、

支那への日本の妄信的な服従

をメインにしたものです。


黒幕の方針に従わない者は黒幕が容赦なく巧妙に抹殺するので、

歴代為政者は好むと好まざるかを問わず、

黒幕の意に従う他はないように仕組まれているのが現状です。


このまま推移すれば、中国の元李鵬首相がいみじくも言い放ったように

「日本は近いうちに滅びる」可能性が現実化するでしょう



☆ 嘆いてばかりいてもしょうがない

現下の日本の迷走を生み出した現体制の政治・官庁・マスコミ連合体による国民不在の茶番劇から脱皮するときがまさに今でしょう

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/433187/ によれば、

ジャーナリストの桜井よしこ氏と、田久保忠衛・杏林大客員教授らが中心となって呼びかけて、国家基本問題研究所が 発足しました


☆ 国家基本問題研究所

国家が直面する基本問題を見つめ直そうとの見地から、国家基本問題研究所(国基研・JINF)を設立いたしました。

私たちは、あらゆる点で自由な純民間の研究所として、独立自尊の国家の構築に一役買いたいと念じております。

私たちはまた、日本に真のあるべき姿を取り戻し、21世紀の国際社会に大きく貢献したいという気概を持つものであります。

2007/12/26現在のメンバーは以下の通りです(50音順、敬称略)。

 理事=石原慎太郎、伊藤隆、稲田朋美、遠藤浩一、小倉義人、城内実、斎藤禎、桜井よしこ、高池勝彦、田久保忠衛、塚本三郎、中條高徳、中西輝政、長島昭久、西修、平河祐弘、平沼赳夫、松原仁、屋山太郎、渡辺周

 評議員=荒木和博、井尻千男、上田愛彦、潮匡人、梅澤昇平、工藤美代子、佐藤守、すぎやまこういち、芹澤ゆう、立林昭彦、西岡力、春山満、平松茂雄、渕辺美紀

 企画委員=桜井よしこ、田久保忠衛、高池勝彦、潮匡人、遠藤浩一、大岩雄次郎、城内実、島田洋一、冨山泰、西岡力

 民主党の若手議員が3人メンバーに入っていて、平沼赳夫氏も参加しているのが目につきますね。これがどういう意味を持つのか。官僚はあえて入れなかったそうです。

将来的には、米国にあるようなときの政権の政策・方針にも影響を与えるような大きなシンクタンクにしていきたいという話でした。
−−−−−−引用終わり

☆ 郵貯の個人資産200兆円をアメリカに事実上献上した小泉政権の郵便事業民営化に、

真っ向から勇気を持って当初から反対した卓見の持ち主である平沼赳夫氏の参加も心強い


☆ 国家基本問題研究所に期待したいし、応援もしたい
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2008年03月26日

わらび採り

本年初のわらび採り

昨日夕方

散歩の途中歩道の法面にわらびの頭が顔を出しているのが見えたので、とりあえず法面に登り採取した。雨が強く降りだしたので少し取っただけで帰った。

本日は、朝から複数の場所でわらび採りにいった。

最初の場所は、ゼロ。

2番目の場所は、5,6本とれた。

誰もわらび採った雰囲気ではないので、今シーズン初だろう。今から4,5日すればさらに生えてくるであろう。


3番目の場所では、10本程度採れた。ここも誰もわらび取った雰囲気ではない。今から4,5日すればさらに生えてくるであろう。

4番目の場所では、ゼロ。

5番目の場所も、ゼロ。

最後の6番目の場所は、昨日わらびを見つけた所にいった。昨日のとり残しは無事に残っていたので、小さな物は採らずに残したが30本程度は取れた。

この地区のスーパーでは未だわらびは販売されていない。したがって昨日、本日採れたわらびは、この地区では早い部類になるだろう。

従って、昨日・今日採れた場所は、必ず日当たりの良い所であった。
6番目の場所では、既に葉が広がるまでに成長したわらび(食えない)が数本あり、日照時間は少なくとも8時間はある場所であった。


日当たりのそれほど良くない場所では、おそらく2週間前後経って、わらびが芽吹くであろう。

わらびが採れる場所は、わらびの親株がある場所に限定される。わらびの親株がある場所とは、昨年生えて成長したわらびの茎が枯れて残っている所である。

場所の温度によって、わらびが生え出す時期が、異なる。日当たり良い場所では、早く芽を出し、日当たりのそれほど良くない場所では、芽の出るのはおそい。また高地、寒冷地では、採取時期は遅れてくる。

わらびの成育スピードはかなり大きいので、3,4日後には新しいわらびが採取できるまで育っているケースが多い。従って継続的にわらびを採るには、同じ場所では、3,4日後にいくとまたわらびが採れる可能性がある。

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採取シーズン最盛期には

わらび採取プロの出番となり、アマチュアの出る幕はあまりないが、おこぼれ頂戴でいくばくかのものは採れるので、諦めることはない。彼らの採取ルートにない穴場を見つけると良いのだが、非常に稀であるが、ないことはない。

わらび以外の山菜では、ぜんまい、ふきのとう、タラの芽を思い浮かぶ。同じ山歩き、散歩でも、山菜のあり場所に注意しながら歩くのは、なんとなく夢がある。

山菜採りのアマチュアにしても、何も採れないよりは何か採れたほうが良い。

そのためには、何処にどの山菜があるか、その場所は個人所有の土地か否かなどを、散歩やトレッキング時に探しておくと情報がたまる。個人所有の土地では採取を避けるようにしている。

本日ヤマちゃんおやじが、わらびを求めて巡り歩いた場所は、過去何回も通り、地形の特徴は全て判っている。

知らぬ場所では、崖の存在、深い穴ぼこ(山いもを掘った跡で30cm程度の深さがあり危ない)の存在、いのしし・狸・熊の罠の存在などの有無に注意して、杖などで歩を進める場所を事前につつきながら安全を確認して進むようにしている。もちろん「まむしよけ」にもなる。

また「罠があります」と注意書きがある場所には、決して近づかないようにしている。決して散歩のつもりで採取にいってはならないのです。


今回は時間的には3時間程度は、野山を歩き,法面をアップダウンしたことになり、結構な運動量になりメタボ対策にもなった。

夕食には、本年初物のわらびの煮つけ がいただける予定だ。

自然の恵みは有難い、感謝、感謝、感謝
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2008年03月25日

土浦8人殺傷事件に想う

◆ ニュース

1.土浦8人殺傷事件

妹も小学生も殺すつもりだった…土浦8人殺傷、金川容疑者が殺人願望明かす

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000037-sph-soci
3月25日8時2分配信 スポーツ報知

 茨城県土浦市で8人が殺傷された事件で、無職・金川真大(かながわ・まさひろ)容疑者(24)=三浦芳一さん(72)殺害事件で逮捕=が、数々の“無差別殺害計画”を立てていたことが24日、分かった。

調べに対し金川容疑者は、三浦さん殺害事件の直前に、妹の殺害や小学校襲撃を計画していたと供述。8人殺傷事件についても「駅で7、8人殺そうと思った」と話している。

一方、一連の事件に対する茨城県警の捜査態勢には、批判の声が上がっている。

 8人殺傷事件から一夜、金川容疑者の口から“無差別殺害計画”が次々に語られ始めた。

 調べによると、金川容疑者は19日朝、土浦市の自宅で「妹を殺そうと思った」ものの、妹がいなかったため、愛用のマウンテンバイクで外出。

次に「誰でもいいから殺そう」と考え、自身が卒業した市立小へと向かったが、「卒業式で先生や保護者が多かったので」小学校襲撃計画も断念することとなった。

 その後、小学校のすぐそばにある三浦さん宅を通りかかり、同日午前9時20分ごろ、玄関脇にいた三浦さんを「たまたま見かけ、背後から刺した」という。2人に面識はなかった。

金川容疑者は、両親と妹2人、弟1人の6人家族。三浦さん宅は、容疑者宅から小学校への通学路沿いにあり、約800メートルの距離だった。

 23日の8人殺傷事件については、現場となったJR荒川沖駅に到着した時点で「7、8人を殺そうと思った」と供述。男女8人が相次いで刺された中、死亡した会社員・山上高広さん(27)は最後に襲われ、首をひと突きされたという。

 県警によると、金川容疑者は三浦さん事件の数日前、自身の口座から残高ほぼ全額の現金約40万円を引き出し、文化包丁とサバイバルナイフを購入。文化包丁は、三浦さん事件と8人殺傷事件の両方で使われた。

 県警は、8人殺傷事件で死亡した山上さんと、三浦さんはいずれも首を1か所だけ刺されており、金川容疑者に明確な殺意があったとみている。

また22日に警察を挑発するような電話をかけていることなどから、一連の事件を計画的に無差別殺害を狙った通り魔事件とみて、供述の裏付けを急ぐとともに、強い殺人願望を抱くようになった経緯を調べている。


2.プリウスしのぐ燃費30キロ超 トヨタの超小型車「iQ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000000-jct-bus_all

トヨタ自動車が2007年9月のフランクフルトモーターショーでコンセプトモデルを初公開し、同じく10月の東京モーターショーでも注目を集めた超小型車「iQ」が08年内に国内発売されることが決まった。

全長3メートルに満たない小さなボディーだけでなく、「既成概念を覆す」クルマづくりがいくつも採用されている。その結果、燃費はリッター30キロを超え、プリウスをしのぐのは確実だ。

■CO2削減の「時代の申し子」のような車
■サイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価?
■ 業界がもっとも注目する1台である。



3.中国人寿保険、米ビザのIPOに3億ドル投資

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000693-reu-bus_all

3月25日6時35分配信 ロイター

 [北京 24日 ロイター] 中国生保最大手の中国人寿保険<601628.SS><2628.HK>は24日、クレジットカード世界最大手の米ビザの新規株式公開(IPO)に3億ドルを投資したことを明らかにした。初の海外投資となる。

 ビザは18日、米国でのIPOで過去最高となる179億ドルを調達した。

 19日には中国第2位の生命保険会社、平安保険<601318.SS><2318.HK>も、ベルギー・オランダ系金融大手フォルティスの資産管理部門の株式50%を21億5000万ユーロ(34億ドル)で取得しており、中国の金融機関が新たな利益の流れを求めて海外市場への進出を積極化していることが示されている。

 人寿保険の楊超董事長はこれまでに、国家開発銀行や中国農業銀行の株式取得に加え、外国銀行の株式取得にも関心があると述べていた。

 人寿保険は、ビザの20日の終値64.35ドルについて、公開価格の44ドルから約50%の含み益がでていると指摘した。

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≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫


≪1≫ 土浦 8人殺傷事件


■ 無差別殺害を狙った通り魔事件の時系列

@ 3月13,14日ごろ自身の貯金をほぼ全額40万円をおろし、
  文化包丁とサバイバルナイフを購入

A 3月19日朝 自宅で妹を殺害しようとするが妹は不在

B 「誰でもいいから殺そう」と考え、自身が卒業した市立小へと向かったが、「卒業式で先生や保護者が多かったので」小学校襲撃計画も断念

C 3月19日9時20分ごろ 小学校の近くの三浦さん宅を通りかかり、
  玄関脇にいた三浦さんを「たまたま見かけ、背後から刺した」。
  三浦さんと犯人は面識なし。

D 3月22日 警察に警察を挑発する電話を掛ける(”早く捕まえてごらん”)

E 3月23日 JR荒川沖駅8人殺傷事件発生、
  現場となったJR荒川沖駅に到着した時点で「7、8人を殺そうと思った」と供述。

  男女8人が相次いで刺された中、死亡した会社員・山上高広さん(27)は最後に襲われ、首をひと突きされ死亡

F 警察は一連の事件を計画的に無差別殺害を狙った通り魔事件とみて、供述の裏付けを急ぐとともに、強い殺人願望を抱くようになった経緯を調べている。


■ 事件について

@ これは無差別殺害計画であり、一種のテロ行為だ

A 最近 この種の犯罪が増加する傾向にある

B 警察は、この種の無差別殺害計画テロは常時発生し得るとして対応すべきである

  今回の警察の対応は、殺人事件に対する対応ではない。
  警察は市民の生命を安全を考え、最悪の場合を想定して対処すべきであった。

C 「警察は強い殺人願望を抱くようになった経緯を調べている」とあるが、

  殺人願望の原因は多岐にわたる。
 
  2回目の殺傷事件であるJR荒川沖駅8人殺傷事件の発生を
  何故防げなかったかを最優先で検討すべきである。

  ここにも 警察の甘さ が露見している。


■ 気軽に殺人を計画し実行している

・ 事件の動機は調査中で真相は現時点で不明だが、はっきりいえることも多々ある

@ この事件は少なくともやむにやまれぬ理由があっての殺人事件ではない

  多少の動機はあったにせよ殺人そのものが目的であったようだ 

A 動機としては

  ・ 父親から就職するように言われ,切れていた

  ・ 長時間殺人ゲームをしていた影響か?

    があげられている

  ・ 今回は被害者に対する怨恨は見られない。金品強奪でもない。

  ・ 殺人そのものに対する犯人の興味、願望があったのは否定できない

B  計画的連続殺人事件であり、犯人の殺人への罪悪観は希薄


■ 今までの犯人の日常生活態度からは、凶悪犯罪を起す人とは思われていない

■ 通常は善良な市民と見える者が、些細なきっかけで連続殺人を引き起こすという、薄気味悪くて、怖い世相になりつつある

■ 殺人や飲酒運転による交通殺人を起しても、死刑になることは稀である。

  殺人の罪を犯しても、弁護士が、詭弁を弄してまで罪を軽くしてくれる。

  刑務所では、食事付き、運動付き、冷暖房付き、職業訓練付き等 至れりつくせりである。

  そのうち刑期も短縮されるし、恩赦もある。

  殺人を犯しても怖いものはない !!!


@ 光市母子殺人事件では、最高裁による死刑に該当するとの差し戻し判決のも関らず、安田好弘主任弁護士は、詭弁を弄して犯人の死刑を減刑させようと大弁護団を結成している。

日弁連は、安田好弘主任弁護士に対する日弁連からの除名請求の声を拒否した

日弁連も裁判所も殺人事件を奨励している観がある


A 秋田県の2児殺人事件では、犯人が死刑を希望し、検察も死刑を求刑したにも拘らず、秋田地裁は、殺人に至るやむを得ない理由があった、犯人は若いので更正できるとして無期懲役の判決を言い渡した。

B 日本では犯人の人権は手厚く保護されるが、被害者の人権は無視される。ここにも殺人を容易に起させる誘因が潜んでいる。



■ 道徳・倫理教育不在、誤った教育界、司法曹界、マスコミ、社会


@ 中央教育審議会山崎会長は 倫理教育不要と明言

 「人を殺してはいけない」これは倫理の基本である。
 これを学校教育で教えることはない としている

A 学校で一部の生徒が授業妨害をしても、学校はその問題生徒を指導・叱責できないことが頻発

B 学校、家庭、社会から「叱る」ことが無くなった。

  「叱る」とは、本当は愛情であり、その人のことを大事に思う行為なのだが、・・・

  就職先の職場で注意を受けるとショックで会社を辞めてフリーターになる。
   
C そのくせ、幼稚園から露骨な性教育を行っている

D 自由と平等をはきちがえて教え、

  「権利は主張するが、義務は果たさない」人々を世に送り出してきた

E 自分さえ良ければ、他人はどうなっても良い



☆ 戦後の教育界(旧文部省と日教組)の堕落

  と

  司法曹界(弁護士会、裁判所、検察、警察)の堕落が、


  一連の不気味な殺人犯達を増加させた元凶


  それを支援したマスコミ、専門家達も共犯



■ ゴッホが日本人は哲人のようだと評した戦前の日本人の良さを持つ者は激減し、

  戦後代わりに5流政治・5流役所・5流マスコミ・5流日教組、5流中央教育審議会等が巾を利かせ

  戦前の良い物までぶっ壊し、軽薄無知で、公徳心に欠ける欲望亡者を大量生産してきた報いであろう


■ 中国の民度が低いといっているが,日本もかなりの劣等国になりつつある
  

■ しかし日本を5流にしてきた張本人達が

  今でも善人面して更なる愚民化、国益阻害を続行しているのが、

  大問題

  善人面した5流政治・5流役所・5流マスコミ・5流日教組、5流中央教育審議会等の総退陣なくして

  事態の改善はない


≪2≫ トヨタ等の民間企業のがんばりは素晴しい

・ それに引き換え

  政治、官庁、マスコミ等の手抜き・怠慢は許しがたい



≪3≫ 中国人寿保険


・中国人寿保険には、温首相夫人が深く関っているそうだ

・中国の巨大企業の狙いは何か

 投資といえば聞こえは良いが、資本による支配も同義である

 透明性に欠ける中国企業を通常の西欧・日本並みの企業と混同する
 と大きな危険にあう恐れがある

 中国では、騙すのは才能であり、騙されるのは馬鹿 


☆ 危険予知は安全の基本  ☆

  安全であるためには危険を事前に予知し、それに対策を打ち
  危険を事前に回避するほかに道はない

  御安全に !!!


  
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2008年03月24日

中国三門峡ダムの農民暴動 ; 中国文明のルーツは 太古の日本 だった

■ 今朝のニュースには気になるものがないので

@ 中国三門峡ダムの農民暴動

A 中国文明のルーツ は 太古の日本 だった

を話題にする


◆  中国第二の巨大ダム「三門峡ダム」の農民暴動の原因は党幹部の土地転がし

〜「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成20年(2008年)  3月11日(火曜日) 弐通巻第2119号  から転記 〜

 中国第二の巨大ダム「三門峡ダム」の農民暴動の原因は党幹部の土地転がし

 あれはもっとも愚かな選択だった」と安啓元・元峡西省政協委主席が公言

 世界最大の三峡ダムに関しては、胡北省など下流住民四百万の立ち退き計画があることを既報した。

 上流の重慶では地割れ、地滑りが頻発し、地震が数百回、記録されている。 もし三峡ダムが決壊すれば、下流域は深刻な、おそらく歴史上かってない災害に襲われるだろう。

 峡西省の関中平原に建設された三門峡ダムも、ソ連式ハイドロダイナミックス技術で十三年の歳月をかけた。

ところが近年、農民暴動が頻発し、不穏な空気に包まれている。
立ち退かされた農民の「土地返せ」運動、直訴、地方幹部の弾圧、補償費のごまかしなどが原因であることが分かった。

 三門峡ダムは1955年、毛沢東の命令で建設が決まり1985年に15万人の移転計画が立てられた。

 「黄河の安定。農地の豊饒化」が謳われた。
それまで当該地区の農民は豊饒肥沃な土地に恵まれ農作物収穫は安定しており、全国平均でみると「良い生活」をしていたのだった。

計画では31万ムーの農地が水没予定となるため、強制立ち退きが執行された。しかし「結果は31万ムーを必要とせず、7・4万から15万ムーが水没したが、少なくとも10万ムーが無人の土地となって、農民は返還を求めた。しかし時すでに遅し。当局による『土地転がし』の“商品”と化していた。」(フィナンシャルタイムズ、08年2月27日)

 「詳述記録のある『謂南地区移民誌』に依ると、実際の立ち退きは最終的に73965人だった」(博訊新聞、3月10日付け)。

 「あれはなんら科学的裏付けのない、愚かな選択だった。愚かすぎた」と元峡西省の党幹部(02年当時、省の政治協商会議主席。現在中央の政治協商会議常務委員)の安拝啓元が明言した(前掲フィナンシャルタイムズ)。

(注 峡西省の「峡」はこざとへん)--------転記終わり

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≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫

≪1≫ 中国第二の巨大ダム「三門峡ダム」の農民暴動の原因は党幹部の土地転がし

http://shanxi.nekoyamada.com/archives/000134.html
から抜粋引用すると、

(1) 三門峡ダム建設とその後
 

・ 新中国のみならず、世界でも稀に見る巨大プロジェクトは、ソ連の技術協力の下に戦前の日本の計画よりもさらにスケールアップして実行に移された。1957年に着工、二年後の1959年には高さ116メートル、長さ1100メートルの堰堤が完成した。

・ 完成と同時に土砂が年間5億〜6億トンという規模でダムに堆積し始めた

・ 中国政府がのちに発表したところによれば、上流域での土砂堆積で100キロ上流の渭水河の河口がふさがれ、さらに上流の古都西安をも水没させる危険が生じたため、三門峡ダムは堰堤完成からわずか二年後に工事が一時中断されることになったという。

その後、1970年代まで排砂対策を含めた改築が繰り返し行われたが、発電能力は当初計画の五分の一のわずか25万キロワットに落ち込み、土砂は貯水容量の半分近く(44%)まで堆積してしまっている。

・ 2003年には上流の陝西省で、三門峡ダムが原因の“小さな洪水”によって23億元という大きな被害も生じた。治水を目的としたダム建設が失敗し、洪水を引き起こすとは皮肉だが、今ではダムの取り壊しすら全国政協の議題に取り上げられるようになっている。

(2) 戦時中に日本も国民政府と共に本三門峡ダムを計画したが実現せず

・ 日本の計画案では、年間輸砂量の半分が夏季、しかも30〜40%が一度の洪水に集中していることから、ダムの上部を可動堰として、洪水時には堰を全開にして濁流を下流域に流す運用を行うことでダムの寿命を延ばすことができると考えていた。

(3) 中国によるダム運用の失敗

・ 中国の当初計画でも可動堰を設け、下部には土砂排出口を備えていた。一説によれば、可動堰、土砂排出口両方とも封鎖し、ただ堆砂に任せていただけだという。

常識では考えられないが、この時期中国では反右派闘争と「大躍進」で専門家が追放されて、農民出身の無学の者が責任者をつとめるなど混乱の極みだった。

三門峡ダムの失敗について中国政府は今でもソ連に責任を転嫁しているが、見苦しいとしか言いようがない。--------引用抜粋終わり

☆ 自らの非を他人(他国)に転化するのは漢民族のお家芸

・ 日本人は、「三門峡ダムの運用の失敗を中国政府は今でもソ連に責任を転嫁して見苦しいとしか言いようがない」と感じるが、これの責任転嫁は、漢民族のお家芸なのである。

・ 中国を相手に丁々発止と長い間やりあってきた海千山千の辣腕家揃いの西洋列強諸国までもが、

自らの非を他人(他国)に転化する中国人の「問題のすり替え」という特異能力には脱帽しているのである


従って中国のこの方面の能力は世界一だということになる。

換言すれば、中国人は、自分の非は他人に転嫁し、他人の功は我が物とする「すり替えの名人」だ

・ 江沢民前国家主席は、お家芸の責任転嫁という漢民族の伝統的特技を総動員して、文化大革命における中国人民の犠牲者3000万人の虐殺をあたかも旧日本軍によるものだと捏造して、全国的に欺瞞に満ちたモニュメントを作り上げ、反日教育,反日活動を強力に進めてきたのである。

この捏造モニュメントに詣でて 江沢民にゴマをする自民党元大物議員Kがいるのは驚きであるが、本人は至って本気である。

・ この江沢民による宣伝の真意を知らずして、日本の首相、政治家、外務省までもが宣伝を真に受けて陳謝するさまは誠に情けない。

(4) ダム運用失敗の後は お決まりの共産党幹部による汚職

・ 「あれはなんら科学的裏付けのない、愚かな選択だった。愚かすぎた」と元峡西省の党幹部(02年当時、省の政治協商会議主席。現在中央の政治協商会議常務委員)の安拝啓元が明言したとあるが、愚かなのは、ダム運用を誤った中国自体だ。

中国とは、常識では考えられない「大躍進」や「文化大革命/紅衛兵」などの蛮行が容易に発生する異様な野蛮国でもある。

これを知らずして、中国に進出し大型投資する企業の知能指数も疑われる

・  ダム運用の失敗を自らの懐を肥やす機会にする共産党幹部の行為など公徳心も何もない国でもある

・ 中国では汚職の話題は多すぎるほどある

一例として、日系企業がある省で自動車工場建設の許可を打診した際に、省の共産党幹部は、許可の見返りに工場で製造する車200台の賄賂として要求してきたと言う。この日系企業は、馬鹿らしくなりこの案件を中止したそうだ。


≪2≫ 中国文明のルーツは太古の日本だった

・ 中国文明は漢民族によるものだと大方の人たちは信じているようだが、実はそうではなかったという有力な説がある。

  ☆@ 後代に支那で出現した哲学、易思想、医学などは、日本から神農氏によって伝えられた

  ☆A 「洪範」、中国占いの原典「河図」、「洛書」は日本に起源がある

  ☆B 漢字の起源は出雲文字であった

     などの説がある

・ 以下 ☆@ について 『老子古経』、『契丹古伝』、「東日流(つがる)外三郡誌」、 「竹内文書」によって 

 「中国文明のルーツは太古の日本だった」  の真相に迫る

<証拠1: 『老子古経』  人類の秘宝『日本』 より >

 慶応大学工学部大学院卒、元通産省技官、ニューヨーク工科大学教授を経て米国政府の技術開発に携わり、自らの発明特許の企業化で米国の会社とのビジネス経験を長い間持たれた馬野周二氏の著書 「人類の秘宝『日本』」 p36〜p37から抜粋引用し(馬野周二氏は「相似学会誌『相似象』第3号1971年12月、51ページから引用されている) 紹介する。

満州時代の吉林において軍関係の製鉄所長をしていた電気物理学者 楢崎皐月(こうげつ) が、当時満州人が尊敬していたその地の娘々廟(にゃんにゃん廟)の蘆有三(ラウサン)という老子教導士から次ぎの話し【  】を得たといわれる。

【 老子古伝曰 「嗚示八仁 唯々観八鏡 易々弁万理 嗚羨維 」

  「八鏡化美津文字整賛 即 自而有換語 弁理 生便 利名第 明命題 是正八鏡文字」 】

この文章には ああ羨ましいと思う(嗚羨維)という言葉が入っているので、楢崎が、「中華民国 是 師之国」と述べたところ、蘆有三老人は言下に遮って 「中華不是 他尊称 過自負慢称」 といったという。

つまり当時の満州国で人もなげに振舞っていた日本人が多かった中で、この製鉄所長はいまの日本人と同じく、あるいは江戸時代の文人のように、支那文明に日ごろ畏敬の念を感じていたので、「中華民国 是 師之国」 と述べたのであろうが、

この老子教道士は、

「 中華とは良くない。 自負心から出た増長慢の名称である 」 

 といって、

上古日本の地には高度の文明を持った人達が住んでいて

 さまざまの生活技術を発達させていたこと、

 そして後代に支那で出現した哲学、易思想、医学などは、

 日本から神農氏などによって伝えられた


 その流れの中に展開したものである 」

 という老子経の古伝を説明したと言う。

 それだから、

 中華などというのは 後代支那人の慢心 であり、

 支那文明の本当の秘密は、

 東アジア上古文明の根元が日本に発した 

 ところにある。

 日本がうらやましいことだと,語ったのであろう。この説の説くとこ ろは、 私(馬野周二氏)が別の史料によって考察したところと一致
している。

楢崎皐月氏は、戦後帰国し、兵庫県の六甲山に篭って地電位の測定をしていたと言う。この人は本来電気物理学者ともいうべき人なのだが、方々の地電位の測定をして廻っていた。

昭和24年の冬に、その六甲山で、彼は平十字(ひらとうじ)という老人の猟師に出会った。

この人物は上古代から伝わったアシア族神官家の当主にあたる宮司であると自称し、”見たら目が潰れる"というご神体の巻物を見せた。

彼はそれが、その数年前に吉林の懐かしい蘆有三老人のいった「八鏡文字」であると直感し、許しを得てこれを写し、以来その解読と研究に没頭した。

彼(楢崎皐月氏)の到達した結論は、そこに書かれているのは、一種の宇宙科学、哲科学で、それまでに、今日の近代物理学を含めて、他のいかなる文明も到達し得ていないものだということであった。

もとよりその内容は、近代物理学と哲学が進む一つの究極点を示していたと楢崎氏は考えた。

彼が蘆有三氏との筆談で得た前述の漢文は、彼によれば次にように訳される。

【  】内の漢文の訳;

【 「老子古経」では、次のように述べる。

  「アシア人は、ただただ八鏡を見るだけで、

   易々として理を弁ずる。ああうらやましいかな」と、

  また次のように述べる。

  「八鏡加美津文字は、実によく整い、

   その上自由に変換できるから、

   ものの道理を明らかにし、技術を生み、

   ものごとのしくみ、しかけに利用できる。

   天地万物の存在と変換を明らかにする。

   これがまさに八鏡文字である」(「相似象第三号52ページ)】。 

八鏡文字は、「象神名(かたかむな)文字」と呼ばれており、今の カタカナ の元である。

ーーーーーーー抜粋引用終わり

☆ 楢崎皐月氏と蘆有三氏との出会い、楢崎皐月氏とアシア族神官家の当主平十字との出会いは、共に運命的なものすら感じる。

☆ 換言すれば、漢民族は元々中原にいたのではなく、甘粛省あたりから興って黄河地帯を東進し、中原にいた先住民を南北に圧迫排除しながら膨張してきたのである。

漢民族自身は、日本で開化された文明の一部を学び受け継いだに過ぎない。

☆ 一般に流布されている日本、支那の歴史等の東アジアの歴史は、

後代の支那権力者によって改竄された歴史書の内容の全てを後生大事に事実として信じ込んでいる三文歴史学者(肩書きは一流大学教授ですぞ)が勝手に正しいものと仮定しているのであり、

多くの誤謬・事実のすり替えを含んでいることに注意しなければならない

☆ 今回紹介した支那歴史の一端は、いずれも科学技術に精通した著者らによって提唱されているものであり、中国の歴史書ならば全ての内容を信じて疑わない非科学的歴史学者による歴史とは一線を画するものと思う。

☆ 詳しくは、原著を参照されたい。

・神農(しんのう)
は古代中国の伝説に登場する皇帝。三皇五帝の三皇の一人。百草を嘗めて効能を確かめ、諸人に医療と農耕の術を教えたという。

農業と薬において甚大な貢献をしたため、中国では“神農大帝”と尊称されていて、医薬と農業を司る神とされている。 ====>支那がすり替えた偽歴史

神農は紀元前2740年ころの古代中国の王で、120歳まで生きたといわれている。世界最古の本草書「神農本草経(しんのうほんぞうきょう)」に名を残している。

・伏羲

三皇五帝(さんこうごてい)は、中国の神話伝説時代の帝王であり、三皇は神、五帝は聖人としての性格を持つとされた。三皇を伏羲、女媧、神農とする。

伏羲は、『周易』繋辞下伝に天地の理(ことわり)を理解して八卦を画き、結縄の政に代えたとされる。民に狩猟・漁業・牧畜を教えたといわれる。====>支那がすり替えた偽歴史

女媧と伏羲は兄妹または夫婦とされている。伏羲は女媧と同様に、蛇身人首の姿で描かれる。



<証拠2 : 東日流(つがる)外三郡誌 より >

・ 「東日流(つがる)外三郡誌」によれば、支那の聖王伏羲氏の一団が津軽に來住したと記している。


<証拠3 : 「竹内文書」 より >

・ 「竹内文書」では、伏羲氏は、文明の基本的ノウハウを学ぶために、現在の富山県にあったとされる皇祖皇大神宮留学したとある。


☆ 中国の古代の文明の創始者とも言われる三皇の内で、伏羲、神農の二人までが日本から文明の根元を学び中国へ持ち帰ったということになる。


<証拠4 : 『契丹古伝』 より >


☆ 『契丹古伝』によれば、高橋良典著 『<超古代世界王朝の謎』 より抜粋引用すると、


   尭・舜の時代に地球の全土は戦火に包まれ、禹は大洪水の後始末に追われた。ところが、このような戦争と異変の混乱に乗じて、人身牛首の神を祭るもの、蛇身人首の鬼を祀るものが、西から東へ次々とやってきて、我ら(契丹人)の地に住みついた。

  『契丹古伝』によれば、紀元前の中国大陸の元々の主人公は、いまの中国人(漢民族)ではなかった。

現在では、漢民族が最初から中国五千年の歴史の主人公であったかのように説かれているが、それは事実ではない。

紀元前の中国の歴史は、西から来た人々(漢民族)によって書き換えられてしまった。---------抜粋引用終わり


☆ 伏羲は女媧と同様に、蛇身人首の姿で描かれる点からすれば、二人の出自は侵略した側の漢民族と見做せる。

漢民族の伏羲は、上古日本で文明の基本的ノウハウを学ぶために皇祖皇大神宮に留学したということになる。


☆☆☆ 上記のように系統の異なる四つの情報源からの結論が一致するので

      < 中国文明のルーツは太古の日本だった > 

信憑性は極めて高い   ☆☆☆


☆ 日本人が中国文明を畏敬し日本を文化的・文明的に卑下するのは、全くの誤りである。


☆ 日本人は、漢民族に対して卑屈になる根拠は何処にもない。

☆ 日本からの一方的な妄信・誤解によって、漢民族の本性を知らずに

  盲目的に日中友好に邁進することは国益、国民のためにならない


☆ 日本は、

インド、西洋諸国、他のアジア諸国、オーストラリア、ロシアなどとの国々との連携を進めながら

対中国政策を安全裡に進めるのが正しい選択である。

現在のような屈辱的・ 自虐的親中国外交姿勢は即刻改めるべきであろう。


☆ 中国の世界覇権に日本が強制されて組み込まれる愚を避けなばならない ☆


☆ そのためには、

  支那勢力や金持ちたけが繁栄する世界を牛耳る黒幕の僕である

  今の亡国的与野党政治家と亡国的マスコミがセットで

  政治の舞台から引退し、それに代えて

  真に国益を考慮して国民的立場で政治を行う組織

  を作り機能させる必要がある



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2008年03月23日

周南市城山、望海山に登る

3月23日の天気予報は雨となっていたので、メタボタ対策として3月22日に城山望海山に登った。

先々週通った防府市の大平山〜大谷山縦走路の途中で、城山、望海山への案内板があったのでいずれ訪れる予定にしていた。

国道2号線から周南市湯野に向う県道27号線に入り、周南市役所湯野支所に駐車して道路脇の案内板で城山への登山口を確認する。

湯野支所前で県道27号線を右折し警察署の前を通過して小松湯の脇を北に進む。細道を300m程度登ると右側に狭い駐車スペースがあり駐車する。細い舗装道を山側に進み、林道に入ると城山の案内板がある。道なりに進み堰堤の右から登山道に入る。

DSCF1397.JPG 城山案内板

急登りが始まる。城山は標高453mの低山ではあるが、湯野の町の標高が50m程度なので標高差約400mの登りとなる。延命の滝分岐で滝に向う。

滝は渇水期なので水量は少ない。上下に2つの滝があり、上の滝は巾20m程度の花崗岩を3本の細い水が流れ落ちていた。その下にもう一つの滝がある。

DSCF1399.JPG 延命の滝


林の中を更に進み高度を稼ぐと、三社大権現の鳥居が現れる。安永時代(1776年)創建とある。延命の滝への往復があったので約90分で山頂に到着。中高年男女4人の先客があり、挨拶を交わす。

DSCF1400.JPG 三社大権現 安永時代(1776年)創建


周南市戸田四郎谷から来られた80才位のおじさんから、終戦直前に行われた徳山大空襲
の目撃談を聞いた。

当時中学2年生であった氏は、裏山で薪作りをしている時に、爆撃機から落下する爆弾が直接見えたそうだ。徳山湾大浦の海軍燃料廠タンクが被弾して爆発するさまも目撃されたそうだ。このような口径を直しをされた人は非常に少ないだろうと氏は述懐されていた。

DSCF1405.JPG 城山山頂より

閑話休題 若干補足するとーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2回目の徳山大空襲は、昭和20年7月26日に敢行され、午後11時過ぎ、三機編隊のB29 約100機が侵入して波状攻撃を加え、多数の焼夷弾と小型爆弾を投下した。

市街はたちまち火の海と化し、逃げ惑う市民には機銃掃射が加えられた

米軍による空襲は、軍事施設などを目標とした精密爆撃と、日本国民の戦意喪失を目論んだ無差別な都市爆撃とに区分され、後者の場合は日本民家の建築構造(木造)を研究し、「油脂弾」と「焼夷弾」による焼き討ち的な攻撃方法をとっのだ。

このように第2次世界大戦末期の日本では、非戦闘員である無辜の民を対象にした攻撃が歴然として計画的に米軍によって行われたのである。これは戦時国際法違反と言われている。

戦後、本土空襲の指揮官カーチス・ルメイ大将は回想記のなかで次の様に述べている。「私は日本の民間人を殺したのではない。日本の軍需工場を破壊していたのだ。日本の都市の民家は全て軍需工場だった。ある家がボルトを作り、隣の家がナットを作り、向かいの家がワッシャを作っていた。木と紙でできた民家の一軒一軒が、全て我々を攻撃する武器の工場になっていたのだ。これをやっつけて何が悪いのか…」(一種の詭弁とも受け取れる)


まあ中国といい、アメリカといい、ロシアといい覇権国家というものは、このような詭弁を使うのは日常茶飯事である。

昭和39年、日本政府は「日本の航空自衛隊の育成に協力した」との理由から、カーチス・E・ルメイ将軍に対して勲一等旭日大綬章を贈っている。推薦者は参議院議員で元航空幕僚長の源田実だった。通常授与に当たって直接天皇から渡される(天皇親授)のが通例であるが、昭和天皇は叙勲に際しルメイ将軍と面会することはなかった。時の総理大臣は、佐藤栄作だった。

この頃既に自虐的歴史観の芽があったようだ。当時は「日本が支邦事変を起した」のが定説であったので、時の総理大臣佐藤栄作だけを責めることはできない。

しかし今や、「アメリカ、イギリス、中国、オランダによって日本は支邦事変引きずりこまれた」ことが歴史的事実として判明した以上は、日本を侵略国家として恥じるのは誤りであり、自虐的歴史観は改められるべきものとなったことを国民は広く自覚する必要がある。


朝日新聞をはじめとするマスコミ、親中国派政治家達は、いまだ日本は侵略国家だという誤った主張を続けている。彼らは売国の徒である。

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予想外の徳山大空襲目撃談を興味深く聴いたのが幸いしたのか、ミカンをもらった。4人は、一番楽な石砂谷コースから登られたそうだ。戸田四郎谷の裏山は昇仙峰(標高261m)があり、是非訪れるようにお誘いがあった。ちなみに昇仙峰には当時徳山防衛のための探照灯があり五ツ島には高角砲があったそうだ。

(当時の高角機関砲の到達高度は、せいぜい約6000〜7000mであり、B-29は高度10000mで飛来する。アメリカは日本の高角機関砲の最高到達高度をはるかに凌駕する高度を飛行できる爆撃機を新たに開発したのだ。

折角の探照灯/高角機関砲による防空システムもB-29に対しては初めから無力であった)


4人が下山された後カレーライスを作り昼食とする。アルミ箔板4枚でガスストーブを囲ったので風による消火や延焼の危険は極めて低いので安心して食材加熱ができた。以前購入した格安カレーパックの味は今ひとつであったので、今回持参した280円のカレーパックで作ったカレーは美味に感じた。

DSCF1401.JPG 

更に中高年のカップルが登ってきた。おじさん氏は山口100名山では既に97座登りあと3つを残すだけと言うことであった。ヤマちゃんおやじは、70座程度は登っている。ちなみに中国地方では他に広島県の山に30座程度、島根県の山に10座程度、鳥取県の山に5座程度は登っている。時間は余るほどあるが、山口100名山全部の登山には余り関心がない。大平山から大谷山への縦走路のことを話すと、ぜひ行きたいと話されていた。

土居珈琲を入れて周囲の景色を眺める。西方向を除き270度の展望は素晴しい。

南から東周りに瀬戸内海、昇仙峰、黒髪島、大津島、南東に周南工場地帯、徳山湾、大華山、四熊ヶ岳、法師山、東に烏帽子山、緑山、大高神山、北方に金峰山、馬糞ヶ岳、長野山、円山、石ヶ岳、荕ヶ岳、弟見山、千石岳、真田ヶ岳、蕎麦ヶ岳等が一望でき望海山が西側に一際高く望める。

石ヶ岳の東側にこんもりしたシルエットの円山(648m)が見えたのは珍しい。


30台の男性と60歳代の男性も登ってきた。結局1時間30分程度の間、山頂で話が弾み、食事をして景色を眺めたことになる。

13時ごろ望海山(のぞみやま、標高616m)を目指して城山山頂を出発する。林道を約500m程度下り、左側の望海山登山口に入る。早速急登りとなり、途中足元ばかり見ていて、赤テープを見落としたがおよそ35分で望海山山頂に到着。コース案内は適切であった。

DSCF1410(1).JPG 馬酔木の花の向こうに多島海



東南、南側の山頂の立木は伐採されており、ここからは、東側、東南側の眺めが素晴しい。30分間饅頭をほおばりながら景色を眺める。大平山のアンテナ塔群が近くに見える。

望海山山頂を西に10分程度進むと、大平山〜大谷山縦走路に出会う。

往路を引き返し約35分で城山山頂到着。再び四囲の景色を眺めて下山した。県道27号で野峠を経て久兼へ向う。野峠の少し手前に左折して石砂谷に入る道があった。狭い道が延々と続くが幸いにも対向車は無かった。

できればこの地域での県道27号は通らないのが正解だ。離合できない区間が長く、道はくねくねと曲がっているし、道路の端には側溝が口をあけているからだ。後進運転に絶大な自身がある方は、この限りではない。

お陰様でよいメタボ対策を行うことができた。感謝、感謝、感謝
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2008年03月21日

中国からの“越境汚染”で日本海沿岸のコメ収量1割減

◆ ニュース

1.中国からの“越境汚染”で日本海沿岸のコメ収量1割減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000046-yom-soci
3月21日3時3分配信 読売新聞

 中国大陸からの大気によって<strong>光化学オキシダントの濃度が上昇する「越境汚染」問題で、日本海沿岸部のある地点のコメの収量を調べたところ、内陸部との比較で約1割少なくなっているとする研究結果を、農業環境技術研究所(茨城県つくば市)が20日、山口県で開かれた日本農業気象学会で発表した。

 光化学オキシダントは近年、日本海の離島などで高濃度で観測され、昨年は新潟、大分県で注意報が発令された。農作物の収量減少は実験から推測されてはいたが、部分的とはいえ、実際に濃度と収量の関連が裏付けられたのは初めて。

 研究は、長谷川利拡主任研究員によるもの。品種と肥料水準は同一の日本海沿岸部の1地点と約30キロ内陸に入った1地点を選び、1980年からの収量データを比較した。両地点の近くで測定された光化学オキシダントの5〜9月の平均濃度は、2001〜05年の平均では沿岸地点が0・045ppmで、内陸地点の0・031ppmより高かった。

 濃度は沿岸、内陸ともに上昇していたが、沿岸では96〜05年にかけて毎年、内陸部の2倍にあたる0・001ppm高くなっていた。

 両地点の玄米の1平方メートル当たりの収量は、沿岸は80〜96年は平均588グラムだったのが、97〜05年は560グラムに減った。逆に内陸では、577グラムから609グラムに増えた。80年代は沿岸の方が内陸よりも多かった収量が、90年代半ばから逆転し始め、2000年以降は内陸が沿岸を常に上回った。

 沿岸では、内陸と異なり、夜になっても光化学オキシダント濃度が下がらなかった。夜間に海からオゾンが流れ込み、昼間の高濃度を保ったとみられる。

 小林和彦東大教授(農学)によると、収量が減るのは、光化学オキシダントの主成分であるオゾンが植物の葉の中に入り、光合成作用を妨げるため。

農作物への影響について、中国では研究者らが「2020年には濃度が0・055ppmを超え、大豆、トウモロコシ、小麦の収量が40〜60%減少する」と推定している。



2.米経済 自らリセッション入り を選択

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000320-reu-bus_all

米経済、自らリセッション入りを選択=米経済研究所

3月21日8時42分配信 ロイター

[ニューヨーク 20日 ロイター] 米経済研究所のエコノミック・サイクル・リサーチ・インスティテュート(ECRI)は、米経済はリセッション(景気後退)入りしたとの見方を示した上で、当局がこれらの兆候にもっと留意して予防的な措置を講じていれば、避けることができていたはずだ、との考えを明らかにした。

 ECRIは20日、米経済は「明らかに」リセッション入りした、との見方を示した。

 ECRIは、2007年に米経済に対するネガティブなセンチメントが続いていたことから、米連邦準備理事会(FRB)や議会、ホワイトハウスには行動するに十分な時間が与えられていたとし、現在の問題は不可避なものではなかったとした。

 ECRIのマネジングディレクター、Lakshman Achuthan氏は「これは自ら求めたリセッションだ」と指摘。昨年に積極的な利下げを実施していれば、そして政府が実際に行ったよりも早期の財政刺激策を講じていれば、リセッションを回避できていた可能性があるとした。

 同氏はまた、時期を逸したFRBの流動性供給策が食品・エネルギー価格を過去最高水準に押し上げており、当局が適切な行動を欠いたことで低所得層に一段と打撃を与える可能性がある、と指摘した。



3.<NY市場>金、原油が下落 「高値は解消」観測も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000028-mai-brf
3月21日10時18分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、商品市場から資金を回収する動きが広がり続落した。指標である4月渡しの通常取引の終値は前日終値比25.30ドル安の1オンス=920ドルと、約1カ月ぶりの安値だった。金価格は3日間で84.30ドルも下落した。

 原油先物相場も、米国産標準油種(WTI)の5月渡しは一時、1バレル=100ドルを割り込み、98.65ドルまで値下がりした。その後は買い戻しもあり、前日終値比0.70ドル安の101.84ドルで通常取引を終えた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が18日の連邦公開市場委員会(FOMC)でインフレ警戒姿勢を示したことを受けてドル売りの流れも一服しており、「原油や金などの行き過ぎた高値は解消に向かうだろう」との観測も出ている。



4.土井さん国際宇宙ステーション(ISS)でブーメラン実験

  〜  3/21 朝日朝刊  〜

DSCF1343.JPG



≪ ヤマちゃんおやじの補足  &  雑感  ≫


≪1≫ 中国からの“越境汚染”で日本海沿岸のコメ収量1割減

・ 中国から来るものは、ろくなものはない。全て有害だ

・ 中国からの越境汚染で、日本に酸性雨の危険という観測データもある
  以下の@Aを参照願う

  @ 08年1月21日ヤマちゃん日記   

  A 07年12月9日ヤマちゃん日記
     
・ 昨日のヤマちゃん日記 で 胡主席、池田大作氏と会談にふれた

    なにか良からぬ事を企てているような気がする

・ 中国は、悪い意味で何をするか判らない国だ

・ このような国との友好を声高に叫ぶ個人、団体は、中国の手先であろう

・ 中国の大豆、トウモロコシ、小麦の収量が40〜60%減少すると推定しているので、放置すれば食料危機となるだろう

・ 中国では公害防止投資は利益を圧迫するので、よほど大きな強制力がないと公害防止投資は実現しないだろう



≪2≫ 米経済 自らリセッション入り を選択

・ ヤマちゃんおやじは、サブプライム問題が話題になりだした時点から、なにか不自然な感じを禁じえず、「アメリカがサブプライム問題による損失拡大を容認している」可能性を挙げた。

・ 米経済研究所のエコノミック・サイクル・リサーチ・インスティテュート(ECRI)は今回、同様な見解を発表した。

・ 昨日のヤマちゃん日記でふれた「裁判員制度」のように、不自然と感じるものには、何か隠された裏があると思う。

・ 時間が経つにつれて少しずつ真相らしきものが、次々に現れてくるだろう

・ ラビ・バトラ氏の予言である2010年前後の世界同時大恐慌につながるのかも知れない

・ ラビ・バトラ氏の予言によれば、「少数の金持ちだけが豊かになる今の資本主義は、2010年前後の世界同時大恐慌を経て消滅する」ことになっている


≪3≫ <NY市場>金、原油が下落 「高値は解消」観測も

・ 高値解消  を期待したい

・ しかし再び高騰する可能性は多分にある。株式市場、為替市場、債券市場での旨みが無くなれば、商品市場に再び投機資金が流入すると思われる。そのとき商品価格は暴騰するのではないか。


≪4≫ 土井さん国際宇宙ステーション(ISS)でブーメラン実験

・ 実験では、無重力であってもブーメランは、土井さんの手元に帰ってきた とのこと

・ 実験環境では重力はないが、空気は存在した。投げたブーメランが手元に帰ってくるのは、ブーメランの断面形状による揚力発生という流体力学的根拠によるものと言われており、重力の影響は副次的なものだという結論となった。

・ 宇宙空間に出てそこから地球を見ると、「地球との人類の一体感を強く感じて世界観が変わる」ともいわれる。

・ 地上では、経済戦争、覇権戦争、資源強奪戦争の最中にある

・ ひょっとすると、2008年〜2010年は、ラビ・バトラ氏の予言が当たり、世界大恐慌の後に、今よりももう少しましな世界を創れるチャンスなのかもしれない。

☆ 「ホンの一部の大金持ちだけが富み他は困窮するだけ今の資本主義社会」からの脱却を希望したい
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2008年03月20日

福井日銀総裁退任会見で民主党を非難

◆ ニュース

1.福井日銀総裁、退任会見「後任が決まらないのは残念」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000055-yom-bus_all
3月19日21時33分配信 読売新聞

 日本銀行の福井俊彦総裁は任期が満了した19日、退任の記者会見を行い、次期総裁が空席となっていることについて「後任が決まらないのは歴史的にも異例で残念」と述べた。

 民主党などが財務省(旧大蔵省)出身の武藤敏郎副総裁や、田波耕治・国際協力銀行総裁の総裁就任案に反対したことには「通貨価値を安定させるという決意や市場を大切にする心などがあれば、出自は関係ない」と批判した


2.胡主席、池田大作氏と会談へ 「会いたい民間人3人のうちの1人」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000086-san-pol
3月20日8時0分配信 産経新聞

 5月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが19日、分かった。

中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人3人のうちの1人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和60年と平成10年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で3回目となる。

 胡氏の来日について日本政府は、中国側に5月6日からの5日間の日程を打診中で、現在、正式な回答を待っている。胡氏は日本で天皇、皇后両陛下や福田康夫首相と会談するほか、中国とゆかりの深い古都、奈良などを訪問予定で、この間に池田氏との会談をセットする形だ。

 中国は昭和47年の国交正常化の地ならしを行った池田氏について「井戸を掘った功労者」と評価している。また、「中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づけだ」(日中外交筋)とされ、公明党などを通じた政界への影響力にも期待しているとみられる。


3.フランス外相、北京オリンピック開会式のボイコットをECで検討中

 〜 昨夜夜のテレビニュースより 〜


4.外国人を狙った犯罪が中国で急増、すり、おきびきから誘拐、身代金強奪まで

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成20年(2008年)3月18日(火曜日) 弐通巻第2130号より転写
   
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 外国人を狙った犯罪が中国で急増
  すり、おきびきから誘拐、身代金強奪まで
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 289000件の盗難、171000件のバッグ引き裂き。被害届の総額は不明だ。

 この数字、外国人が届け出ただけの被害報告件数。被害届を出さない人が大半だから、実態はおそらく、この十倍に近いだろう。

 タクシーに夜間乗ると、2000ドルも請求されたり、カラオケで一時間歌って425ドルの請求があった事件など、オリンピックを控えて外国人を狙う犯罪が増加していると、ヘラルドトリビューンは大きく伝えた(3月18日付け)。

 オーストラリアからの観光団のバスをハイジャックしようと「爆発物をかかえた男は英語がしゃべれず『I AM SORRY』と言った」。婦人を人質にしたが、警官に狙撃されておしまい。古都・西安で先週発生した事件だ。

 凶悪化した犯罪者。これまで外国人観光客を襲うと中国では罪が重くなるので避けてきたタブーも雲散霧消、だれでもかまわず強盗が襲うという。

 深セン特別行政区では外国人を誘拐し、四万ドルの身代金を要求する事件がおきた。三人の犯人を警察は逮捕したが、当局は「それでもロスに比較すれば中国は安全さ」と剛胆に言い放っているそうな。

DSCF1340.JPG




≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫


≪1≫ 福井日銀総裁、退任会見「後任が決まらないのは残念」

・ サブプライム問題の行方が混迷を極める世界的な経済危機最中に日銀総裁が空白となる事態に陥ったことで、アメリカを始め世界の主要国からは唖然とした失望感が発せられてた

・ 福井日銀総裁は退任会見において、「通貨価値を安定させるという決意や市場を大切にする心などがあれば、出自は関係ない」と明言し民主党の姿勢を強く批判した

・  さすがのNHKもこの福井発言内容をそのまま昨日のテレビニュースで報じた

・  3月20日の朝日新聞朝刊では、福井総裁による民主党の姿勢に対する批判は一切ふれず、福田首相に責任をなすりつける論調に終始していた

・  この朝日新聞の「石を浮かせて木を沈める」詭弁論説は毎度のことではあるが、事実を歪曲しかつ隠蔽し、更には悪玉を善玉にすり替えるやり方は、中国と同じ欺瞞的本性による嘘つき報道である

・ このような朝日新聞の如き「デママスコミ」、「国益に反する売国マスコミ」の存在自体が、日本の政治を駄目にしている大きな要素であることに注意することが必要である


≪2≫ 胡主席、池田大作氏と会談へ その狙いは?

・ あまり知られていないが、池田大作氏は昭和47年の日中国交正常化の胎動期において極めて重要な役目をしている。

1968年9月8日 第十一回創価学会学生部総会における講演で、中華人民共和国の正式承認と日中国交正常化、中国の国連加盟などを提言した。

・ 池田大作氏の食べ残したうどんを信者が有難く戴くほどの宗教人が本職であるが、筋金入りの政治活動家が本来の姿かもしれない


・ 創価学会には「財務の月」なるものがあるらしく、信心深い信者はボーナスの相当部分の浄財を教団への献金に充てるケースも少なくないという。勿論定期的な会費も当然納めなければならない。

その巨大な財力を某作家はあるフィクションにおいて、長距離ミサイル搭載原子力潜水艦隊を楽に建造したと表わした。

・ 創価学会は日蓮正宗の信徒団体(法華講)でありながら、東京都知事の例外的措置をもって宗教法人の認証を得たという誕生の気になるいきさつがある。

・ 池田大作氏は、公明党の創設者でもあり政治(策謀)家としての顔があり単なる宗教人ではない

・ 池田大作氏は中国共産党幹部とは浅からぬ関係があるようだ

・ 胡主席の池田氏との会談は、何らかのメッセージを演出する目的があるのに間違いない

・ 現福田首相は自民党親中派7人の侍のNo2と言われ(No1は河野衆議院議長)彼の日中友好姿勢は鮮明である。自民党と与党を形成する公明党もまた胡主席が池田氏と会談することでその親中国姿勢を鮮明にすることが、目的なのかもしれない。

・ 現与党は自民党と公明党がこぞって新中国派であることを胡主席が来日を期に誇示し、日本の親中国姿勢を内外にアッピールし、日本とアメリカとの関係を阻害させるムードを醸成する狙いもあると思う。

北朝鮮は既に実質的には中国の支配下にあり、韓国も既に親中国に舵を切ったといわれている。中国は、日本さえ支配下に置けば、念願の太平洋支配に打って出られるのである。

近未来に、日本を実質的に支配下に置き、西太平洋での中国のプレゼンスを確固としたものにするのが中国の狙いであろう。東太平洋はアメリカが支配するとの言質をアメリカに与え実際には、太平洋全体の支配権を中国が手に入れるためには、あらゆる手段を講じるつもりであろう。


☆ 裁判員制度の怪 ☆

・ 公明党が、委員長を長年唯一独占するのは法務委員会である。導入主旨が今ひとつ不明であり胡散臭い「裁判員制度」は公明党が勢力を培ってきた法曹界をバックに法務委員会が主導して導入したとの情報がある。これは中国が日本を支配下に置くための重要な布石と思われる。

・ 言論界は朝日新聞、岩波書店、NHKほかのテレビメディアで概ね世論操作できる体制を作り上げてきたし、愚民化教育を受けた国民が増えるにつれて世論を操作できる実験結果を得て自信を深めてきた。

・ 残りは司法、法曹界の支配である。弁護士は、日弁連によって固められた。あとは裁判官、検察官である。ここで洗脳した大衆を裁判と言う聖域に闖入させるための手段として、「裁判員制度」が利用される。これによって、洗脳した民衆を使ってあたかも民主主義に則った形態で外国から非難を受けることなく、裁判、検察を完全に支配下に置くことができるのである。

・ 弁護士、裁判官、検察官、洗脳された大衆を支配しさえすれば、警察を支配するのは容易である。

・ いずれにしても「裁判員制度」なるものには、朝日新聞をはじめとする売国マスコミ及び野党が、全く反論もせず、問題視しないこと自体が、「裁判員制度」が国民にとって危険であることを端的に表わしている。

朝日新聞をはじめとする売国マスコミ及び野党がわめきたてることは、国民にとってさして重要なことではないのである。

もちろん自民党も同様に裁判員制度を問題視していないのである。今の自民党にはもはや国民的視点で思考し行動する力が殆ど消え失せているのだから、公明党から当然もっともらしい理由を聞いて納得したのであろう。

☆ 日本とは多少異なるが韓国でも「裁判員制度」なるものの導入が決定済み。やはり中国の日・韓・北朝鮮支配の伏線が窺われる。ただ中国、北朝鮮は専制独裁国家なので「裁判員制度」なるものの導入は不要である。


≪3≫ フランス外相、北京オリンピック開会式のボイコットをECで検討中

・ EC全体でのボイコットを検討中という内容であった

・ 理由は中国のチベット侵略とチベット民族の抑圧に関係がある

・ 北京オリンピック全体ではなく、開会式のボイコットとしている

・ 日本はあれだけ、事実無根の靖国問題や教科書問題で中国から内政干渉されていながら、中国のチベット侵略、チベット民族の抑圧という事実に対して一言も抗議・言及しないのは、「今の日本の政府、外務省、与野党政治家には少なくとも主権国家という概念が存在しない」という異常状態に陥っていることを、如実に示している。

・ 日銀総裁空席にしても、根源は、「今の日本の政府、外務省、与野党政治家には少なくとも主権国家・国益という概念が存在しない」という異常状態に陥っていることである

・ フランス外相はまともであり、日本の外務省は中国ので在日出先機関にすぎない

・ 良く良く考えれば、政府与党が親中国派やチャイナスクールのメンバーが大勢いるからには、外務省も容易にチベット問題を口には出せないのが原因の一つであろう


≪4≫ 外国人を狙った犯罪が中国で急増

・ この現象は、漢民族の中華思想の実践の1つであろう

・ 中華思想とは、「漢民族だけがまともな人間であり、漢民族以外は胡(えびす=野蛮人、未開人)だ」である

  胡(えびす=野蛮人、未開人)は、漢民族に貢ぐべきである

   従って

  胡(えびす=野蛮人、未開人)の物、金は、漢民族の物、金である

   よって

  漢族は胡(えびす)に如何なる仕打ちをしても良い


・ このような漢族を多数抱える中国との一方的日中友好を妄信する政治家、役人、学者、文化人等の全ての人は、勉強不足か、漢民族の手先かのどちらかであろう


・ 日中友好を一方的に妄信した幣原外交は、日本をシナ事変に導き、大東亜戦争に引きずりこんだ。

3月12日ヤマちゃん日記 ☆☆☆ 中国に対する日本の誤った対応の例その1=幣原外交 ☆☆☆を参照願う


幣原外交の大失敗を、再び繰り返そうとしている阿呆政治家、阿呆役人、阿呆マスコミ、阿呆学者等が大勢いる。


☆  日本をシナ事変に導いた幣原外交の大失敗を、再び繰り返そうとしている阿呆政治家、阿呆役人、阿呆マスコミ達に、日本の進路を委ねてはいけない !!!



☆  選挙で仮に阿呆政治家を落選させても、阿呆役人、阿呆マスコミ達は温存されて一向に変わらないので、新しく選挙で選ばれた政治家も、たちまち阿呆役人、阿呆マスコミ達の意のままにコントロールされてしまう


☆ 選挙では日本の問題は解決しないのである。

  今の日本には、民主主義はない。

  選挙による国民のための政治も存在しない


☆ 反国民的一大勢力による日本の政治支配が諸悪の根源 ☆

  国民を欺き、謝った方向に導き扇動し、

  国会議員達を支配するために

  要所要所に巧妙に配置・連携された一大勢力が、

  選挙・民主主義、言論・表現の自由という美名の下に隠れて、

  日本という国を意のままに動かしているのである



☆☆☆    国民本位の政治の実現とは    ☆☆☆

       @ 反国民的一大勢力の政治的影響力を排除する

         〜最近新しい動きが具体化したのは心強い〜


       A 国民的視点での政治機構を創設




 
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2008年03月19日

国会・日銀人事「田波総裁」案が参院で不同意へ 混迷深まる

◆ ニュース

1.米FRB、0.75%利下げ=一段の緩和も視野−物価に懸念、2委員が反対票

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000022-jij-int
3月19日7時0分配信 時事通信

 【ワシントン18日時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)の会合を開き、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げて2.25%とすることを決めた。また、16日に0.25%の緊急引き下げを決めたばかりの公定歩合についても、FF金利と同幅引き下げて2.5%とした。

 低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題が噴出して以降、昨年9月からのFRBによるFF金利の下げ幅は計3.0%に達した。

決定はFOMC投票委員10人のうち8人が支持したが、2委員はより小幅の利下げを主張して反対票を投じた。FOMCで2委員が反対票を投じたのは2002年9月以来で、バーナンキFRB議長の下では初めて。

FRBの急速な利下げはドル安や原油価格高騰を招き、米物価を押し上げる要因となる。今回の大幅利下げ決定では、この点でFOMC内部で激しい議論があったとみられる。

 FOMC声明は、景気見通しについて「信用市場の混乱や、住宅市場の一段の落ち込みが、今後2〜3・四半期は成長を圧迫する」と予測。今回の利下げでも「景気下降リスクは残るため、必要なら適時行動する」として、追加利下げの可能性にも言及した。 



2.大幅続伸=米株急伸・円安で全面高に〔東京株式〕(19日前場)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000033-jij-brf
3月19日9時16分配信 時事通信

 【第1部】前日の米国株の急伸や外為相場の円安進行を受けて、ほぼ全面高となり、日経平均株価は前日比328円57銭高の1万2292円73銭、東証株価指数(TOPIX)も同35.04ポイント高の1198.67と、ともに大幅続伸となった。

 三菱UFJ、みずほFG、三井住友の大手銀行株が軒並み高。野村、ミレアHDも上伸し、菱地所、三井不の不動産株はにぎわった。武田、JR東日本が買われ、7&iHDは急伸。NTT、KDDI、ソフトバンクの通信株も総じて強張った。

トヨタ、ホンダ、日産自の自動車株が締まり、ソニー、松下の電機株、キヤノン、ニコンの精密株は値を上げた。信越化、東エレクの半導体関連株も上昇。コマツ、ファナックは高く、新日鉄、住金の鉄鋼株はしっかり。住友鉱、大平金の非鉄株、三菱商、三井物、丸紅の商社株は高値圏で推移した。

 半面、日清食、キリンHD、アサヒの食品株の一角が軟調。国際帝石、新日石が売られた。出来高9億6236万株。

 【第2部】5営業日ぶり反発。スルガコーポが上伸し、プリヴェHDが強含んだ。STECHXIVが値を上げ、オリコはしっかり。中央電工は小高く、日精機、ソディック、セコムテクノが買われている。半面、日立システムがさえず、日平トヤマが弱含み。出来高3509万株。


3.サブプライム損失、8000億ドルに急拡大…IMF試算

3月18日14時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000029-yom-bus_all

 【ワシントン=矢田俊彦】国際通貨基金(IMF)は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の損失が銀行のほか、保険会社やヘッジファンドを含めて世界全体で8000億ドル(約78兆円)に拡大するとの試算をまとめた。

 IMF幹部がブラジルでの会議で明らかにしたとロイター通信が17日に報じた。

 試算では、現時点で、銀行の損失が2300億ドル程度にのぼっており、その半分が米国、残りの大半が欧州となっている。

 保険会社などにも損失は広がり、全体で8000億ドルにのぼるとしている。

 IMFは昨年9月の時点では、サブプライム問題による損失は最大2000億ドルと見積もっていた。

最終更新:3月18日14時2分

【関連記事1】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200803/2008030900019&rel=j&g=int
2008/03/14-07:31 サブプライム処理、終了間近=損失は28.5兆円に拡大−米調査

 【ニューヨーク13日時事】米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き増加に起因する、世界の金融機関の評価損が総額2850億ドル(約28兆5000億円)に達するとの推計を発表した。

その上で、今後も損失拡大の恐れはあるものの、大手金融機関については資産評価を厳格化しているため、「損失処理の終了が近い」と結論付けた。


4.国会・日銀人事「田波総裁」案が参院で不同意へ 混迷深まる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000912-san-pol
3月19日12時18分配信 産経新聞

 参院は19日昼の本会議で、福井俊彦・日銀総裁(72)の後任に田波耕治・国際協力銀行総裁(68)を起用する政府人事案を民主、共産、社民などの反対多数で不同意とする。

福井総裁は19日で任期切れとなるため20日以降、戦後初の総裁空席が確定する。武藤敏郎副総裁(64)の昇格案に続く政府人事案の不同意は、福田康夫首相の政権運営に大きな痛手となる。

 参院は、副総裁の一人に元東大大学院教授の西村清彦・日銀審議委員(54)を充てる人事案については自民、公明両党と民主党などの賛成多数で同意。

19日午後の衆院本会議では、田波、西村両氏の正副総裁案を同意する運びだ。これを受け、政府は西村氏と、すでに国会同意を得ている元日銀理事の白川方明・京大大学院教授(58)を副総裁に任命する。新総裁が決まるまで、白川氏が総裁代行を務める方向だ。

 日銀総裁人事は衆参両院の同意が必要で、両院の判断が異なった場合でも「衆院の優越」規定はない。政府は今月7日に武藤氏の昇格案を国会提示したが、参院で12日に不同意となり、差し替えの人選を余儀なくされていた。

18日に田波総裁案を再提示したものの、武藤氏と同じ金融経験の少ない旧大蔵省(現・財務省)事務次官経験者であることから民主党が反発し、参院で再び不同意となる。

 政府は、株安・円高に懸念が広がり、世界経済の不透明感も増す中で、総裁空席が長引く事態を避けるべく、新たな人選を急ぐ。ただ、民主党が財務省出身者の総裁に難色を示しており、別組織の出身者から出さざるを得ない。再差し替えの人選は難航が必至で、福田首相の指導力不足を問う声が強まりかねない。

 田波氏は昭和39年東大法卒。旧大蔵省理財局長などを歴任し、大蔵事務次官を経て平成13年から国際協力銀行副総裁。昨年10月から総裁を務めている。西村氏は経済統計や理論経済学の専門家。東大教授も務め、17年4月に日銀審議委員に就任した。

DSCF1357.JPG



≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫


≪1≫ 米FRB、0.75%利下げて年2.25%となる

・利下げ自体は決定されており、利下げ幅に関心が持たれていた

・たまたま、米FRB、0.75%利下げの前後の時間帯で、ドル円のチャートを見ていた

・3/19 3時 利下げ発表後、ドル円は利下げ幅の少なさを嫌い一時的に80銭程度急降下したが直ちに急上昇に転じ80銭程度戻し98.70円まで戻した。この動きはダイナミックであった。


≪2≫ 日経平均株価は大幅続伸

・大幅続伸の原動力は、前日のNY株式市場続伸と外為相場の円安進行

・ドル円は、NY株式市場でのダウ上昇を受けて上昇を続け3/19 7時過ぎに100.44円まで上がり、12時30分前後で99.39円となった

・ドル円は月足で見れば、07年6月から一方的に下がっている。過去打ち出されたサブプライムローン問題への対策に対して一時的なドル円上昇はあったが、いずれも下降線を辿っている

・NY株式市場でのダウ続伸は、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズの決算が予想値よりも良かったのを契機に続伸した。

両社の実際の決算値は対前期比では大幅減益であった。日本の株価が、空前の決算数値を上げても株価が上がらないのとは、なぜか好対照である。

・問題は、この利下げ効果がサブプライムローン問題に対してどの程度有効かということだろう。未だドル円は下がると言う説が根強い。


≪3≫ サブプライム損失、8000億ドルに急拡大…IMF試算

・ IMFは昨年9月の時点では、サブプライム問題による損失は最大2000億ドルと見積もっていたが、今回その4倍に達した。未だ増える可能性がある。

・ 米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き増加に起因する、世界の金融機関の評価損が総額2850億ドル(約28兆5000億円)に達するとの推計値は、過小ではないのか。

・格付会社として有名なS&Pの調査能力はその程度?
または政府に迎合したのか?
 格付会社の馬脚現る !!!

・ サブプライム問題が金融不安を引き起せば、損失は計り知れないだろう


≪4≫ 日銀総裁人事


・福田内閣も民主党も だらしない の一言である

・まあこれが日本の政治の実態でしょう

・与党も与党である

・民主党の小沢代表は当初福田案で了承する予定であったが、岡田氏らの反対に遭い、結局参院での不同意に至ったという情報もある

・いずれもリーダーシップ不在、烏合の集に近い・・・・嗚呼


☆☆☆  日本の政治に 救世主  が ほしい ! ! ! ☆☆☆


☆☆☆   日本の政治が他国並みにまともになれば 日本の未来に希望が持てる   ☆☆☆

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2008年03月18日

スナック菓子からネズミの死骸=中国工場で混入か

◆ ニュース

1.米公定歩合0.25%緊急引き下げ=ベアー資産担保に3百億ドル特別融資−米FRB

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000030-jij-int
3月17日11時1分配信 時事通信

 【ワシントン16日時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は16日夜、傘下の地区連銀を通じて市中銀行に直接資金を貸し出す公定歩合を緊急に0.25%引き下げて3.25%にすると発表した。また、ニューヨーク連銀と直接取引ができる内外の有力証券会社20社で構成するプライマリーディーラーに対し、公定歩合枠を使った資金供給枠を緊急設定する。

 融資枠の設定期間は少なくとも半年。公定歩合を使った市中銀行への貸し出しについては、期間を3カ月まで延長する。

 公定歩合を使った貸し出しでは、住宅ローン担保債(MBS)など幅広い資産が担保に認められる。MBSは、銀行間やヘッジファンド向けなどの融資に担保として使われており、この値崩れが金融市場の「異常な状況」(FRB当局者)を招いていた。

 FRBはさらに、JPモルガン・チェースによるベアー・スターンズの買収を即時承認するとともに、ベアーが持つ「流動性の低い資産」を担保に、JPモルガンへの300億ドル(約3兆円)の特別融資を決めた。

本社ビルなどが担保になるとみられるが、FRBが債券などの通常の金融資産以外を担保に貸し付けを行うのは極めて異例。FRB当局者はこの融資について電話会見で、「一回限りのもの」と例外性を強調した。 

【関連記事】 公定歩合0.25%下げ=ベアー資産担保に300億ドル特別融資-米FRB
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200803/2008031700074&rel=y&g=int



2.スナック菓子からネズミの死骸=中国工場で混入か−韓国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000173-jij-int

3月18日0時0分配信 時事通信

 韓国食品医薬品安全庁は17日、同国食品加工メーカー大手の農心が製造したスナック菓子から、ハツカネズミの死骸(しがい)の一部とみられる異物が発見されたことを明らかにした。韓国メディアが伝えた。

 農心によると、異物は大きさ約1センチ6ミリで、毛が生え、油にまみれており、ネズミの頭部とみられるという。

 食薬庁は、釜山にある農心の工場の衛生管理状態に問題がないことから、中国・青島の工場で原料を加工した際に混入したとみており、近く中国の工場を調査する方針だ。 

【関連記事】 マルハと日本ハムも回収=中国・天洋食品から購入
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013100368&rel=y&g=int

【関連記事】 味の素、冷凍食品2品目をあすから回収=中国・天洋食品から原料牛肉購入
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013001157&rel=y&g=int

【関連記事】 汚染混入物は中国産の原料=死者19人-血液抗凝固剤回収で米FDA
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20080307016804a&rel=y&g=afp


3.中国からギョーザ中毒事件追加資料届く 内容不十分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000920-san-pol
3月18日10時34分配信 産経新聞

 18日午前の記者会見で、中国政府が、日本政府の要求に応じ、中国製ギョーザ中毒事件に関する資料を追加提供したことを明らかにした。

 追加資料は今月13日に届いたが、日本側の要求通りの項目はそろっていないという。岸田氏は「資料の内容を精査し、不十分ならば引き続き提供をお願いしたい」と述べた。


4.ラサの暴動、国連事務総長が「懸念」表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000010-yom-int
3月18日10時21分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=白川義和】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は17日午後、中国チベット自治区ラサで起きた大規模暴動について、「懸念を強めている」と述べ、中国当局に自制を求める考えを表明した。
 国連本部で記者団に語った。潘氏は同日朝、中国の王光亜国連大使と会談し、懸念を伝えた。

 潘氏は記者団に「チベットでの緊張と、暴力や死亡の報道に懸念を強めている」とし、「当局側に自制を要請し、すべての関係者にさらなる衝突と暴力を回避することを求める」と述べた。

 チベット亡命政府が国際調査団の派遣を求める中、国連が果たすべき役割については「事態を引き続き注視する」とのみ答え、方針を示さなかった。

 一方、3月の安全保障理事会議長国ロシアのチュルキン国連大使は記者団に、チベット情勢は「安全保障理事会や国連の扱う事象でないことは明白だ」と述べ、同情勢を内政問題とする中国の主張に同調する考えを示した。

DSCF1389.JPG 羅漢山頂東屋から雨量無線ドーム、西方向を望む 


≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫


≪1≫ サブプライム問題の深刻さは第3段階に突入した

・ 昨日のヤマちゃん日記で、「米ベアー・スターンズ、近くJPモルガンへの身売り発表へ」にふれた。

・ JPモルガンのジェイミー・ダイモン会長兼CEOは、金融不安の拡大を食い止める姿勢を協調した

・ JPモルガンは株式交換方式でベアー・スターンズを買収するが,買収額は約2ドル。10日前にはベアー・スターンズの株価は70ドルであったのだので、ベアー・スターンズ株はただ同然までに暴落したことになる。

・ ベアー・スターンズは、手元資金は十分あるとして、07年12月〜08年2月期決算は当期黒字を当初見込んでいた。3月13日の資金繰り困難の噂から、金融機関が一斉に手を引き350億ドル(約3兆4千億円)の手元資金が一気に底をつくという苦境に陥ってしまった。

・ 「次は何処が破綻するか」懸念されており、完全な金融機関に対する信用不安が現実的となった

・ ボールソン財務長官は、「強いドル政策維持」や「FRBの措置により、市場の流動性危機が劇的に改善する」等と述べた事から、NYダウは反発し、ドルも押し上げられている。・・・がどの位このボールソン発言の効果が持続するだろうか?

・ ようやく遅まきながら公的資金投入の必要性がささやかれているようだ




≪2≫ スナック菓子からネズミの死骸=中国工場で混入か

・ 農薬の次には ネズミの死骸 が混入

・ 中国が抱える多数の内部矛盾、国家レベルの自家中毒症状の一端が、外に溢れて出てきた観がある

・ とてもオリンピックを開催するレベルの国ではない



≪3≫ 中国から農薬入りギョーザ追加資料に日本側の要求通りの項目はない

・ 中国には元々は資料がないのだから、日本側の要求通りの項目がないのは当然の結果

・ 中国の時間稼ぎであろう

・ 岸田文雄国民生活担当相の発言内容は、国民の生活の安全を担当しているという気概に欠けるものであり、ますます中国からなめられることになる。独立国の担当大臣ではなく、中国の属国の国民生活担当大臣のような声明である

・ 民主党農林漁業再生本部長ネクスト厚生労働大臣山田雅彦氏が、本を著し

  今こそ『食の安全』について本気で考える!

  「中国に『食』で潰される日本の行く末」

  日本の自給率を上げるための復活のシナリオ!

  青萌堂から緊急出版された(今朝の朝刊の広告より)。

内容は未だ読んでいないが、「食料自給率アップ」をうったっているのがよい。 

上の岸田文雄国民生活担当相の発言内容とは、対照的である。



≪4≫ ラサの暴動、国連事務総長が「懸念」を表明

・ 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は、極めて中国に近い事務総長として有名であるので、しぶしぶ「懸念」を表明しただけであろう


・ ロシアが、中国を擁護する声明を発しているのは、ロシアは多民族国家であり他民族を力で押さえつけている所は中国と同じ覇権体質にあるからだ。ラサの暴動が、ロシア国内での他民族独立を叫んで蜂起するのに火をつけると困るので、たまたま中国を擁護する声明を出しただけだ。

・ 国連とはこの程度のものである

・ イタリアでは、「国民の90%以上が五輪ボイコットに賛成」と言う報道もある

・ 日本は本来なら中国の侵略覇権主義を激しく非難すべき立場にある所であるが、政府・外務省・マスコミ等無反応であるのは、いかんともしがたい。日本は、独立国家としては危機的状況にある。



≪5≫ iza(産経新聞社)、中国のチベット侵略等を報道

日本のマスコミ中国のチベット侵略を一切報道しないマスゴミだが、iza(産経新聞)は、中国のチベット侵略を真面目に報じている。さすが産経新聞社だ。以下に引用紹介させていただく。


【地球随感】チベット問題に中国の本質を見た

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/130678/

 チベットで大規模な暴動が起きた。中国は軍隊や武装警察を大動員して鎮圧に全力を挙げている。だが、今後の成り行きは予断を許さない。

「平和の祭典」北京五輪を控え、中国もイメージダウンやボイコット運動の広がりを恐れ、かつてのような露骨な武力弾圧はしにくいと思われるからだ。

 世界中の亡命チベット人らによる抗議活動も、北京五輪という特別な状況のもと、今年は拡大こそすれ簡単には収まりそうにない。夏にかけ、チベット問題は再び国際問題の大きな焦点となりそうである。

 チベット問題は中国共産党の狙いや本質を見るうえで重要な手がかりを含んでいる。

隣国日本としても将来の危険に備え、その本質を知っておく必要がある

チベットに関する中国共産党の3つの罪悪を見ておきたい。

 第1は

まだあまり一般的にはなっていないが、中国によるチベットへの移住政策の推進である。

 今年3月10日のチベット人民蜂起49周年記念日=1959年のチベット人民による蜂起とダライ・ラマ14世(72)のインド亡命を記念する日=にダライ・ラマ14世が発表した声明にも指摘がある。

 14世は「中国の(人口)流入政策の結果、チベットに移住した非チベット人の数は何倍にも増加し、チベット人は自国にいるにもかかわらず微々たる少数派へと減じています。チベット語、チベットの文化、伝統などチベットの本質やアイデンティティーが徐々に消滅しています」と、中国人移民政策による危機を訴えた。

 13億の民を持つ中国が、人口を武器に拡張主義を続ければ、周辺地域はしだいに民族的にも文化的にも中国人の地になってしまう。計画的なら恐るべき計略と言わざるを得ない。

 中国は新彊(しんきょう)ウイグル地区や内モンゴルでも同様な政策を進めており、計画的なのだろう。台湾でも大陸からの花嫁や定住者の増加で、同様の懸念が聞かれ始めている。


 第2の問題点は

中国によるチベット文化の破壊だ。とりわけ人類の財産ともいうべきチベット仏教の破壊は深刻である。元朝日新聞北京支局長、堀江義人氏の著書『天梯(てんてい)のくにチベットは今』(平凡社)によれば、1958年に2711あったチベット自治区内の寺院数は、文化大革命が終わる76年にはわずか8寺院にまで減り、僧尼の数も同じ期間に31万6231人からわずか800人へと激減した。

 毛沢東(もうたくとう)(1893〜1976)時代の「宗教は役立たず、僧侶は寄生虫」「共産党の任務は宗教を消滅させることだ」というスローガンが実行された格好だ。●(=登におおざと)小平(とう・しょうへい)(1904〜1997)の改革開放時代以降、寺院、僧尼数は回復しつつあるが、チベット仏教は中国共産党による厳重な宗教管理のもとに置かれ、僧たちへの政治思想教育も義務づけられている。


 第3はいうまでもなく

1951年の中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する残忍な弾圧、人権蹂躙(じゅうりん)の数々である。

 チベット亡命政府によれば、
中国の弾圧によるチベット人の死者は、毛沢東時代を中心に120万人以上に上るという

中国はいかにチベットを侵略したか』(マイケル・ダナム著、講談社)など、中国のチベット侵略を告発する本が伝える拷問、性的暴行、殺戮(さつりく)の様子は正視に耐えない。いまも続いているという報告もある。中国には他の軍隊を批判する資格などまったくないのである。(論説委員 矢島誠司)−−−−−−引用終わり

 ☆ イタリア国民の90%以上が北京五輪ボイコットに賛成 と言う報道もある  ☆

  侵略覇権野蛮国家である中国で行われる北京五輪のボイコットはうなずける

  中国はチベット民族等の少数民族固有の言語、文化、宗教等を駆逐し廃絶させてきた非人道的野蛮国家である

   平和と友好を旨とするオリンピック精神は、侵略覇権国家・非人道的野蛮国家中国とは相容れない
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2008年03月17日

米ベアー・スターンズ身売り発表;円高一時96円台に

◆ ニュース

1.米ベアー・スターンズ、近くJPモルガンへの身売り発表へ=関係筋

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000500-reu-bus_all
3月17日7時25分配信 ロイター
[ニューヨーク/ワシントン 16日 ロイター]

 関係筋によると、米証券大手ベアー・スターンズの米銀大手JPモルガン・チェースへの身売りが16日夜にも発表される見通し。

 ウォールストリート・ジャーナル紙は16日、ベアー・スターンズが総額22億ドル(1株20ドル以下)で売却される可能性があると報じていた。
 ベアー・スターンズの14日終値は30.85ドルだったが、1株当たりの売却値は約3分の2になっており、創業85年のベアー・スターンズの経営状況がいかに深刻になっていたかを示している。

 ベアー・スターンズは14日、資金繰り悪化を理由にニューヨーク連銀から資金供給を受けたと発表していた。

 米連邦準備理事会(FRB)当局がベアー・スターンズに資金供給を実施したのは、他の金融機関などに信用不安が波及することを防ぐことが目的と見られている。

 ベアー・スターンズのJPモルガン・チェースへの身売りについて、同関係筋は正式な契約にはまだ調印していないという

 


2.円高騰、1ドル=96円台に突入

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000003-yom-bus_all
3月17日9時25分配信 読売新聞

 週明け17日の東京外国為替市場の円相場は急騰し、午前9時30分現在、前週末(午後5時)比3円57銭円高・ドル安の1ドル=96円70〜80銭で取引されている。

 円が1ドル=96円台を付けるのは、1995年9月以来、約12年半ぶり。


3.為替介入の可能性は?急激な円高、企業業績悪化懸念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000925-san-bus_all
3月15日19時55分配信 産経新聞

 急ピッチで進む円高ドル安に対し、日本の金融・財政当局は極度に警戒感を強めているが、外需に依存する日本経済への影響は避けられず、4年間封印してきた為替介入を再開する可能性も高まっている。

財務省は今のところ慎重な姿勢を崩していないが、ドルに対する信任が著しく低下する中で、財務省は難しい判断を迫られている。(石垣良幸)

■4年介入なし

 「為替相場の過度の変動は、世界経済の成長には望ましくない」

 額賀福志郎財務相は14日の記者会見で、急激な円高の進行に強い懸念を示した。しかし、この発言は、2月に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明に沿ったもので、財務省自体は円売り・ドル買いの為替介入に対し、慎重な姿勢を崩していないことをうかがわせた。

 日本が最後に為替介入に踏み切ったのは平成16年3月。それから4年にわたって為替介入は封印している。米国が「強いドル」政策を掲げてドル安を防止する姿勢を示してきたほか、日本の超低金利を背景に円安傾向が続いてきたためだ。

 ただ、14日の東京外為市場でも円相場は一時的に1ドル=99円台を記録し、12年ぶりに100円の大台を突破。自動車や電機など日本経済を支える輸出産業への影響が懸念されている。「外需依存の景気回復が進んできたわが国には、急激な円高に耐えられない企業も多い」(岡村正日本商工会議所会頭)と政府に対応を求める声も強まっている。

 それでも財務省が為替介入に慎重な姿勢を示すのは、1ドル=100円を突破した平成7年当時に比べ、現在の円の総合的な価値を示す「実効為替レート」の水準は低く、企業業績への影響も産業界が懸念するよりも大きくないとみられるためだ。円はドルだけに対して高く推移しており、外為市場全体での実質的な円高は進行していないと判断している。

 また、「為替は市場の動向を反映させるべきだ」との考えが各国の通貨当局者の共通認識となっており、そうした中で人為的な為替介入に踏み切れば、「市場をゆがめる」と欧米から批判を受ける恐れもある。

■我慢比べの様相

 しかし、市場が当面の防衛ラインとみていた「1ドル=101円」を簡単に突破したことで、市場関係者からは「いつ介入してもおかしくない状況になった」との指摘も出ている。

 国際金融情報センターの川崎龍一主任研究員は「通貨当局が関心を寄せているのは為替水準よりもそのスピードだ」とみている。今後も急速に円高が進めば、相場の乱高下を防ぐため、円を売ってドルを買い入れる「スムージング・オペレーション」と呼ばれる手法で介入する可能性が高いと予想する。

 世界の金融市場では巨額マネーが飛び交い、日本による単独介入では効果が薄い。為替介入がドル安に歯止めをかけられるかどうかも不透明感が残る。そうした中でいつ、日本が介入の封印を解くのか。市場関係者は息を潜めて見守っている。

【関連記事1】
・ NY円、一時98円台に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/130093/

【関連記事2】
・ 「バーナンキ失言」で市場大荒れ 暴れる投機マネーで不透明感再燃
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/126478/

【関連記事3】
・ 円高、原油高、株安の三重苦、企業も家計も悲鳴
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/129624/



4.ガソリン1リットル25円下げ 民主“時限爆弾”の勝利

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000049-san-pol
3月17日8時1分配信 産経新聞


5.チベット 騒乱3省に拡大 ダライ・ラマ 「文化的虐殺だ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000042-san-int
3月17日8時1分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国西部のチベット自治区ラサで起きた僧侶らによる大規模騒乱で、中国政府への抗議行動が16日、自治区周辺の3省に拡大し、AP通信によると、四川省のチベット人の自治州で起きた当局と市民の衝突で8人が死亡した。インド亡命中のチベット仏教指導者ダライ・ラマ14世は同日記者会見し、騒乱で多数の死者が出たことについて「文化的虐殺だ」と非難、事態の解明に向けた国際社会の調査を要請した。

 APやロイター通信が人権団体や住民の話として伝えたところによると、四川省の自治州では、約200人が警察署に火炎ビンを投げつけた。警官隊の発砲で、少なくとも7人が死亡。チベット僧と警官隊の衝突で警官1人が殺害され、3、4台の警察車両が放火された。

 青海省の自治州では、僧侶約100人が僧院に監禁されたことに反発し、僧院裏の丘に登って花火を発射した。甘粛省の省都蘭州では、学生100人以上が抗議デモを展開。15日に警官隊とデモ隊が衝突した同省内の自治州夏河県やラサには16日、外出禁止令が出された。ラサでは、警察が騒乱に関連したチベット人の住居を一軒ずつ捜索し、拘束を始めたとの情報もある。

 チベット亡命政府のあるインド北部のダラムサラで記者会見したダライ・ラマは、中国当局の弾圧を「恐怖による統治だ。平和を装うため、武力に頼っている」と批判、「国際的な組織がチベットの状況を調査する努力をしてほしい」と訴えた。ただ、北京五輪については「中国は開催国となる価値がある」とし、ボイコットなどの行動に出ることには否定的な見解を示した。

 チベット亡命政府は同日、騒乱で「少なくとも80人が死亡したことを確認した」と発表した。犠牲者数をめぐっては、中国国営新華社通信は「少なくとも10人」とするこれまでの発表数字は変更しておらず、警官と武装警察部隊員計12人が重傷を負ったと指摘。中国当局は、外国メディアによるチベットからの報道を禁じており、実際の被害状況を把握することは難しい状態。中国政府の情報統制に、国際社会の批判が高まっている。

 亡命政府によると、10日の抗議行動は平和的に行われていたが、軍が装甲車両とみられる車を投入。群衆に発砲したうえ、一部当局者が僧侶に変装してデモ隊の鎮圧にあたり、挑発されたデモ隊が当局車両に放火するなどした。一方当局は、「(騒乱は)反動的な分離派勢力が計画したもので、目的はチベットの独立だ」(地元紙)と批判している。

DSCF1383.JPG 小羅漢より羅漢山を望む


≪ ヤマちゃんおやじの補足 & 雑感 ≫


≪1≫ 米ベアー・スターンズ身売り

・ サブプライム問題発覚の元となったベアー・スターンズ(The Bear Stearns Companies, Inc., NYSE: BSC)は、アメリカの金融グループであり、大手投資銀行である。ベアー・スターンズの身売りは、サブプライム問題による金融収縮に対する不安をあおる結果となった。

・ 大手投資銀行であるベアー・スターンズが身売りをする事態は、サブプライム問題が新たな深刻さに突入したことを意味するのかもしれない


≪2≫ 円高ドル安、為替介入

・ 円高ドル安問題の勢いが止まらない。根底にはサブプライムローン問題による米国経済後退がある。

・ 財界からの要請を受けて仮に政府が為替介入を行ったとしても、単独介入であれば円安効果は殆どないであろう。

・ 当初サブプライムローン問題の日本への影響は軽微とされてきたが、今後のアメリカでのサブプライムローン問題の影響の推移によっては、いまや日本の産業界全般に影響を与える可能性が出てきた。

・ 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の、ドル安容認や金融機関の破(は)綻(たん)を示唆する2月下旬の発言が 失言と言われるが、つい「本音」でポロリと出てきたのではないかとも思う

・ バーナンキ議長は、金融界での実務経験がない学究肌と言われているが、昨年春から問題化しだしたサブプライムローン問題に対しては終始後手後手に回った印象が強い。

・ 金融工学の発祥地である本場のアメリカにおいて、金融商品のリスク予想できないとは、考えにくい。彼らはプロ中のプロであるにも拘らず、なし崩し的にサブプライムローン問題による損失が拡大するのを容認してきた観がある。

・ サブプライムローン問題には秘められた裏があるのではないか? と ヤマちゃんおやじは昨年9月頃から仮説をあげて来た。

・ かってアメリカは、

”長期間にわたるベトナム戦争によって金保有高をはるかに超過する程財政が極めて悪化した際に、金本位制を一方的に廃止し、次いで固定為替制から変動為替制に移行させて、当時勃発した4次中東戦争を舞台にキッシンジャー特使が、アラブ産油諸国への武器援助交渉などを使った隠密行動を巧みに進め、アラブ産油国による石油価格高騰をアメリカが容認する条件と引き換えに石油購入代金はドルだけが行うことができると言うアラブ産油国との密約を取り付けて、ドル本位制度を確立した” 

という超離れ技を編み出し・成功させた経緯がある。

・ 本年1月のダボス会議でソロス氏は、『ドル基軸による信用拡大時代が終わり』を講演し、

「過去十数年、米国は世界経済の牽引車でもあったが、いまや傷ついた巨獣となった。つまり米ドル中軸だった世界経済体制は終わりの時代へ入った」

と主張した1月28日のやまちゃん日記 。


・ ラビ・バトラ氏といえば、インド出身の在米経済学者であり、フリードマンなんかの薄っぺらな御用経済学者とは一線を画し、東洋の精神主義をも背景とした論を展開されており、国際貿易理論の専門家として世界情勢の予測を次々に的中させ名声を博している。

ラビ・バトラ氏は著者 「世界同時大恐慌」 において、

”2010までに『搾取的資本主義』は崩壊するだろう”と予言している。

搾取的資本主義とは、「昨今のように金持ちだけしか豊かになれない資本主義」のことである


・ 基軸通貨をユーロに切り替える動きも既に出て来ている。基軸通貨としてのドルの強みは、かっての強さはない。9.11同時テロ以降アラブのオイルマネーはアメリカから逃避を始めた。

・ アメリカが、再び金本位制に移行しないと言う保証はない。アメリカにとって金本位制への移行が都合が良いのであれば、むしろ十分あり得るであろう。


≪3≫ ガソリン1リットル25円下げ 


・ 実現すれば、一時的かもしれないが、ガソリン価格は下がることとなり、諸物価高騰の昨今では、値下げと言う意味ではありがたい。

・ ≪2≫の経済的混乱は無いとは言いがたい。むしろサブプライムローン問題が契機となって、世界的な経済の大混乱が勃発する可能性は否定できない。

・ ドイツの大新聞で揶揄された如く、政府与党も民主党も昔ながらの茶番劇に終始している。

政府与党も民主党も、現行の世界の政治社会情勢・実態をしっかり見据えて目を覚まし、来る世界的経済大混乱においても国民の生命・生活を守ることができる諸施策に邁進していただきたい。


 ☆     ☆     ☆     ☆    ☆    ☆



  @ 憲法改正/(中国・北朝鮮による侵略対策としての)安全保障
    力・体制の強化

  A 食料自給率の大幅アップ

  B エネルギー自給率の大幅アップ  等である



 ☆     ☆     ☆     ☆    ☆    ☆  

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2008年03月16日

チベット民衆を銃で水平撃ち、三十人を虐殺、世界で一斉に中国批判、北京五輪ボイコットの声があがる

◆ ニュース

1.チベット民衆を銃で水平撃ち、三十人を虐殺、世界で一斉に中国批判、北京五輪ボイコットの声があがる


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成20年(2008年)  3月16日(日曜日)  通巻第2126号  より転写

********************************
 チベット民衆を銃で水平撃ち、三十人を虐殺
  世界で一斉に中国批判、北京五輪ボイコットの声があがる
********************************

 十日のチベット民衆蜂起49周年日にはなにかがおこるとして中国人民解放軍、人民武装警察、公安などが、特別の警戒態勢に入っていた。
 ラサ市内中央にあるジョガン寺付近はもっとも緊張感に溢れ、暴動は一触即発で起きる。

中国人観光客は、チベット仏教をあざ笑うかのように、わざと寺の周囲を反対方向に回るからだ。

 周辺には多くの名刹、小さな寺々が密集し、僧侶が多い町である。
“聖なる都”を象徴するポタラ宮殿前は集会禁止、クルマの乗り入れ禁止の措置がとられていた。

 それでも民衆の怒りは爆発した。
 武力侵略と苛烈なる支配に半世紀を耐えて、あまりに横暴な中国の遣り方に反発するチベット人は漢語でいう「西蔵自治区」ばかりか、となりの青蔵省、四川省北部に多くのチベット族が居住しており、一斉に抗議行動が行われた模様。

 新華社は「ダライラマ一派、分裂主義者の策動」などと言って、死者十人とした。

 ダライラマ政府(インド)は、死者30名を確認、ほかに100名の血の犠牲がでた懼れがあり、調査中とした。

 世界では一斉に抗議行動がおきている。日本でも中国大使館前に多くのデモが押し寄せ、六本木駅、広尾駅などが警戒態勢に入っている。


2.「群衆に装甲車突入」…ラサ住民

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000007-yom-int&kz=int
3月16日3時37分配信 読売新聞

 中国政府は暴動が発生したチベット自治区入りを事実上制限しており、暴動の詳細は明らかでない。ラサ在住者に電話して聞いた。

 チベット族男性によると、ラサ中心部では15日現在、周辺を公安や武装警察などが封鎖。公安の車両が巡回し、交差点などには銃を持った武装警察官が立っており、外出できない状況という。また、日本人男性によると、ジョカン寺(大昭寺)周辺の八角街にはバリケードが築かれ、周囲を封鎖。14日よりも封鎖区域は拡大された。

 チベット族男性によると、14日の暴動のきっかけとなったのは、当局の警備車両が群衆の中に突っ込んだことだったという。

 男性の同僚は同日午後3時ごろ、ジョカン寺の西にある金谷ホテル近くに展開していた装甲車4台のうち、緑色の1台が群衆に突っ込み、市民が次々に倒れるのを目撃。

軍のトラックが倒れていた100人以上を収容して、どこかへ搬送して行った。この後、怒ったチベット族たちが漢族の店などに焼き打ちをかける騒ぎに発展したという。

【関連ニュース1】

チベット:ラサは戒厳令状態 寺院に遺体 連行し銃殺も
http://mainichi.jp/select/world/news/20080315k0000e030061000c.html

【関連ニュース2】

チベット:「人々の怒りに、対話で応じよ」ダライ・ラマ
http://mainichi.jp/select/world/news/20080315k0000e030018000c.html

【関連ニュース3】

R.ギアさんが北京五輪ボイコット呼びかけ
http://mainichi.jp/select/wadai/everyone/archive/news/2007/09/20070905mog00m040010000c.html

【関連ニュース4】

“暴動”の印象強める意図?中国テレビ、映像生々しく
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/130200

DSCF1384.JPG 小羅漢より恐羅漢、十方山方面を望む



≪ ヤマちゃんおやじの補足 & ニュース雑感 ≫



≪1≫ 野蛮な侵略国家中国の正体は歴然


(1)チベットはかって独立国であった

・中国支配以前、チベットが独立主権国家として存在していたことが、2000年以上も前の歴史に記されている。

・近年では、1913年にはモンゴルと蒙蔵条約が、1914年にイギリスとシムラ条約が締結されていることでも、チベットが完全な独立国家として認識されていたことが明らかである

・ただ、国際連合に代表をもたなかったために、世界は中国の侵略と破壊行為をただ傍観することを容認してしまったのである

・1951年の中国軍によるチベット侵略・支配以前では、チベットは、人種的には漢族と異なるチベット族であり、宗教もチベット独自のチベット仏教という宗教をチベット人のほぼ全員が古来信じており、チベット政府も存在し機能していたので、れっきとした独立国家であった。


(2)野蛮侵略中国によるチベット侵略の歴然とした足取り/証拠

@ 1949年10月1日、共産党が国民党に内戦で勝利し、中華人民共和国が成立した。その後まもなく、北京放送は次のような放送を開始した。

『人民解放軍は、中国全土を解放せねばならない。チベット、新彊(しんきょう)、海南島、台湾も例外ではない』

A 1949年11月2日、チベット外務省は毛沢東に書簡をしたため、あらゆる国境問題について話し合う旨を提案した。

書簡の写しは、インド、イギリス、米国にも送られた。

B 1950年10月7日、王其梅(おうきばい)政治委員[政治委員は、人民解放軍のポストのひとつ]に率いられた4万の軍隊が、東チベットの州都チャムド[昌都]に八方から攻撃を加えた。

国軍と義勇兵からなるわずか8,000のチベット軍は敗退し、チャムドは2日で陥落した。州知事アポ・アワン・ジクメーは捕らえられ、この戦いで4,000人以上のチベット人闘士が落命した
(中国共産党人民)解放軍によるチベット侵略は、インドに激しい衝撃を与えた。

C 1950年10月26日に北京に送った覚書のなかで、インド外務省は次のように厳しい書き方をしている。

”中国政府がチベット侵略を命じた現在、平和的な話し合いなど望むべくもありません。チベットとしては、交渉が強制の場になるのではないかという心配が当然出てくると思われます。現在の世界情勢からみても、人民解放軍によるチベット占領は、愚行としか映らないでありましょう。

また、わが国の外務省が慎重に検討しましたところでも、貴国の利益にならないのではないかと危惧いたします。”

アメリカとイギリスをはじめとする多くの国々が、インドの立場を支持した。

チベット国民議会は、同年10月に緊急会議を召集し、国家元首の地位を、当時わずか16歳だったダライ・ラマが引き継ぐよう要請した。

また身の安全のため、ダライ・ラマはラサを離れてインド国境に近いドモ[中国名=亞東(ヤートン)]に行くことが求められた。チベット外務省は、このとき次のような声明を発表している。

チベットは、全権を引き継いだダライ・ラマの下に一丸となって団結している。(中略)私たちは、眼前の不当な侵略を平和的に仲裁してくれるよう、全世界に向けてアピールを行う。


D 1950/11/11 チベット政府「共産中国による侵略」を国連に提訴

E 1959/03/10 ラサでチベット蜂起開始。中国はチベット人87,000人を殺害して蜂起を鎮圧。ダライ・ラマとともに80,000人のチベット人がインド亡命。周恩来首相、チベット政府の解散を宣言

F 1959/04 ・ダライ・ラマ、インド北東のアッサム州テズプールに到着。「17ヶ条協定」は「武力威嚇によってチベット政府と民衆に押しつけられたものだ」として拒否。

ダライ・ラマ、北インドの山岳部ムスーリでチベット亡命政府を再樹立。「私の政府とともに私がどこにいようと、チベットの民衆はわれわれをチベット政府と認める」と宣言

G 1959/08 中国、インド・チベット国境に人民解放軍部隊を配備。インドも北部国境の軍備を強化

H 1959/10 国連総会は「チベット人民の基本的人権及び彼らの独自の文化的、宗教的生活の尊重」 を決議採択

I 1960/01 中国のチベット支配に対し非公式で武力抵抗を続けるための地下ゲリラ基地がネパールのムスタンに設置される

J 1960/04 チベット亡命政府がインド北西部ダラムサラに移動

K 1960/06 国際法律家委員会が初めてチベット問題に関する報告書をまとめ、中国が「チベット人の残虐な殺害」を行い、51年の17ヶ条協定を組織的に無視していると批判

L 1960/08 国際法律家委員会におけるチベット問題法律委員会の報告発表。

「宗教的集団としてのチベット人を破壊しようとして、虐殺行為が行われている」と指摘

M 1961/12 国連総会がチベット問題に関する決議第2号を採択し、チベット人に自決権を認める

N 1962/11 「チベット自治区(TAR)」の僧院と尼僧院の97%、TAR以外のチベット地域の僧院と尼僧院の98〜99%が無人化ないし廃墟化。

後にチベット亡命政府の宗教・文化省が集計したところでは、全チベットの6259カ所の僧院、尼僧院のうち、破壊を免れたのは8カ所だけだった

16 1964/08 ラサでチベット人学生10,000人が中国の政策に反対してデモ

17 1965/12 国連総会がチベット問題に関する決議第3号を採択し、「チベット人が常に享受していた人権と基本的自由をチベット人から奪うあらゆる行為の停止」を改めて要請

18 1966/08 毛沢東の文化大革命により、チベットにさらなる死と破壊の波が押し寄せる

19 1971/01 中国、チベット北東部アムド州のツァイダム盆地に初めて核兵器を配備

20 1984/06 チベット亡命政府が、「中国による侵略および占拠の直接の結果として、120万人のチベット人が死亡した」と発表

22 1987/10 ラサで中国支配に反対する2つの大規模デモが勃発し、国際的に報道される



≪3≫ 野蛮侵略国家中国によるチベット占領と弾圧の政策

・独立国家であったチベットは、1949年に口火を切った中国の侵略で、戦闘によって人命損失の危機にさらされ、続いてすぐに、共産主義イデオロギーと文化大革命(1967- 1976)に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。

しかし、最悪の事態は既に過ぎ去ったかのような誤った認識がまかり通っている。現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている


・中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然環境の破壊を引き起こし、人々は基本的な人権まで奪われている。再三再四、国際法を犯す中国のこれらの破壊行為は、注目はされているが、未だに罰されることなく繰り返されている。

詳しくは、
http://www.tibethouse.jp/situation/index.html#10
を参照されたい。中国は、悪逆の限りを行っている。



☆☆  中国共産党政権は 建国当初から 既に侵略覇権国家  ☆☆

・中国共産党政権は、政権奪取直後から、チベット、新彊(しんきょう)、海南島、台湾への侵略・属国化を露わにしている。

・その中で、チベット、新彊(しんきょう)、海南島は既に侵略の野望を達成して自国領としている。

残る台湾への侵略を着実に進めている。


☆ チベットは、最初は中国政府との話し合いを望み交渉してきた ☆

☆ 中国は、話し合いよりも軍事侵略を進めてきたことがわかる  ☆


☆☆☆      台湾海峡は日本のライフライン      ☆☆☆

台湾海峡は、インド洋〜南シナ海〜東シナ海と続く日本へのライフラインである。台湾を中国が侵略し属国化すれば,日本のライフラインは中国によって寸断されて、日本は途方もない損失を被るのは火を見るよりも明らかである

・ 田中角栄内閣は、中国との国交回復をあせるあまり、また中国の侵略国家・覇権国家という本性を見誤り、日本にとってのライフラインである台湾の重要性を無視してまでも中国に迎合して、台湾(中華民国)との事実上の国交断絶に踏み切ったのである。

・ 「日中友好なるものが砂上の楼閣」であることは、歴史の教訓である。

日中友好を至上とした幣原外交が結果的に日本を大東亜戦争にひきずりこむ大きな直接的原因となったことは、国際関係学者の中西輝政教授が指摘された通りであり、

3月12日のヤマちゃん日記 「中国に対する日本の誤った対応の例その1=幣原外交」に記した。


・ しかし日本を大東亜戦争にひきずりこんだこの幣原外交が、現在でも日本では賛美されているのである。日本を駄目にする一派によって捏造された通説は怖い。

・ 田中角栄内閣以降、安倍、小泉内閣以外は、「日中友好なる砂上の楼閣」によるスタンスを堅持している。

しかし日本はこれを早急に改めなくては、「日中友好なる砂上の楼閣」によって大東亜戦争にひきずりこまれた愚を再び繰り返すことになる。

・ 田中角栄内閣以降日本が得たものは何か? 中国からの露骨な反日的内政干渉・威嚇行為、日常化した領海侵犯、尖閣列島での天然ガス資源の略奪,毒入り冷凍ギョーザ、・・・

・ この結果は、

「日中友好なるものが、日本にはマイナスしかもたらさない砂上の楼閣であった」

ことを雄弁に物語っている


☆☆☆    国連決議の無力さ、国連中心主義の空虚さ   ☆☆☆


・小沢民主党は国連中心主義を謳っている。

現在の40歳までの日本人は、国連至上主義を学校で教え込まれているので、学歴に関係なく”国連が世界の紛争・問題を全て解決する機関だ”と誤解させられている。

・中国によるチベット侵略に対して国連は、抗議の国連決議を3回も行ったが、国連は中国のチベット侵略・属国化を止めさせることはできなかった。国連とは、その程度の存在であることが良く判る。

・ 国連には、「敵国条項」なるものが現存する。敵国条項によると、「日本などの敗戦国が国連憲章に違反すると戦勝国が見做した場合には、国連決議の有無に関らず、戦勝国は日本などの敗戦国に対して軍事行動を起すことができるのである」

・ 中国は現在では戦勝国の一員であり、中国が日本が国連憲章に違反すると見做せば、国連決議の有無に関らず、日本に軍事行動を起こすことができるのである。

・旧文部省・中央教育審議会等はこのような敵国条項は学校では教えないことにしているのである。マスコミも国連の「敵国条項」には多くを語らない。

☆ 国連至上主義、国連中心主義を唱える人達・団体は、大嘘つき 

 

≪4≫ 中国は今や西太平洋を支配する野望をもつ

3月13日のヤマちゃん日記

 中国の西太平洋支配への野望

をあげた


・中国は、台湾の属国化、北朝鮮、韓国、日本の支配化は規定事実だとして、その次を狙っている観がある。

それが

  西太平洋を支配 である。


その次は、  太平洋支配  へと突き進み

そのまた次は中華思想の極みである  世界制覇  への野望

へと突き進む可能性がある 


☆☆☆  中国という侵略国家・覇権国家の本性に気付こう  ☆☆☆

☆☆☆ 日中友好という幣原外交の大失敗の愚を回避しょう  ☆☆☆

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2008年03月15日

羅漢山に登る

羅漢山(標高1109m)は、山口県と広島県のほぼ県境にあり、過去2回登ったことがある。

一回目は7,8年前の夏に遊戯広場から登り、二回目は、昨年1月に中国遊歩道から登った。

今回はできれば雪を戴いた山並みが見えてしかし雪道はいやだと言う気持ちで、羅漢山を選んだ。

国道434号を広島方面へ向い、宇佐郷で右折し県道岩国錦線に入り、道なりに羅漢少年旅行村(標高約820m)に着く。周囲にはキャンプ場、遊戯広場,牧場、スキー場などの施設が点在している。

管理棟の前の空き地に駐車し、早速登り始める。登山道の整備、案内は申し分ないので気楽に歩を進めることができた。

40分程度歩くと小羅漢(標高約1050m)への分岐があり、200m程度歩くと小羅漢の東屋風展望台に着く。ようやく雪が現れたが、踏み跡を辿れば深く嵌り込むことはない。

DSCF1376(1).JPG 小羅漢への雪道

前回小羅漢に登った時は雨天で羅漢山以外は雲の中であったので、今回もまあ折角来たので登ろうという程度であった。しかし、今回は、晴天、前日の雨で視界が利く、太陽の光線の角度などに恵まれたのか、予想もしない景色が現れたので、サプライズであった。

北面180度と西側は、西中国山地の峰々が展望できて、標高1000m以上は雪に覆われ白く輝いているのだ。

真正面に吉和冠山、寂地山、右谷山、容谷山、左に小五郎山、安蔵寺山、弥十郎山、その左に築山、その奥に特徴のある山裾の十種ヶ峰、お椀を伏せたような青野山、鈴の大谷山、先鋒の荒田山、無線塔の長野山、平家ヶ岳、水の尾山、馬糞ヶ岳、左側手前には大将陣と続く。吉和冠山の右手には、恐羅漢山、十方山等が見え、その奥に更に白い頂が見える。

DSCF1379.JPG 中央右に小五郎山


風は殆ど無く、日差しは温かい。他人は誰もいないので下着を脱いで上半身裸となり、東屋の展望台を何回も回り、根雪を踏んで西側の尾根にも出て眺めに見入った。

ガスストーブで湯を沸かしインスタントラーメンを作り、ムスビで昼食とした。食後は、土居珈琲を入れて飲んだ。先週の大谷山登山では、景色に恵まれなかったが、今回は、それを補って余りあるプレゼントであった。

DSCF1381.JPG 最奥 中央に寂地山、その右に吉和冠山、更に右に恐羅漢山


小羅漢から10分程度登ると羅漢山頂に着く。ここにも屋根付き、周囲の峰々の名前、方向を記した景観地図を備えた東屋風の展望所がある。ここでは、東側、南側の瀬戸内海、四国方向の展望が加わる。またしても、景色に感動した。

DSCF1390.JPG 山頂展望所の景観地図

特に広島湾側の山々のはるか上方に四国が見え、四国の山々の3箇所の頂にも白い雪が幻想的に見えたのには、大いに驚きかつ感動した。大峰山のシルエットも美しく眺められた。ここでも3,40分景色を堪能できた。

DSCF1396.JPG 肉眼では四国の山並に白銀が光っていた


下りは北側の生山峠まで縦走する予定であったが、雪が深く50cm位あるので断念し往路から下山した。往復3km登山時間は3時間程度で運動量としては不足気味であったので、色気を出して法華山(標高962 m)に登るべく本郷方面に車で向ったが準備不足のために無理をしないことし早めに帰途に着いた。

感謝、感謝、感謝
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2008年03月14日

日銀総裁人事混迷、「グロテスクなドラマ」−独有力紙

◆ ニュース

1.東証が小反発=円高一服で買い戻し


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000051-jij-biz
3月14日11時2分配信 時事通信

 14日の東京株式市場は、ドル安・円高の勢いがひとまず和らいでいることを受けて主力銘柄の一部に買い戻しが入り、日経平均株価は反発して始まった。前日の米国株が小幅反発したことも買いを誘った。午前10時6分現在は前日比149円13銭高の1万2582円57銭で、その後は上げ幅を縮めている。
 

2.NY原油が一時111ドル、金先物も初の1000ドル超

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000010-yom-bus_all
3月14日10時43分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=山本正実】13日のニューヨーク市場は、ドル安進行を背景にドル建て取引の原油や金などの商品先物に割安感が出て、買い注文が集まった。

 ニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標となるテキサス産軽質油(WTI)の4月渡し価格が一時、1バレル=111ドルちょうどまで上昇し、7営業日連続で最高値を更新した。111ドル台を付けたのは初めて。前日比0・41ドル高の1バレル=110・33ドルで取引を終え、4日連続で終値の最高値を更新した


3.米国防総省「フセイン政権とアル・カーイダの関係示す証拠なし」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000012-yom-int
3月14日10時51分配信 読売新聞

 【ワシントン=五十嵐文】米国防総省が、イラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アル・カーイダの直接的な関係を示す証拠は「見つからなかった」とする報告書をまとめたことが13日、明らかになった。

 報告書全文を入手した米ABCテレビなどが伝えた。ブッシュ政権は2003年のイラク戦争開戦前から、フセイン政権とアル・カーイダのつながりを強調、開戦の根拠の一つとしたが、米軍当局がこうした見方を文書で明確に否定する形となった。

 報告書は米軍がイラクで押収した60万点に及ぶ資料や、当時の政権幹部からの聴取に基づいて作成。それによると、フセイン政権はイラク戦争前、政権維持と国力拡大という「長期目標」を達成するため、パレスチナ系組織やアル・カーイダの関連組織を含むさまざまなテロ組織を支援していたが、支援目的は米国への攻撃ではなく、主に「イラク国内外にいる(反体制の)イラク市民」への対策だったと指摘した。


4. 「グロテスクなドラマ」=日銀総裁人事混迷で−独有力紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000050-jij-int
3月14日11時2分配信 時事通信

 【フランクフルト13日時事】13日付の独有力紙フランクフルター・アルゲマイネは、混迷を深める次期日銀総裁人事について、日本が主要国首脳会議(G8)議長国を務め、国際的な金融危機のただ中にあるにもかかわらず「迅速な解決が見えず、国に負担を掛けるだけ」とし、「このドラマはグロテスク」と批判した。

 同紙の東京特派員電は、東京の市場関係者の多くは民主党が無責任という政府の意見に近いが、短絡的過ぎると反論。財務官僚出身の武藤敏郎副総裁の総裁昇格が、日銀が財務省と密接に連携して金融政策に当たる「古い日本」を復活させる、と民主党は考えているが、「武藤氏の潔白を疑ってはいけない」と皮肉った。

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≪ ヤマちゃんおやじの 補足 & 雑感 ≫


≪1≫ ドル安円高


・3月13日の東京金融市場では円高ドル安が急進し12年4月ぶりに1ドル=100円を突破し一時99円77銭まで円が買われ、一気に3円以上も円高が進んだ。米国の景気後退懸念が背景にある

・米欧の5中央銀行が協調した大量の資金供給の効果は、1日しか効き目が無かったことになる。米国の金融不安の改善には時間が掛かるという見方が強い。

・ 先月ブッシュ大統領が署名したという緊急景気対策法案の効果

「米国民への戻し減税を柱とし、法人の設備投資を対象とする税控除を含め約1520億ドル(約16兆5000億円)の対策案は、税金の還付として、小切手の送付が始まるのは5月からのため、家庭が直ちにキャッシュを手に入れられるわけではありません」ので速効性にかける  といわれている。

・ FRBの金利政策の効果

 確かにフェデラル金利は下がっていますが、FRBのフェデラル金利は優良企業に貸し出している金利である。しかし今一番お金に困っていて、金利を下げて欲しい人が借りているローンの金利や相対的に信用リスクが高い企業が発行する債券の利率は、一向に下がっていない  といわれている。



≪2≫ NY原油が一時111ドル、金先物も初の1000ドル超

・ 先に米欧の5中央銀行が供給した資金が、商品市場に向かい原油価格を上げ、株式市場から逃げた資金が商品市場に移っている との情報もある

・ 金の価格上昇の原因

アメリカが金本位制度の研究をしていると言う情報がある。ヨーロッパ諸国は、その情報を聞いて金を急遽買い始めたと言う情報もある。

中国は金産出量で世界一となった。昨年金の産出国南アフリカの最大の金融機関を支配下に置いた。

金本位制ないしはそれに準ずる制度となれば、保有している米国債、ドル紙幣等の価値は激減する。金価格の上昇は、金商品市場への資金の流入増大と一般に言われている。何も理由なくして金を買い増すことは考えられないので、何らかの狙い、思惑があるのではないか。


≪3≫ 米国防総省「フセイン政権とアル・カーイダの関係示す証拠なし」

・「フセイン政権とアル・カーイダの関係示す証拠なし」は、ブッシュ政権の誤りを指摘したように解釈するニュース解説者や識者がいたら、彼らは三流以下であろう。

・ブッシュ政権の誤りとも理解される報道をわざわざ発表することは、それなりの確固とした狙いがあるのである

・この報道は何を意味するか? 米国防総省がどういうシグナルを発信しているかがポイントであろう。

・アメリカが発信するシグナルの意味として、

@ イラク占領は近く終結し、次のアメリカ国防総省の関心は、東アジアだ

A アル・カーイダの支援母体は、フセイン政権以外である。次は疑いのあるサウジアラビアに対するテロ防止策に着手する

等が頭に浮かぶが・・・・他にもっと壮大なスキームが多分にあリ得る


≪4≫ 「グロテスクなドラマ」=日銀総裁人事混迷で−独有力紙

グロテスク と 評しているのは、日本の政府、野党、国民に対するドイツ誌の一種のアドバイスとも思える。グロテスクから受ける語感は、「醜くて奇異なもの」 と感じる。

・ ”日本国内から見れば、日常茶飯事であり、2大政党による丁々発止とした政治活動と思っているのもしれませんが、それは大間違いですよ。外国から見れば、「醜くて奇異なもの」です”

と言っているのだろう


・ ドラマ とは、劇であり、芝居ということであろう。

 「大事な国政を娯楽=芝居 程度にしか考えていない」 と見られている。

・経団連会長も財界を代表して次期日銀総裁人事の円満解決を期待したが、民主党には通じなかったようだ。

・日本の国益と言う立場から見れば、次期日銀総裁人事の国会での混乱は、あまりにも非常識過ぎて話題にしたくないほどだ。

・良い例えではないが、中国の李鵬元首相でなくとも、「日本は近いうちに滅びる」と発言するのではないか・・・・


・中国が投じたいわれのない反日教科書問題に異常な熱意を示し親中国報道の大論陣を強力に張ったマスコミは、

世界が注目するこの日本国益に関る異常事態に対し

口を閉ざして無関心を装っている。



☆ 独有力紙のもう一つへのメッセージは、

  『国益を平気で損なう日本のマスコミ』

    への痛烈な批判・告発である



☆ 党利党略を国益よりも優先する政党は、責任政党にはなりえない

  国民をなめたらいかん。


☆ 政権奪取しか念頭にない政党が、政権担当政党に相応しくないことを知っているのだろうか


☆ 3月13日のヤマちゃん日記でふれたように、

  中国海軍が西太平洋を席巻しようとしているときに


  見るに耐えない愚劣な茶番劇を飽きもせず与野党で続演して


  良いわけがない !!!





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2008年03月13日

中国海軍の露骨な野心 現る

◆ ニュース

1.中国海軍の野心

中国海軍、米軍に「太平洋分割管理」提案 露骨な野心

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000989-san-int
3月12日23時10分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】米太平洋軍(司令部ホノルル)のキーティング司令官(海軍大将)は11日、昨年5月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。

上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。

 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ(中国)が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。

 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。

 中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年8月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。

 中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。

 キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった昨年5月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。

【関連記事】

・ 既に始まった米中サイバー戦争  米国防総省報告
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/127720/

・ 緊迫チベット、僧侶に公然暴力 PCメール届かず、携帯メールで「妨害されている」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/129373



2. 世界の温室ガス、環境省「100億トン圧縮可能」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000063-yom-soci
3月13日3時0分配信 読売新聞

 環境省は、世界の温室効果ガス排出量のうち2020年時点で圧縮可能な量を約100億トンとする研究結果を、14日からのG20対話で公表する。

 国立環境研究所と京都大学などの共同研究による試算値で、圧縮可能な排出量を国・地域別に比較すると、中国、米国、ロシアの順。その対策費に1321億ドル(約13兆6000億円)が必要としている。こうした試算値は世界的にもあまり例がなく、中長期的な削減目標を話し合う国際会議の議論に大きな影響を与えるのは必至だ。

 研究は、世界全体を大きく21の国・地域に分類。00年時点の経済成長がそのままのペースで続き、産業構造も変わらないという前提で現在の技術や対策が普及した場合、20年に各国・地域の排出量をどれぐらい圧縮可能か試算した。

 世界の排出量は00年時点で約250億トンだったが、現状ペースで排出量が増え続けると、20年には約430億トンになる。しかし、排出量取引が世界に普及して二酸化炭素(CO2)の排出枠が1トン=100ドルで売買される場合や、1トンの排出に100ドルの税が課される場合を仮定すれば、企業や個人の削減意欲が高まるため、20年の排出量は約330億トンまで抑えられる。

 この差し引き100億トンが圧縮可能とした量で、内訳は先進国が37億トン、途上国が62億トンと推計した。圧縮可能量が多いのは〈1〉中国〈2〉米国〈3〉ロシア〈4〉EU〈5〉インド〈6〉アフリカ〈7〉中東〈8〉ラテンアメリカ〈9〉東欧〈10〉日本−−の順。この上位10位までの国・地域で可能量の72%を占めるという。

 途上国は京都議定書(約束期間08〜12年)では削減義務を負っていない。しかし今回、先進国より途上国の方が圧縮可能量が大きいと指摘したことで、13年以降のポスト京都議定書をにらんだ枠組み作りにも影響を与えるとみられる。

 ポスト京都の枠組み交渉で、EUや中国は、20年の先進国の排出量を1990年比で25〜40%削減するよう求めている。しかし今回の研究によれば、1トンあたり100ドルの対策費をかけても、20年の排出量は00年比で増加することになる。

DSCF1351.JPG 集団安全保障体制・力


≪ ヤマちゃんおやじの補足 & ニュース雑感 ≫

≪1≫ 中国海軍の野望 =≫ 日本の支配化 =≫ 太平洋制圧 =≫ 世界制覇

3月12日のやまちゃん日記に、中国軍の太平洋進出の野望についてふれた。

・中国が何を狙っているか更に鮮明になった。いずれアメリカと戦い、世界制覇を狙っていることは間違いない。そのためには、日本を先ず支配下に置くことを狙っている。

中国は、日米安保条約をはじめとする日米の連携・絆を弱めることに注力するであろう。中国の世界覇権主義には、要注意である。


☆ 日本は平和ボケから早急に目覚めて、憲法を改正し安全保障力を強化して、中国の属国に成り下がるのを防がなければならない時が来た。


☆ 問題は米国にも親中国派がいることである。特にクリントンのように、歴代の民主党リベラル派は親中国だ。



≪2≫ 世界の温室ガス、環境省「100億トン圧縮可能」

・G20対話とは、

気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話(G20対話)のことであり、3月14日(金)- 3月16日(日) 千葉県 幕張メッセ国際会議場 で行われる。主催:経済産業省・外務省・環境省。

・ この報告では中国の圧縮可能量が最も大きく中国が反発する可能性がある

・ 「EUや中国は、20年の先進国の排出量を1990年比で25〜40%削減するよう求めている」ので、今回の報告とは異なり混乱を呼ぶ可能性がある

・ 京都議定書(2008〜2012年)には、中国、インド等には温室ガスの削減義務はない。アメリカは京都議定書から離脱し 内外から非難を浴びている。

・ 洞爺湖サミットまでには、紆余曲折が予想される


≪3≫ 尖閣諸島の帰属に対する政治家・外務省の弱腰さは国賊並

3月12日のヤマちゃん日記に「ガス田問題 「裁判なら日本が勝つ」 中国高官、不利認める」を紹介した。多くの歴史的事実から見ても、国際法上でも 尖閣諸島の帰属は日本にある。

・1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで尖閣諸島領有権を主張した。

・詳しい経緯は、例えば『ウィキペディア(Wikipedia)』尖閣諸島領有権問題を参照されたい。

・ここでは、中西輝政著日本の覚悟の中西輝政氏と石原慎太郎氏との対談「暴走する中国ナショナリズム」から抜粋引用する


@尖閣諸島の持ち主は、那覇市在住の古賀花子さんだったが、大宮の栗原氏に売却された。

A石原慎太郎氏は、栗原氏に尖閣諸島の購入をお願いしたが断られた。

B石原慎太郎氏は、栗原氏の許可を得て尖閣に大東塾の関係者が関西の学生を連れて行って小さな灯台を作った。

C昭和63年に日本青年社が新たにちゃんとした灯台を作った。

Dこの灯台は航路標識法に基づく正式な灯台として海図に正式に記載する用に運輸省に申請して妥当であると受理された。

E外務省が時期尚早としてクレームをつけ海図記載を頓挫させた

F石原慎太郎氏が9.11テロの直前にアメリカでウォルフォルツ国防副長官に会った際に、「尖閣に灯台を建て航路図に入っているのに、日本の外務省はぐずぐずしてその登録をしてくれない」というと、「登録をしないと危ない」と答えたそうだ。外務省が中国に気兼ねして安全性を犠牲にするのは全くおかしい。

G2004年3月に中国人が尖閣に侵犯したときには、日本が頼みもしないのに国務省(エレリ報道官)が

「尖閣諸島は日本の施政管理下にある。安保条約第5条は日本の施政下にある領土に適用される。したがって、 安保条約第5条は尖閣諸島に適用される

と宣言してくれた。いろいろアメリカに言ってきた甲斐があった(笑い)

ーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーーーー

☆ 石原慎太郎氏の尖閣諸島に関する説明がアメリカでなされなければ、アメリカ国務省による「安保条約第5条は尖閣諸島に適用される」という宣言は無かった可能性が高い。

☆ それに引き換え外務省の卑屈なまでの中国への気兼ねは、とても独立国である日本の外交責任官庁の姿ではない。彼らは中国の回し者に相違ない。

☆ 最近の日本政府や野党の言動を見るにつけ、一部の例外はあるにせよ、彼らの多くは、中国の僕(しもべ)=売国の輩に 堕した観がある。


◆ 中国が、警察署長と犯罪者の親分が同一人物であるような未発達の野蛮侵略国家であり、国民の民度も極めて低い中国に、日本が媚を売る必要は全くない。日本が辞を低くしてまで無理して日中友好を図ることは一切ないのである。

◆ その理由は、中国が過去から現在まで一貫して日本を仮想敵国と見做し反日活動に邁進してきたからである。また長年にわたり軍備拡張を重ね強大な軍事力で近隣を征服・威圧する様は中国が世界覇権を指向している明確な証拠となっている。

◆ 昨日のヤマちゃん日記に紹介したが、一衣帯水、日中友好等は日本が勝手に憧れているだけの妄想であって、中国はアジアの平和だと称して日本を術中に嵌め支配下に置くのが狙いである。

◆ かって幣原外交が中国の反日を見抜けず日中友好を妄信したがために、西洋諸国からは疑われ、中国からは感謝されるどころか逆に侮られて、日本が大東亜戦争に追い込まれてしまうはめに陥れられた。


☆☆☆  日中友好を妄信した幣原外交が日本を戦争に導いたといっても過言ではない ☆☆☆


日中友好を妄信した幣原外交の失敗が出発点となって、中国と欧米によって引かれた日支事変へのレールの上を、日本の軍事行動が、走らされたに過ぎない。


◆ 中国からの食料・食品は安全でないことが、今回の農薬入り冷凍ギョーザ事件ではっきりした。食料は中国しかできないものではない。近未来に中国は食料不足に陥るのは明白である。中国の食料・食品の輸入は無いものと思うのが正解である。


◆ 日本の企業は、13億のマーケットに甘い自分勝手な期待をしているようだが、中国人の特性を考えると、広大な中国のマーケットをあの中国人が他国の企業に渡すことはありえない。

◆ 従って中国共産党独裁政府や中国人の真の姿・特性を悉知していれば、中国への日本企業の本格的進出自体が、初めから戦略的に誤りなのである。法律、契約、透明性などの概念自体が、中国には存在しない。

米国企業の中国進出のスタンス、形態が的を得ている。


◆ 中西輝政氏と石原慎太郎氏との対談は、

「 日米露印でぐるりと中国という野望覇権国家を包囲すればよい 

という見事な結論に至っている。


◆ 中国軍の先輩は、共産党の八路軍である。

八路軍は、

日本の精強な連隊(久留米、高田、宇都宮等)と遭遇した時には必ず逃げて戦わず、

弱い△△連隊や輜重隊と遭遇した時だけ、戦闘をしかけた

と言う逸話がある。


今の日本はさしずめ、弱い△△連隊ということであろう。

今の日本が、精強な連隊の存在に変われば、中国は手のひらを返したように大人しくなるであろう。


☆ 日本国民が

精神的自主独立心を持ち、それを確固として表わし、

戦略的かつ確固とした軍事的実力を具現化しない限り、

中国からのいわれのない攻撃は、

止むどころかエスカレートするだけであろう。


日中友好という実体の無い虚構の上に立った幣原外交の愚を繰り返してはならない



  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆


  日本は平和ボケから早急に目覚めて、日中友好を一辺倒を廃し

    憲法を改正し、自衛力と集団安全保障力を強化して

  中国の属国に成り下がるのを防がなければならない時が来た


  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆


  そのためには、政界、官庁、マスコミ、財界、大学、社会から、

  中国の手先をあぶり出し、

  その売国的活動を即刻止めさせねばならない  ! ! !


  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆


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2008年03月12日

泥棒と目明かしが同一人物な国=中国での経済犯罪数は五年間で179696件

◆ ニュース見出し

1.中国、全人代が公式に認めただけでもこれだけの経済犯罪

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成20年(2008年)  3月12日(水曜日) 通巻第2120号より 転写

『全人代が公式に認めただけでもこれだけの経済犯罪
   泥棒と目明かしが同一な国だから、仕方がないとはいえ』

中国最高人民検察院の賈春旺検察長(検事総長に相当)は開会中の全人代の席上で、公務員の汚職ぶりを報告した。

2007年までの過去5年間、公務員が絡む汚職事件は179696件で、およそ209487人を摘発したと発表した。

 とくに「再開発」に絡んだ権力とデベロッパーの癒着は減少するどころか、激増している。

賄賂、職権乱用が顕著、「10万元(約150万円)以上、公金流用額が100万元以上の大型事件は計3万5255件に上った。また、海外や国内に逃亡した汚職公務員4547人を逮捕したとしている」(産経新聞)。

最高人民法院(最高裁)の報告では官僚の汚職や土地の強制収用などを直訴した件数は実に70万ケースを突破したという。
北京の直訴村への当局の弾圧が問題となっている。

中国共産党の内部資料によれば、紀律に違反した事件が大幅に増加し、これらの事件は3つのことを示していると発表した。

「第一に腐敗・権力乱用猛烈な勢いで拡大している。第二に、それでも庶民は党および政府に対して少なからず希望を抱いているが、再三に共産党と中国政府は大きな責任を迫られ、そうした圧力を受けている」

 2007年は421万7450件の腐敗告発があった

華字紙などの情報を総合すると、「!)公金着服・収賄事件が307万8367件!)生活紀律腐敗堕落事件が21万2430件!)汚職・権利濫用事件が45万7436件!)その他の腐敗・紀律を違反する事件が46万9217件」だった。

 とくに中国共産党の濃密な関与があるのは

!)地域、分担分野、部門を超えた密輸!)関係者が結託し、地元の政治組織が市場を操る

!)党幹部らとグルになって娯楽、享楽、遊戯、エンタテイメント市場を操り、ギャンブル、ポルノ、麻薬売買など

!)証券、金融部門では意図的な風聞、虚偽の情報を配布して、巨額を貪る

!)自警団的な非合法武装組織が政府や国有企業を詐称して経済活動を展開している

!)やくざ、マフィアを雇用して利益関係上の対抗相手に傷害を与えることなど。



2.北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000005-yom-int
3月11日3時16分配信 読売新聞

 中国の北京市高級人民法院(高裁)が2006年9月の判決で、日本外務省の国際情報統括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していたことがわかった。

 在東京関係筋が10日明らかにした。中国の裁判は2審制で、2人と接触していた中国人男性(48)に対しては、この判決により、「スパイ罪」で無期懲役が確定した。中国が日本の外務省組織と外交官をスパイと断じたことが表面化するのは極めて異例で、判決は当時の小泉政権下で関係が冷却していた日本への根強い警戒感を映し出している。

 同筋によると、同法院は判決のなかで、「国際情報統括官組織」で05年当時、東アジア地域の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官について、「日本のスパイ要員、スパイ組織の代理人」と断じた。

この幹部は北京での大使館勤務経験があり、たびたび中国を訪問していた。また、本紙と別の社の日本人記者2人についても、中国人男性から機密情報の提供を受けていたとして、「スパイ組織の代理人」と決めつけた。

 この中国人男性は、北京で日本人客らを対象にマッサージ業に従事していた。親が共産党の古参幹部で、党重要機関内に知人がおり、中国で反日デモの嵐が吹き荒れていた2005年春、国家安全当局に拘束された。


【関連記事】

中国「スパイ」判決、官房長官が「不可解」と不快感

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000018-yom-pol
3月11日10時43分配信 読売新聞

 中国の北京市高級人民法院(高裁)が2006年9月に、日本外務省の国際情報統括官組織を「スパイ組織」と認定した確定判決を出していたことについて、町村官房長官は11日午前の閣議後記者会見で、「事実関係のコメントは控えたい」としながらも、「外務省の国際情報統括官組織は諸外国に関する情報の収集、分析をやっている組織だが、そういう組織は各国にある。

そういう諸外国の情報収集、分析をやったならば、スパイ組織であると断定することは誠に不可解なことと言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。

 高村外相は11日、「外務省はいろいろな情報収集活動をしている。情報収集活動の具体的な内容を言うことは、これからの情報収集活動に差し障る場合もあるので、その判決内容を知っているか、いないかも含めて、答えを差し控えたい」と述べた。



3.ガス田問題 「裁判なら日本が勝つ」 中国高官、不利認める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000066-san-l&kz=pol
3月12日8時3分配信 産経新聞

 共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。

その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成16年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

 18年から19年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

 中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、パラセル(同・西沙)諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1960年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、80年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。


4.衣服の下を「透視できる」カメラ開発 英企業

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/129143/

 [ロンドン 9日 ロイター] 英国の企業が、衣服の下に隠された武器や薬物、爆発物を探知できる高性能カメラを開発した。セキュリティー業界にとっては画期的な製品となる可能がある。

 ThruVisionが開発したカメラ「T5000」は、対象物から放射されるテラヘルツ電磁波を検知することにより、同機器から25メートル離れたところに隠された対象物を探知できる。たとえその対象物を隠し持った人物が動いていても探知が可能だという。

 同社は、カメラは衣服の下の人の身体的特徴を明らかにすることはなく、対象となる人々への健康上の悪影響はないとしている。

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≪ ヤマちゃんおやじの補足 ≫

≪1≫ 極端に異常な国 = 警察署長と泥棒の親分を兼務している国 = 犯罪国家中国

・全人代が公式に認めた数字であるので、実際の数字は軽く10倍以上になるであろう

・共産党幹部が警察署長と泥棒の親分を兼務している国なのだから、経済犯罪もやりたい放題となる。被害者が抗議すると、やくざを使って押さえつける

・このような中国の情報を報道しない日本のマスコミもまた極めて異常な存在であり、中国共産党政府の手先にしか見えない。日本のマスコミは全人代が公式に認めた数字すら報道しないのである。これは視聴者、ひいては国民をなめきった態度とも思える。

・冷静に考えれば、スポーツの試合の結果等の一部の報道を除き、このようなマスコミの流す主要な報道、解説、社説などは信用できないことになる。中国に関するより確かな情報源を持つことも必要となる。

・このような非常識な国を通常の国として取り扱うこと自体が、誤りであろう。当然友好国の対象にはならない。

・親中国論を掲げ、このような国を挙げての犯罪国家に親しみを強める親中国派政治家の見識、情報力を糺したくなる。

・また中国の人口13億人が、自社の市場、顧客になると期待している安易な考えの日本企業の経営者の頭脳もおめでたいものであろう。中国政府または地方政府が、外国の企業活動を停止させる法律を、ある日突然突きつける危険性を知らないからである。



≪2≫ 北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定

・中国製毒入りギョーザが問題化している時期に、いかがわしい反日情報を故意に流すのは、中国側に不純な動機があってのことだろう。

・町村官房長官が「不可解」だと不快感を示したことは適切な反応である。

この10年間あまりで、中国の不条理な抗議に対し、決然と日本の態度を示したのは、町村官房長官が初めてと思う。

中国が教科書問題で日本に内政干渉した際に、教科書問題は誤報から生じたと事実を述べて反論したのは、安倍前首相(当時官房長官)と、町村官房長官(当時文部大臣)だけであった。

宮沢官房長官は、教科書問題は朝日新聞の誤報から生じたと知りながら、ご無理御尤もとして、朝日新聞が火をつけ中国が煽り立てた事実無根の非難の内政干渉を、すんなり認めてしまったのである(宮沢発言)。

この宮沢発言を契機に、中国からの諸々の事実無根の対日攻撃が活発になった。

安倍前首相と町村官房長官以外の歴代官房長官は、中国様のおっしゃることは御もっともと言う対応に終始してきた。これでは独立国の政府高官でなない。中国の日本支店長だ。


☆☆☆ 中国に対する日本の誤った対応の例その1=幣原外交 ☆☆☆

・国際政治学者であり国際関係史に詳しい中西輝政京都大学教授は、著書『日本の覚悟』において、

「中国に対しては必ず一回一回きちんと強く出て対処する、これしか対応の方法はありません」

と明言されている。

・中西教授の著書『日本の覚悟』での、大意は

ワシントン会議(1921〜1922)において『(中国の横暴に)耐えることが日中友好につながる」と確信した幣原外交が、当時の中国の要求に対して最大限に譲歩し日本の善意を中国に示したので中国から100年間も感謝されるはずだったが、中国はその前から既に反日教育を開始していたのである。

その6年後の南京事件では、中国の本心を未だ知らない幣原外交がまたしても、日中友好精神をかかげて,欧米諸国と日本との共同体制を取る約束を反古にしてまでも日本だけが抜け駆けして対中宥和政策を取ってしまった。

日本一国だけが対中宥和政策を採ったために、イギリス人は「日本人は裏で中国とつるんでいる」と解釈した。香港が危ないと判断したイギリスは,中国を支持する方向へ転換し中国に日本の生命線がある北伐を開始するように勧めた。

蒋介石は、日本の善意を感謝するどころか、日本を弱腰と侮り、排日運動を激化させて日本を国際社会から孤立化させてルことに成功した。

この中国の反日という真意を知らずに、ひたすら日中平和外交を妄信した幣原外交の愚行が、日本が日支事変に巻き込まれる大因を創った


・中西教授は、

「日中連帯」「日中友好外交」は危険極まりない

と断言されている

 また 南京事件で幣原が欧米と共同歩調を取っていれば欧米から誤解されることはなかっただろう。

「対中関係では、欧米を味方につけよ」

 と強調しておられる。

詳しくは、 『日本の覚悟』 を参照されたい。



・中国に日本の善意なるものは通じない。

日本の善意は、中国には存在しないのである。

中国に善意を示せば、それは中国に無条件降伏したという意味になる。


・外務省が”スパイ”に何も反論しないのはこれまた不可思議極まりない。今の外務省は、日本外交のとしての然るべき仕事をせず、中国の根拠のない難癖に対し何もできない無能集団に成り果てている。彼らは日本から給与を受ける資格は無い。害務省だ。

・河野元外務大臣(現衆議院議長)は、『自民党親中国議員7人の侍のNO1』と称されている。あるとき石原慎太郎東京都知事が河野元外務大臣に「なぜ中国がそんなに大事なのですか?」という質問をした。河野元外務大臣の答えは「中国は国が大きくて資源があるからだ」という風な漠然としたものであった。

中国は資源にはそれほど恵まれていない。元自民党総裁、元外務大臣、元官房長官等の要職を歴任したお方がこの有様である。彼は『新聞は朝日、テレビはNHK』と決めておられるそうだ。中国に対する自分勝手な思いだけに基づいて外交をしている、ド素人以外の何者でもない。

・自民党チャイナスクールも、心情的に親中国を信奉して、中国の日本への横暴を常態化させてしまった張本人である。自民党チャイナスクールの親中国姿勢は、中国へのODA利権がらみとも言われている。


☆☆☆  中国に対する日本の誤った対応の例その2  ☆☆☆

・1989年の天安門事件後、世界各国が中国に制裁を実施した中で、日本だけが逆に対中援助を増やし、世界中に制裁解除を訴えて回った。

本来、「中国の脅威を最も感じているはずの日本がそういうのなら」と言って、ヨーロッパ諸国は制裁を解除した。

その後の江沢民体制で、人権や民主化の問題は一向に改善していない。

逆に江沢民は、反日教育、反日活動、対日攻撃を大々的にすすめてきたのである。


・蒋介石にしろ、この江沢民にしろ、日本人に恩義を感じるどころかあだで返すのが中国なのである。

・中国には恩という概念は存在しない。むしろ中国に尻尾を振っている媚態と思い弱者と見做し、ますます弱者に対する攻撃を強めるのが常である。

・自民党の中にも江沢民の銅像を選挙区に建立しようとして、反対にあい断念した幹部議員もいる。


・いくら中国人が不条理なことを実行し他を誤魔化しても、中国人は自分から決して謝ることはない。

彼らの言い分ないし考え方は、

「誤魔化された者に油断があったから誤魔化されたのだ。誤魔化された者が馬鹿なのである。

非は誤魔化された者にある。

従って中国人が誤魔化しても、それを謝る必要は全く無い」

 ということなのである。


・中国人の態度を変えさせるものは、

『確固とした反撃であり、強い物理的な力=軍事力だけである』

ことは、歴史が証明している



☆ 朝日をはじめとするマスコミも、野党も、政府与党も、財界も 中国に対して必要なものは『確固とした反撃であり、強い物理的な力=軍事力だけである』と言わない。

むしろ最近は親中国、日中友好一色である。

このことは、

彼らが一体となって中国の陰謀に加担して日本を再び大東亜戦争のごとき苦難に導くことを狙っている

かに見える。  それとも


中国の実体を知らないからであろうか。

どちらにしても、安倍前首相と町村官房長官以外の政治家の方々は、国会議員としては落第であろう。


☆ マスコミに情報操作されて、くだらない政治家を選び、真に国民を思う政治家を失脚におとしめた国民にも責任の一端があるのではないか。


誤った政治をされて最も困るは国民なのだからである。

政治家が、自分達の生命財産を守ってくれる力量を持つかどうかを常日頃から評価できる力が国民に必要となる。


≪3≫ ガス田問題 「裁判なら日本が勝つ」 中国高官、不利認める

・これは胡錦祷国家主席訪日を意識して投げた魔球の一つであろう

 これを真に受けたらとんでもないことになるであろう。

・この続きは次の機会にします
posted by ヤマおやじ at 23:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする