ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2007年10月31日

電気、ガス、ガソリン値上・暴騰を防ぐもの

・ 電気、ガス、ガソリン値上げのニュースが多い

10月30日のYahooニュースによると、

@ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000140-reu-bus_all では

”来年1─3月期の電気・ガス料金、全社で値上げへ 10月30日16時28分配信 ロイター
[東京 30日 ロイター] 電力会社10社と大手ガス会社4社は、燃料・原料費調整制度にもとづく来年1─3月期の電気、ガス料金を発表した。それぞれの最大手の料金改定は、東京電力<9501.T>が前期比87円値上げの6504円に、東京ガス<9531.T>も同75円値上げの5313円となった。
 電力料金の値上げ幅は、標準家庭の1kwhあたりの影響額を示し、ガス料金の値上げ幅は、標準家庭の1カ月あたりの影響額を示す。
 電力、ガス全社で前期比値上げとなった。電力・ガス料金は、日銀の金融政策に関係の深い全国コアCPI(生鮮食品を除く)への影響が大きいため、市場でも注目されている。燃料・原料費調整制度は、石油、LNG価格や、為替変動などを反映して、電力・ガス会社が3カ月に一度、料金を見直す。今回の改定は07年7─9月期の動きを反映した。” とある。

A http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000101-yom-bus_all によると、

NY原油、一時93・80ドルの最高値10月30日13時58分配信 読売新聞
 【ニューヨーク=池松洋】29日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標であるテキサス産軽質油(WTI)の12月渡し価格が一時1バレル=93・80ドルを付け、最高値を更新した。

 終値でも前週末比1・67ドル高の1バレル=93・53ドルと最高値を更新した。

B http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000138-jij-int によると、

原油高騰を懸念=首脳会議では増産協議せず−OPEC議長
10月30日20時0分配信 時事通信
 【ロンドン30日時事】石油輸出国機構(OPEC)のハミリ議長(アラブ首長国連邦=UAE=エネルギー相)は30日、当地で講演し、最高値水準で推移している最近の原油相場に関して、「懸念している」と述べた。ただ、11月17、18日にサウジアラビアのリヤドで開催されるOPEC首脳会議では、原油増産を協議する計画はないと言明した。

C http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000128-jij-bus_all によると、

電気・ガス料金、一斉値上げ=原油やLNG高騰受け−来年1〜3月
10月30日19時2分配信 時事通信

 東京電力や東京ガスなど電力10社と都市ガス大手4社は30日、2008年1〜3月の電気・ガス料金をいずれも値上げすると発表した。原油や液化天然ガス(LNG)など燃料・原料の価格が高騰しているためで、標準家庭では、電気が月額42円〜156円、ガスが53円〜75円の値上げとなる。電力・ガス14社が一斉に値上げに踏み切るのは今年10〜12月に続き、四半期ベースで2期連続。原油高でガソリンは上昇を続けており、電力・ガスの値上げは家計にさらに痛手となる。
 電気・ガスの料金改定は、原油やLNG、石炭などの価格変動を3カ月ごとに料金に反映させる「原・燃料費調整制度」に基づいて行われる。値上げするのは、全電力会社と東京、大阪、東邦、西部の大手都市ガス4社。このうち大阪ガスは現行の算定方法になった06年10〜12月以降、最大の値上がり幅となった。

D http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000036-reu-bus_all.view-000 では
原油高の影響ジリジリ出る可能性=大田担当相10月30日11時40分配信 ロイター

 10月30日、大田経済財政担当相は閣議後の会見で、最近の原油価格高騰が経済に与える影響について、十分注意し今後の動きをみていく、と述べた。

とある。

E 10月31日朝のテレビニュースでは、OPECハミリ会長が「現在の原油価格は経済のファンダメンタル(基本条件)以外の要因によるものであり、OPECの影響力の範囲外にある」と云う主旨の声明を行っていた。現在の原油価格の高騰は、需要と供給による市場原理が及ばない,中東情勢もからめた投機筋等の領域での異常に高い価格形成によることを示唆したものと思われる。

☆ ヤマちゃんおやじは、朝日新聞やNHKなどの偏向マスコミが流す皮相的・断片的な報道ではない、皮相の下を流れる実情に迫る情報を集めたつもりです ☆

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1.ヤマちゃんおやじの読後感

・ この冬はかなり寒いのではないかとなんとなく感じる

・ このエネルギーの値上げは、エネルギーを多用する他製品・サービスの値上げにつながる可能性が大きい、これでいっそう寒さが増すような気がする

・ ヤマちゃんおやじは、最近ではエネルギーの値上げが発表される度に「できれば全国いっせいに石油、ガソリンの消費を手控えたら、どのような反応(原油価格)になるだろうか」と思うことがある。例えば、通勤・レジャーでは”出来る限り、自家用車による移動は極力やめて公共輸送機関にする”などである。そのように考えるのは、「原油価格高騰の原因は産油地域での戦争の勃発,事故・災害等による原油生産能力の大幅低下、中国の原油輸入量の大幅アップなどの理由以外に、投機筋によって原油価格が操作されている部分も少なくないのではないか」と言う思いがあるからである。

2. 原油価格の推移を概観  ドバイ原油 単位:ドル/バレル

・ 第一次石油危機以前     2 
・ 1973年 第一次石油危機  10 
・ 1978年 第二次石油危機  35
・ 2001年まで        20前後
・ 2001年 アメリカ同時多発テロ
・ 2002年          25
・ 以降一本調子で価格上昇
・ 2007/10/26  82 
・ 原油価格が、100ドル/バレルを超えるのは次官の問題とも言われている

・ 第一次石油危機(オイルショック)は、第4次中東戦争勃発を契機に起り、原油価格は一挙に5倍となった。トイレットペーパー騒動、テレビの深夜放送休止等が起った。エネルギー多消費産業では省エネルギー活動が盛んになった。

ヤマちゃんおやじが当時勤めていた事業でもエネルギー消費を半減する新プロセスに生き残りをかけて巨大投資を行った。

また「ローマクラブ」によって成長の限界が提唱され、高度成長は終わったのかと実感した。

・ 1978年 第二次石油危機では、イラン革命によりイランでの石油生産が中断したためイランから大量の原油を購入していた日本は需給が逼迫した。また、1978年末にOPECが「翌1979年より原油価格を4段階に分けて計14.5%値上げする」ことを決定し、原油価格が上昇。第一次オイルショック並に原油価格が高騰した。

しかし、第一次石油危機での学習効果、政策の浸透(深夜のテレビ番組放送の自粛や、第一次同様のガソリンスタンドの日曜祝日休業などが行われた)、企業の省エネルギー効果などにより、日本経済に対する影響は第一次オイルショックほどひどいものにはならなかった。また第一次オイルショックの頃ほど値上げは長引かず、イランも石油販売を再開し、数年後には価格下落に転じて危機を免れた。

・ 石油危機の教訓

日本を含む先進国の経済が中東の石油に極端に依存していることが明白となった。中東以外での新しい油田開発、調査が積極的に行われるようになった。原子力や風力、太陽光など非石油エネルギーの活用の模索、また省エネルギー技術の研究開発への促進の契機ともなった。石油の備蓄体制を強化することも行われた。また、モータリゼーションの進展により自動車の燃料消費が石油消費に高比率を占めていたことから、鉄道をはじめとする公共交通機関を再評価する動きが出た。

・ ヤマちゃんおやじが当時勤めていた事業では、石炭のカロリー単価(cal/円)が、重油よりも廉くなったのを機に、燃料を重油から石炭に切り替える投資を行った。1965年ごろに、燃料を石炭から重油に転換したが、更に重油から石炭に転換し元に戻ったことになる。

・ 中東には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラク、イランなクエートなどの主要な産油国があり、埋蔵量も多い。かってはこの地域の戦争で原油の価格は高騰した。この地域の安定と平和は、原油の安定供給上非常に大切である。

(a) http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20060430/101866/?cd=ov&M=busi&KW=003656 原油価格高騰の“嘘
(b)http://www.wsk.or.jp/work/d/misumi/02.html 原油価格高騰を考える  から引用抜粋し3.4に記す。

3.原油価格を押上げる要因

1)原油の需給関係

@ 2004年のアメリカのガソリン在庫不足が高騰の発端(環境問題からMTBE添加禁止)
A 9.11テロ後、SPR問題(戦略的石油備蓄:Strategic Petroleum Reserves)による原油備蓄
B 中国での原油の需用は、2000年以降急激に増加
2010年の中国の需要予測は、2004年の約2倍にまで増加の見通しである。中国の石油需要は日本を抜き、世界で二番目になっている。さらに今後も中国の石油需要は他国を大きく上回る速度で伸びると予想されている
C 中東地域での供給不安
アメリカ政府等の消費国側による増産要請に対し、OPEC諸国、特にサウジアラビアが生産量を急増させた。しかし、その結果、余剰生産能力が急速に縮小していることが逆に、万が一いずれかの中東産油国などで石油出荷施設に対するテロが発生したときに、本当に需給逼迫が生じかねないという懸念を生み出し、これが投機マネーの格好の買い材料とされたのである。OPEC諸国による価格形成力は確実に低下している。今やOPECの生産枠拡大等の施策は実質的な意味を何ら持たないといえるのではないだろうか。

2)地政学的リスク:中東地域での戦争・テロによる不安定化

@ 2003年イラク戦争が始まり、その戦争により生産量が落ちたが、戦争終結宣言後も武装勢力等の自爆テロ等が相次ぎ、原油のパイプラインも寸断される事態にしばしば陥っている。2005年に入り、国民選挙が実施され、暫定政府より移行政府に政権が変わった後も、テロ行為はあい変わらず継続の傾向にある。これらのイラク情勢の不安定な状態は原油価格にも少なからず影響を及ぼしている。というのも湾岸戦争以前は中東の中でもサウジアラビアについでの産油国であり、また、イラクは原油の埋蔵量等に関しても世界有数の産油国である。そのため、原油価格の安定化にはテロの終結によるイランの治安の安定化とパイプラインや石油関連施設の早期復旧が望まれる

A サウジアラビアでのテロ発生と影響懸念
2004年5月、サウジアラビア西部の都市ヤンブーで石油化学施設の事務所がテロ攻撃に遭った。これはサウジアラビアの石油化学施設では初めてのテロとなった。世界最大の産油国でのサウジアラビアでのテロ発生は国際石油市場の大きな影響を与えた。

B イラン核開発問題


3)石油市場に内在する歪

@ アメリカ、中国が主に消費する軽質油の需給で決まるWTIが世界の原油価格の指標になる

WTI=ウエスト・テキサス・インターミディエート(軽質油)
米中は原油の中でも、軽質油と呼ばれる油種を主に消費する。日本などが主に使う重質油との最大の違いは、油中に含む硫黄分の多寡と、原油からガソリンなど中間製品を抽出できる効率の違いにあるという。  字面で察せられる通り、軽質油は硫黄分が少なく、ガソリンなどの抽出効率も高い。  というそれが意味するのは、硫黄の除去などに、より大きな設備投資がいらないということであり、その割に良い製品を生み出せる投資効果の高さである。
「市場原理万能で投資効率を追い求める米メジャー(巨大石油会社)は、だから軽質油を買いたがる」し、「群小の石油精製業者が古い精製設備を大量に抱えている中国も、そのせいで同じ方向に行く」。

 しかも、原油などの世界の取引の中心であるニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油の国際指標となっているWTIは、軽質油中心の市場だが、そこで取引される原油の1日当たり生産量は、世界の原油生産量のわずか2%にすぎない。WTI先物の一日あたり取引量は100倍の1億バレルを超え80年代後半以降にOPEC(石油輸出機構:Organization of the Petroleum Countries)の価格支配力が弱まるにつれて、世界のなかで相対的にマーケット規模の大きいWTI先物原油の価格は、国際的にも高い指標性をもつようになり、最近では、東京市場ドバイ原油やロンドン市場北海ブレント原油等の価格もWTI原油の価格に左右されるといわれる。価格の大きな変動(中でも値上がり)は世界経済に直接大きな影響を及ぼす。
 もちろん、両国とも消費のすべてが軽質油ではないが、この2年の原油価格高騰は、一般的に言われるほど米中の好況による需要増要因だったわけではないのである

A 石油業界の独特な特性

原油は発見し、埋蔵量をつかむだけで100億円、実際の生産にはさらに数百億円かかるとも言われる資本多消費型の事業である。
 元が資本を使う上に、下手に投資すると過剰供給を招いて自分の首を絞めかねないから、メジャーも産油国も投資に消極的になる。その足元を投機筋が見透かしているのである。

@Aの歪を投機筋が利用する場合もあるらしい。

4.原油取引、投機筋

1)WTIは、国際紛争などに敏感
2)WTIは、取引量最多
 WTIは、テキサス州などで産出される、硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油で、生産量は米国内の6%ほどだ。 その先物商品が世界最大の商品・エネルギー先物取引所である米ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)に1983年に上場され、活発に売買されている。日々の取引量は、日量8000万バレルと言われる世界の原油供給量を超える1億バレル分に達する。 欧州産ブレント、中東産ドバイと並ぶ原油価格の3大指標だが、「WTIは取引量と参加者が圧倒的に多く、市場の流動性、透明性が高い」(業界関係者)とされる。

3)投機筋

取引参加者の約7割は石油関係者だが、

90年代以降、金融機関や投資ファンド、個人投資家も増え

最近は実需よりも、投機筋の動向が相場に大きな影響を与えている

現在の高騰は、高成長を続ける中国などの需要増に加え、サウジアラビアやイラクでのテロなど、中東の不安定化による先行き不安が影響している。

5.主要国のエネルギー効率(石油換算供給トン/実質GDPドル)

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2004/html/16011122.html によると、

日本 0.09、アメリカ 0.25、フランス 0.15、ドイツ 0.13、
イタリア 0.14、英国 0.17、韓国 0.30、中国 1.02

☆ 極端に悪い中国のエネルギー効率は、エネルギー資源の略奪

・ 中国はエネルギー効率が、特に悪いですね。使用エネルギーの50%が石炭と云う事情がありますが、エネルギー効率は日本のおよそ1/10です。中国自身の低効率を放置して、世界中のエネルギー資源を漁るとしたら、世界全体のエネルギー資源を食い荒らす一種の略奪行為であり、世界中に悪影響を与えるに大問題です。

・ 仮に中国がエネルギー効率を今の日本並みにすれば、計算上では中国のエネルギー消費量は1/10に下がることになります。

・ 中国は、事実に反して世界各国で展開している日本を貶めるプロパガンダを即刻止めて、自国のエネルギー効率を日本並みに向上させたらどうだ  !!!

6.石油の可採年数

1)ヤマちゃんおやじが、若い頃ローマクラブによる「成長の限界」なる書籍には、30年先の2000頃には石油は枯渇すると言われていた。

しかしその後、北海油田等が新しく発見されており、現在では、およそ40〜(50)年はある。とも言われている。

・ 新たな石油埋蔵が発見される可能性がかなりの確率であるのではないかと思う

2)また世界中に埋蔵されているオイルサンドも大量にある

オイルサンド、オイルシェールから得られる重質油は5兆バレル以上と推定されており、将来、枯渇するであろう石油の代替燃料として注目を浴びている。

3)日本近海に産出するメタンハイドレートは、原油価格がおよそ60ドル以上になれば経済にペイすると言われている。

4)高速増殖炉が実用化するまでの今後30〜40までに枯渇しなければ良い

7.原油価格の暴騰を抑えるもの

1)暴騰の一番の要因は、投機筋による価格吊り上げであろう

2)投機筋に、投機の理由を与える最大かつ最良のネタは、中東地域の不安定化、テロ活動の激化であろう。

3)中東地域での安定化、テロ活動の撲滅が、現時点での最良の原油価格暴騰対策ではないかと思われる

4)これら地域での不安定要素が事実上無くなれば、需給関係に基づく価格が形成されやすくなり、30〜40ドル/バレル程度に落ち着くことも期待できるとも言われている。

5)原油価格暴騰を抑えるためには、「中東地域での安定化、テロ活動の撲滅」が、非常に大切なものとなるかが、お分かりであろう。

6)当然のことながら、中東地域での戦乱勃発、テロ活動の激化が起れば、日本への石油の輸入も最悪の場合大幅に減少する恐れがでてくる。
石油価格が暴騰するだけでなく、石油不足に陥る可能性は大きい


7)日本の石油輸入依存度(%)と輸入原油の中東依存度(%)は世界で突出

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2004/html/16011122.html によると、

・ 日本が必要するエネルギーのおよそ50%は石油に頼っています
・ 石油の輸入依存度(%)と輸入原油の中東依存度(%)(2001年)
  日本     99.7      85.7  
  アメリカ   69.8      22.8
  ドイツ    97.1      10.7
  フランス   98.1      28.6
  英国    ▲49.1       5.6
  中国     28.1      56.2 

・ 日本にとって、中東の安定と、テロ撲滅がいかに重要であるかが一目瞭然です

・ 本来なら、輸入原油の中東依存度が突出した日本は、日本単独または「不朽の自由作戦」に参加する多国籍軍と共同でテロ防止活動に積極的に従事すべきでしょう

・ しかし日本の今の憲法は、「自国の石油タンカーさえもテロから守るために直接武力を行使できないと言う他国に類を見ない誠に不条理な憲法」であり、武力行使を伴わない「現行憲法の範囲で可能な武力行使を伴わないインド洋での給油活動」のみをおこなっているのです。独立国家である日本が、自国の石油タンカーを多国籍軍に守って貰っているのです。

・ 中国海軍には当然、今の日本の憲法日本のような奇妙な制限は全くなく自国のタンカーをテロから守るために直接武力を行使できます。

7.テロとの戦い「不朽の自由作戦(OEF)」、「OEF-MIO(海上阻止行動)」

1)参加国

日本政府によれば、2007年4月時点で、75カ国がOEFになんらかの協力を行っている。実際に陸上で作戦行動に関っているのは、米、英、仏などを含めた20カ国。

海上での作戦に関っているのは、米、英、仏、ドイツ、カナダ、パキスタン、加、NZ、日本の8カ国である。

海上での作戦であるOEF-MIO(海上阻止行動)には、2001年11月2日以降に日本も正式に参戦し、インド洋に海上自衛隊の艦艇を派遣している

2)参加艦艇

国名    フリーゲート艦    補給艦
アメリカ       4        4
英国         2        −
フランス       2        −
ドイツ        1        −
パキスタン     1        −
日本         1        1
カナダ        0        −
ニュージーランド  0        −
  
☆ 輸入原油の中東依存度が5.6%の英国ですら、国連決議の有無には関係なく、フリーゲート艦2隻を派遣している。

同じく28.6%のフランスがフリーゲート艦2隻を派遣している。

輸入原油の中東依存度が85.7%と突出した日本は、フリーゲート艦+1隻補給艦1隻では過小であることは自明であり、大きな恩恵を受ける日本は、少なくともともアメリカ並のフリーゲート艦2隻,補給艦2隻からなる海上自衛隊派遣は当然ではないか と思う。

☆ 上の説明から判るように、「インド洋・中東周辺での海上自衛隊の補給活動を止める」ことは、正常な判断ができる日本人ならば、いかに非常識な・馬鹿げた選択かがお分かりと思う。

☆☆ 「海上自衛隊の補給活動に反対する政党、政治家、マスコミ達は、中東からの石油輸入ナシで生活する危険性を敢えて冒すもの」と言える。また「中東地域での混乱、テロの激化による原油価格の暴騰に賛成するもの」と断言できる。

☆☆ 民主党などの反対勢力は、まず石油なしの生活を自ら実践して見せて石油なしの生活を宣言してから初めて、インド洋での給油に反対する資格がある と思う。


8.結論

☆☆☆ 原油暴騰を抑える方策 ☆☆☆

<1> 中国のエネルギー効率を、今の日本並みにまで大幅改善させる

<2> 中東地域の安定化、テロ撲滅活動を成功させる

<3> 日本は、<2>のために中東方面・インド洋での給油活動を継続強化する

<4> 中東から日本までの日本のタンカーの海上自衛隊による防衛体制・基盤を確立する

<5> メタンハイドライト等の代替エネルギーの開発


<6> 高速増殖炉技術の早期実用化
posted by ヤマおやじ at 18:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月30日

インド洋給油 党首会談物別れ

Yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000062-san-pol には、

「守屋氏喚問 便宜は否定 きょう党首会談 大連立含み打開模索」
10月30日8時1分配信 産経新聞のヘッドラインで、

"衆院テロ防止特別委員会(深谷隆司委員長)は29日、守屋武昌前防衛事務次官(63)を証人喚問した。守屋氏は防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務(69)から接待などを受けたことは認めたが、「便宜供与の認識はなかった」と述べた。一方、福田康夫首相は民主党の小沢一郎代表に党首会談を申し入れ、30日午前に国会内で会談することになった。新テロ対策特別措置法案をめぐる両者の溝は深いが、自民、民主両党内には、両党の連立を模索する動きが出始めており、会談が政界再編への布石となる可能性もある。

 29日の証人喚問で守屋氏は、宮崎氏との宴席の場に防衛庁長官経験者を含めた国会議員の同席が複数回あったことも証言したが、具体的な氏名は「記憶がはっきりしない」と明言を避けた。

 ただ守屋氏は宮崎氏のゴルフ接待で偽名を使い、11年間で200回以上にわたりプレーしたことを認めた。さらに宮崎氏の丸抱えで北海道や九州へのゴルフ旅行やゴルフセットの受領、賭けマージャンを行っていたことも認め、「配慮を欠いた不適切な行為で、深く反省している」と述べた。退職金の返納を検討する考えも示した。

 このほか守屋氏は、次期輸送機(CX)のエンジン納入をめぐり、宮崎氏が設立した防衛商社「日本ミライズ」との随意契約の可否を部下に相談したとされる疑惑については「まったく記憶にない」と述べた。

 守屋問題で国会審議が停滞する中、自民党の大島理森国対委員長は29日夕、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長に党首会談を申し入れた。大島氏が「新テロ特措法案をはじめ、国益に関する事項で合意を得るべく話し合いたい」とする首相の意向を伝えたところ、山岡氏が小沢氏に連絡し、小沢氏は「受けざるを得ない」と応じたという。

 党首会談は30日午前10時から、国会内の常任委員長室で約2時間行われる。自民、民主両党の幹事長、国対委員長が同席する。民主党は、早い段階で幹事長、国対委員長が席をはずし、首相と小沢氏だけの会談に切り替えたい考えだが、自民党側は「2人だけの会談になると小沢氏のペースで話し合いが進む可能性がある」(党幹部)と難色を示している。

 首相は29日午前10時すぎ、大島氏を首相官邸に呼び、小沢氏との党首会談の可否について協議した。午後1時からは自民党の伊吹文明幹事長を首相官邸に呼び、「インド洋での海上自衛隊のオペレーションを国内の政治状況で長期間中断することに(国際的な)理解は得られない」と述べ、新テロ特措法案の成立に強い意欲を示した上で、党首会談を申し入れることを最終決断したという。

 首相の指示を受けた大島氏は都内で山岡氏らと極秘に会談を重ね、党首会談の環境を整備したとみられている。

 首相は来月中旬に初の訪米を予定していることもあり、会期末の11月10日までに新テロ特措法案の衆院通過を図る考えだったが、守屋氏のゴルフ問題などの不祥事が次々と発覚し、困難な情勢となっていた。仮に衆院を通過しても参院が否決するのは確実な情勢だ。

 このため、首相は小沢氏との会談で、日本の置かれた国際的な立場について忌憚(きたん)なく意見交換し、法案成立に向けた突破口を開きたい考えだ。

 今回の会談は「メディア関係者の仲介で実現した」(政府筋)とされ、首相、小沢氏ともに秘策を練っているとの見方も強い。与野党には「大連立」や「話し合い解散」を見据えた水面下の動きがあり、会談がこれらの動きと連動する可能性もある。"とある。
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ヤマちゃんおやじの読後感

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1.守屋前次官の証人喚問国会中継

・ 昨日の国会中継をテレビでみた。公僕のトップの立場を忘れた/無視した守屋前次官の非常識な行動にはあきれ果ててた。しかしこれが現実の姿であることには変わりはない。

・ ゴルフ接待などは、次官という高級官僚としては極端なものと言える。大なり小なりの大が露見したものと思う。接待ではないが、小さなものの一例を挙げれば、日銀総裁が村上ファンドの株を保有していたことも、本来経済・金融にかかわる中央銀行のトップとしては疑問が残る。しかし株を売却し、実害らしきものはなかったので、あまり問題にはならなかった。

・ 守屋前次官の7000万円を超える高額な退職金の返還は当然だろう。

2.守屋前次官醜聞は NPOピースデポ/朝日新聞/民主党の宣伝合作か?

1) インド洋給油関連報道の時系列分析

10月22日のヤマちゃん日記
にて、10/19〜10/21の3日間で朝日新聞が守屋前次官の不祥事件を第一面で大々的に報道した時に、 「何かある」として、関連情報を時系列的にあげて概括した。

守屋前次官の不祥事は以前から知られていたが、インド洋給油に関する国会審議に焦点を合わせたものではないかとしたが、やはり国会審議で民主党を強力に応援する朝日新聞等偏向マスコミによる宣伝工作(プロパガンダ)である様相が浮かびあがってきた。

・この宣伝工作の役者、ストーリーは

@ NPOピースデポ, アサヒコムは、イラク戦争への「給油疑惑」を「給油あり」と断定(9/20,9/22,10/4)
A (江田憲司代議士は、イラク戦争への「給油疑惑」を言及)(10/16)
B 朝日新聞、既知の守屋前次官の悪行情報を国会審議に照準を合わせて報道(10/19,20,21),
C 他の偏向マスコミも追従(10/19,20,21)
D 民主党は、これらを基に証人喚問を迫る(10/21)
E 朝日新聞、給油量誤り 海自隠蔽 疑惑浮上(10/22)であり、
F 10/22〜10/29の間に
 インド洋給油継続と言う国益に直結した問題に、守屋前次官の不祥事、給油量誤り報告、イラク戦流用疑惑を絡めて、全体で反対のイメージを醸成して、
G 10/29 守屋前次官の証人喚問
H 10/30 党首会談 にいたり
I 党首会談 決裂
J 参議院で新法否決
K 衆議院で強行採決
L 衆議院解散
M 衆議院選挙

へのストーリー とも考えられる。

2) NPOピースデポの活動は要注意

@ 2007年9月20日 ピースデポ が記者会見で発表した。
ピースデポ調査・緊急報告,において、海軍公文書が調査された。

調査された海軍公文書は、米給油艦ペコス、空母キティホークイージス巡洋艦カウペンスの航海日誌とキティホークの2003年司令官年次報告である。

A この報告は、決定的な根拠を示すに至らず、イラク作戦で使用された疑惑に結びつけたののであるが、あたかも海自給油艦からの燃料がイラク作戦で使用されたと断定したものであった。

A この調査された海軍公文書は、
   1.米給油艦ペコス(T-AO197)の航海日誌
   2.米空母キティホーク(CV63)の航海日誌
   3.米巡洋艦カウペンス(CG63)の航海日誌
   4.米空母キティホークの2003年司令官年次報告 であり、
2004年から2006年にかけ、米情報公開法による請求、あるいは海軍歴史センター(米ワシントンDC)における閲覧によって得られた  とある。
アメリカ在住の人がその入手に関与した可能性を否定できない。

B 入手した海軍公文書の内容を調査して、空母キティホークの航跡を調べるにはかなりの期間を要したものと推測される。

C @ABを考慮すれば、NPOピースデポは、相当な準備期間をかけ、アメリカ在住の支援者又はピースデポ要員の協力の下でピースデポ調査・緊急報告を作成したものと推定される。

D ただし空母キティホークの1日当たりの燃料使用量を実際の値よりも過小にして、イラク作戦への関与を無理にこじつけた形跡も見られる。

E 最新の情報である2006年の情報調査に最短1ヶ月を要したと仮定すれば、発表の1ヶ月前の8月20日までには、遅くとも着手したものと推定される。

2) 共同宣伝活動期間

1)2)から、共同宣伝活動期間として、短くとも

☆ 「8/20〜10/22にわたる 一連のNPOピースデポ, アサヒコム、民主党の連携プレー」と解釈すれば、安倍内閣辞任の少なくとも1ヶ月前から用意された計画的なものと思える。更に以前から計画していた論理的可能性もある。

3. 守屋次官罷免問題後送りの結果

1) 小池前国防大臣と守屋前次官との次官更迭にかかわる確執の処置

次官更迭にかかわる確執が問題化した時に、小池前国防大臣から守屋前次官の問題を聞いた安倍前総理もあきれ果てたと言う主旨の情報もある。

2) ヤマちゃんおやじは、「防衛大臣に正当な根拠もなくたて突く守屋次官を何故罷免しないのか」、「結果的に喧嘩両成敗的な処置」にしたことに大きな違和感を感じた。

結果論ではあるが、「このとき守屋氏の膿を出しておけば、少なくとも守屋問題でインド洋給油問題で詮索されずに済んだのではないか」と言う気もしないでもない。しかしまた別の問題を用意してくるだろうが・・・。

4.10/30 党首会談結果、 10/30の12時ニュースによると

1) 10/30午前中の党首会談物別れ。小沢の反対理由は、国連決議を経ていないと言う子供だまし的な非常識な反論であった。

2) もう一度党首会談をすることでは合意した

5.小沢は、あくまでインド洋海自給油に反対して、与党を衆議院による強行採決に誘導して解散に追い込み、衆議院選に持ち込む作戦かもしれない。

しかし、今後の情勢にもよるが、衆議院選では過半数を取れる保証はないが、日本人の海外での評判を落としてでも、小沢自身の政治生命の最後のチャンスに賭ける利己的な誘惑に負けたのかもしれない。
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2007年10月29日

五万堂渓谷を遡る

・ 五万堂渓谷

五万堂渓谷は山口県周南市鹿野町の長野山(標高1015m)にその源を発し赤滝を経て、周南市鹿野町寺河内付近で錦川の支流である渋川に合流する、錦川の源流域1つである。赤滝には一の滝、ニの滝、三の滝があり本年9月23日に初めて3つの滝の全体を見た。

今回は、一の滝から更に上流に遡り長野山山頂に至る本年3回目の源流遡行にトライした。

・ 源流域探訪、源流遡行

ヤマちゃん日記では、”源流もの”は今回初登場である。

川の源流地域をMTBや徒歩でたずねるものを「源流域探訪」と呼び、

最初の一滴が流れ出る場所まで源流を遡るのを「源流遡行」と呼ぶことにすると、

「源流域探訪」はおよそ12年前から、

「源流遡行」はおよそ7年前からやってきた。


・ 本年の源流遡行

本年1回目の源流遡行は、江の川,可愛川の源流である阿佐山(標高1218m)南麓を4月に3回おこなった。本年2回目の源流遡行は、6月の錦川支流の宇佐川の更に支流の深谷川上流遡行であり、時間不足で寂地山山頂の手前で引き返した経緯がある。

・ 五万堂渓谷の源流遡行

一の滝から上流は、遊歩道はなく谷川そのものを遡るかまたは谷川に沿った古い道の痕跡を辿ることとなる。最初のおよそ1kmは、転等、岩からの滑落をしないように注意して谷川の岩を両手両足を使い乗り越えたり、飛び石伝いに遡行して比較的順調であったが、高さがおよそ2mの滝が現れた。

・ 滝の高巻き

取り付く足場も見当たらず、水中に滑り落ちれば寒いし岩に頭を打ち付ける危険があり、周囲を見ると両岸は高さ15m程度の垂直な岸壁である。一旦下りかけたが引き返し再度両岸の岸壁を見直すと、右岸の岸壁の割れ目に沿っておよそ高さ3mの場所に木が生えておりどうにか登れそうなので滝を巻いて、右岸の岸壁の割れ目の木にたどり着いた。踏み跡がありやはりここを通った人があることがわかる。岩に生えた木々を伝って更に高さ10m程度登り、次に木々を伝って急斜面をおよそ7m程度下りようやく滝の上流に出た。

小休止してムスビでエネルギーを補給した後更に遡ると、今度は1.5m程度の滝が現れた。ちなみに、このムスビは50円引きであり、近くのセブンイレブンが開店したので出発時3個買ったもの。

良く見ると滝の左岸の岩には突起がありそれを掴んで登れそうなので岩に取り付くと簡単に登れた。岩を正面から見ると、奥行きが判りにくく急斜面に見えたが実際は緩い傾斜であった。

・ 海抜900m付近で人工の石組み

その滝より後は、両岸は普通の谷となり谷に沿う古い炭窯跡も見られ、古い道の痕跡も現れたが、あくまで谷底を登る。

尾根道の下方50m程度の標高で,70cm程度の幅となった水路の左岸に明らかに人工の石組みらしきものを発見したので写真に撮る。これに類似した人工の石組みは、寂地山山系の土滝山(標高1295m)の山頂付近でも見た記憶がある。
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 人工と思われる石組み







この谷の最初の水が滴る場所は、長野山の山頂から標高推定でおよそ60m下(推定標高955m)にあった。955/1015=0.94と言う数値は、十方山(標高1319m)の0.98より低いが、ヤマちゃんおやじが遡行した水源では高い部類に入る。

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 最初の一滴が滴る場所からおよそ10m下流の流れ









・ 植物好きのおじさん

長野山から鹿野にいたる尾根道に出た場所は、予想通り山頂の近くであり、後は5分も歩かないで長野山山頂に着いた。登山口からおよそ3時間掛かったが、運動量は普通の登山よりは相等大きかった。

山頂で植物撮影のおじさんから、「センブリの花」などの珍しい植物の写真を5〜6枚見せていただいた。アサヒペンタックスのディジタルカメラを使っての映像付きの解説をおよそ40分間聞いた。広島県吉田から珍しい植物を撮影するために年に数回は、紅葉狩りで人気の岩国市木谷峡経由で鹿野地区にこられるという。

・ ようやく始まった紅葉

山頂まで車でいけるので、家族で散策したり、昼食をしたりする姿があった。山頂での紅葉・黄葉はようやく始まったようだ。
下山は楽な遊歩道から帰る。
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帰途例によって手金剛水20リットルを戴き、実家の仏壇で般若心経観世音菩薩普門品偈などをあげた後、柿を採る。

・ 念彼観音力 観世音菩薩普門品偈(観音経)

「オーラの泉」と云うテレビ番組があり時々見ていますが、以前「オーラの泉」かまたはその系統の番組で、何らかの理由で江原啓之氏の様子が悪くなった時に、美輪明宏氏が「ねんぴかんのんりき」と九字切りを多数回唱えていたのを記憶しています。「ねんぴかんのんりき」を「念彼観音力」とすれば、観世音菩薩普門品偈には、12回も現れています。

”苦悩の人が観音を念じると観音の功徳で苦難から解放される”と観音経に説かれており、「ねんぴかんのんりき」はそれにあやかったのかも知れません。

ヤマちゃんおやじも今年、「念彼観音力」を唱えたことがあり、効果があった。

・ 高所の柿のもぎ方

本来なら、竹さおの先端に長さ10〜15cm切れ目を長て方向に入れて、長て方向にほぼ直角に長さ10p程度の細い竹切れを挟んだ道具を作る。その道具の先端のすき間に柿の小枝を入れて、さおを一方向に回転させて小枝を切り取り、小枝と柿を竹の先端に挟んだままにして手元に引き寄せる。

 今回は、その道具を作る手間を省き、

右手にもった長手鋏で柿の小枝を切り、落下する柿を左手で受け取り柿を傷つけないようにした。6個のうち5個は手で直接受け取ることができたが、危険なのでこの方法はお勧めできない。


・ 入浴後ビールを飲み食事後、バタンギュー、感謝、感謝、感謝

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2007年10月27日

アメリカ下院外交委員会 旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議の狙いは何か

Yahooニュースに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000075-san-pol
よると、
農村囲い込み 価格急落…与党、余剰米34万トン追加買い入れ合意
10月27日8時2分配信 産経新聞  とある。

T.ニュースの読後感

・ 先の参議院選挙でかっての票田であった農村部の自民党離れが顕著となったことを受けたものであり、コメ60キロあたり1万5000円の収入を政府が補償する民主党による農家戸別所得補償法(補償ばら撒き)案に対抗するものと見られる。

・ 政府与党も民主党も、かって使い古された票田確保のためにばら撒き政策ではなく、食料自給率アップを目標にし、なおかつ涸渇が急速に進行中の農業労働力の補填・増大をも狙った農業政策を具体化すべきであろう。これについては、10/17のヤマちゃん日記
の後半でふれた。緊急避難的な対策は必要としても、日本の農業/農政環境は田中角栄氏全盛時とは大きく変わった。抜本的な農業/食料自給率アップ対策が企画され有効に実行されることを期待する。

・ 自国の食糧確保と云う国是のためには、必要があれば、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)などに盲従しなくてもよい。地球環境問題で京都議定書に従わない国も存在するのである。自国民の生存・生活を守るのが政府・政治家・官僚の第1の役目であり、自国民の生存・生活を犠牲にしてまで協定などに拘束されるのは本末転倒であろう。盲従するだけなら政治家、役人(の給与)にふさわしい仕事とはいえない。

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U.昨日のヤマちゃん日記の続き

1.世界のエネルギー資源可採年数・・・あと何年エネルギーがもつか?

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/energy-in-japan/energy2007html_/part_2.htm
出所:BP統計2006(石油、石炭、天然ガス:2005年)、OECD,NEA-IAEA URANIUM 2006 (ウラン:2005年)によると、

@ 石油:41年 天然ガス:65年 石炭:155年 ウラン:85年
A ウラン:85年には、北朝鮮のウラン資源は上記数値に含まれていない
B 石油、天然ガス、石炭は、使用すれば無くなるが、ウランの85年は、軽水炉での使用を前提としたものであり、仮に最近見直された高速増殖炉でウランを使用すれば2500~5000年と云う膨大な資源可採年数となる可能性を秘めている点が、石油、天然ガス、石炭などの化石燃料とはウラン資源が大きく異なるところである。

・ しかし高速増殖炉は、かってフランスを先頭にして日本の「もんじゅ」を含む先進国で盛んに開発努力は払われたが、発火しやすい金属ナトリウムを使用することもあって一時期開発が中断されてされていたが、地球温暖化対策において石炭の使用は資源可採年数は大きいが炭酸ガスの放出量が多い点で好ましくないので、最近再び脚光を浴びている。

C 各国の高速増殖炉の実用化開発計画
http://www.jnc.go.jp/04/turuga/TsurugaSummerSchool/PDF/TSINE_SS_02.pdf#search='ウラン資源の枯渇' ウラン資源の有効活用を目指して〜核燃料サイクル〜によると、

・ 米国も2006年2月に高速炉開発再開を決めた
・ ロシアもBN600(60万kWの高速炉の発電所)を順調に運転しつつ、資金不足で長らく建設中断していたBN800の建設を再開
・ フランスは2020年までに第4世代炉の原型炉(すなわち高速炉)を建設を表明
・ インドは50万kWの高速原型炉を建設中で2020年までにさらに4基の実用炉導入を計画
・ 中国は2008年に高速実験炉が完成予定、2020年完成を目指し高速原型炉設計中
・ 日本では実証炉及び関連サイクル施設は2025年頃までの実現を目指す
・ 韓国も高速炉の設計研究を推進中
従って、ウラン資源は、高速増殖炉の実用化を考慮すれば、垂涎の資源となった

・ 当然日本では、地震国、活断層を考慮して、主要機器の構造設計に際しては先の新潟県中越沖地震の教訓を活かさなくてはならない。


2. 北朝鮮でのウラン資源が世界、アメリカのエネルギー供給へ与える影響の試算

以下は、あくまで仮定の話としての試算である。

@ 計算上では、北朝鮮でのウラン資源埋蔵量をオーストラリア並みと仮定すれば全世界のウラン資源可採年数は現行の85年から104年に延びる。北朝鮮でのウラン資源埋蔵量をオーストラリアの2倍と仮定すれば全世界のウラン資源可採年数は現行の85年から124年に延びる。

A 2007年1月にアメリカのブッシュ大統領が発表した「今後10年間でガソリンの消費量を20%削減する」「20% in 10年」(バイオディーゼル燃料等の大幅増産によるエネルギー自給率の改善計画等)が達成されたとして、アメリカのエネルギー自給率はおよそ4%改善され80%程度になるが、それでも計算上では20%のエネルギーを輸入に頼らなければならない。

B 北朝鮮のウラン埋蔵量がオーストラリアの2倍と仮定すれば、計算上ではアメリカのエネルギー不足20%をおよそ50年間補うことができることになる。北朝鮮でのウラン資源埋蔵量をオーストラリア並みと仮定すれば計算上では、アメリカのエネルギー不足20%をおよそ25年間補うことができることになる。これは、高速増殖炉の実用化までのつなぎとして、エネルギー安全保障上非常に大きい意味を持つ。

C あらゆる状況・条件・機会を利用して、自国のエネルギー安全補償に真面目に取り組む姿勢・努力は、まっとうな主権国家の政治家、政党、高級官僚であれば当然の行為であろう。

・ 自国の主権を置き去りにして、自国を貶める外国に恭順の意を示すことに汲々として、自国・自国民の生存・生活の礎をおろそかにしている昨今の日本の売国政治家、政党、外国礼賛偏向マスコミ、高級官僚、偽文化人達は、全く詐欺師的存在であり国民の敵以外の何者でもない。

・ 過去に売国的な行為を繰り返した政治家が、日本を代表する職位に未だ留まっているのはいかがなものか。


3.北朝鮮問題

1)9/11のヤマちゃん日記に、北朝鮮問題を含む東北アジアでの和平化に関し仮説をあげた。

@ ブッシュ米大統領は9月7日、「北朝鮮の金正日総書記が核施設を完全申告し、核兵器計画を放棄すれば、朝鮮半島の新たな安全保障協定を実現できる」と述べ、核廃棄実現を条件に北朝鮮との平和条約締結が可能となるとの認識を示した ニュースを引用し、

A ヤマちゃんおやじは、アメリカの取り得る選択肢の1つとして

「ならず者国家的存在であり、経済的にも苦境にある北朝鮮にタイミング良く核兵器計画を放棄させて平和条約を締結し、北東アジア、東アジア平和化のリーダーの役割をアメリカが果たし、見返りに地球温暖化対策で最近戦略物質化したウラン資源への有利な投資条件などを得て、(ウラン)マネーがアメリカに還流するようにすると言う一石三鳥の利を得る、というウルトラCのシナリオも考えられないこともない」 があるとした。

・ 本日のヤマちゃん日記で、アメリカへのウランマネーの還流以外に、アメリカのエネルギー自給率アップ、エネルギー安全保障面からの仮説/可能性を付加した。

B 昨日シェーファー駐日大使の談話として、『日本には北朝鮮とアメリカとの性急な和平交渉進展を危惧する声もあり、拉致問題の解決の重要性を本国に伝えた云々』と云う主旨のニュースがあった。これはまさしく、北朝鮮の核施設の無力化を前提に北朝鮮とアメリカとの和平交渉が着々と進んでいる証拠であろう。

・ シェーファー駐日大使としては、「拉致問題を軽視してはならない」と云うメッセージを本国に送り、「駐日大使としていうべきことは言ったよ」という日本国民に対するシグナルともうけとめられる。

C 高村外務大臣が、「数人の拉致者の帰国で拉致問題の進展(解決?)と見做せる」と云う主旨の発言をしたが、

福田首相が「拉致された人の全員帰国が拉致問題の解決である」と明言したという、昨日の夕方のニュースで伝えられた。

4.アメリカ下院外交委員会「従軍慰安婦」問題決議の意味する所は何?

1) 2007年6月26日アメリカ下院外交委員会は、「旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議」を39対2の圧倒的多数で採択。この決議案には法的拘束力はない。

2)北朝鮮問題に関する6ヶ国協議の中で、北朝鮮核施設の無力化、核兵器の無力化、東アジアの和平化の進展と同時に拉致問題も日本が望む形で解決するのが、日本にとっては好ましい。おそらくブッシュ大統領初めアメリカ政府、ヒル国務次官補は、日本側が求める形での拉致問題解決を念頭に入れて交渉を進め、北朝鮮に接していくものと期待したい。

3)しかしながら、仮説になるが、日本側が求める形での拉致問題解決に大きな障害が発生/存在し解決に長期間が必要となる最悪のシーンとなった場合には、アメリカは無期限にその解決を待つ確率は小さいであろう。

4)そのような最悪の場合に、「従軍慰安婦」問題決議があれば、法的拘束力がないにしても例えば、

「日本はかって朝鮮で「従軍慰安婦」問題があったね、これと拉致問題を帳消しにならないか」と言えることができる。

また諸外国に対しても「アメリカは人権主義に基づく判断をした」と云う風に言い訳がたつ。

5)「アメリカ下院外交委員会の決議」がなければ、拉致問題がこじれれば北朝鮮問題の早期解決の決め手に事欠き、アメリカのエネルギー自給率アップという重要課題は長期間解決しない可能性が残ることにもなりかねない。これは、国家戦略に類するものであれば、当然落第点となろう。

6)「リベラル派だろうがタカ派だろが、単なる人権主義だけ、支持者からの献金/不投票圧力だけで、「アメリカ下院外交委員会の決議」がなされるはずがない」とヤマちゃんおやじは思っていた。

それは、自国の権益保持、自国の重要課題達成の必要性があって必然的に実現されたものと思う。これを、「アメリカ人はインデアンの土地を取ったのに人道主義を振り回す馬鹿」などと呼ぶのは自由である。

7)この仮説が当たるかどうかは不明であり、もっとましなストーリーが企画されている可能性もおおきい。拉致問題を好ましい形で解決するための、良い知恵が出てくれば良いと思う。あまり自信はないが例えば、偏向新聞・マスコミ、国内売国奴達が非難できない形で北朝鮮に拉致者を帰国させるようにさせるものはないか?



☆☆☆ 慰安婦、南京事件などは捏造である証拠を欧米で明示し

  中国による悪意に満ちた宣伝工作隊の欧米えの存在をも白日に曝し

  欧米での誤った日本非難を糺す絶好の機会がきた   ☆☆☆
 

☆☆☆ 欧米人は根拠、証拠に弱い所がある。マイク・ホンダ等が

    準拠する偽情報を先ず暴くのが有効と思われる  ☆☆☆

☆☆☆ そのための映画は完成したと聞く 実行あるのみ ☆☆☆

☆☆☆ 日本国内に巣くう偏向マスコミを、外国の地から

    名指す
のも効果があるのではないだろうか・・・ ☆☆☆

・ たとえ決議は覆らなくても、中国の悪意に満ちた世界各地での宣伝活動への確固とした反撃とすることができると思う
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2007年10月26日

<ビール>製造コスト上昇で各社とも「値上げを検討」

Yahooニュースによると
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000001-mai-bus_all
<ビール>製造コスト上昇で各社とも「値上げを検討」
10月26日0時32分配信 毎日新聞

 サッポロビールの福永勝社長は25日、大麦などの原材料やアルミ缶の高騰で製造コストが上昇しているビール類について、「値上げの検討を始めている」と述べ、価格転嫁に前向きな姿勢を示した。

 福永社長は、原材料や缶の価格の動向について、「来年、再来年も厳しい状況が続く」との見通しを語った。しかし、値上げ幅や時期については言及がなかった。

 一方、アサヒビールの荻田伍(ひとし)社長も同日の記者会見で、「原材料の値上げ圧力が来年も続けば、値上げを考えないといけない」と述べた。

 キリンビールも値上げを検討していることを明らかにしており、酒税の増税を除けば90年以来となるビールの値上げに向けて、各社の機運が高まっている。【工藤昭久】

最終更新:10月26日0時32分  とある。


1.ビール原材料概観

1)大麦

@ 大麦生産量(2004年FAO統計、万トン)
ロシア1717 カナダ1319 ドイツ1293 ウクライナ1107 フランス1104 スペイン1061 トルコ940 オーストラリア645 アメリカ608 イギリス586 等

A 日本の消費量、生産量、輸入量 (2005年度、万トン)
使用量 220 生産量17 輸入量203 自給率8%
主な輸入先 オーストラリア アメリカ カナダ

2)アルミ缶

@ アルミ缶のリサイクル率は90.9%(2006年)
リサイクルによるアルミ缶の生産に必要なエネルギーは、ボーキサイトからアルミ地金を生産するのに必要なエネルギーの3%であり、省エネルギー効果が大きい。この省エネ効果は日本の全世帯4953世帯がおよそ11日間消費する電力に相当する(アルミ缶リサイクル協会より引用http://www.alumi-can.or.jp/

A ボーキサイト

埋蔵量280億トン、年間採掘量1.1億トン(1995年)。 280年間分を埋蔵。地球の金属の中でNO1の埋蔵量を誇る豊富な埋蔵量からすれば、値上げは考えにくいが、・・・
資源ナショナリズム?

B ビールを愛するヤマちゃんおやじとしては、値上げがないことを祈るばかりである

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≪ 閑話休題 ≫


これからヤマちゃんおやじが、

エネルギーを鍵にして 

最近のアメリカ下院外交委員会決議に関する謎解き を試みる


2. エネルギー自給率

1) 各国のエネルギー自給率(2000~2001、電力を含む)
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2004/html/16011121.htmlから引用すると、

カナダ:153% イギリス:111% 中国:100% アメリカ:75% フランス:50% ドイツ:38%  日本20% イタリア:15%

2) アメリカのエネルギー自給率

@ 2000年では75%、今後更に下がる
A アメリカ国内の油田からの石油生産量は年々減少している
B 2006年以降南米ベネズエラのチャべス大統領による対米輸出抑制政策
C ウラン鉱石埋蔵量は34.5万トンであり、オーストラリアの半分以下
D 石油、ウラン等の今後のエネルギー確保は、最重要課題

2) 中国のエネルギー自給率

@ 2000年は100%、2001年から毎年5%のエネルギー使用増とし、エネルギーの国内生産量を2000年と同一水準と仮定すると、2010年でのエネルギー自給率は、一挙に67%に下がる。
A 中国は石油の輸入国であり、数年前胡錦祷総書記自ら中東産油国、アフリカ諸国等を歴訪し石油輸入量確保を図ってきた。尖閣列島近辺でのガス田で日本の排他的経済水域での横取りを画策しても到底エネルギー不足の解消までには至らない。
B ウラン鉱石埋蔵量は3.5万トンであり、オーストラリアの1/20程度
C 朝日新聞によると、中国は2007年10月24日午後6時5分に月探査機「嫦娥(じょうが)1号」が発射に成功した。約1年をかけて月面を立体撮影しウランなどの鉱物資源の分布を調べるとのこと。
D 石油、ウラン等の今後のエネルギー確保は、最重要課題

3.アメリカ、中国の軍事力

1) アメリカは世界最強の軍事力を持ち、そのプレゼンスと軍事力行使には石油、ウランなどのエネルギーは必須となる

2)中国の軍事費が10年以上にわたり2けた台の伸びを維持しており、ロシアからの兵器購入も含め、200万を超える人民解放軍、原爆、ミサイル部隊、海軍力等を有する一大軍事国家となりつつある。当然軍事力のプレゼンスとその行使には石油、ウランなどのエネルギーは必須となる。


4.最近のアメリカ下院外交委員会決議

1) 2007年6月26日「旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議」を39対2の圧倒的多数で採択。この決議案には法的拘束力はない。

(参考:2007年月19日オーストラリア上院で、慰安婦問題で日本に公式に謝罪を求める決議案が否決される。同問題などで日本政府の取り組みを評価する決議案が採択され、決議案を採択した米国下院と対照的な結果となった。http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?hagemonyより引用)

(参考:2007年8月10日─ 慰安婦決議案、カナダ下院は差し戻し再調査 ─http://blogs.yahoo.co.jp/pachinko_pride/folder/949601.htmlより引用)

2) 2007年10月10日「アルメニア人虐殺」を非難する決議案は27対12で可決された。

  トルコ政府はこの決議に対し、トルコ領内の基地を使用させないことも含め猛反対し中米トルコ大使を召還させた。13日毎日新聞によると「イラク戦争への悪影響を危惧する米政府は善後策に追われている。ライス国務長官は11日、トルコ首脳に下院本会議での決議採択阻止に全力を尽くす方針を伝えた」とある。アメリカ政府の対応は、日本の1)とは大違いであり、トルコ政府と日本政府のアメリカ下院外交委員会決議に対する大きな差異を感じざるを得ない。

5.旧日本軍の「従軍慰安婦」問題

1) 2006年にもマイク・ホンダ下院議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80から同一内容が提出されたが廃案となった

2) 2007年6月26日には圧倒的多数で採択された。

マイク本田下院議員は、多くを吉田清治著『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』に準拠しており、引用元は、下院外交委員会直前に抹消されたと言う情報もある。

3)藤岡信勝氏によると
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/1998/9810/oshima.html

@ 慰安婦問題のすべての出発点は、被害者の訴えでもなければ韓国政府の要求でもなく、吉田清治という詐話師の書いた『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』(一九八三年、 三一書房刊)という偽書である。

A そもそも、慰安婦問題の発端から今日に至るまで、その主役は一貫して朝日新聞であった。昭和十八年に韓国の済州島で慰安婦の奴隷狩りをしたという著者の「証言」を、朝日は何の検証もせず論説委員が手放しでほめそやした。それがまったくのつくり話であったことが暴露されてからも朝日は、この大誤報についてただの一行の訂正記事も読者への謝罪も行っていない

4) 一九九二年一月十三日付夕刊朝日新聞の北畠清泰の書いた記事
http://www.tamanegiya.com/kitabatake18.6.14.htmlより抜粋すると、
”吉田清治さんは、昭和十七年朝鮮人を徴用するために設けられた「山口県労務報告会下関支部」の動員部長になった。略)
 記憶の中で最も心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だ。
 吉田さんと部下、十人か十五人が朝鮮半島に出張する。総督府の五十人あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。
 一つの村から三人、十人と連行して警察の留置場に入れておき、予定の百人二百人になれば、下関に運ぶ。女性たちは陸軍の営庭で軍属の手にわたり、前線におくられていった。吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた。朝日新聞一九九二年一月十三日付夕刊”

北畠清泰氏:朝日新聞編集委員兼論説委員。1937年生まれ。朝日新聞調査研究委員、編集委員、「AERA」スタッフライター、大阪本社企画報道室長、論説副主幹などを経て
2000年4月現在:県立長崎シーボルト大学教授(国際情報学部情報メディア学科=宗教ジャーナリズム論)専攻は、宗教団体の社会的機能。

5) 1993年「強制連行の事実が確認されないにも拘らず、強制連行があった」とした河野談話を発表

1993年、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(いわゆる「河野談話」)を発表した。

「総じて本人たちの意思に反して行われた」「募集・移送・管理等の過程全体としてみれば甘言・強圧という方法により強制があった」という趣旨の発言を官房長官として行なったが、

@ 当時官房副長官であった石原信雄がのちに語ったところによると、当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかったという。

A 渡部昇一他著「日本を虐げる人々」から引用抜粋すると、

・  河野談話発表と同じ日に政府によって発表された警察庁、防衛庁、法務省などで発見された約百点の慰安婦に関する第2時調査結果には、募集段階での強制連行を売らずける証拠は全くなかった。それに遡る第一次調査(127点)でも証拠は見つかっていません。客観的な物証のないままに日本軍や官憲の関与を認めた河野談話がいまだに一人歩きしている。

・ 韓国の盧泰愚大統領が「私達は問題にしておりません。それをお国の新聞が火をつけた。そうなるとわが国もけしからんと言わないわけには行きません」と云った エピソードがある。

6) 1997年3月に河野洋平氏は朝日新聞の取材に対して、「『政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に助成を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった。けれども、本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあったことは明らかだ」と答えている。

☆☆ 要は「強制連行の事実はなかったが、河野氏が恣意的に判断した」といえる。

☆☆ 慰安婦問題でも、「朝日新聞が火をつけた『捏造ガセネタ』を、宮沢・河野売国奴コンビが「朝日新聞の言う通りです」という政府公式談話で太鼓判を押して煽り立て不動のものとし、中国が『捏造ガセネタ』を使って世界中で反日活動を有効に進めて反日感情を盛り上げ、中国の味方を増やす」図式が繰り返されている。

河野談話は、強制連行があったという事実無根の嘘を、世界に吹聴する上で決定的な役目をはたした。ーーーヤマちゃんおやじーーー☆☆


7) 米下院外交委員会の、民主党のナンシー・ペロシ下院議長民主党ラントス委員長、民主党マイク・ホンダ下院議員は、いずれも中国系アメリカ人が人口の30%を占めるといわれるカリフオルニア州選出。

8) マイク・ホンダ議員に政治献金行う者の正体 

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/284740/によると、

@ 慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を推進したアメリカ下院のマイク・ホンダ議員(民主党)が30日、盗みの罪で3年の懲役刑を受けながら、逃亡し、指名手配を受けていた中国系男性からや、その仲間の中国系人物たちからの政治献金を不当に受け取っていたことを認め、その寄金分3000ドルを放棄しました。

A ホンダ議員と中国系とのカネの結びつきはここでも立証されました。しかも犯罪がらみのきわめて怪しい中国系人物たちからの献金なのです。
ホンダ議員が献金を受けていた時期も慰安婦決議案の審議の最中でした、 とある。

9) 産経新聞 平成19年3月15日http://www.t-net.ne.jp/~shouei.co/newpage92.htmlによると、
慰安婦」問題追及 ホンダ議員中国系献金突出 昨年11万ドル反日団体と連携とあり、

@ 米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が14日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。

A 米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」(CRP)の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は2006年の下院選挙で個人からの政治献金合計449人、約37万jのうち中国系からだけで94人、約11万jを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で21%、金額で30%となる。同議員の選挙区カリフォルニア第15区は住民の29%がアジア系だが、内訳は多様で中国系は9%にとどまるため中国系からの献金が突出する形となった。

B とくにホンダ議員への中国系の献金はその約40%が州外からで、他の議員たちへ州外からの献金が10%程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への06年の献金は10人、約7000jと、中国筋からの献金の十数分の1だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。

C ホンダ議員の下院への初出馬の2000年から02年、04年の選挙では「世界抗日戦争史実維護連合会」の創設役員のイグナシアス・ディン(丁)氏やキャシー・ツァン(曽)氏が2000j単位で頻繁に献金してきた。ディン氏はホンダ氏が州議会議員時代の1998年ごろから日本の戦時の「残虐行為」を非難して謝罪を求める決議案を共同執筆してきたことを公言している。

10)カナダでも裏で中国が糸を引く反日団体が暗躍

http://blogs.yahoo.co.jp/pachinko_pride/folder/949601.htmlによると、

@ カナダでこの慰安婦決議案を推進して下院の各議員へのロビー工作などを展開している最大組織は、「カナダALPHA」(第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合)で、米国カリフォルニア州クパナティノに
本部を置く「世界抗日戦争史実維護連合会」のカナダ支部。同連合会は在米中国人を中心に結成され、

中国の政府や共産党との連携も密接に保ってきた。日本の戦争に関する過去の行動を一貫して糾弾し、

戦後の対日講和条約での日本による賠償をも認めない点で「反日」と特徴づけられる。

A 同連合会は米国議会に同様の慰安婦問題糾弾での決議案を提出したマイク・ホンダ議員に対し、

幹部数人の名前で多額の政治献金を続けてきただけでなく、同議員が州議会議員時代から日本を歴史問題で非難する決議案を出した際に、その草案作成にもかかわってきた。

B 「世界抗日戦争史実維護連合会」は米国内では慰安婦問題に関して表面にはほとんど出ず、韓国系団体がより多く活動しているが、カナダでは同連合会の支部だという中国系カナダ人たちが表面に出て、公然と議会への圧力などをかけている、 とある。


☆ 中国は、日本以外でも、く「世界抗日戦争史実維護連合会」なる組織を指揮して世界的規模で反日活動を組織的実行しているのが確実。このような国に、ODAをすることはない。ゼロでよい。

  ヨーロッパでも類似組織があるかもしれない。



5.これからが ヤマちゃんおやじ の謎解きとなる

1)9/119/12のヤマちゃん日記

 ウラン資源と北朝鮮問題について 仮説をかいた。

あまりにも長くなったので、次回のヤマちゃん日記に続きを書きます。
posted by ヤマおやじ at 18:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月25日

アケビ採り と 妨害勢力狩り

1.アケビ採り 

10月23日のNHK偏向放送のブログは10月23日中に仕上げる予定が24日午前1時に食い込んでしまった。10月24日としては余裕ができた。ニュースを見ても気が晴れるような題材はなく、相変わらず不正だの何だのと暗いニュースが多い。明日から週末にかけて天気は悪くなると予報されているので、気分転換にアケビ狩りに行くことにした。
サンデー毎日(毎日が休み)のヤマちゃんおやじならではの独自・一人企画だ。

・ アケビの木は、日影の涼しい場所にある。ヤマちゃんおやじは、アケビの木のある場所を3箇所知っている。

・ 一箇所目は、タッチの差(おそらく30分程度)で中年のおじさんが採って早々と車に乗って帰っていった。やはり知っている人はいるものだ。独占は難しい。

あと2つの場所を知っているので、何ら心が動揺することはない。
余裕のスカイラインだ !!!(10/24の東京モーターショウで再デビュー)

・ 二箇所目の場所は往復2kmくらいの歩行となる。三箇所目は往復4km程度の歩行となる。
二箇所目の場所への道は半分藪になりかけているが、藪の下には道がはっきりあるので迷うことはない。以前はきれいな道であったが何故だろうか?

疑問は直ぐに解けた。昨年まで米を作っていた田が、今年は米作を止めたので、道の草を刈らなくなったためだった。山田で米を作る時は、猪が田に入り稲の穂を食い荒らすのを防ぐために、田の周りの草・木を刈り侵入防護柵を作る。稲作を止めると(高齢のため農作業ができなくなる)、田の周りの草・木は伸び放題となり荒れてしまう。当然田んぼに通う道も草木が生えて荒れてくる。

二箇所目の場所も、アケビの実が落ちて赤紫色の皮だけ残っているものが多かったが、2.3個の食べごろの口をあけて間もない新鮮なアケビは採れた。

・ やむなく第3の場所に向う途中で休憩した後に周りを見ると、採り頃のアケビが5,6個あるので持参した長柄挟みを使って全量採取し終了。

DSCF0892.JPG




2.荒れた田んぼ

@ 市道から第一の箇所まで
荒れた田んぼの面積は、おおよそ5町(ha)、米作中の田んぼの面積はおおよそ2町。

A 第一の箇所から第二の箇所まで
荒れた田んぼの面積は、おおよそ10町(ha)、米作中の田んぼの面積はおおよそ0町。
荒れた田んぼの面積の中でおおよそ1町は、3年前までは米作をしており、おおよそ2町は、昨年まで米作をしていた。

B 市道から第二の箇所までの荒れた田んぼの合計は、15町となる。
米の収穫量を80俵/町(ha)とすると、荒れた田んぼの面積から収穫可能な米の量は、1200俵となる。米を主食とした場合の1人当たりの平均米消費量を2俵/人・年とすれば、600人が1年間食える米をつくることができる。

C 全国での水田耕地の減少傾向など
平成10年の水田耕地は268万haで、平成18年の水田耕地は254万haとなり、この間で14万ha減少した。平成18年の畑耕地は213万haであり、水田耕地+畑耕地の全耕地は467万ha であった。また水田耕地のピークは昭和44年の344万haであり、畑耕地のピークは昭和33年の272万ha、耕地全体のピークは、昭和36年の609万haであった。平成18年の耕地全体は、昭和36年のピーク時よりも147万ha減少した。

3.食料の戦略物質化による食料自給率の大幅アップの可能性

@ 米を主食とした場合の所要耕地(田んぼ)

平均米消費量を2俵/人・年、米の収量を80俵/ha、人口1.2億人とすれば、所要水田耕地は、300万haとなり、平成16年の水田耕地は258万haでは、42万ha不足する(充足率=86%)が、昭和44年の水田耕地は344万haであったので、農業人口の高齢化による耕地放棄対策などにめどをつければそれほど困難ではないと思われる。

A 米以外の食料・飼料自給率アップは焦眉の最重要テーマの一つ

日本では生存に必須の食料の自給率は40%であり、他の先進国と比較して異常に低い水準にある。
最近では、アメリカでのバイオディーゼル燃料の大増産による作付け面積の大幅減少の影響で日本でのトウモロコシ価格は1.5倍に高騰しており、食料の戦略物質化は半ば現実化しつつあり、日本の食料自給率アップは焦眉の最重要テーマの一つである。

・ 食肉1kgには穀物飼料11kgを必要とするので近い将来高価格化し、一般庶民には遠い存在になる可能性がある。そうなると日常の蛋白源としては、鶏肉、卵、魚、大豆製品にシフトせざるを得なくなると考えられる。

・ 現在日本は、小麦、トウモロコシ、大豆、畜産物飼料、その他作物(菜種、大麦など)をほぼ100%輸入している。
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/data/01seisaku/5shiryou/genjoutokadai/2_2_jikyuuritu_teika.htmlによると、これらの輸入食料・飼料に対する耕地面積試算は1200万haとなる。 
 
・ 米主食化を考慮して、小麦0万haと仮定しても、合計958万haとなる。

・ 仮に大豆以外の輸入をゼロとし、大豆の輸入を現在の1/2とすれば、その輸入に対する耕地面積試算は100万haとなり、耕地全体のピークは、現状耕地全体よりも147万ha多い昭和36年の耕地全体のピーク値609万haを考慮すれば、米増産向け耕地42万ha+現在の大豆輸入量の1/2を国内で生産するための耕地100万ha=140万haとなる点を考慮すれば、決して不可能ではない

・これでも大変な数字である。民主党の言う農家への補助金等、与党の農業大規模化政策だけでは、自給率の改善は到底は望めない。発想の転換が必要となる。

・ 問題は、肉類に代わる動物性蛋白源であるが、日本の広大な経済的水域を活用する水産資源の増大も可能性があるので決して悲観的ではないと感じる

・ 日本の排他的経済水域
http://www.h5.dion.ne.jp/~s_coral/webmaster/haitatekikeizaisuiiki.html
によると、我国日本は周囲が海に囲まれた島国である。国土面積は約38万km2で世界で60番目であるが、経済的な管轄権が与えられた海域は国土面積の12倍の405万km2であり、これは世界で7番目となる。とても海洋資源に恵まれた国なのである。

・ 日本の排他的経済水域には、中国が既に吸い取り開始準備完了した尖閣列島周辺の天然ガス田、次世代エネルギー資源メタンハイドレートなどのエネルギー資源の埋蔵が確認されており、この方面でも期待される


4.食料自給率アップ以外の緊急度の高い最重要テーマの例

@ 安全保障体制の見直し、確立

 例えば、ノドンミサイル、原爆を保有する北朝鮮にアメリカが接近・迎合を始めている現在では、日本の安全保障の見直し・確立も焦眉の最重要テーマの一つであります。例をあげれば、アメリカの言う「北朝鮮の核の無力化」とは「核の再使用開始に1年を要する程度の無力化」であり、半永久的無力化とは全く次元が異なるものである。

A エネルギー資源の確保

 日本の原子力を含めたエネルギー自給率は20%あり、カナダ:153% イギリス:111% 中国:100% アメリカ:75% フランス:50% ドイツ:38%  イタリア:15%と比べこころもとない。エネルギー小国の日本は、尖閣列島付近での天然ガス資源に無関心でいる隙を突かれて、中国による天然ガス吸い取りを許していることは最近の政府・通商産業省の怠慢以外の何者でもない。エネルギーの安定確保も緊急度の高い最重要テーマの一つであります。

B  希少資源の安定確保

レアアース資源などは、ますます希少化して、戦略物資化している。この分野でも中国などは武器輸出も含むあらゆる手段を用いて世界中に既に手を打っている。日本は原材料を輸入して高度の技術力で付加価値を付けて輸出して、原材料の購入原資を得ている。しかしこの分野での日本の活動はあまり聞かれない。

C 財政再建も軽視できないが、ブラジルにしろ、アルゼンチンにしろ、財政赤字で国民の多数が餓死した事態には至っていない点からすれば、食料自給率アップ、@ABなどに比べれば若干重要度は下がる考え方もある。

5.所感

@ 『選良』 と呼べない政治家達は誰か

本年の4月の安倍前首相のサウジアラビア訪問、4月の甘利経済産業大臣をトップとする官民合同ミッション(原子力の平和的利用の分野における戦略的パートナーシップ強化)によるカザフスタン訪問以外には、パイプが細くなったアラブ諸国を訪問する野党も含めた政治家の名前も聞かない。しかしODAや尖閣列島のエネルギー資源を吸い取り、日本への内政干渉をすることはあっても、日本には黄砂、偏西風に乗った汚染排ガス以外は油一滴も出さない中国には、野党も含めて多くの政治家が訪問しているが、挙句の果てには中国の「よいひと」となって中国人からは心中馬鹿にされている。このような公式以外の訪中政治家の行動は、それ自体が彼らの本性を現しており、資源小国の日本国民のためだとは思われず、多分党利党略か自分自身のため等であろうか。これらの政治家が、「自分さえ良ければよいという人々」の模範/指導者となっているのではないか。少なくとも『選良』とは呼ぶには無理がある。

A 中国 月でのウラン探鉱へ着手か

朝日新聞によると、中国は24日午後6時5分に月探査機発射に成功した。約1年をかけて月面を立体撮影しウランなどの鉱物資源の分布を調べるとのこと。
中国は、朝日新聞、NHKなどの偏向マスコミ、売国的政治家・政党等を使って日本への内政干渉を行い日本を混乱させておいて日本を不毛の論争に導き、その隙に日本と競合することなく中国の国家戦略を有利に展開することができる。
北朝鮮の膨大なウラン資源をアメリカが押さえる可能性が強くなったので、月でのウラン探鉱を開始したのかもしれないし、月への軍事基地設営の隠れ蓑かもしれないが、・・・

B 日本が本来の緊急的重要テーマに着手するのを妨害する勢力

食料自給率が異常に低い日本では、食料の戦略物質化は半ば現実化しつつある現時点において、食料の自給率のアップ等が日本の緊急的重要テーマの1つであるにも拘らず、日本にとっての必要性が自明であるインド洋での給油活動に、朝日新聞、NHKなどの偏向マスコミ、売国政治家、民主党などが反対して事大化するのは、4.の@ABを日本が着手すると困る国のために、日本が4.の@ABを着手するのを妨害しようとするのが目的ではないかと感じる。


C 最も優先すべきテーマは 妨害する勢力の永久無力化 と思う
posted by ヤマおやじ at 14:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月24日

NHKの偏向放送に抗議メールする

本日夜9時のNHKニュースを見て、その偏向放送の実態に対して抗議のメールを送信した。

1. ヤマちゃんおやじが偏向と強く感じた箇所

@ 高村外相と民主党鉢谷氏(民主党の外相と云う字幕があった)がテロ防止活動と日本の国益に関する見解を放映した後に、ニュース画面に

「国益」と疑問符付きで表示した点である。

疑問符は通常、

「内容が不明な場合」や

「内容に疑い」のある場合に使用されものであり、

この疑問符は、高村外相が「日本の原油の90%がインド洋経由で輸入されるので日本の国益に大いに関係がある」と説明した後を受けて出されたもので、この疑問符

高村外相の国益の説明内容が不明又は疑いがある」と云う印象を

明らかに視聴者に与えるものであり、

偏向放送の代表的パターンである。


A 一連のインド洋給油関係ニュースに関して、NHK記者に男性キャスター

「何故(政府が)インド洋給油に『こだわるのか』」

と云う質問をした。

問題は「こだわるの」と云う文言だ。「こだわる」とは、

余り重要でないことに固執する」場合、

偏執する」場合に使用される文言であり、

「インド洋給油は重要ではないのに何故こだわるのか」と云う印象を明らかに視聴者に与えるものであり、

偏向放送の代表的パターンである。

B 小沢民主党党首の北海道地方遊説と云うローカルニュースを、

重要ニュースとしてランクアップし、

ローカルニュースとしては異例の長時間(1分位の感じがした)を割り当ててきめ細かく報道して、

放映時間では、およそ政府1:民主党2の時間比率で民主党を長い間放映した。

これも立派な民主党に加担する偏向放送となる。



a.また、民主党鉢谷氏は、「アフガンの内政支援こそが日本の国益になるとし、」、「アフガンから離れたインド洋周辺ではテロの危険はない」と云うような論調であった。何たる事実誤認。これが民主党の外相か・・・。

b.更にNHKが字幕で、「民主党(影)の外相」とわざわざ紹介するのも奇異に感じた。<a.b.の部分は抗議の内容からはずした>

DSCF0869.JPG


2.NHKへの抗議メールを送信


これだけ露骨に民主党に加担する偏向報道を見せ付けられては、何時までもサイレント・マジョリティで黙って見過ごすことができず、

上記@ABを挙げて

「もはやNHKは公共放送ではない。即刻公共放送を返上して民間放送に鞍替えせよ。しかしながら、現時点では一応公共放送であるので、今回の偏向放送の謝罪放送することを、公共放送と信じて受信料を支払っている者からの権利として、要求した」抗議メールを

23時ごろ意見・要望を受けるサイトから送信した。

送信後の受信メールは、12時現在なぜか返信されてこない。

もし適切な反応がなければ、受信料の自動引き落としを中断することも考えている。

知人が受信料を支払わない理由が、ようやく実感としてわかった。

ブログで見る限り、NHKの偏向放送に抗議した人は例外でないようである。しかし偏向放送を垂れ流し続けテいる所を見ると、一番効き目がある、受信料不払いに踏み切るのが有効ではないかとも感じる。
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posted by ヤマおやじ at 01:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月23日

国連至上主義 は国の主権の放棄に繋がる 危険思想

10月22日のヤマちゃん日記には相等時間が掛かり昨夜は21時前に就寝したので今日は2時起床

入浴後、昆布水を飲む、明日の昆布水を作りながら、コーヒーを入れる

今飲んでいるコーヒーは アンティグアアゾテア農園/ガテマラとある

香り、酸味の中に甘みがあるグアテマラ産コーヒーの中でも、アンティグア地方で生産されるグアテマラ・アンティグアは、世界的に最高級品として扱われているコーヒーで・・・とある

Yahooニュースには
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000147-mai-pol
<守屋前次官>与野党が証人喚問の日程協議へ 
10月22日22時58分配信 毎日新聞  とある。



1.10月22日のヤマちゃん日記
にて、「守屋前次官証人喚問」に至る情報を時系列的に挙げコメントしたが、長文となったので、再度要約する

@ 国会でのテロ対策特別措置法による海自給油艦派遣の是非論において
  ここ4,5日間で守屋前次官関連報道がマスコミに連続して登場する

A テロ防止活動をアフガン周辺に限定する観点は誤りであり、日本のタンカーが実際にテロ活動によって撃沈される直前に、ペルシャ湾でテロ防止活動に当たる多国籍軍に救われた2004年4月24日のタンカー「高鈴」の事実からして、ペルシャ湾周辺も含むのが、テロ防止活動の本来の目的からして正しい

よって、海自給油艦派遣は日本の原油の90%を輸入するタンカーが通過するペルシャ湾周辺〜インド洋に至る日本のシーレーン生命線であるシーレーンの安全に活動する多国籍軍を支援するもので、テロ防止に大いに役立っている。

B 給油量を実際には80万ガロンの所を20万ガロンと報告したのは、問題ではあるが、現実的には空母キティホークの燃料使用量の大きさからすれば1日分の燃料と云う報告が実は3日分の燃料であった。これを鬼の首でも取ったように大騒ぎするのは、偏向マスコミと民主党の「枝葉を見て森を見ず」的な本性を自ら示すもの。

C 一連の守屋報道は、最近急に発覚したのものではなく、既に報道されたか、噂になっていたものが、国会審議に照準を合わせて朝日新聞をはじめとするマスコミで報道された観がある。世論操作が目的と感じられる。

D 民主党/小沢党首の発言内容も猫の目のように変化し定まらない

・ 当初は、:「日本の安全に関係ない地域に自衛隊を派遣できない」

  ===> 日本に輸入される原油の90%がペルシャ湾経由である との指摘を受ける

・ 次に「テロに対する取り組みの一環として、ISAF参加はOK」
≪ 10月22日のヤマちゃん日記では、ISAFとする所を不朽の自由作戦(OEF)と記したが誤りであり、ISAFが正しい .≫ 
  ===>  民主党内左派から反撃をうける

・ 次に「イラク戦への転用疑惑」「80万ガロンを20万ガロンと誤った監督責任は免れない」。

  ===> アメリカ国防省の発表により転用疑惑は否定

・ 次に「守屋氏など旧悪追及、証人喚問を強硬に主張」


・ また 小沢党首は 「国連中心」 を主張 

小沢党首の主張は、「国連決議によるISAFのテロ防止活動には参加して国際貢献を果たすべきであり、国連決議によらないペルシャ湾~インド洋での多国籍軍によるテロ防止活動には参加すべきではないので反対する」として主張している。

 自民党幹事長、新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首を歴任した小沢民主党党首が、日本への原油の90%がペルシャ湾~インド洋を通過して輸入されることは百も承知であろう。そのお方が、日本の生命線とも言えるペルシャ湾~インド洋のシーレーンの安全・テロからの防衛は不要とし、アフガンでのISAFのテロ防止活動は参加するとおっしゃっている。日本の国益よりも国連決議を大事にする、「国連至上主義者」といえよう。

DSCF0875.JPG



2、国連の実態

@ かってヤマちゃんおやじが現役の時に、10歳位若い人との話の中で国連が話題となった。

その若い人は、「国連は国際間の諸問題を解決する中心的な場であり機関である」と信じていた。

これが国連に対する一般的通念のようである。しかしその通念は妥当であろうか?

A  国連の実態1:第2次世界大戦の戦勝国の秩序維持機関、戦勝国五カ国だけが拒否権を持つ
 国連とは、日本が第2次世界大戦で戦ったアメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国(当時の中華民国)が中心になって作り上げた戦勝国の秩序維持機関のような組織である。

これらの5つの国は、安全保障委員会の常任理事国であり、拒否権を与えられている。拒否権を一国でも発動すれば、議案は成立しない。

B 国連の実態2 : 『旧敵国条項』の存在

 日本、ドイツ、イタリア、ハンガリーなど旧枢軸国7カ国は国連の中で戦犯国扱いのまま、『旧敵国条項』はいまだに有効である。

『旧敵国条項』は、国際連合憲章53条と107条に規定されている。

第二次世界大戦において連合国の敵方であった国が、
国際連合憲章に違反した行動を行なった場合には、
連合国の構成国(アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国)は、
単独においても国際連合決議に拘束されずに無条件に軍事制裁を課すことができるとしている。

敵国の定義は、国際連合憲章において明記されてはいないが、一般には、第二次世界大戦において枢軸国であった日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、フィンランドを対象としていると考えられている

C 国連の実態3:拒否権もない日本の国連分担金は異常に高い

2007年の国連分担金負担率は、
アメリカ22%、イギリス6.6%、フランス6.3%、中国2.7%、ロシア1.2%、日本16.6%等である。安全保障委員会の常任理事国で、拒否権を与えられているイギリス, フランス, 中国, ロシアの合計が16.8%であるのに対して、拒否権がない日本が一国だけで16.6%も負担すると言う不公平な組織なのである。
また一時期アメリカは分担金を払わなかった時もある。

D このような国連は、日本にとって『いざと云う時には当てにならない』のが現実です。
  
E これらの国連の事実・実態は日本の学校では教えないし、朝日新聞、NHK等のマスコミも報道しないので、@の国連の偽の一般的通念が形成されてまかり通るようになる。

余談になるが、 ニューヨークのあの広大な国連本部ビルの敷地の購入代金をクイズとしてみよう。


3. 小沢民主党党首は、

「このような,第二次世界大戦での旧敵国条項をも存在する日本にとって悪平等この上ない組織である国連を至上のものとして、国際貢献を果たす」と主張しているのです。

小沢民主党党首位の政治家ともなれば、A〜Dは百も承知でしょう。こういう日本にとって悪平等この上ない組織である国連という組織の中で国際貢献を果たすというのは、「国の主権というものを放棄する」という危険な主張と言えます。

4. 情報化社会を生きる

@ 情報には、野球の結果のような事実に基づく情報もあるし、一見事実らしく見えるが事実とは異なる(国連の一般的通念のような)偽情報ものもある。全く嘘とわかる冗談のような情報もある。

従って入る情報は、情報を流す相手が誰であれ、常に偽情報かもしれないと先ず思う意識が重要である。特に自分に気に入った情報が入る場合は、自動的に信じ込んでしまうので要注意。

A 一見事実らしく見えるが事実とは異なる偽情報を流す意図を持つ存在が数多くある。特に最近のマスコミは情報の真偽を確かめることなく垂れ流しに報道する傾向が強いので、鵜呑みにしては誤った判断を下すことになる。偽情報と知らず偽情報を事実の思い込み流す場合もある。

B 重要な判断を下す時には、信頼に値する情報以外は採用してはいけない。信頼に値する情報とは、その情報が確からしいということが検証された情報である。

C 情報の確かさを知る方法1

・ ある情報の確からしさを調べるには、ある情報を種類の異なる系統の情報源から複数得て、その得られた複数の情報の内容が一致するかどうかで、情報の確からしさをある程度確認できる。要は裏をとればよいのである。

このとき、異なる系統の情報源から情報を得る事が肝心である。

例えば、「沖縄集団自決」に関して一つの情報源を朝日新聞から取り、2つ目の情報を岩波新書大江 健三郎著「沖縄ノート」から取った場合では、朝日新聞と新書(岩波書店)は同じスタンス/思想を持っているので、同じ結果が得られ正しいと言う結論に達する。同じ系統の情報源をいくら多数調べても情報の確かさを知る上では全く意味がない。

この場合は、岩波書店の代わりに別ルートである曽野綾子氏の書物を見ると双方の内容が異なりどちらかが偽であるか、双方とも偽であるかがわかる。更に別ルートの桜井よしこ氏の本を読めば、どうも朝日新聞/岩波新書がおかしい/捏造だということにが判る。

D 情報の確かさを知る方法2

・ 原理原則を知る。

例えば、毎年30%のリターンを約束する財務投資の情報があったとしよう。原理・原則的には、このようなリターンはよほどの好条件でないと実現しない。

しかし欲に目がくらみ、原理・原則を忘れて/知らずに、飛びついてしまうことがある。数ヶ月後に詐欺に会ったと判るが、後の祭りである。

・ 「売国の輩/亡国の徒の判別法」

日本の主権の上に何者かを置くことを企て実行するものは、売国の輩/亡国の徒

@ 日本の主権の重要な1つである教科書の内容に近隣諸国の干渉を許した者達

A 外国勢力に迎合する記事/書籍を事実に反し捏造して日本を貶める新聞社、放送局、政治家、官僚、作家、評論家,学者,文化人,知識人、財界人 

B 日本の歴史の実態に反して外国の言う偽情報通りに日本を侵略国家と断定し貶めて、謝罪にのみ徹する、新聞社、放送局、政治家、官僚、作家、評論家,学者,文化人,知識人、財界人

C 国連至上主義者、国連賛美者



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2007年10月22日

海上自衛隊給油問題 民主党案転々して迷走

Yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000038-mai-pol
<給油活動>給油量誤り…海自幹部、03年5月に認識
10月22日12時21分配信 毎日新聞  によると


 防衛省は22日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊補給艦の給油量訂正問題で、海自幹部が誤りに気付いたのは03年5月9日で、石破茂防衛庁長官(当時)が参議院外交防衛委員会で「補給量は20万ガロン」と転用疑惑を否定した6日前だったことを明らかにした。福田康夫官房長官(当時)が記者会見で同様に疑惑を否定した当日にあたる。同省は同日、この給油量訂正問題などについての内部報告書を与党に提出した。

 報告書で防衛省は「担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気付いていたにもかかわらず報告が一切行われなかったことは、文民統制にかかわる極めて重大な問題」と指摘。同日、再発防止のための抜本的な措置を検討するため、石破茂防衛相を長とする委員会を同日夕に立ち上げる。

 報告書によると03年5月9日、運用の責任者である海幕の防衛課長(当時)らは誤りに気づいたが「燃料担当は他の部局」と認識していたことや、転用疑惑が「沈静化しつつあったことを考慮し」、特に上司や内局への報告を行わず、訂正措置も取らなかった。

 一方、防衛庁内局では、海幕が誤りに気付く前日の同月8日、応答要領を作成。これに従って、当時の福田官房長官が同9日記者会見で、石破茂防衛庁長官(現防衛相)が同15日の参院外交防衛委員会で、「約20万ガロン」と説明することになったとしている。当時の運用担当の防衛課長は現在、片山さつき衆院議員の公設秘書を務めている。

 報告書はこのほか、海自補給艦「とわだ」が公開中の記録「航泊日誌」の一部を保管期限内にもかかわらず破棄した問題の経緯などについて記述した。

 防衛省は22日午後、報告書を野党各党に提示する。

 ◇「私まで疑われる」福田首相

 福田康夫首相は22日、インド洋での海上自衛隊の給油活動で米補給艦への給油量の誤りを海自幹部が隠ぺいしたことに「とんでもないことをしてくれた。そういうことをすることで組織全体が疑われる。私まで疑われる」と述べ、当時の防衛省の対応に強い不満を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 また民主党の山岡賢次国対委員長は「事実ならこういう体制の自衛隊は解体したほうがいい。すべてを事務責任者に押しつけている。担当課長の証人喚問を求める」と述べ、当時の防衛省防衛課長の証人喚問を求める考えを明らかにした。

とある。
DSCF0885.JPG



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ヤマちゃんおやじの読後感

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1.最近のマスコミの守屋前防衛事務次官に関する報道が多い

 何故だろう何かがあるはずだと思っていたら、ますますエスカレートする。なにかあるなーと思い、関係する情報の時系列調査を始めた。

 朝日やNHKが報道しない情報藻調べた。

現在進行形なので、多少の緊張感は感じる。


2. 内閣交代前後以降の海自給油関連情報を調査した

   朝日やNHKが報道しない情報が少なくなかった

@ 2007年9月20日 ピースデポ 記者会見 ピースデポ調査・緊急報告,海自艦が給油した米艦はイラク作戦に使用した」 
ピースデポ代表:梅林宏道

[要旨 1] 海自艦「ときわ」が03年2月25日に給油をした相手の船は、給油艦ペコスであり、同じ日にペコスから空母キティホークと巡洋艦カウペンスに給油された。「ときわ」が給油した燃料油は、約80万ガロンであり、キティホークが得たと発表された全量と一致する。

[要旨2] 給油を受けた場所、その後のキティホークの航跡は、空母が「不朽の自由作戦(OEF)」に従事したという説明は、ほとんど成り立たないことを示している。給油された燃料の大部分はペルシャ湾内でのイラク「南方監視作戦(OSW)」のために使ったと結論づけることができる。これは、「対テロ特措法」に違反する(下線部a)。

[根拠] 通常型空母の一日の船舶用ディーゼル燃料(DFM)平均消費量は2700バレル(約11万3000ガロン)である。「ときわ」が供給した18,704バレルは約1週間分の燃料(下線部b)である。仮に、日本政府の当時の説明のように、キティホークが2月25日にOEFに参加していたとしても、80万ガロンの極一部分を費やすことができるだけである。

A 2007年09月22日www2.asahi.com報道
海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言

内容の趣旨は@と同じ

B 2007年10月4日ピースデポ記者会見
調査報告 海自艦が給油した米艦はイラク作戦に使用した  
ピースデポ代表:梅林宏道

@の裏付け資料として「2003年2月15日〜3月15日のペコスの航海日誌から日時順に場所、受油、給油の記述を読み出し表の形に整理した」が、肝心の部分では

”「ときわ」の給油がなければキティホークへの80万ガロンの給油ができなかった可能性がある”とあり、「ときわ」の給油がなくてもキティホークへの80万ガロンの給油は可能ともいえる。
”テロ特措法に違反する給油が行われたという疑惑が、ますます濃厚である”とし、あくまで疑惑である。

≪ @ABに対する ヤマちゃんおやじの補足&検証 ≫

(a).イラク作戦(戦争)開始は 2003年3月20日。同年2月25日にキティホークへの80万ガロンを行い、その給油で同年3月2日までの約1週間の軍事活動が可能。

(b) @の[要旨2]は、「不朽の自由作戦(OEF)はペルシャ湾ではありえない」と云う梅林宏道氏の思い込みに基づくもので、根拠は@ABにどこにも示されてない

9/30のヤマちゃん日記に記載したように、2004年4月に日本郵船の超大型タンカー「TAKASUZU」(高鈴、28万トン)が、国際テロ組織アルーカイダによる自爆テロによって危うく撃沈されそうななったときに、米国海軍および多国籍軍の銃撃により助けられ、多国籍軍のうち米海軍兵2人と沿岸警備隊員1人が死亡した事実、即ちテロとの戦いである不朽の自由作戦(OEF)はペルシャ湾でも重要なテロ防止活動を実施している事実を知らないか、無視しているのであり、梅林宏道氏の「不朽の自由作戦(OEF)はペルシャ湾ではありえない」思い込みは全く事実に反している

朝日新聞による、南京事件、慰安婦問題にかかわる捏造記事や、大江健三郎著「沖縄ノート」(岩波新書)での事実を無視した著者の「思い込み」による捏造と同根である。

(c,) 梅林宏道氏は、下線部b)でキティホークの燃料消費量を11.3万ガロン/日としているが、空母キティホークの機関が蒸気タービン4基4軸、280,000馬力であることから、ヤマちゃんおやじが電卓で2分間で試算すると(タービン効率30%)キティホークの燃料消費量は,ハーフロードで20万ガロン/日(キティホークの4日分の燃料)となり、フルロードでは40万ガロン/日(キティホークの2日分の燃料)となる。キティホークの貯油能力80万ガロンの半分を航空機用燃料と仮定すれば、タービン用燃料の貯油日数は更に半分になる。

(d) 市民運動家・梅林宏道氏の原点
によると、科学技術者でもある梅林氏がこのような簡単な計算ができない偽科学技術者か、それを知った上で敢えて自己の信じる方向に故意に結論を誘導したのかのいずれかであろう。

梅林宏道氏は『在日米軍』の(岩波新書、2002年)著者でもあり、売国偏向報道の朝日新聞と同列の岩波書店発行ともなると、梅林宏道氏が代表と勤める「ピースデポ」なるNPOの正体、信奉する主義・主張は自ずと判るであろう。

(e) 「ときわ」のキティホークへの給油量報告値20万ガロンが実は80万ガロンであった60万ガロンの差異は、キティホークの燃料使用量を20万ガロン/日とすれば、3日分の燃料に当たる。然るべき報告は、上層部に報告する義務があるが、この程度の差異を大臣報告すべき案件であろうか。この程度の差異を国会で重要事項として承認喚問云々するほどの重大問題だろうか?。このような枝葉を見て、森が見えない政党が堂々と論陣を張り参議院で過半数を占めてよいのだろうか?。もちろん与党にも売国の輩がいる。だから近隣の猿諸国から干渉されっ放しとなる。

≪ @ABに対する ヤマちゃんおやじの補足&検証 ≫終わり


C 2007年10月16日 江田憲司代議士 転用疑惑を指摘
06年もイラク艦船給油の記録 江田衆院議員が指摘
2007年10月16日(火)20:26

 テロ特措法に基づく海上自衛隊のイラク作戦への燃料転用疑惑を追及している江田憲司衆院議員(無所属)は16日、国会内で記者会見し、06年9月に海自の補給艦「ましゅう」が米海軍の強襲揚陸艦「イオージマ」に給油したとの記載が米海軍のホームページ(HP)にあると指摘した。同艦が直後にペルシャ湾でイラク作戦に参加したとする記載もあり、江田氏は転用の疑いがあるとして政府に見解をただす質問主意書を提出した。
 江田氏が指摘した米海軍のHPには、イオージマが9月4日に「ましゅう」から補給を受けたと記載されている。米海軍の別のページにある日記形式の活動記録には「9月15日にペルシャ湾で海上保安活動とイラクの自由作戦に従事した」と記述。国会では、民主党が03年の米イージス駆逐艦ポール・ハミルトンや米空母キティホークへの直接・間接給油問題を追及しており、江田氏は新たな転用疑惑になりうるとみている。
 また、共産党の小池晃参院議員も16日の参院予算委員会で「『ましゅう』が06年9月4日と22日にイオージマに燃料補給している」と指摘。石破防衛相も認めたが、転用疑惑については「補給した油はOEF(対アフガニスタンの『不朽の自由』作戦)以外には使用されていない」と否定した。

D 2007年10月18日米国国防総省報道から(10月19日米国大使館プレスリリース)
「不朽の自由作戦」に日本が供給する燃料の使用について発表

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 米国国防総省報道発表2007年10月18日、ワシントンD.C.

2001年12月以降、国際社会のテロに対する取り組みの一環として、日本政府は「不朽の自由作戦(OEF)」に参加する米国海軍および有志連合諸国の艦船に給油を行ってきた。これらの艦船は、OEFへの支援を含む指令のもとに活動していた。米国政府は、日本政府に対し、米国中央軍(CENTCOM)の作戦海域内において日本からの給油を受けたすべての米国艦船は、OEFを支援するために日本からの給油を受けたことを確認した

日本が補給した燃料の追跡について

 日本が補給した燃料を、米国艦船に給油された時点から消費されるまで、任務ごとに追跡することは、以下の理由により複雑な作業となる。

• 海上自衛隊が米国などの有志連合艦船に補給した燃料を、ほかの燃料と分けて、別のタンクに貯蔵することは行っていない。日本が補給した燃料は、その艦船の積載燃料の一部となり、ほかから補給された燃料と混ざる。

• 海上自衛隊の燃料がまず別の補給艦に給油され、そこからほかの艦船に給油されることは、海軍作戦行動においては一般的であり、その場合、用途を説明する作業はさらに複雑になる。

• 加えて、艦船は複数の任務に就くこともある。
 米国政府は、日本がOEFに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に、誠実に従ってきたと考えており、提供している情報がこれを裏付けるものと考える。

全体的な消費量

 日本の燃料供給量を上回る量の燃料が、OEFの任務のために消費された。日本が供給した燃料はすべて、OEFに参加した艦船が消費したと説明することができる。

• 日本の海上自衛隊の補給艦によるすべての給油活動は、日本がOEFの支援活動を行うと設定した海域内で行われており、同海域はその全域が米国のOEF作戦海域に含まれている。また、海上自衛官が給油任務の割り当てについて米国側要員と緊密に連携し、適切な任務を行う艦船のみが日本から給油を受けることを確保することができた。

• 日本による米国海軍艦船への給油開始からイラク戦争開戦の前月末までの期間に当たる2001年12月から2003年2月末まで、海上自衛隊は、米国など有志連合艦船に対し、約7400万ガロン(74,115,281ガロン=実数、2億8052万6340リットル)の燃料を供給した。これは1カ月当たり約500万ガロン(4,941,018ガロン=同、1870万3790リットル)に相当する。同期間中にCENTCOM作戦海域内において有志連合艦船が消費した燃料の総量は、約4億ガロン(378,963,102ガロン=同、14億3453万3748リットル)であった。これは1カ月当たり約2500万ガロン(25,264,207ガロン=同、9563万5583リットル)に相当する。従って、海上自衛隊が供給した燃料は、この15カ月間の有志連合艦船による消費燃料の総量の19.6%を占めた。

• これに続く55カ月間のデータによれば、海上自衛隊はこの期間中、OEFに参加する有志連合艦船に対し、約5300万ガロン(52,811,768ガロン=実数、1億9991万4617リットル)の燃料を供給した。これは1カ月当たり約96万ガロン(960,214ガロン=同、363万4811リットル)に相当する。同期間中、CENTCOM作戦海域内で有志連合艦船が消費した燃料の総量は約7億2800万ガロン(728,334,096ガロン=同、27億5704万8997リットル)であった。これは1カ月当たり約1322万ガロン(13,242,438ガロン=同、5012万8164リットル)に相当する。海上自衛隊が供給した燃料は、同期間中の有志連合艦船による消費燃料の総量の7.3パーセントを占めた。

ヤマちゃんおやじが要約すれば、

(a) 海上自衛隊の給油艦からの燃料は、全体的な消費量から見れば、米国中央軍(CENTCOM)の作戦海域内において日本からの給油を受けたすべての米国艦船は、テロに対する取り組みの一環として、「不朽の自由作戦(OEF)」を支援するために日本からの給油を受けたことを確認した。

(b) 海上自衛隊の給油艦からイラク作戦への燃料転用されたかを検証するのは現実的には複雑な作業であり、事実上検証は困難

E 10/19 防衛省守屋前事務次官 調達先とゴルフ 自衛隊規定に違反
F 10/20 守屋前次官口利き 軍需商社資金繰り接待業者を支援(朝日新聞)
G 10/21 守屋前次官「随意契約に」輸送機エンジン接待業者推す(朝日新聞)
H 10/21 民主党の山岡賢次国会対策委員長記者会見、「監督責任は免れない。当時の守屋武昌防衛局長まで(情報が)行っていたことは百パーセント間違いない」と記者団に語り、守屋前防衛事務次官ら関係者の証人喚問が実現しない限り新テロ特措法案の委員会審議に応じない考えを示した
I 10/22 給油量誤り 海自隠蔽 疑惑浮上の03年認識(朝日新聞)

3.守屋前防衛事務次官

・ 小池前防衛大臣に対する傲慢な態度といい、今回報道されたゴルフといい守屋前防衛事務次官の所業は、高級官僚として弁明の余地もなく、許されない。退職金の一部返還も検討に値する気がする。

4.民主党の主張の変節

@ 安倍内閣退陣当時:「日本の安全に関係ない地域に自衛隊を派遣できない」

  ===> 日本に輸入される原油の90%がペルシャ湾経由である との指摘を受ける

A 次に「テロに対する取り組みの一環として、不朽の自由作戦(OEF)参加はOK」

===>  民主党内左派から反撃をうける

B 次に「80万ガロンを20万ガロンと誤った監督責任は免れない。転用疑惑」

  ===> アメリカ国防省の発表

C 守屋氏など旧悪追及、証人喚問を強硬に主張を変更

・ 安全保障などの最重要課題では、党利党略を引っ込めて国益を真面目に考えるのが、2大政党たる資格といわれるが、
民主党は、2大政党に脱皮・成長する道を放棄した観がする。

5. 一部の例外はあるが、総じて断片的に偏向報道を流し、偏向に反する情報は無視して流さない偏向マスコミも相変わらずであり、大手を振って益々世論操作・誘導に大忙しである。朝日等のマスコミは民主党を応援している。


6.テロに対する取り組みの一環として、不朽の自由作戦(OEF)をアフガニスタン周辺に限定するのは極めて単純かつ危険/暗愚な考え方

@ アルカイーダの首領のビンラディンは、アフガニスタンとパキスタンとの国境山岳地帯に隠れているといわれるが、ビンラディンの配下は、テロを起したい地域に出没するのは常識であろう。

A 日本の一部の石頭/詐欺師達は、テロ防止活動がアフガニスタン周辺に限定されると自動的に思い込んでいるとすれば、外国から見れば笑いものの対象となるに十分である。

B 不朽の自由作戦(OEF)は、テロ活動を防止するのが目的である以上、テロが出没する可能性が高い地域を活動範囲とするのは、当然の理である。

B 与党・政府側も、現時点では、「タンカー高鈴、28万トンの事実」をなぜ活用しようとしないのか、理由は想像できるが、日本の国益・国民の生活が掛かっている最重要事項を何故腫れ物に触るような態度でさけて扱うのか、一般には伝わっていない何らかの情報/指示が与党・政府側にもたらされたのか不明であるが、

真の政治家としての資質の有無を疑いたくなる。中国の機嫌を損ねるのを恐れる売国の輩と余り差が感じられない。

7. 与党にも、低姿勢ばかりが目立ち、野党の暴論を一喝してたしなめる気概も現時点では感ぜられない。亀田一家への懲罰のような明快な気概を示せば与党への支持も回復する可能性もでてくるのではないか。
posted by ヤマおやじ at 16:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月21日

天杉山に登る

10月20日は、運動不足解消を狙い天杉山に登った

高度推移

 登山口540m→ 822ピーク822m→ 960ピーク960m→ 百本松分岐910m→
988ピーク988m→ 野田ヶ原源頭→ 1136m→ 天杉山1174m

登山口は島根県益田市匹見町奥匹見峡駐車場の奥にあり、奥匹見峡には高さ53mの三の滝(大龍頭)がある

標高差は600m程度だが,島根国体の登山コースだけあって中高年にとっては体力的・精神的にも相等厳しいことは、本年5月に2回登った感触である。敢えて3回目にトライした



今回の新発見は、標高1000m前後で、朽ちた木から生えるキノコであった

中高年男女4人組に出会う。彼らは広島県側の「中の甲林道」経由で藪をこぎ帰るとのこと

今回は頂上までおよそ11000歩、往復6時間半は十分な運動となり、夕食後直ちに就寝

DSCF0881.JPG
 このコースは、1回目の登山ではきつい上に展望も良くない、
 2度行くまいと感じるが、

 ブナ原生林の規模・質・量 雰囲気では

 西中国山地では屈指ではないかと思う

 この木の最大径は、目視で1.2m位






DSCF0879.JPG
 紅葉は漸く始まったばかり

 紅葉はルートで見える限り3箇所







DSCF0874.JPG

 木に生えるキノコ 幅15cm位

 生えている位置は 地上1.5m位








DSCF0884.JPG

 食用と判れば戴くのだが・・・

 来シーズンまでは食用キノコを知りたい







DSCF0880.JPG

 幹を覆うキノコ群

 天辺までキノコが生えた木ものもあったが、

 熊との遭遇を恐れ撮影せず








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 奥匹見峡 三の滝(大龍頭)

 野田ヶ原の水を集め

 高さ53m を一気に落下 

 本年5月撮影




 


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2007年10月19日

亀田大毅 記者会見で無言 亀田一家より悪質なもの

yahooニュースによると、

亀田興がJBCに謝罪=ボクシング
10月18日17時2分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000123-jij-spo
と云う見出しで、

 日本ボクシングコミッション(JBC)は18日、世界ボクシング評議会(WBC)フライ級タイトル戦(11日)で亀田大毅(協栄)が反則行為を繰り返した問題で、試合のセコンドについた兄の亀田興毅(協栄)がJBCに対し、電話で「今回の件を厳粛に受け止め、陳謝いたします」と謝罪したと発表した。
 亀田興はJBCから「セコンドとして不適切な指示があった」として厳重戒告処分を受けている。同選手は17日に亀田大と父親の亀田史郎氏が記者会見した後、無言だった亀田大に代わり謝罪の談話を発表していた。 とある。

 

≪ ヤマちゃんおやじの読後感 +  追加情報 ≫


1.17日の記者会見時に無言だった亀田大

(1)亀田大は18歳とはいえ世界チャンピオンシップをかけて試合をした選手である。それにもかかわらず、記者会見では無言だった。何のために記者会見だったのか。

(2)無言であった理由は本人、兄、父親のみが知るところであり、第3者にはわからないが、論理的には、(A) 説〜(D) 説がありえる。

(A) 説:

父親は亀田大に謝罪させるつもりであったが、亀田大も謝罪する気であったが、亀田大は憔悴のあまり、記者会見で話す事ができなかった

(B) 説:

父親は亀田大に謝罪させるつもりであったが、亀田大は周囲の圧力により記者会見に出席したが処罰の内容に不満であり、謝罪する気も反論する気もなく記者会見では無言に終始した。あわよくば処罰の軽減をねらうのが得策であるので、無言に終始するからには憔悴しきった姿を演技した

(C) 説:

父親は亀田大に謝罪させる気はなく、亀田大は反省して謝罪する気はあったが、父親から謝罪をするなと言われたので記者会見では謝罪せず無言を通した。

(D) 説:

父親は亀田大に謝罪させる気はなく、亀田大も、処罰の内容に不満であり、記者会見では謝罪する気はなかった

(A)説:憔悴していても謝る気があれば、10秒もしゃべれば十分謝罪できるので、若いスポーツ選手である亀田大がその程度ができないことはない。死ぬ直前の病人でも10秒程度はしゃべれるので、少なくとも(A)説はありえない

(B) 説:父親が亀田大へのJBCの下した処罰に不服がないとすれば、父としてまた指導者として、記者会見の場で亀田大を促してでも一言でも二言でも謝罪の言葉をしゃべらさせたであろう。しかしその場面はなかった。父親はJBCの処罰が決まった後に、「亀田大の処罰は厳しすぎる」と反論していた事実がある点からすれば、(B) 説は、成り立たない。

残るは(C) 説と(D) 説である。
(C) 説と(D) 説のいずれにせよ、亀田大自らの真の心の中はわからずとも、亀田大は、結果的に記者会見で謝罪しなかったのには変わりはない。

・ "協栄ジム会長が全面的に処罰を受入れ、会長から謝罪を迫られて3人は記者会見にしぶしぶ臨んだが、亀田大自らが記者会見で謝罪すれば、亀田大の処罰の軽減が事実上無くなるので、亀田大にはあくまで謝罪をさせず父親と兄が謝罪をするだけで済まし、あくまでお情け頂戴による処罰の軽減をねらった。亀田大が憔悴したように見せておかないと、亀田大が再び非難されるので、非難を避ける目的で、亀田大に憔悴した演技をさせた" とも推定できる。

2. 試合のセコンドについた兄の亀田興毅(協栄)がJBCに対し、電話で「今回の件を厳粛に受け止め、陳謝いたします」と謝罪したが、亀田大がJBCに謝罪の電話をした記事はない。この点でも、あくまで亀田大の処分軽減を狙っている事と符合している。

3.10/18の時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200710/2007101800439&rel=y&g=spoには、
”親の亀田史郎氏は18日、亀田大が同日朝、対戦したチャンピオンの内藤大助(宮田)を訪ね、直接謝罪したことを明らかにした。亀田側が内藤に謝罪したのは初めて。”

とある。

・ 亀田大は、対戦相手の内藤選手には謝罪しても,JBCには謝罪しないのは、JBCの処罰への反発を間接的に表明しているのは確実。

4.上の1.〜3.によって、亀田一家は、各界からの批判によってやむを得ず反省のポーズはとっているが、亀田大自身はJBCには謝罪させず処罰不満を暗に表明しているように受け取れ、亀田大の処罰の軽減を狙っている印象をまぬがれない。

5.10月16日9時52分配信のyahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000002-maip-spo
によると、

”元WBC世界ライト級チャンピオン・ガッツ石松さんの話 あの反則行為にはボクサーとして怒りを覚えていたので、永久追放と思っていた。そうならなかったのは、コミッショナーの温情だろう。真摯(しんし)に反省するいい機会だ。あの親子は、相手にけがをさせて試合続行不可能にし、負傷判定に持ち込もうとしたのか。実力の世界で、パフォーマンスなど通用しない。大毅選手は、もっとスピードとリズムに磨きをかけるボクシングに変えない限り、再起は難しいと思う。”とあった。

・ 1年間の試合出場禁止は、真摯に受け取れば、「本当の実力をつけるためにトレーニングを積む絶好のチャンス」と思うのが通常であるが、、亀田一家の言動からはそのようには感じられない。

・ 「亀田一家がボクシング界、ボクシングファンに多大な迷惑、不信を与えたという意識はなく」、「ただひたすら自分達亀田一家だけの目先の狭い欲得ことしか頭にない」としか考えられない

・ 要は、「自分/自分達さえ良ければ、他人はどうなってもも良い」のだ。


6.コミッショナーの温情を有難いとも思わず、更に処罰の軽減を図り続けるとすれば、真摯(しんし)に反省するどころではない。

・ 「目的の(チャンピオンになる)のためなら,どんなこと(反則)でも平気に行う」と云う国々(中国、北朝鮮など)と共通する所がある。温情を示せば益々増長し、亀田大の更なる処罰の軽減を求めて画策するのである

7.ある窓口での一場面

・ ヤマちゃんおやじは、ある窓口で 領収書の写しをいただけないでしょうかと下手にお願いしたら、窓口の人から、「領収書の写しは出せません」と一方的に断られた。「こっちは必要だから、写しを求めているのだ」と強い調子で言うと、窓口の人は、急に黙り込んでコピーをとりさしだした。

・ この種の情景はかなり増えているような気がする。「下手に出るとつけあがり、強い態度で臨めば、それに従う」。猿の習性と同一

・ この種の人間には温情は禁物であり、然るべき毅然とした態度で臨む他はない


8.ヤフーインサイダーの「おすすめコンテンツ」での意識調査結果

に、「亀田陣営対にする処罰は妥当か?」と云う意識調査がある(10/15〜10/22まで)
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=1365&qp=1&ty
peFlag=1  

10月19日 6時6分現在では、

計485405票
甘い     73%
妥当     25%
厳しい     3%
処分不用    1%
その他     1%

であった。

やはり 永久追放 すべきであったのか。

☆ 今回の教訓:『猿に温情は禁物、猿には毅然とした強い対応しかない』

DSCF0856.JPG





☆ 「自分/自分達さえ良ければ、他人はどうなってもも良い」と云う人達は、亀田一家だけではない。亀田一家はそれなりに批判され、処罰を下された。

☆☆ 善人面をして、「自分/自分達のため、自分/自分達の信奉する主義・主張のためであれば、日本の国や日本国民、日本国民の生活を守る基となる国の主権はどうなっても良い」として、日本の教育を劣化させ、外国からの内政干渉を引き込み、国の主権を放棄してきた、

売国的政治家、高級官僚、外国の代弁たる偏向マスコミ、偽文化人、偽学者、日教組たちは、

何らの批判をも受けず、処罰を受けるどころか、増長するばかりとなっている。

☆☆☆ 亀田一家の罪状による被害がボクシング界周辺に止まり、既に処罰を受け、問題は収束の方向にある状況に比べれば、

これらの国民/国民生活全体に対する反国民的行為・悪行は、

@ 与える被害の範囲の大きさが国全体・国民全体に及び、

A 与える被害は、過去数十年に止まらず、未来にも悪影響は尾を引き、正常に戻すにはあと数十年掛かる恐れがある

B 加害当事者は、巧妙な手口、巧妙な隠蔽によって、国民を欺き、

C 国政を託された立場、又は指導的であると期待された立場を悪用した裏切り行為であり、

D いまだ何らの非難されることなく、処罰をうけるどころか益々増長している

諸点を考慮すると、亀田一家の罪状の数百万倍〜数千万倍に値するであろう。

☆☆☆ この悪行を仮に放置するとしたら、全くの片手落ち となり、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう


☆☆☆ 日本を貶め、虐げ、弱める内外反日勢力の有力な拠り所の一つである『南京事件』の捏造と虚構の実態が暴かれる時が来ました。

「南京陥落70年 国民の集い」『参戦有志の語る“南京事件”の真実』なるイベントです。

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 ☆☆☆☆  宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 10月13日(土曜日) 
通巻 第1955号 より、全文を引用する。   ☆☆☆☆


日本の良識が、中国の悪魔の偽造に鉄槌を降ろす日
   12月6日午後五時 九段会館「南京陥落70年 国民の集い」
    「参戦有志の語る『南京事件』の真実」

************************************
****

 南京大虐殺という歴史の偽造、歴史の改竄がおこなわれ、中国は心理戦争で日本を永久に貶め、日本の精神、ナショナリズムの復活を阻止するために陰に陽に神経戦争、宣伝戦争をしかけてきた。

 「南京大虐殺」なるものはなかった。

 中国の代理人に堕して、嘘の上塗りをするために「活躍」してきた日本のジャーナリスト、政治家も、これからは真っ青になる番である。
 中国の嘘放送に老獪に便乗してきた米国も、窮地に立たされることになるだろう。

 過去十年、日本の南京事件の研究は飛躍的に進んだ。
 疑惑は完膚無きまでのレベルに吹き飛んだ。
 南京大虐殺なるフィクションの「証拠」だと言い張って、中国が宣伝に使ってきた写真がすべて偽造、合成、でっち上げ、もしくは日本のカメラ雑誌に掲載されたものをキャプションだけ正反対の意味に変えて使用していたことが立証された。

その悪魔のような悪質な宣伝の手口が満天下に曝された。

 南京戦に、実際に参加した兵士への聞き取り調査も進んだ。
生存している嘗ての将校ら勇姿の聴取作業が、ほぼ終わった。誰一人として、南京で虐殺を見た者がいなかったばかりか、逆に市民の歓迎ぶりがあった。
 いまも生存している証言者は、90歳代が殆ど、それも地方に住んでいる元勇士が多いため、上京する段取りが、ようやく整った。

 研究途次に、付随的ながら歴史の偽造が実証されたのは、「強制連行」「従軍慰安婦」の事実も何一つなかったこと。

さらには、「万人坑」「三光作戦」「731」など、殆どは中国が戦後でっちあげて政治宣伝につかってきた架空の話であることも実証された。

 来る12月13日は南京陥落から七十周年である。
中国は懲りずに南京の「300000記念館」をリニューアルし、この日に再開するそうな。
日本側の良識人と支援者が立ち上がって、ドキュメンタリー映画「南京の真実」も、そのころ、公開される。米国でも世界のマスコミをあつめて記者会見が行われる予定。

 アイリス・チャンが出鱈目な情報に立脚して、凄まじいまでの偽書を書いたことも明らかになる。


     南京陥落 70年 国民の集い」

    『参戦有志の語る“南京事件”の真実』


 と き   12月6日(木曜日) 午後六時(五時半開場)
 ところ   九段会館大ホール
 会場分担金 1000円
 プログラム 
  映画「南京の真実」予告編。およびスライド上映。
  序論解説と概論     加瀬英明
  司会と解説        冨澤繁信、藤岡信勝
 本論(それぞれ、その現場にいた生存兵士が証言します)

(1)雨花台の激戦(生存兵士が証言します。以下も同じ)
(2)南京入城
(3)兵士達がみた南京城内
(4)難民区の模様
(5)南京事件の個人的意見
(6)その他。
終幕で国会議員来賓の感想(与野党から代表一名を予定)、
 
主催  「南京事件の真実を検証する会」(加瀬英明会長、藤岡信勝事務局長、杉原誠四郎、冨澤繁信、茂木弘道、高池勝彦、東中野修道、高山正
之、宮崎正弘ほか)。

 このイベントはおそらく生存者としても、最後に機会になるでしょう。歴史への真実の証言をわれわれは聞いておく必要があり、今後、中国における反日記念館の不当な展示撤去、歴史教科書の不適切な記述削除をもとめる国民運動を、いよいよ日本の外交のトップに据えるキャンペーンが切って落とされる記念すべき催しになるでしょう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」引用終わり。

なお、 宮崎正弘さんは、『この記事のコピー、貼り付け、引用は全てOK』といっておられます

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☆☆☆ いまや捏造による『南京事件』等から、日本は「ナチス並の悪業をした」と云う濡れ衣を世界各地で着せられようとしている。

・ 中国、韓国、アメリカはおろか、フランス在住の邦人からの情報では、フランスあたりでも通説化しつつある、 という


☆☆☆ 「南京陥落 70年 国民の集い」参戦有志の語る“南京事件”の真実』のイベントを機に

@ 日本国内で、多くの人が「歴史の真の実態」と「捏造された南京事件の事態」を認識し

A この捏造に加担し、吹聴した内外の人達・団体の実態を認識し

B できるだけ多くの人が、従来の誤った認識を捨て去り、正しい認識を持たれ

C 捏造によって誤った方向に導かれた日本を正しい方向に戻し、

D 世界中に流布する誤った日本の歴史を糺す

時がいよいよ到来したのではないでしょうか。


☆ 日本のサイレント・マジョリティは、

  亀田事件の数千倍、数万倍の力をだして

  「やるべき時はやる」

  ことを、世界に、外国の『猿ども』に、『国内の売国奴勢力』にも

  示したいですね。


posted by ヤマおやじ at 12:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月18日

珈琲 サプリメント 雑感

・ 昨夜早く寝たので4時起床

・ 昆布水を飲み、明日の分を作った

・ 次にコーヒーを入れて飲む

@ 今飲んでいるコーヒーの包装には、レタナ農園/ガテラマ産とある

A 香り、甘みに加え酸味とコクがマイルドに感じる

B 生産地はガテラマのアンティグアで、アグア火山、アカテナンゴ火山、フエゴ火山に囲まれた盆地

C もともとレタナ農園は修道士によって運営され、農園名は当時の代表であったレタナ神父に由来するらしい

D 偽物も多いらしいが、今飲んでいるものは、額面通りのテイーストが感ぜられるので、提供元への信頼と併せて、偽物ではないと信じている


・ ビタミンCのサプリメントとして糖類0%のC'sCASEのど飴(ビタミンC飴)をなめる

@ 販売元は、アサヒビールが100%出資したアサヒフードアンドヘルスケア株式会社、資本金32億円

A 計算上は一粒で約150mgのビタミンC、9kcalのエネルギー、ビタミンE他4種のビタミン等を含み、ことになり、6.5円/粒となる

B ビタミンCの一日の摂取量の目安は、厚生労働省「日本人の食事摂取基準について」では100mg/日とあるが, 生活環境・習慣にもよるがヤマちゃんおやじは、300〜500mg/日程度で、喫煙者、ストレスが大きい人は1000mg/日程度と云う数値を採用している。数g単位の大量摂取は良くないとされる

C 仮に500mgのビタミンCをキャベツだけから摂ろうとすれば、ボール4,5杯分を食べる事となり、現実的ではないだろう。ヤマちゃんおやじが食物・果物・飲み物から摂るビタミンCは正確には知らないし、毎日変動するだろうが、70 mg前後と想定している

D ビタミンCが不足するとコラーゲンの同化が進行せず、歯のぐらつき・血管の脆弱化・皮膚からの出血・怪我の回復や免疫機能の低下・軽度の貧血など、壊血病の諸症状を呈するようになる。

E ビタミンCは強い抗酸化作用を持つ。

F 先日3日間ビタミンC飴を切らしたが、以降一部に痛みを覚えたが、ビタミンC飴摂りだしてから3日になるが、歯茎の痛みは後退してきた。
これからするとそれなりの効果があるようだ

G ビタミンC飴は過去2年間食しているが、現在のところ身体に異常をきたした記憶はない

DSCF0846.JPG




・ サプリメント との出会い

@ ヤマちゃんおやじがサプリメントという言葉を聴いたのは、およそ25年前であり、今ほど世間で有名ではなかった。以降20年間同じ某サプリメントを使用したが疲労回復等に確かな効果があった。

A 現在はサプリメント全盛とも思われるが、そのルーツはアメリカであり、そのきっかけはポーリング博士 とある。


・ サプリメントのルーツ

@ ノーベル賞者(化学賞、平和賞)として知られるライナス・ポーリング博士が、病気の予防と健康の増進のために1960年代頃からビタミンCを用いた健康法(メガビタミン主義と呼ばれる)を広める活動を行っていたことが知られている。

A 今日でのサプリメント産業はこのライナス・ポーリング博士活動に由来する


・ 抗酸化作用 アンチエージング 老化対策

@ 抗酸化作用といえばビタミンEを挙げねばならない。主に抗酸化物質として働くと考えられている。抗酸化物質としての役割は、代謝によって生じるフリーラジカルから細胞を守ることである。フリーラジカルはDNAやタンパク質を攻撃することでガンの原因ともなりうる。

A ビタミンEは、老化の原因と考えられている活性酸素や、動脈硬化などの原因となる過酸化脂質の生成を妨げる働きがあります。食育大辞典によるとビタミンCと一緒に摂取もお勧めとある。



ビタミンCのイロハはこちら


ビタミンEのイロハはこちら

☆ ヤマちゃん日記の作成に最近の3日は、ボリュームもかなりの量となり、所要時間も情報調査も含めると10時間/日に達し、いささか疲れた(エトバス ミューデ)

☆ 今回は、簡単にする予定だったが、3時間程度に収まりそう

☆ 2杯目のレタナ農園産珈琲も空になった


☆ やはり、休養が第一です
posted by ヤマおやじ at 09:01| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月17日

牛乳供給ピンチ 酪農家、コスト急上昇・値上げ訴え

8/24のヤマちゃん日記の 「続きを読む」で、
『バイオマス液体燃料用作物の圧倒的増加による食料、飼料の大幅減産、気象の異常化の進展、現状では食料を圧倒的に増産する技術方策がない等を考慮すれば、今後近い将来世界レベルで食料の絶対量が不足することにはならないか』との仮説を書き、日本の食糧・飼料に自給率アップの必要性を上げた。

この仮説では、食糧・飼料危機を言ったのだが、食糧・飼料危機の前段階ともいえる価格上昇が現実のものとなった。

10月17日のYahooニュースによると、
牛乳供給ピンチ 酪農家、コスト急上昇・値上げ訴え メーカーは「飲めぬ」
とある。

T.で 関連する情報をアップし
U.で ヤマちゃんおやじの読後感 を添えることにする

T.関連する情報

1.牛乳供給ピンチ 酪農家、コスト急上昇・値上げ訴え メーカーは「飲めぬ」

10月14日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000000-fsi-bus_all
10月17日のYahooニュースから抜粋してヤマちゃんおやじなりに概括すると、

@ 卵と並ぶ“物価の優等生”といわれる牛乳の生産コストが急上昇している。
A 原油高によりバイオエタノール需要が拡大したことで、トウモロコシをはじめとする穀物価格が高止まり。このため、配合飼料価格が今年に入って急騰しためだ。このままでは、牛乳が気軽に飲めなくなると、13日に関東の酪農家約150人が東京・新宿に集結し、日本の酪農が危機的状況にあることをアピール。消費者に牛乳値上げに対する理解を求めた。
B 1年前と比べて牛の餌になるトウモロコシの価格は1・5倍になった。生産コストの4割を占める配合飼料価格も上昇し、廃業する酪農家も増えている。

2.バイオエタノール需要が拡大
http://ethanol.km08.net/010ethanol/より@Aを抜粋引用すると、

@ バイオエタノールとは?
バイオエタノールという名称は、天然ガスや油などの石化燃料から作られた合成エタノールと区別するためにバイオエタノールと呼びわけているのです。
バイオエタノールはバイオマス燃料としてガソリンの代替燃料として現在注目を集めています。地球温暖化対策の急先鋒として、日本政府も現在力を入れています。
A なぜ地球温暖化対策の急先鋒なのか:カーボンニュートラル
現在、すべてのエタノール生産のおよそ95%はバイオマスエタノールです。バイオエタノールであっても燃焼時に二酸化炭素が発生するのは当然です。
しかし原料の植物が成長する過程で、光合成によって吸収された大気中の二酸化炭素が大気の中で返されると考えられます。そのため燃焼によって発生する酸化炭素は排気量としてみなされません。これをカーボンニュートラルといいます。

3.. アメリカでのバイオエタノール事情
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1000/1000-02.pdf#search='バイオエタノール'
より抜粋引用すると

@ 米国におけるバイオエタノール使用量の急増、世界最大のバイオエタノール生産地

2001 年に約17 億ガロン(640 万kl)であった燃料用バイオエタノールの生産量は2006年には約49 億ガロン(1,850 万kl)と、わずか5 年間で3 倍になるという急成長を遂げた。さらに米国政府は2012 年には再生可能燃料(事実上ほとんどがバイオエタノール)の使用を75 億ガロン(2,840 万kl)とする目標を設定したが、エネルギー情報局(EIA:
Energy Information Administration)は、同年にはこの目標を大きく上回って112 億ガロン(4,240 万kl)に達すると予測

A バイオエタノール数量拡大の背景

a) 自動車の排気ガス対策としてバイオエタノール

自動車の排気ガス対策としてリフォーミュレーテッドガソリン(RFG: Reformulated Gasoline)の使用が義務づけられている。EPA 指定地区以外にも州独自にこれを適用するところがあり、全米のガソリンの約1/3 がRFG になっている(2006 年実績33.5%2)。このRFGには酸素分を含んだ添加剤が混合されており、その添加剤として主に使用されたのがMTBE(メチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)であった。

ところが、このMTBE がタンクなどから漏洩して土壌・地下水の汚染を引き起こすとして問題になり、多くの州で使用禁止3 になったため、代替品として浮上したのがエタノールである。エタノールはMTBE と同様に酸素分を含む添加剤であり、米国では中西部を中心に自国産のトウモロコシから容易に生産出来ることから、エタノールへのシフトが起こり、この結果米国の燃料エタノールの生産は急伸した。

b) エネルギー自給率のアップ対策としてのバイオエタノール

米国のエネルギー輸入比率は年々上昇し、2005 年には1 次エネルギー全体で30%、石油だけに限ると約66%に達している。長期のトレンドで見るとエネルギー消費量が伸びる中で石油の消費量は堅調に伸びている(石油への依存度は40% 程度でさほど大きく変化していない)。その一方で、国産原油の生産は減少したため、原油および石油製品の輸入増加によって石油消費の伸びに対応してきた。このため、石油の輸入比率のアップがそのままエネルギー全体の輸入比率のアップをもたらした。しかもその石油の輸入相手国の中には政情不安定な諸国が含まれており、エネルギーの安全保障上の不安はぬぐえない。こうした現状での米国のエネルギー政策における基本戦略は「エネルギー安全保障=エネルギー自給率のアップ」である。

B ブッシュ大統領によるガソリン消費量削減計画「Twenty in Ten」

本年1 月末、ブッシュ大統領はその年頭教書の中で「10 年後の2017 年までにガソリン消費量を20%削減する」目標を打ち上げた(10 年間で20%削減ということで「Twenty in Ten」と言われる)。

これに対しては、米国もCO2 削減に本腰を上げるようになったとの論評もあるが、この目標も、あくまでも米国の「エネルギー安全保障=エネルギー自給率のアップ」を第一義的なねらいとしたものであり、欧州の再生可能エネルギー目標やバイオ燃料目標 のように、CO2 削減を直接の目的としたものではない

ブッシュ大統領の提案はガソリン消費20%削減のうち15%分を年間350 億ガロン(1 億3,000 万kl)の「再生可能燃料・代替燃料使用義務付け」で達成するとしている(残り5%分は自動車の燃費向上)。米国の石油消費の約半分がガソリンであるので、ガソリン消費の20%削減は概ね石油消費の10%削減に相当する。

C 原料農作物の問題

米国のバイオエタノールはほぼ全量がトウモロコシを原料としたものである。最近10 年間のバイオエタノール生産の増加は、トウモロコシ生産のうち、エタノール向けに使用された割合の比率の上昇によってもたらされたものである。

一方、トウモロコシの作付面積自体は最近8,000 万エーカー程度で推移してきたが、2007 年には9,000 万エーカー以上へと急増する見通しである。エタノール用の需要を下支えにした大豆からトウモロコシへの転換が中心と言われている。

こうした状況下で、トウモロコシの価格が急騰し、さらに大豆からの転作が増えるとの見通しのため大豆の価格も急上昇した。昨今では穀物を食用・飼料用に使うのか、エネルギーに使うのかという論議も盛んになってきた。

4.中国でのバイオエタノール情報

9月20日Yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000020-scn-cn
によると
”バイオエタノールに「待った」、9月20日16時53分配信 サーチナ・中国情報局

食糧確保で投資禁止”『国家発展・改革委員会(発改委)は20日、「トウモロコシ加工産業の健全な発展を促すための指導意見」を発表し、第11次5カ年規画(2006−10年)期間中にトウモロコシ加工プロジェクトの開始や拡張を禁止することを発表した。また外資系企業のバイオエタノールプロジェクトへの投資や関連する中国企業を買収することが禁止された。20日付で香港・経済通が伝えた。
 中国国内ではトウモロコシの需要量が急増する一方で生産量が伸び悩んでおり、安定確保が大きな課題となっている。2010年の生産量は06年と比べて3.5%増の1.5億トンにとどまるものの、需要量は14.3%増の1.5億トン超となる見込みだ。”(編集担当:菅原大輔)』
とある

5.日本のエネルギー自給率は4%原子力を含めると20%

原子力を含めたエネルギー自給率(2001年)は、
カナダ:153% イギリス:111% 中国:100% アメリカ:75% フランス:50% ドイツ:38% 日本:20% イタリア:15%

6.日本のカロリーベース食糧自給率は40%

ウェブテレビニュース 2007年7月27日によると、
http://www.webtelevi.com/sokuho/wtjiji/070727wtjiji.htm

・ 日本の食料別の自給率(2004年)
米 100% クジラの肉 100% ミカン 99% 鶏卵 95% サツマイモ 94% 野菜 80% ジャガイモ 80% キノコ 78% 動物油 74% 牛乳 67% 魚 55% 豚肉 51% 牛肉 44% 砂糖 34% 小麦 14%デンプン 10% 大麦 8% 大豆 3% 植物油 2% 雑穀(トウモロコシなど) 0%

・ 米は日本人の主食だが自給率は100%でこれは問題ないとしても、豚肉51%、牛肉44%の自給率の飼料はほとんどがアメリカ産のトウモロコシに頼っている

アメリカから輸入の飼料トウモロコシが値上がりすれば当然に豚肉価格、牛肉価格は値上がりするだろう 現に中国はアメリカ産の豚肉飼料のトウモロコシの値上がりで豚肉価格が急騰している

・ 日本でも、食料価格が原油価格の高騰、アメリカ産トウモロコシの値上がり、大豆価格の値上がりなどからジリジリと値上がりしているようだ

・ とくに上記の表の下のほうの食品、輸入比率の高い食品は値上がりする可能性が高いといえるだろう 大豆価格が上がると当然に豆腐価格なども値上がりするだろう

・ 食料自給率40%という、あなたまかせの日本の食糧政策だが、大きな波が来るとヒドイことになる可能性が高いようだ

・ いずれにしても、食料価格はジリジリと値上がり、日本人及び日本経済にボディブローを加えることになるだろう

・ 世界の主要国のカロリーベースでの食料自給率(農林水産省の食料需給表)
1位、フランス 130% 2位、アメリカ 119% 3位、ドイツ 91% 4位、イギリス 74%5位、スイス 54% 6位、韓国 50% 7位、日本 40%

・ 世界の主要国の穀物の自給率
オーストラリア:279% フランス:191% アメリカ:133% ドイツ:126% イギリス:112% インド:107% 中国:97% 北朝鮮:53% 日本:27%
DSCF0847.JPG


U.ヤマちゃんおやじの読後感


1. 現在の日本人の生活には、@空気、A水、B食料、C雨露凌げる住居D国民の活動の元になるエネルギーE安全保障/国防、F食料、原材料輸入の原資の元となる知力・技術競争力 は最低限必要

2.エネルギー、食料に対する日本・中国・アメリカの認識の違い

@ 中国は、食料、エネルギーともほぼ100%の自給率でありながら、エネルギー外交、資源外交を胡総書記によるトップ外交を含め、強力に進めているのは、さすがである。

・バイオエタノールに「待った」でも、自国の食料確保を重視し、タイムリーに手を打っている点でも、さすがである。

A アメリカもエネルギー自給率の75%を十分認識して、将来のエネルギー確保に向けた戦略を着々と進めている

この自給率の75%を考慮すれば、最近のアメリカの行動が判り易くなる

B エネルギーの96%,食糧の60%を外国に頼る日本のエネルギー戦略、食料戦略はどうなっているのか ?

・ 日本のエネルギー自給率は、原子力を除くと4%であり、その殆どは水力である。石油エネルギーの大半は、ペルシャ湾〜インド洋と続くシーレーンルートで輸入/輸入されている。 また食料、工業用原材料の輸入、日本からの輸出品などの輸送もこのルート経由で行われる日本の生命線でもある。

この海域でのテロ行為から日本の多数の商船を守っているのが多国籍軍である。この日本の多数の商船を守るテロ防止活動を行う多国籍軍艦艇へ日本の海上自衛隊が給油活動を行う事に反対している非常識な党首がいるが、「日本の生命線を守らないでよい」というものであり、日本国籍の政治家とは思えない主張だ。

・ この非常識な政党を相手に与党は時間を無為に費やされ、将来へ向っての戦略を講じる余裕がないのではないか。

・ かって日本がアラブ産油国との間に築いてきた人的パイプも、いまや2世の時代となり細くなったり、切れているいると聞く。

・ エネルギーにとどまらず、全ての主要原料、資源が希少化し資源戦争を呈している中で、

水、米、石灰石以外の主要な資源・原材料を全て外国に依存する資源小国日本が、国内での不毛な党利党略論争や外国からの内政干渉への論争に明け暮れて、世界の資源戦争の中で大きく遅れをとっているように思えてならない。

3.日本の食料・飼料の自給率

・ 昭和40年の日本の食料自給率73%
・ 平成16年度では40%
・ 穀物の自給率は、北朝鮮の約1/2と云う低さ

4.3.についての考察

1) 米

・ 自給率は100%でこれは問題ないとあるが
  米作りには、労力、農機が使う燃料(エネルギー)も必要

2) トウモロコシ、大豆、小麦、大麦の国産は不可能 ?

(1)  高度成長以前では、トウモロコシ、大豆、小麦、大麦は国内でごく普通に生産されていた。

 ヤマちゃんおやじの小さい時分には、田んぼのあぜ道に大豆を植えていた。植えさえすれば手間は掛からず、後は収穫するだけであった。

 基本的には生産可能であるが、高度成長以降、廉い輸入品との価格差、農業人口の工業人口への移転による農業人口の減少が主たる要因となって生産量が減少して現在の自給率に至っている。 

(2) 食料・飼料の戦略商品化による価格高騰の兆し現る

@ 世界の人口増: 現在66億人 2050年92億人、約1.4倍に増える
A 現在でも世界の栄養不足人口は(2001/2003年)8.5億人
B 地球温暖化、砂漠化、水の枯渇による今後の耕地面積の減少
C 成人は100グラム/日の蛋白質を必要とする。魚の自給率は55%であり、これ以上の大幅増は無理があり、豆腐や肉類で不足分を補う事になろう。豆腐の原料は大豆であり自給率は3%、畜産1kgの生産に必要な穀物量(トウモロコシ換算)は、鶏卵で3kg、鶏肉で4kg、豚肉で7kg、牛肉で11kgである。やはり現実問題としてトウモロコシ、大豆などの飼料は必須となる。
D バイオエタノール需要が拡大による、飼料用トウモロコシ、大豆の作付面積の減少
E 現時点で、トウモロコシの価格は既に1.5倍となり、大豆価格は上昇した
@〜Eを考慮すれば、食料・飼料の戦略商品化による更なる価格高騰、輸出規制は時間の問題であり、日本での食料自給率アップは緊急課題の1つであろう

(3) 日本での食料自給率アップの可能性

@ 耕地は、休耕田があり多くは遊んでいる
A 問題は高齢化が進んだ、農業での労力不足である。
ヤマちゃんおやじは、山間部に行くと、70歳を過ぎた人が黙々と農作業をしているシーンを見かける。個人差もあろうが、75歳以上では事実上農作業は無理な年齢となるだろう。

しかし出生数およそ800万人といわれる団塊世代が3年間で退職する

B 最近のテレビニュースで、定年退職前/後に農業を始めた人のニュースが2回あった。いずれもNHKである。受入れる農村側も農作業の指導等でいろいろ工夫されているようだ。農水省によると、昨年都会からの8万人が、新たに農業を始めたという情報もある。NHKも偏向放送さえなければかなり良い番組も少なくない。

C 知人から聞くところによると、従来の農業政策は大規模農家/農業育成に注力されていると聞く。民主党も農業問題を参議院選挙の前にアッピールした点はさすが選挙巧者の小沢氏と思えるが、その中身が補助金のばら撒きとあっては、農業後継者不足という現在の農業問題を解決するには有効ではなく、かっての自民党による休耕田に対する補助金のばら撒きのコピーであり時代錯誤も甚だしい、単なる参議院選挙の集票を狙った感がある。


D 大規模農業によるコスト競争力も一理はあるが、もはや食料・飼料の絶対数量が不足する時代であるので、

団塊世代と云う一大マンパワー源を、

≪ 農家の後継者不足対策 ≫ と
≪ 食料・飼料の自給率アップ ≫ と
云う緊急的な重要課題に焦点を当てた政策に注力すべきではないかと思う。

・ 適度な農作業は、体も頭も使い、ボケ防止にも有効
・ 適度な農作業は、体も頭も使い、メタボ対策費用も無料
・ きれいな空気,水、おいしい米、新鮮な野菜も味わえる
・ 結果として老後のスローライフを満喫しながら、医療費も抑制できる等の余禄もある

・ 併せて団塊世代が75歳になるまでに、抜本的な食糧自給体制を作り上げればよいのだ

★ 日本での食料自給率アップは、潜在的に十分可能。後は今後の政策しだい
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2007年10月16日

ボクシング 亀田一家に厳罰…反則行為の代償大きく

Yahooニュース10月16日9時52分配信 毎日新聞によると
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000002-maip-spo
ボクシング 亀田一家に厳罰…反則行為の代償大きく
  とある

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ヤマちゃんおやじの読後感

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1.日本ボクシングコミッション(JBC)の決定を一種の安堵で聞きた

1)決定に至った根拠・経緯を明確に示した

@ 罰則の根拠として、世界選手権試合での度重なる故意の反則行為という事実に基づいたことを明確にした
A 事実の検証過程を明らかにした(ビデオ再生など)
B 反則行為という事実を作り出した関係者(兄、トレーナー、ジム会長)を見極め、罰則の対象者と事件に対する影響度の大きさにふさわしい罰則を定めた。
C 一部のテレビ解説者からは「亀田一家をあのようにさせたのは国民/ファンにも責任がある」と云う趣旨の亀田一家を擁護する番組もあったそうだが、またトレーナーによる挑戦者擁護論もあったが、

JBC決定内容に対する釈明や、反対論者に対する不用な諂い/政治的妥協要素は、一切無い。

2)決定が遅滞せず速やかに行われた

3)会見を通じて決定内容を世間に遍く知らしめた

4)会見における発表の態度は毅然としており、内容に対する確固たる自信・意思・覚悟が現れていた

5)JBC会長・倫理委員会メンバーの、「日本ボクシング界への信頼を汚す行為は断じて許さない」と云う意味での確固とした信念・判断基準があったので、今回の確固たる決定がなされたものと思う。

・主要な意思決定のメンバーが、仮に

自己の属する組織・社会への信頼保持よりも、反対論者からの非難等を恐れた「波風を立てない」ような悪平等主義に染まった反対論者をも容認する価値判断を優先させれば、

今回のような「日本ボクシング界への信頼を護る確固たる決定」は不可能であったであろう。

幸いにも”JBC会長・倫理委員会メンバーは、
「日本ボクシング界の発展・信頼の保持」を心から愛し・大事にされておられる方々
”だからこそ実現したのだと感じる。

2.これに反して政治、行政関連の意思決定では、1970年を境に多少の振幅のフレはあるにせよ

・ 外国の主張を優先させる政治、即ち

・ 国民・国益(国民の生活を外国からの攻撃・不利益から守る立場)の視点から離れた政治が、小泉内閣になるまで総じて継続してきた

殊に鈴木内閣から小泉内閣になるまでの政治の意思決定は、JBCでの確固たる明快な毅然とした意思決定とは、正反対の対極に見える。


3.亀田一家に厳罰の件では

1)多数の人があの試合をテレビを通じて見ていた。

2)ビデオで試合状況を再現できた。

3)スポーツと政治の場の違い等の点で全く同一視はできないが、

「意思決定者の評価(判断)基準の相違によって、下される意思決定の内容が大きく異なる」と言う点では、共通する。

4.以下1)〜5) に 意思決定の順序プロセスを示す

1)問題に関する事実関係を調べ、問題の発生の主たる原因を検証する

2)検証された事実関係に基づき、環境条件などを考慮し各種の代替案を作成する。
  :環境条件の中に政治情勢を含めれば政治にも概ね適用できる
3)各種の代替案の中から、『一定の評価(判断)基準』の下に最も適切な対処方法を決定する

4)最も適切な対処方法を、その根拠を明確にして公にし、最も適切な対処方法の正当性を周知させる

5)最も適切な対処方法を実行する。1)〜5)の間に新たな状況が発生すれば適宜見直す

5.教科書検定問題の元凶となった政治問題での意思決定の事例

・ 自国の教育、まして教科書の内容の是非まで他国が介入する事は、典型的な内政干渉であり、如何なる理由をつけようが、国家主権及び国家主権の基になる国民に対する重大な敵対行為に該当する。

・ 朝日新聞をはじめとするマスコミの誤報に端を発し、結果的に、『宮沢官房長官は中国に謝意を示し、以降政府の責任で教科書の記述を是正する」とし、教科書検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」とする「近隣諸国条項」が追加された教科書検定について近隣諸国の国民感情に配慮する談話を発表した』事象を「問題への意思決定」と言う観点で再度振り返ってみる。

1)教科書検定問題の意思決定までの主な事象

[ヤマちゃん日記10月10日弁護士ら相次いで・・・]
http://yamatyan369.seesaa.net/article/59945373.html
のヤマちゃんおやじの読後感・2.日本に対する中国の内政干渉の実態から抜粋引用すると
===≫の部分は、ヤマちゃんおやじ本ブログでつけた注釈

桜井よしこ著「迷走日本の原点」によると、===

@ 82年6月26日に各マスコミは『教科書書換え』を大きく報道し、朝日新聞による1面トップで「教科書更に『戦前』復活へ』との見出しで11段見出しに亘る記事を報道した後、中国も韓国も当初から激しく反応したわけではない。

A 7月26日、中国政府が始めて抗議した。その正式抗議は「日本の報道によれば」との文言で始まっていた。 (ここで注目すべきは、中国の正式抗議は「日本の報道によれば」との文言で始まっていた所である:下線部ヤマちゃんおやじ注釈)。

B  中国政府の抗議のあった当日(7月26日)文部省初等中等局長鈴木勲氏が記者会見し、日本政府化がおかしなことをしたわけではないと述べた

・ 外務省は、中国からの批判に呼応するかのように、直ちに文部省の検定を批判した。

  外務省は、誤報であると知りながら、中国政府からの抗議があったときに中国政府の誤解を解く作業をする代わりに、日本の文部省に対して検定基準見直しの要求を出した
=====>外務省は、事実確認なしに、(又は誤報であると知りながら)、直ちに公的に行動した

=====>この外務省の行為はプロのする仕事ではない

C 7月29日参議院文教委員会で、文部省から書き換えの事実はないと明確に答弁した。これを含めて計5回文部省から書き換えの事実はないと明確に国会答弁したが、新聞、外務省はこれを無視
=====>外務省、政府、与党/野党,マスコミなどは、文部省の国会答弁事実を無視

=====>この外務省の行為はプロのする仕事ではない


・  当時の内閣の閣僚、一部の政治家から内政干渉ではないかとの意見もでたが、外務省官僚栗山条約局長は「中国政府の申し入れは内政干渉に当たる性格のものではない」と国会答弁
=====>この発言の妥当性が大問題となった報道はない.。
=====>この重大答弁の根拠が大問題にならなかったのか疑問が残る

D 7月30日 韓国公使が文部省を訪れ「外交問題とするつもりも、検定制度に干渉するつもりもない」と伝えた

E 7月30日 中国共産党機関紙「人民日報」が激しい日本非難論評を展開した

F 7月30日から8月26日の謝罪談話に至る間の状況については、桜井よしこ著「迷走日本の原点」 の227〜228ページに記載がある(『中国へのおもねり/諂い』を主旨とする政治的判断が行われた と解釈される:下線部ヤマちゃんおやじ注釈)

・ やがて韓国政府もマスコミ報道にあおられて姿勢を変えていった

G およそ一ヶ月後の8月26日に、宮沢官房長官が、謝罪談話を発表し,政府の責任で教科書検定制度を是正していくと発表。この談話には(問題の発端となった教科書)書き換えが誤報であったとは言及されなかった

・ 鈴木勲氏は、「当時、自民党では日中関係は田中派が一手に仕切り、日中友交10周年を記念して8月には鈴木首相が訪中する予定でした

・ 「官邸も外務省も中国との関係を重視し、首相訪中を無事に済ませたかったのです」と語った。

・ 不思議な事には、文部官僚も早くから誤報であることを知りながら、積極的に記者会見を開いたりしていない。渦中に発言する事で生じる摩擦を恐れ、事なかれ主義に逃げたと言える
===  桜井よしこ著「迷走日本の原点」より引用終わり


・ 結果的には鈴木首相の訪中は実現せず

・ 日本の屈辱的ともいえる一方的な譲歩による中国へのゴマすり行為は効果がないどころか、逆に中国の攻勢を強めるはめになった

・ 例えば、「貸し/借り」,「恩を着せる/恩を返す」と云うような日
本人の世界だけで通用する独特の政治論理/手法は、少なくとも近隣諸国、西洋諸国には通用しないということや、「中国人は弱いものは徹底的に攻撃するが、強いものには抵抗せず恭順の意さえ表す」事は歴史的事実である事は、戦前派の鈴木首相、宮沢官房長官は当然承知していた可能性は高い。

・ 従って、日本の屈辱的ともいえる一方的な譲歩は、田中元首相の支持のお陰で首相になれた鈴木内閣が親中国姿勢を貫いたのは、確信犯的なものであり、極めて政治色の強い妥協的所産と思われてもしかたがないであろう。換言すれば、国の主権を外国に譲り渡してまでも、個人的な貸し借り仁義を優先させたか又は、田中派主導の親中国政策を優先させたことになる。


★ 以降、靖国参拝、従軍慰安婦、沖縄集団自決など中国、韓国からの日本への内政干渉はやりたい放題となったのはご承知の通りである

★ 靖国参拝、従軍慰安婦、沖縄集団自決についても、朝日新聞が日本国内で問題の火の手を挙げ、役者こそ変われど、政府、外務省、与党/野党、マスコミ、偽文化人などによるほぼ同様なストーリーに終始している

★ 中国の歴然とした日本への内政干渉に対して日本の政治家として正当な対応を示した事例

 @ 小泉元首相は、中止されていた靖国参拝を実行し、中国の内政干渉に反対する姿勢を示した

 A 2001(平成13年)/03/13 産経新聞 【町村答弁】 町村信孝文部科学相は参院予算委員会で、日本の教科書検定が中韓両国から批判された昭和五十七年の教科書問題について、マスコミの誤報だったことを公式に認めた−−−−桜井よしこ著「迷走日本の原点」より−−−−−
DSCF0855.JPG




★★ ヤマちゃんおやじは、勧善懲悪論をするつもりはない

★★ 意思決定者が、意思決定者が準拠する『一定の評価(判断)基準』の下に最も適切な対処方法を意思決定するのであって、例え事実を無視することが、意思決定者が準拠する『一定の評価(判断)基準』の下で必要であれば、事実を無視するのは彼としては当然であろう。宮沢氏は、宮沢氏が準拠する『一定の評価(判断)基準』の下で、国家主権を放棄する上記の意思決定を下したのである。

要は、意思決定者が準拠する『一定の評価(判断)基準』の内容の問題である。

★★ 第1の重要なポイントは、”当時の鈴木首相や宮沢官房長官の準拠する評価(判断)基準が、

「日本国が中国に恭順を示すことは、中国側の抗議が誤報に起因したものである事実を隠してまでも貫徹して実施すべき事項であり、そのためには日本国家の最重要な主権に属する教科書の内容に他国が内政干渉するのを容認する」と云うような主旨の、

「日本の国益を損ねても中国への恭順を意思決定の最優先事項とする、売国的なものであった」”点であろう。

当然、朝日新聞等への誤報責任の追及はできないことになる。

★★ 第2の重要なポイントは、「一国の主権の下にある教科書の内容に他国がさしたる抵抗も受けずすんなりと内政干渉できるようにするという非常識とも思える一大事件(イベント)を達成するには、中国単独では無理があり、また日本の偏向マスコミと1人や2人の個人的な散発的・恣意的行動だけでも到底実現不可能である。

日本国内での偏向マスコミと連携して動く親中国勢力と中国側との共同作戦があってこそ初めて実現の可能性が大きくなる」ことは容易に想像できる。

・ この一大事件を実現するために10個の条件が必要であると仮定すると、10個の条件が全部タイミングよく揃わないとこの一大事件は成就せず、仮に一個の条件が欠けても成功しないウルトラF級のレベルの筋書きである。

・ これが成功するには、10の条件を実現させる多くの役者達の全てが、密接に連携して脚本通りに行動しない限り実現し得ない事は、確率論を出すまでもなく容易に理解できるであろう。

★★ ヤマちゃんおやじは、この10個の条件の中で9個の条件はほぼ100%実現する見込があったが、1つの条件だけ==即ちストーリーが暴露された時の世論の反発が==一番不確実な要素ではなかったかと想像する。

・ 脚本家は、日本国民の大多数がサイレント・マジョリティ(声無き大衆)であり世論の無反応は日本の国民性としてこの脚本の重要な基礎の1つとして計算に入れていたが、

・ 万一≪誰かがこの脚本のストーリーに気が付いて世論が同調し大反対する状況になれば≫、これを鎮める方策は事実上ないので、このストーリーは成立しない。

・ この脚本家が二流でない証拠として、万一≪≫になったときの逃げ道を用意しながら,約1ヶ月固唾を呑んで日本の世論の趨勢をウオッチしていたであろう。逃げ道は、『日本の報道によれば』の文言であり、万一の場合には、誤報した日本のマスコミを悪者に仕立てる予定だったのであろう。

・ 一流脚本家の心配は杞憂に終わり中国側の大成功に終わったことは残念ながらご存知のとうり。

★★ この手の脚本の存在は、現在の国際社会でも日常茶飯事である事は、歴史の内実を多少は知っている人、まして政治に携わる世界中の主だった政治家・官僚の人達には常識である。

・ ただ日本では、実権を握る政治家や高級官僚の中にも、現実の世界での修羅場をご存じないとしか思えない素人並の政治屋・アマチュア高級官僚の方がかなりおられるようだが、中国では、その種の日本人達を「いい(良い)人」と呼ぶらしい。

★ 中国での「いい(良い)人」とは、「(日本の国益を損ねても)中国側の言う通りになる、いい(良い)人」と云う意味だそうだ。腹の中では決して尊敬はされてはいない、歓迎の笑顔の下では冷ややかに馬鹿にされているのを本人は気が付いているのだろうか。

★★ 安倍前首相は訪中時、胡総書記との握手の際に、片手で握手し決して「両手を添えるような下手にでる態度」を示さなかったシーンは何回もニュースでクローズアップされており、気付かれた人もおられるだろう。少なくとも中国にとって「いい(良い)人」ではなかった。

・ 「靖国神社に首相、官房長官は参拝せず」という悪例を作った中国にとって「いい(良い)人が」が、マスコミからあまり叩かれずに長い間政権を担当し、最高の栄誉を受けた。

・ 戦後60年の長い期間にわたり日本・日本人を蝕んできた宿病を果敢にも治そうとした

中国にとって「いい(良い)人ではなかった」(日本の国益・主権を大事にした人)が、志半ばで短命内閣に終わる。石が浮かんで,葉が沈む。嗚呼。

★★★ 日本は現在、

@ 「嘘も100回言えば真実となる」ようなことを信条とする国々に囲まれていること、

A それらの国々のお先棒を担ぐ偏向マスコミや、その偏向マスコミと連動して共同作戦を張る外国から見た『よき人』(日本国・国民の生活/権利を放棄してまでも外国に尽くすのを第1優先として働く人)達にも、囲まれ

B 外国から見た『良くない人』(日本国・国民の生活/権利を第1優先として働く人達)にも、囲まれて

暮らしている現実を、国民は先ず冷静に知ることが大事ではなかろうか。

★★★ 偏向マスコミや偏向政治勢力の発言をそのまま鵜呑みにせず、その人やグループが実際に行ってきた事実は何であり、その行動は国民の生活や国益にとってプラスかマイナスかを判断する習慣を身につけることが必要とおもう

そのようにしないで、偏向偏向マスコミや偏向政治勢力の発言をそのまま鵜呑みにして、政権を偏向政治勢力に任せれば、

良き人達は、表面では美辞麗句を並べながら、せっせと外国勢力の指示のままに国政を傾けるであろう。


★★★ 過去政権を担ってきた政治家の中でも、政治家が準拠・信奉する評価(判断)基準は、口では上手く言い繕っていても政治家により大きく異なる事が判った。最近の政治家・屋は大きくは次の3つに大別されると思う。



(a)日本の国益、日本人の生活・権利を第1に考え行動を取る政治家

(b) その反対に、外国への恭順を示し・その外国からの意見に従属することを第1とし、そのためには日本の国益、日本人の生活の基盤である国家の主権を簡単に外国へ売り渡すのを信条とする政治

(c) 主として自己の保身・欲得を中心に行動する政治
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2007年10月15日

キノコ狩り パートU

10月14日 本年2回目のキノコ狩りにいった

開催地: 山口県 秋吉台家族旅行村 会費:1000円 定員250人 キノコ飯・キノコ汁付

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実際 開会式で、「キノコは持って帰らないようにしてください」と明言される。

要は、この手のキノコ狩りは、『キノコは土産にならないが、キノコを探してせいぜい自然と親しんでください』ということらしい。

案内文には、マツタケの絵が描いているが、「マツタケをあげます」とも『キノコのお土産があります』とも書いていない。

『キノコのお土産があります』と期待するのは勝手だが、実際に行ったことの無い人は、そのような想像を掻き立てる人もいるだろう。

前回のキノコ狩りで学習したので、お土産は最初から期待せず、ひたすら森の中を歩き、自然と親しむことにした。

森を抜けると、目の前に龍護峰(425.5m)があり、メタボ対策として一気に登る。

頂上は360度パノラマで、西鳳翻山、東鳳翻山、男岳、桂木山、荒滝山などが展望できる。

中高年登山グループ6名、高年カップル1組、中年カップル1組、若い男2名、中高年単独2名にであった。

DSCF0862.JPG カラカサタケ

  







始めて見た大きなキノコ(下の写真)の名前は オニクスベ

DSCF0863.JPG





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 龍護峰登山道からの眺望





帰りに 名水百選 別府弁天池湧水

20リットルを戴く。ご厚志のみ。 感謝

名水百選のなかでは他に、
http://www.tabi-box.com/hyakusen/001meisui/index.html

寂地川

白川水源

池山水源

には行きそこで水を飲んだことがある

ヤマちゃんおやじは、水源、川の源流にも興味があるのです



閑話休題

北欧にあるおよそ8000個の湖は、対岸の大陸からの大気汚染による酸性雨のせいで魚は住めなくなったと言われている。

さて日本では如何になるか !!

偏西風によって中国から黄砂が飛来することは知られており、砂漠の緑化などの対策が開始されている。

飛来するのは黄砂だけではない。中国からの汚染された大気も日本上空に達し、酸性雨の原因となり得る。

現在の中国では、公害は垂れ流し状態であり、硫黄分の高い石炭の使用量もおおいので、大気中の亜硫酸ガス濃度は、公害防止が進んでいる日本と比べると、相等に高いのではないかと推定される。

日本の10倍以上の人口の中国での車台数の増加による大気汚染も圧倒的となろう。

中国からの大気汚染が偏西風によって日本に飛来して北欧と同様な被害をもたらす恐れが危惧される。

美しい日本の山河、湖が中国からの大気汚染による酸性雨により汚染されないようにするには、それなりの注意が必要と思われる。

車の公害規制/対策はもとより、エネルギー施設からの大気汚染防止の徹底が重要となる。中国に対する公害防止技術の提供が最近叫ばれていることは、良い傾向ではある。

後は、中国での大気汚染対策実施への関心を日本(国民)が持ち、その中国での大気汚染対策の実施状態をウオッチして、大気汚染対策実施が不足する場合には、それこそ中国に大気汚染対策実施を迫る位の確固たる意思表示を示すべきであろう。

日本からのODAは、中国の軍備増強に回されている情報もある。

与党/野党の政治家、政府は、「日本からのODAの用途を中国での大気汚染対策実施に限定し、その実施を日本が監視する」と切り出し、「中国が反対すれば、中国へODAは全額カットのする」ように通告すべきだと思う。

与党がこれをできれば良いが、仮に与党がこれを出来ない場合、民主党がこれを実現すべく活動し成功すれば、民主党は真の2大政党となる資格を持つと言えるのではないか、と思う。

仮に与党がこれを出来ない場合、民主党がこれを重要課題として、政府/与党に提案して、結果的に政府/与党が実施する形態となっても、民主党は2大政党となる資格としては十分であろう。

口先では何とでも言える。何をしたかで政党、政治家を選挙等で評価しないと、テレビや新聞等の偏向報道に惑わされて誤った判断を下す恐れが多分にあるからです。 

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2007年10月14日

日本の新聞では報道されない中国の影/暗部

10/13のヤマちゃん日記で食品の産地偽装にふれた。
今回は、

[1] 日本の新聞では報道されない、中国食品の危険性、中国の影/暗部の報道の一部

[2」 日本の中国報道に関する情報
を紹介し、

[3」 ヤマちゃんおやじの読後感
を添える



[1] 中国食品の危険性、中国の影/暗部の部分の報道

1.中国は危険がいっぱい…今度は「ニセ卵」 izaニュース08/14 23:40
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/76569/

・ 発がん性が指摘される物質が使用されためんが見つかっていたこことも判明
・ アヒルやウズラの卵も簡単につくることができるとの報道もある。(香港 共同)
・ 厚生労働省は14日、中国産インゲンから基準値を超える殺虫剤フェンプロパトリンが検出されたため、食品衛生法に基づく検査命令を出したと発表した。輸入業者は今後すべての貨物コンテナで輸入時の検査が義務付けられる

2.中国産サバからも抗菌剤代謝物  izaニュース産経新聞07/31 07:44
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/72312/

・ 中国産の切り身のサバは今年1〜7月に計約2万4000トンが輸入されている

3.中国で「ニセモノの塩」が氾濫
長期間摂取で中毒 懸念される健康被害に打つ手なし 日経ビジネスオンライン2007年3月23日 金曜日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070322/121473/

4.中国、汚職などで役人ら19万人摘発 izaニュース 09/05 04:24
  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/82454/

5.【中国を読む】「あの女は知り過ぎた」 izaニュース09/07 23:41野口東秀
  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/83038/

6.不面目な「中国“世界マイナス1位”ランキング」日経ビジネスオンライン2007年10月12日 金曜日
「2010年 日中逆転」を支える中国の実像
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071011/137341/

[2] 日本の中国報道に関する情報

1.アジア認識の変容と日本外交(大学院プロジェクト)
日本の中国報道
〜言論の自由に対する姿勢の変化と今なお残る問題点〜平成12年2月28日
政策メディア研究科修士課程 小野 貴樹

http://web.sfc.keio.ac.jp/~takaki/hpdata/project.htm#_ednref52


DSCF0839.JPG




[3] ヤマちゃんおやじの読後感

1.に関しては、

日本の実情では想像され得ない、中国と言う国のとんでもない陰/暗部の部分のほんの一部が垣間見えた と云う感じである

2.に関しては、非常に興味深く読んだ

@ [2]1.の一部を引用抜粋すれば

・ 「1964年4月19日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」と題する文書に調印したが、日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日など4社や今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。

・ 三好修・前毎日新聞論説主幹(当時)は『経済往来』1972年4月号に調査報告「新聞はこうして北京に屈服した」(『中国報道の偏向を衝く』収録)を発表し、で1968年3月の交渉で、田川誠一、古井喜実らによって新聞協会及び日本の報道各社の関知しないところで、64年の「メモ」が秘密裏に勝手に変質させられた上に、その事実を新聞協会と報道各社に対し、公式には何も説明をしなかったとしている。

・ 当時の朝日新聞広岡社長は「歴史の証人として北京に一社だけでも踏みとどまる」と社内で語り、「中国の良い点を書き、悪い点を書くな」と指示したと言われる

・ 1974年1月5日、日中両国政府は「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印した。これは日中双方の記者が常駐する現在の体制のもととなるものである。この覚書では、要するに、日中友好の精神に反し(反中国的で)、台湾独立を支持する報道機関や特派員は中国に受け入れられないのである。

・ 1998年10月に読売新聞北京特派員の中津幸久氏が国外退去処分を受けた際には、外務省外務報道官が「基本的には中国政府と報道機関との間の問題だ。現時点で日本政府として特段の措置をとることは考えていない、介入せず」と答えた(これに反し、同様な事例に際し、西ドイツ、アメリカは中国に門列に抗議した)。

・ 日本の北京特派員の多くは国内の外国語大学中国語学科を卒業して、北京特派員になることを記者生活の一つの大きな目標としている専門家が多い。すなわち、中国から国外退去処分を受けることはそのような記者にとって、自らのライフワークを否定されることになってしまうため、中国には一定以上には嫌われないようにしたりしないように配慮し、報道活動での自制さえも生れてくる傾向があるという

・ 1996年10月14日、日本新聞協会は1982年以来毎年行われてきた日中記者交流を目的とする日本人記者訪中団の派遣を取りやめた。

それは、招請側の中華全国新聞工作者協会が日本新聞協会に、靖国神社や尖閣諸島の報道で、「中国人民の感情を傷つけ、友好を損なう言論を発表している」との理由を挙げ、参加者のリストの中から産経新聞記者を招請しないと通達してきたためで、

日本新聞協会は同協会編集委員会幹事会で討議の結果、中国側の要求は「相互互恵・平等の交流計画の原則にもとり、報道の自由の原則にも反する」として満場一致で派遣中止を決定、続く編集委員会でも承認されたものである

・ 産経新聞には1998年に中国総局が開設されてから中国当局による締め付けが行われてきたが、当時同社が初代総局長の古森義久氏を派遣する時に、古森氏と同社の羽佐間会長は次のような会話のやり取りをしたという。

「僕はジャーナリストとして事実を曲げて伝えることはできないが、それで追放されてもいいか」と古森氏が心配して言うと、羽佐間会長も同社清原社長も「君が書きたいように書いてくれ」といって送り出した。

古森氏は当局の重圧をはねのけて中国が偽造・模造大国である実態、日本の対中ODAで北京のインフラが整備され、軍事的プレゼンスを高めているという実態を次々と報道しました。

他のメディアが一切伝えてこなかった事実ですから、大反響を呼びました」と続けて清原社長は古森氏を絶賛している



A 一例として、チベットの政治情勢に関する報道は日本では殆どなされない。

一部の例外はあるが、中国の影/暗部もまた日本では殆どなされない。

・ かっての独立国家チベットは中華人民共和国(現中国)によって占領されたが、チベットの宗教の最高指導者であり、中国軍から逃れるために現在インドに亡命中で1989年にはノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ法王が、2005年4月、2006年10月に訪日されたことは、日本のマスコミでは殆ど報道されなかった。チベット亡命政府の正式な代表機関としてのダライ・ラマ法王日本代表部事務所の存在も殆ど報道されない。


・ チベットの政治情勢に関する報道は、中国にとっては反中国になることは明白

・ 朝日新聞の中国偏重は有名だが、NHKは、今年春に中国鉄道の旅の中で、中国政府による鉄道建設と平和な青蔵鉄道の風景を放映している

・ 産経新聞は別としても、親中国マスコミは、1974年1月5日の日中両国政府による「日中常駐記者交換に関する覚書」=中国の良い点を書き、悪い点を書くな に束縛されているように思える

・ 本年11月にダライ・ラマ法王の訪日が予定されているそうだが、この報道の扱い方で親中国の程度が自ずと判るかもしれない

・ 日中国交回復前後に、最近の日中関係に関する何らかの鍵がある予感がする
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2007年10月13日

赤福が製造日偽装、他社でも食品の産地偽装も後を絶たず

10/12の izaニュースに、

1. 3年で600万箱 赤福が製造日偽装
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/90137/   とある。

また最近のizaニュースでも、食品の産地偽装も後を絶たない

2. 産地偽装で名古屋コーチン検査 愛知県 10/10 12:28
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/89487/

3. 中国産を「三輪そうめん」 産地偽装で再逮捕  10/10 14:12
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/89502/
4. ウナギ産地偽装を確認 宮崎県、2業者に指導へ (産経新聞)9/27 00:54
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/86887/

5. ブレンド米偽装、2業者に改善命令 農水省 09/13 06:03
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/84235/

"ブランド米に別の米を混ぜて産地を偽装したり、ブレンド米に古い米を混ぜて精米日を偽装したとして農水省は12日、東京都世田谷区の米穀店「千歳屋商店」と千葉県習志野市の米流通業「丸広米穀」の2業者に対し、JAS(日本農林規格)法に基づく改善命令を行った。

 両業者は過去に偽装が発覚し、それぞれ知事から改善の指示を受けていたが、一切無視して不正を続けていた

 こうした事態を受け、農水省は10月から全国の米小売り3000業者を対象に、DNA分析(鑑定)でブレンド米などの品種判別調査を実施する。

 千歳屋商店は新潟県魚沼産コシヒカリなどと表示した精米に、他県産のコシヒカリやひとめぼれを混ぜ、今年4月までの5カ月余りの間に約12トンを販売した。魚沼産コシヒカリは10キロ7000円程度の値がつく高級ブランド米。

 丸広米穀はブレンド米に割れた粗悪米を混ぜたうえ、賞味期限に相当する精米日を偽装し、今年6月までの1年間に約3200トンを出荷。この米は関東圏のディスカウントショップなどで、10キロ1600〜2500円程度で販売された。また、農水省は同日、自社の冷凍ボイルカニを他社名で販売したとして広島市西区の食品製造販売会社「ダイイチ」に適正表示などを指示した。"

6. 中国シジミ「茨城産」と偽装 18業者を処分08/24 23:08
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/78920/

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≪ ヤマちゃんおやじの読後感   ≫


1.赤福


@ 300年の歴史を誇る老舗もお前もか ! ! !  情けない の一言。

賞味期限は、夏期は製造年月日を含め2日間、冬期は3日間であるので、厳しいことはわかる。また実際に、味の低下や中毒などの実害が表に出なかったことも頭の片隅にあったのかもしれない。ヤマちゃんおやじも、赤福は数回食べた事があるが、新品だったか巻き直しか不明であるのでなんとも言いようがない。

テレビニュースでも、赤福の社長が、マイナス30度に冷凍し、約80度で云々と説明していたようだが、味の低下や中毒などの実害が仮にないとしても、製造年月日の偽造は良くない。白い恋人と同罪であろう。

A 全製品の18%の売れ残りや出荷残りがあったとあるが、赤福を食わねば死ぬわけでもないので、余るほど製造する必要はないのではないか? ある情報によれば、赤福は、無借金経営で、内部留保もウン百億円あるらしい。

本当の老舗飲食店の中には、材料が無くなれば、いくらお客さんが行列を作っていても閉店するところがある。無理に材料をかき集めて調理してお客に提供しても味が変わり(質が落ちて)常連さんに申し訳ないからだといわれている。

特にマスコミの取材を許して、店の名前が有名になると、常連客以外の客が押し寄せて、常連客に迷惑が掛かるので取材を断るのが本当の老舗とも聞く。

マスコミの取材に応じるのは、例外もあろうが、本当の老舗ではないのかもしれない。金よりも信用。

B コンビニ弁当は、賞味期限は赤福よりも厳しい。彼らは知恵やコンピュータなどの道具をフルに使い、売上機会損失は最小にしながら一方では売れ残りを極力少なくする努力を重ねている。赤福にも参考にするところがあるかもしれないとも思う。

2.〜6.は産地偽装であり、赤福 よりも悪質にも思える。

産地偽装の経営者は、営業停止は当然としても、別会社を作った場合でも再び同じ業界で営業が出来ないような厳しい処置が妥当と思う。一回偽装すれば2度と商売できないようにする。更に刑罰も重くする。

理由は、食品の全数検査が必要となる事態まで状況が悪化すれば、検査数量の多さからして、もはや食品検査自体が事実上不可能となるからである。

懲りない悪徳業者には良心のかけらも無いので、国民の食の安全を守るには、厳罰しかないのではないか。



◎ 更に問題になるのは、水産加工物に要注意 と感じる

「現行では、ある港で水産物を荷揚げして、加工せずに販売ルートに乗せれば原産地を表示する必要があるが、ある港で水産物を荷揚げしてそこで荷揚水産物を加工して水産加工物にすれば、原産地は表示しなくて良い」という情報を聞いたことがある。

もしそうだとすれば、得体の知れない水産物を荷揚してそこで加工してしまえば、産地(どこで取れたか)を示さなくて良いので、やる気になれば廉価で不安全な水産物を輸入し直ちに加工して加工品として販売することができる。

その水産加工品は販売され、水産加工品は調理されて料理にもなる。

しかし、水産加工品では、原産地の表示義務が無いのだから、産地偽装にもならないので非常に危険。
posted by ヤマおやじ at 17:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マツタケ雑感

10/12朝のNHKニュースでマツタケの大産地といわれる広島県世羅町からの映像が放映された

・ 地元のマツタケの販売所の規模も大きく、さすがにマツタケの出荷量が全国一だけのことはある。今年の産出量は30トン(と聞こえた)、輸入量は3,500〜4,000トン

・ 採取後かなりの時間が経っているマツタケは、足の部分が痩せている、と云うこともいわれていた

・ マツタケ料理コーナーでは、マツタケの調理の紹介があり、
傘の開いていないマツタケは焼マツタケにして、香りと歯ごたえを味わい、傘の開いたものは、マツタケ飯、マツタケ汁などで賞味するとのこと

・ ヤマちゃんおやじも高校生時代までは、毎年秋にはマツタケは毎週賞味できた

神社の裏の持ち山に日曜日ごとに行けば少なくとも十数本程度は取れた。シメジも、クロコウと云う黒いキノコも取れた。ヤマちゃんおやじ一家は、通常日曜日の朝9時ごろ山に入る。実際は朝の4時頃からの早朝に近くの家の人も同じ持ち山で採取されていたが、知らぬ振りをしていた。逆にヤマちゃんおやじが、よその柿木から柿を取って食おうがお咎めはなかった

近所同士の貸し借りは日常茶飯事であり、長い間で見ればプラス/マイナスゼロであり些細な事ではいちいち抗議はしない、これは共同体である村内で不要かつ有害ないさかいの種を作らぬと言う生活の知恵でもあったのだろう

・ その後親父の退職金も減ってきたので持ち山の木を伐採して売った後は当然ゼロとなった。あの頃を思い出して、今でも時にキノコ狩りに出かけたくなるのである

ヤマちゃんおやじの高校通学は、6時15分に家を出発し、3kmの田舎道を自転車で登り、次に1kmを歩いて峠に着き、峠から12kmをバスに乗り、更に2kmを歩いて漸く8時半ごろ高校に着く

およそ50年前の当時では、毎年マツタケシーズンには、バスにみかん箱大のマツタケ籠が20個程度は毎日積まれていた。その後今から10年前に久しぶりに同じ区間のバスに乗った時には、マツタケ籠は2つに激減していたのを思い出す 1/10だ

・ きのこ雑学講義により、@ABを抜粋引用する
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/nourin/ringyo/kinoko/kouza/kinoko7.htm

@ マツタケは、他のきのこや細菌などとの縄張り争いにとても弱い菌です。だから,他の菌類が繁殖しにくい,土が痩せていて乾燥しやすいアカマツ林が繁殖の適地だそうだ

A 年間採取量のピークは昭和16年頃の12,000トンであり、最近は200トン前後

B 採取量の減少は、マツタケ生育環境の悪化(手入れ不足によって雑木が繁茂し,林内が暗くなり風通しが悪くなり,地面には落葉が積もって土が肥えてきた)と、松食い虫による赤松の枯れ によるとある

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・ マツタケの香り成分は合成されて、マツタケ風味の元として使用されているが、マツタケ本体の人工栽培は成功の話は聞いておらず、相等難しいものなのであろうか

・ 中国地方の他のマツタケ産地として、広島県では、東広島市、三次市君田、岡山県では吉備高原など、山口県では山口市徳地なども聞く

それらの地区では、多くの赤松が良く手入れをされて大事にされているのだろう

・ マツタケ生育のキーワード

  赤松、風通しが良く適度に乾燥、落ち葉が厚くない痩せた土地 

・ ヤマちゃんおやじも上のキーワードを経験で知っており、過去十数回実家の周辺、その他の山中を歩き回ったが、収穫はゼロ

・ やはり マツタケ産地でのキノコ狩り/購入が確実とおもう
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2007年10月12日

設備診断技術に想う

10月10日の夕方 散歩中に「ライト電業オリジナル展示会2007」の会場付近を通ったので、展示会場に興味半分に入った。

制御機器全般、メカトロニクス、エレクトロニクス、計装、ライト電業オフィシャルであり、およそ50社が製品を展示していた。

開催地・月日は広島県(10/5.6)、山口県(10/10)、岡山県(10/12,13)、香川県(10/18)、愛媛県(10/24)とある

ヤマちゃんおやじは、かってこの分野でおよそ15年程度実務をしたことがあったが、今はリタイヤーの身であり、企業名を見るだけでサーと通過した。

たまたま 山本電気工業(株)の前を通りかかった時、ヤマちゃんおやじがかって仕事を依頼した企業の中に山本電気工業と云う会社があったのを思い出した。5時30分を過ぎて来客は誰もいなかったので、「大阪の山本電気さんですか」と問うと、「そうです」と答えがあった。やはりそうであったか・・・

ヤマちゃんおやじは今から25,6年前から8年間程度、機械を運転したままで分解することなく機械の健康診断を行う技術(設備診断技術)・システムの仕事に従事してした。

機械は長年使用する間に、部品が劣化・損傷して故障にいたるのが宿命でもある。しかし定期的に機械を分解整備するのは労力・経費も馬鹿にならず、また分解整備組立作業の間で人為的なミスも発生するのでベストではない。人間で例えれば、胃の検査のために毎年胃を切開して検査するようなものである。機械を分解することなく運転中に機械の健康診断ができればこの上ないということで、設備診断技術が当時注目されていた。即ち、機械を分解することなく運転中に、機械の損傷の有無、損傷の部位(どの部品が)、損傷種類、損傷の程度(軽症~重症)、寿命予測などを科学的根拠に基づいて診断するのである。

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二十年前には、「自動的に設備診断技術を行い、診断結果を自動的に報告するシステム」が製品として市販されていなかったので、それを開発することとなり、ヤマちゃんおやじチームがシステム仕様を作り、川鉄アドバンテック社さんが元請となられ、川鉄アドバンテック社(当時、現在 JEFアドバンテック)さん、川鉄アドバンテック社の竹内さんからは非常に熱心かつ絶大な御理解と御協力を戴いた。そのシステム仕様に従って実質的にシステムのソフトを製作されたのが山本電気工業さんであった。

川鉄アドバンテック社さんと山本電気工業さんを交え仕様打ち合わせが7、8回は行われた。ソフト作成期間は短く、自動化機能もかなり複雑であり、予算も潤沢ではなかった。そのときの山本電気工業さんのリーダーが非常にしっかりした人で、内容の理解も確実で速く、確認のやり取りも明快であり、仕事も精力的にこなされたので今でもはっきりリーダーの容貌を思い出す事が出来た。ソフトの出来栄えも優れていた。はっきりとはいわれなかったが、山本電気工業さんからも絶大な御尽力を戴いたのは間違いない。

当然ヤマちゃんおやじチームも楽をしていたわけではなく、例えばソフト検収テストでは、神戸に出張して泊り込みで深夜まで数百もの機能検証を実施したのも思い出した。両社の絶大な御支援・御尽力があればこそシステムの完成が出来たものと感謝している。

おかげ様で幸いにもこのシステムは社内はおろか社外でも多数のユーザー様から御購入戴き億単位の売上となったことを付記しておく。感謝 感謝 感謝

リーダーの容貌を思い出したが、肝心の山本電気工業さんのリーダーの名前が出てこない二十数年のブランクは大きいし、最近顔の映像はすぐ脳裏に浮かぶが名前が中々出てこないせいので、リーダーの容貌を山本電気工業さんの営業の方に話す中で、営業の方が「谷沢」ではないですかといわれたので、リーダーの名前が、「谷沢さん」だったのを漸く思い出した。谷沢さんは今では役員としてご活躍と聞いた。

「ライト電業オリジナル展示会2007」のは、山本電気工業さんの営業の方との5分間は、20年前の設備診断技術に関する出来事を鮮明に思い出させてくれた。感謝
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2007年10月11日

車椅子生活、介護病院よ さようなら

個体用不用説 U

用不用説は、遺伝学上の用語であるが、
ここでは「個人に限定しても、用不用説が成り立つ」と言う意味で「個体用不用説」と呼ぶことにする。

運動などでは継続的トレーニングによって運動機能が向上するのは当たり前である。

車椅子生活から継続的トレーニングによって開放された事例は、初耳なので概略をご紹介する。≪ ≫内は、ヤマちゃんおやじのコメントです

数日前のテレビ放送で車椅子生活から開放された事例が放映された
期間等の数字については多少の記憶間違いがあるかもしれないが、あらすじ を紹介すると


A(84才)さんは肺炎を患い病院に入院した。

入院中では、ベッド生活が長期間続き、歩行などのリバビリテーションがないままで歩行困難となり、肺炎が完治した退院後でも車椅子生活を余儀なくされた。また会話も殆どできない状態であった。

ここでの寝たきり生活で歩行機能が失われ、人との会話が少ない環境での生活で会話能力も失われたと思われる。やはり使わない機能は失われる(用いない機能は退化する=不用説)。 ≫

Aさんの息子さん夫婦は勤務があり自宅ではAさんの介護が出来ないので、C病院で介護の面倒を見てもらうこととなった。

C病院のB医師は、「老人介護入院者のリハビリを積極的に行い、歩行力などの生活機能を回復させて、できるだけ自宅で介護を受けられるようにする」と云う明確な方針を持っておられた。

C病院入院後、Aさんの精神状態や体調に応じて、リハビリによる機能回復を目的としたケアが毎日行われた。

初めの状態では、介護(リハビリ)スタッフの問いかけに対しても、うなずく態度の反応しかなかった。当然歩行は出来ないので、歩行訓練設備の手すりを掴んでの歩行訓練も始まった。

介護(リハビリ)スタッフのリハビリを念頭に置いた問いかけ/働きかけが継続して行われたある日、Aさんは「自分は炭鉱で働いていた」と自ら話し出した。

その数日後に、自分は「昔は歌が好きだった」と話し出し、更に十数日後には自分の好きな歌を唄いだすまでに会話機能も回復してきた。また、入院されている他人とも、炭鉱の話をしたり、好きな歌を披露するようになった。

3ヶ月後には、病院を出て近くの歩道を散歩できるまでに歩行機能も回復した。表情も生き生きしたものになっていた。

≪ やはりリハビリで機能を使うようにケアすれば、機能は回復するのである(用いる機能は強化される=用説)。≫

いよいよ、AさんがC病院を退院する日が近づいてきた。

Aさんの息子さん夫婦は、自宅の階段での転倒が気掛かりなので、C病院退院後はAさんを特別老人ホームに入れることを決めていた。

C病院側は、Aさんの息子さん夫婦との話合いの中で、Aさんの生活機能の回復振りを丁寧に説明し、自宅の階段はAさんの生活機能の回復からすれば殆ど問題にならない事を説明した。食事、トイレ、散歩、カラオケ、他人との会話まで自分で出来れば、健常者に近く、自宅で暮らしても大きな問題にはならないと判断されたのであろう。

結局Aさんの息子さん夫婦は、特別老人ホーム入りを断り、Aさんと自宅で暮らすこととなった。

メデタシ メデタシ

「現状の介護保険制度では、症状を軽くする活動・努力を病院/施設が実施しても、金銭的に評価されないので、本来軽い症状に戻る可能性のある人までもが、重度の介護者として継続するのは問題ではないか」と云う趣旨のB医師の指摘もあった。


DSCF0744.JPG


また病院によっては十数種類の薬を服用させる所もあるらしい。病院としては売上が多く上がることになる。C病院では、投薬は必要最小限行うようにされていたとのこと


アメリカでは3つ以上の薬を服用する場合には一定の手続を要するなどで多数の薬の服用への歯止めがあるそうだ。薬とは身体に良い印象を与えるが、実際は化学物質であり、多量・多種の薬の継続的な服用は好ましくないので歯止めをかけているものと思われる。

ヤマちゃんおやじはめったな事では病院には行かないが、やはり病院のお世話になることもあったが、軽度の症状でも数種類薬を出された記臆がある。

知人でも7〜8種類の薬を病院の指定通リ真面目に十数年間服用し、肝臓を悪くされたかたもいる。

日本人は薬好きといわれるが、薬剤の過剰投与はではないかと実感する。

薬剤の過剰投与は、医療保険支出の増大に直結する。

医療保険自己負担増加を実施する前に、これらの本人/医療保険にとって不要な支出を見直し、改善する活動を厚生労働省は行って欲しい

また政治家も、党利党略を程ほどにして、国の支出の無駄の発見・撲滅活動に注力して欲しい。

国民の視線、生活者の味方等の政治家の発言は、このような国民のためになる活動を実施継続した後から、発言して戴きたいものだ

民間企業では、コストアップを抑えるために、無駄の発見・撲滅活動を常に行っているのです。

アメリカのような、過剰投薬防止の仕組みの導入を厚生労働省にお願いしたい≫


≪ 見方を変えれば、「現在の介護の仕組みは、『本来軽い症状に戻る可能性のある人を、重度の介護者として継続する』を暗に奨励している」とも解釈されても反論の余地はないであろう。

本来なら、症状を軽くする活動・努力を評価し、金銭的にも奨励して、重度要介護者数を減らせば、

@ 介護費用が下がるだけでなく、
A 散歩も出来、好きな歌も唄え、知人との会話もできるので本人も生きている実感が湧き老後の生活をエンジョイでき、
Bさらには家族と一緒/自宅に暮らせるようになれば、病院や介護施設の寝たきりに比べれば素晴しい老後となる

のではないだろうか ≫
posted by ヤマおやじ at 13:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする