ヤマちゃんが思ったこと、トレッキング、源流探訪、不可思議現象、反日マスコミがスルーしたニュースなど様々なことについて書き留めます。

ヤマちゃん日記

2007年09月30日

ペルシャ湾の多国籍軍が日本のタンカーのテロによる撃沈を阻止し、多国籍軍のアメリカ人3人が死亡し犠牲になった

【やばいぞ日本】09/27 08:20
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/86956/
によると、

自爆テロに攻撃された日本船 「命綱」の守りは多国籍軍任せ

この日本船は、日本郵船の超大型タンカー「TAKASUZU」(高鈴、28万トン)である。ペルシャ湾からはるばるインド洋の波濤(はとう)を越えて、原油を日本に運んでくる。

 原油の9割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている

 ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの説明である。

しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。

とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。

 実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった

■死者3人

 英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、2004年4月24日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。

 多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート3隻を発見し、銃撃戦になった。うち1隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。

 東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。

 タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵2人と沿岸警備隊員1人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。

 その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。

 ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時40〜50隻がひしめいている。

日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。

 他方、供給側のイラクは国家予算の90%を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。

 そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径3000メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。

 多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ3つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている。このうち「高鈴」が狙われたのは、地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である。

 日本は法的な制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない。そこで海自はより安全な青色のインド洋上に補給艦などを派遣し、多国籍軍に給油活動している。海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである。

 その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する

 関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている

■敵前逃亡

 灼熱(しゃくねつ)のインド洋でいまも、海上自衛隊員が黙々と補給艦から外国艦船への給油に汗を流している。この海自艦がインド洋から去ると、補給艦の給油に依存しているパキスタンの艦船が撤退せざるを得なくなる可能性が高い。

 パキスタンは多国籍軍の中の唯一のイスラム国であり、アフガニスタンへの影響力が大きいだけに、その撤退によって友邦が受けるダメージは大きい。それは、日米の同盟関係を無用に傷つけることにもなる。

 海自艦撤退の可能性を13日の英紙フィナンシャル・タイムズは、1面で「武士道ではない。臆病(おくびょう)者だ」という見解を伝えた。海自が補給艦を出せなければ、他の国が肩代わりをしなければならないから“敵前逃亡”に見えるのだ。

 英国の作家、ジョージ・オーウェルはこうした安全保障の盲点を半世紀以上も前に述べている。「平和主義者。彼らが暴力を“放棄”できるのは、他の人間が彼らに代わって暴力を行使してくれるからだ」(『オーウェル評論集』岩波文庫)

 多国籍軍に陸上部隊や艦船を送っている各国には、日本のテロ特措法が政局の「人質」にとられたとしか映っていない。米誌ニューズウィーク最新号は「無責任政治に国外から大ブーイング」と皮肉っている。少なくとも米国には、「安全保障をめぐる党利党略は水際でとどめよ」という伝統がある。共和党も民主党も、一朝有事には自国を守ることを優先して決定的な対立を避けるのだ

 それが君子のならいというものである。まして「高鈴」事件のように、米国など多国籍軍の犠牲のうえに日本経済が支えられていることを忘れては信義にもとる

 国連安保理事会は19日にアフガンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を延長する決議を採択し、日本の補給活動などへの「謝意」まで盛り込んだ。日本は少ないリスクで、予想以上に感謝される任務についている。

 いまも「高鈴」は26日現在、海自艦が警戒するインド洋の北側、アラビア海を西に向かって航行している。数日後にはそのペルシャ湾に入ることになるだろう。

 日本郵船の関根博さんは、テロ特措法がなくなって日本のタンカーが無防備になることをもっとも恐れる。

 「タンカーは危険地域でも行かねばならない。ペルシャ湾内もできれば海自艦に守ってほしいがそれができないからインド洋で補給活動をしていると理解している」

 国際社会でテロ、侵略、恫喝(どうかつ)をなくすことは不可能に近い。日本という有力国が、一国の勝手な都合だけで脱落することは、他に危険と負担をツケ回すことに等しい。(湯浅博)  とある。




☆☆☆  ヤマちゃんおやじの補足 ☆☆☆

1.国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出たが、アルカーイダの首領のビンラディンは、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯のトライグルエリアに潜伏し、周辺を支配して再び勢力を増しつつあり、アルカーイダを掃討する使命のパキスタン軍も手を焼いているとわれております


2.かりに海自艦がインド洋から去ると、補給艦の給油に依存しているパキスタンの艦船が撤退せざるを得なくなる可能性が高いといわれており、海自艦がインド洋から去ることは、国際テロ組織アルカーイダを助けることとなり、国際テロ組織を支援するものと見做されて

そうなれば、国際テロ組織を防止しようとする多数の国々から轟々たる非難を日本人全体が受け、日本人に対する信頼を地に落とすことになりましょう

◎ 無責任政治に国外から大ブーイングの無責任とは、小沢民主党であることは自明ですね

国内のマスコミ(大新聞、NHK等)は、安倍首相をこぞって無責任として声高に叫んだが、

日本のシーレーン防衛の重要性を無視した非常識な詭弁を弄して海上自衛隊の給油活動の継続と多国籍軍によるテロ防止活動への参画に反対した民主党の小沢党首の方が圧倒的に無責任であったのです。

「石が浮かんで葉が沈む」の好例です。

現在の国内のマスコミ(大新聞、NHK等のTV)の無知、無識見、無責任、国民を馬鹿にした傲慢・厚顔破廉恥で、売国奴的な実態がここでも露呈した(例外的に良心的なマスコミもあるが)、しかし日本では報道の自由の度が過ぎるが、程度の差こそあれ、これが3流マスコミの本質であると認識するしかない。それが気に入らなければ購読しなければよい。

国民から視聴料を徴収する公共放送であるNHKは、3流マスコミと同列ではまずい。視聴料徴収の法制化等を企てる前に、公共放送にふさわしい報道者に脱皮するのが先決ではないか。多少の値下げで済まそうなど憤懣ものだ。それが出来ないのなら3流民間放送になればよい。


3.民主党は、多国籍軍による日本のタンカーの防衛活動の事実を認めずに、党利党略のために詭弁を労して、海自艦のインド洋での給油活動の継続に反対しているのであり、民主党の反対は非常識な反国民的行為であることが明らかです


4.このまま民主党を放置すれば、日本国民までも腰抜け、卑怯者と世界中から非難され、侮蔑され、信用を失うでしょう


5.国民が黙っていれば、世界中から日本国民も卑怯な民主党と同類であると見做されますいまこそ民主党にはっきりに抗議して、国民の意思は民主党に反対であると意思表示する時期と思われます


6.この抗議を行うと、日本政府・官庁の弱腰を見抜いて日本国民の弱体化活動を露骨に行いだした一部反日外国勢力や、一部反日外国勢力のための情報操作を常態化させてきた国内の売国奴的マスコミに対する有効な反撃にもなり一石二鳥の効果が期待できます

7.これらから見れば、民主党の発言・姿勢は、理由はどうであれ、現実・事実を見ずに国民の生活・安全を無視した反国民的な全く馬鹿げたものあり、信じるに値しないことがわかります。

民主党は、党利党略のためなら、日本国民/世界の生活や安全はどうなっても良いという非常識/無責任政党と云う本性を現しました

テロ防止活動のために行う海上自衛隊の給油活動に関して、安倍さんの論が正しく、小沢の論は全く非常識な誤りであることがお分かりでしょう。

民主党は、日本の国益の根幹が理解できない政党であり、政権を担うのは論外であって、二大政党にもほど遠い実態を自ら露呈した。

次の衆議院選挙、参議院選挙では、マスコミ・政党の宣伝に乗せられず、国民の生活・安全を真に思う政党を見極めて投票し、国民の生活・安全を無視する政党には絶対に投票しないことが肝要でしょう。もちろん与党にも厳しいチェックの目も必要なのは当然です


8.ヤマちゃんおやじは、今日までこの情報に記憶がない。

この実例は、日本の死活に関わる極めて重要な情報であり、国民にしっかり伝えるべき情報とおもうが、かりにこの情報が隠蔽されているのであれば大きな問題であろう。




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2007年09月29日

「妻は家庭を守る」に反対!昭和54年以来、初めて5割超す

T.Yahooニュース


9月29日20時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000931-san-soci

・ 内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」で分かったそうだ

・「男女共同参画」には秘められた裏がありそうです  


U.ヤマちゃんおやじの近況

≪1≫ 朝日新聞の購読打ち切り

9月27日のヤマちゃん日記に書いたが、早速我が家で購読中の新聞の購読の打ち切りを販売店に伝えた。現契約は来年8月までなのでそれ以降の購読打ち切りではあるが。

以前から共産主義/社会主義サイドに偏った新聞と知っていたが、最近各種の情報を調べていく中で、本当に国民のためになる重要な情報が掲載されていないこと、事実に反する情報を意図的に垂れ流して世論を操作する行為を計画的・継続的に行っていると判定したからである。

≪2≫ 体調

昨日は昆布水を飲むのを忘れていた。通じなし。
本日は、昆布水を飲んだ。3時間後に通じあり。
やはり、毎日飲むのが良いようだ。

≪3≫ 読書/情報収集

1.書籍「日本を虐げる人々」副題「偽りの歴史で国を売る徒輩を名指しで糺す」資料A
    渡部昇一、松浦光修、八木秀次 著  2006/5/10 発行

2.書籍「日本を貶める人々」副題「愛国の徒」を装う「売国の輩」を撃つ   資料B
渡部昇一、新田均、八木秀次 著  2004/2/6 発行

3.書籍「賢者は歴史に学ぶ」 渡部昇一、岡崎冬彦 著  1997/3/18 発行  資料C
   
4.文庫本「迷走日本の原点」 桜井よしこ 著  2003/4/1 発行       資料D

・ 引き続き、外務省が本来の機能を発揮せず、日本を貶め、虐げる活動を基に、日本の弱体化を着々と進めてきた売国的実態を、上記資料を主に追っている

posted by ヤマおやじ at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

戦後の外務官僚に共通する誤った歴史認識

Yahooニュースによると

≪1≫ 抗生物質検出相次ぐ中国産「はちみつ」、厚労省が検査命令


9月29日1時54分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000416-yom-soci
 中国産はちみつから抗生物質「クロラムフェニコール」が相次いで検出されたとして、厚生労働省は28日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

 クロラムフェニコールは、食品に残留させることが同法で禁じられており、中国産はちみつは当面、検査に合格しなければ輸入できなくなる。

 厚労省によると、今年4月、福岡検疫所のモニタリング検査で、国内の業者が中国から輸入したはちみつ(約21トン)からクロラムフェニコールを検出。

 9月にも横浜検疫所で検出された。



≪2≫ 6カ国協議 無能力化と完全申告へ集中討議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000900-san-pol
9月29日0時10分配信 産経新聞
(ヤマちゃんおやじコメント)
記事には”無能力化の期間について「再稼働に1年程度要する状態を想定している」と述べた”とある。無力化と聞いてイメージ的には長期間無力化することを連想しがちであるが、『1年あれば再稼動できる』程度の無力化期間であることに注意。



≪3≫ 来夏までに長期目標設定を=温暖化ガス排出国会議で−米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000010-jij-int
9月29日2時1分配信 時事通信

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9月28日のヤマちゃん日記で
http://yamatyan369.seesaa.net/article/57726005.html
書籍「日本を虐げる人々」の読後感の中で

・ 何故日本の外務省が、靖国神社参拝への批判、日本の教科書の中身まで口を出すなどの、中国からの日本の内政干渉に対して抗議しない謎に迫った。

・ 栗山元駐米大使が主張する、首相靖国神社参拝反対の内容が、とんでもないインチキであり、中国側の抗議と同様な内容を、日本国内に受入れ易くするように嘘で脚色したものであることがわり、栗山元駐米大使が事実上中国の代弁者になっているのがわかった。

・ 現在の外務省は、口先はどうであれ、日本の国益(国民の財産・生命・安全など)を守る本来の日本の官庁ではなく、中国の出先機関としての売国的官庁・中国の走狗であることがわかった。

・ かれらの、主張の論拠の中身は、「日本は20世紀前半に悪いことをした」という思い込みであった。これが誤りであることも言及した。





今日は、昨日の続編として
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        書籍「日本を虐げる人々」の読後感(2)

  戦後の外務官僚に共通する歴史認識=日本は悪いことをした

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とする。以下はヤマちゃんおやじの読後感であるので、詳しくは原著
を参照されたい。

       書籍「日本を虐げる人々」の購入はこちら

【1】 外務官僚に共通する歴史認識=侵略戦争=田中均元外務審議官

・ 田中均元外務審議官は平成14年の小泉訪朝を仕掛けた人

・ 田中氏は、先の戦争は間違いなく侵略戦争であると明言した95年の村山談話の実現に詭弁を弄して狂奔した

・ 村山談話http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html
には、
”わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。”とあり、 

村山首相が、日本国を代表して認めたことになっており、以降の謝罪姿勢の定着化につながった


・ 彼は政治家が植民地支配や侵略の言葉使いに「ウン」といわないので、

”天皇陛下も通われている学習院に教科書にも『朝鮮半島に対する植民地支配』と『中国に対する植民地支配』とかいているじゃないか”と答えた(田中均・田原総一郎著「国家と外交」講談社)

 ヤマちゃんおやじの言:これは卑劣な欺瞞であり、目的のためなら何でもやるという田中氏の行動特性を表わしている。


・ 彼は ”日本は近隣諸国に悪いこと(植民地支配、侵略)をした”と思い込んでいるが、

これが誤りであるのは、

”マッカーサーが、”日本の戦いは自衛(生存)のためのものだった”とアメリカ上院の軍事外交合同委員会で証言している通り、

明確である。

・ 彼は、日本が侵略戦争をしたことは、誤りではないとして疑わず信じきっているように見える。昨日書いた栗山氏と全く同一の過信・信奉ぶりである。

・ 彼の言動は、「日本の戦いは自衛のためだったという事実」を曲げてまでも、

中国からの宣伝内容と同じを日本国内に流布していることとなる。

・ 田中氏は、(日本での)拉致問題(解決の動き)をナショナリズムと結びつけて危険なものとして批判したが、

この批判は、国交回復と云う成果を早く挙げたいという我欲のために、拉致問題を棚上げを図った、利己的かつ浅薄な思考の表れと思われ、田中氏は外交官としては失格である。


・ 田中氏が、一私人であり、共産主義/社会主義を信奉する政党の政治家、中国・北朝鮮の外交関係役人であれば問題はないが、

がれっきとした日本の外務省の高級官僚でありながら、

詭弁を弄して中国政府の代弁者の仕事をし、北朝鮮を利する言動をしているのは、

国家公務員法、憲法第15条に対する重大な違反
であり看過できることではない。

・ 国家公務員法 ※

一般の国家公務員は、国家公務員法の政治的行為の制限事項によって、政治活動に大幅な制限が課せられています。これは一般に「行政の中立性」を保つ必要からこのような規定がされている。

・ 特別公務員、国家公務員法第2条 ※※
これにたいし首相や各大臣、副大臣、政務官などの行政官庁の指定された役職についている人は、特別公務員といって、国家公務員法第2条で、この法律の適用をしないと定められているので、政治活動ができるわけです。なお、事務次官以下の高級官僚は、一般公務員の政治活動の規制がかかる

・ 憲法第15条 ※※※

憲法第15条「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

・ 栗山氏も、条約局長時代に、「日本の教科書の内容について中国政府が抗議するのは、内政干渉に当たらない」と中国の干渉を容認する国会答弁をしている。

これは、教育という国の最重要事項に関しても、外国からの干渉を認めるものであり、国の主権と云うものの上に中国の抗議を置いたもので、特定の勢力(中国)を支援したことになり、

憲法第15条に対する重大な違反であり看過できることではない。


・ これを糺す政治家も今のところいない。誰もこれを糺さない。

あの善人ぶったマスコミも一切触れない(マスコミが彼らの仲間であれば、仲間の良いことは報道しても、悪い部分は報道しないであろう)。


これが、問題ダ〜〜〜

【2】           ☆☆☆  今回の結論  ☆☆☆

1.外務省には 栗山尚一氏のほかに 事実を折り曲げて 

日本は侵略戦争をした悪い国と中国からの宣伝内容と同じ内容を

日本国内に流布して吹聴する田中均という売国奴的高級官僚がいた。


2.事実に反する「日本は侵略戦争をした悪い国と中国からの宣伝内容と同じ内容」を

村山談話に盛り込むように、天皇陛下の話まで動員して反対政治家を詭弁で論破し、売国的談話の作成に狂奔しそれを実現させた

以降の謝罪姿勢の定着化の元凶をつくった



3.拉致問題解決の日本での動きを批判し北朝鮮を利する言動を行った



4.栗山尚一、田中均両氏の、

事実を曲げまでして、中国政府の意見屋北朝鮮の利益を日本国の主権の上に置いた外務省における言動は、

国家公務員法、憲法第15条に対する重大な違反
である。


5.国家公務員法、憲法第15条に対する重大な違反は、現在のところ不問となっており、これは糺さなくてはならない。

           ☆☆☆  今回の結論終わり  ☆☆☆

・ 田中均氏経歴(課長以後)
1985年 北米局北米第二課長1987年 アジア局北東アジア課長 1989年 英国国際戦略問題研究所(IISS)研究員 1990年 在英大使館公使1993年 総合外交政策局総務課長 1996年 北米局審議官 1998年 在サンフランシスコ総領事 2000年 経済局長 2001年 アジア大洋州局長2002年 外務審議官(政務担当) 2005年 退官(8月)、日本国際交流センターシニア・フェロー(9月)


以下のような情報もあります。

与党・自民党、言論界、拉致被害者救出3団体などに見られるこうした田中均氏非難について、

・私が田中均外務審議官を「北朝鮮外交官」と呼んだ真意
http://www.hirasawa.net/old/ithink29.htm
posted by ヤマおやじ at 08:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月28日

外務省は中国の出先機関 ?

本日のヤマちゃん日記の前半で、靖国神社問題を概観し、ヤマちゃんおやじなりの解決案例を披露した。

今回は、何故外務省が靖国神社問題を中国からの内政干渉として反論しないのか?の疑問について

誰が何が、正当な日本の国家主権の行使を邪魔しているかに迫ってみる


クイズ : 売国奴 は 誰だ


書籍「日本を虐げる人々」渡部昇一、松浦光修、八木秀次2006年5月刊

=ここでは資料Aと呼ぶ=の靖国神社問題関係箇所をザーット読んだ

              「日本を虐げる人々」の購入はこちら

以下部分的に抜粋引用しながら、疑問の答えに迫る

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        本「日本を虐げる人々」読後感

靖国神社問題:栗山尚一元駐米大使の主張 = 親中国派の主張
                   


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1.72〜73ページ

日本の立場から歴史を語ることがすでに罪である、かのように感じている政治家、官僚がいかに多いことか、

とにかく官僚たちの " 赤 化 "振り はすざましい。

外務官僚はその典型で、たとえば元駐米大使の栗山尚一氏が小泉首相の

靖国神社の参拝中止を求めた論文「和解−日本外交の課題」を事実上を

外務省の機関紙といわれる「外交フォーラム」(平成18年1月号、2月号)に発表しましたが、

これまた加藤紘一氏の口ぶりを引き写したかの様な内容でした。<中略>とある


★ 栗山氏の主張のポイントはヤマちゃんおやじの解釈として纏めると

@ 20世紀前半の日本が取った政策は一貫して間違っていたと思う

A 戦後多くの首相が靖国神社に参拝したのは誤りでありその理由は

首相や政府の責任ある立場の人が靖国神社を参拝することで、『はたし

て純粋にそう(平和を願うひと)なのか』と云う印象を国際的に与える

ことは間違いない。



☆ ヤマちゃんおやじのつっこみ


@ 栗山氏のいうに20世紀前半の日本がとった政策 に関してはヤマちゃん日記で触れたように、http://yamatyan369.seesaa.net/article/57503038.html

”そもそも東京裁判の最高責任者であったマッカーサーにいたっては、

1951年(昭和26年)の時点で

『日本の戦争は自衛(生存)のためのものだった』
とアメリカ上院の軍事外交合同委員会で証言して、

『自分の考えが誤りであった』ことを認めているのです。

即ち 「日本の侵略戦争ではなかった」 「東京裁判は誤りであった」と証言しているのであり”、@で栗山氏のいう

20世紀前半の日本がとった政策は誤り」、と云う決め付けは、

事実無根であり
、栗山氏の個人的な信念・思想・信条によるものとなります。


Aについては、資料Aにて、

” 栗山氏の主張を是とするなら、米国務省の職員は、合衆国大統領に対して、世界的に非難を浴びたベトナム戦争で斃れた米兵を追悼することは、その政策が誤っていたことをアメリカ自身が認めていないことを世界に示してはばからないことであり、誤解を招くと言わねばならなくなるでしょう。

ベトナム戦争に関わるアメリカの失敗、批判されて然るべき問題は多々ありますが、それと戦死者への追悼は別のこととして論じられなければならない。

かりに、「アメリカはベトナム戦争を反省していない」などと云う非難に対し、大統領が戦死者への追悼を控えるようなことになったら、アメリカと云う国はどうなるか。

日本だけがしてはならないのです。なぜなら、日本は悪い国だからと栗山氏は本気で思っているのでしょう。” <中略>とある

ヤマちゃんおやじの見解では、日本は自衛戦争をしたので悪い国ではな

いので、栗山氏の言い分による靖国神社参拝反対は、単に中国

の言い分を言葉を変えて主張するためのもの
と断定できる。・・・≪1≫



☆ 1982年6月に起った、誤報による教科書書換え問題において、

中国政府からの抗議を日本に対する内政干渉ではないかとの政治家からの意見に対して、

当時の条約局長であった栗山氏は、

「中国政府からの抗議は内政干渉に当たらない」と国会答弁した人であり、

これを受けた宮沢官房長官の近隣諸国への謝り外交の嚆矢となった。

これは中国の手先としては、満塁ホームランに匹敵しよう。

その後、外務省の最高位である駐米大使に栄転された。

外務省では、日本国の主権を放棄してまでも、中国の意見を尊重し日本

を弱体化させるに功績があった=有能な売国奴=が評価され出世するのだ。                        ・・・≪2≫

☆ 皇室の重要事項について天皇陛下の相談役となる宮内庁の参与になった栗山氏と(74)と東大名誉教授の三谷太一郎(みたに・たいちろう)氏(69)の2人が2006年4月1日付で就任することが決まった。                     ≪3≫

 新参与の栗山氏は1954年に外務省入省。外務事務次官、外務省顧問、駐米大使などを歴任した。

三谷氏は日本近代史が専門で、2005年に報告書をまとめた日韓両国による「日韓歴史共同研究委員会」の日本側座長などを務めた     

       ☆☆☆ ≪1≫≪2≫≪3≫による今回の結論 ☆☆☆

1.栗山氏は、日本国の主権を放棄してまでも、中国の意見を尊重する

者であり、売国奴の確信犯である



2.売国奴の確信犯である栗山氏の活動を評価し、

外務省の最高位である駐米大使にまで累進させた外務省自体も

自浄能力を有さない売国奴集団と見做さざるを得ず、

中国の出先機関の役目を果たす売国官庁
であることが露呈した。


3.栗山氏は、皇室の重要事項について天皇陛下の相談役となる宮内庁の参与になった。


天皇制廃止をもくろむ中国の手先を宮内庁の参与に押し込んだ関係者も中国の手先とみるべきだろう

速やかに排除しなければならない!!!!

            ☆☆☆ 今回の結論 終わり ☆☆☆

以上で

何故 外務省が靖国神社問題を内政干渉と反論しないのか? の疑問の答えが判った

売国の徒は他にも沢山ばら撒かれているようだ。

「日韓歴史共同研究委員会」も怪しい臭いがする
posted by ヤマおやじ at 18:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

靖国神社問題への指針

古賀選対委員長 靖国神社問題は解決の必要あり
<1> 9月25のYahooニュースに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000031-maip-pol.view-000

9月25日17時10分配信 毎日新聞

会見に臨む自民党の古賀誠選対委員長=自民党本部で24日午後1時49分、三浦博之撮影(毎日新聞)
最終更新:9月25日17時10分     とある。

<2> 靖国問題に関する本の書評として、

靖国の意味多角的に 「日本人なら知っておきたい靖国問題」 08/18 14:41
産経ニュース8/18
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/77680/
がある。

これを全文引用すると、

 劇画誌「ガロ」で知られる青林堂が『日本人なら知っておきたい靖国問題』を出版した。

靖国神社崇敬奉賛会主催の勉強会やセミナーで行われた講義・討議・質疑応答などの速記録を再構成したものである。登場するのは大原康男、小林よしのり、小堀桂一郎、高森明勅、中西輝政、西尾幹二、長谷川三千子、百地章という、かねてから靖国問題に心を寄せ発言してきた8氏。

 歴史解釈にとどまらず、法律論、文明論、国防論、外交論、国家論といった観点から靖国問題を読み解いてゆく。この多様さは従来の靖国本になかったものだ。

 専門分野の異なる8氏だが、

「どこの国にとっても、やはり戦没者の慰霊と顕彰ということは、国を支える根幹の営みであり、これが崩れるとすべてがおしまいになる」(中西氏)

という基本認識で一致。その意味で中国が対日戦略において靖国に照準を合わせているのは理にかなったことだといえる。

 靖国をめぐってとかく問題とされる政教分離と「A級戦犯」合祀(ごうし)についても、古来わが国を貫く民族精神を踏まえた説得力のある見解が披瀝(ひれき)される。

 高森氏は「政教分離というのはあくまで信教の自由を守るための手段の一つ」と述べ
、「政治家がいわゆる『A級戦犯』の分祀を靖国神社に迫るのは明白な政教分離違反、憲法違反」と言い切る。

また「戦没者に対する慰霊、追悼、顕彰、感謝ということと、この戦争(大東亜戦争)をどう評価するのかという歴史評価というのは別次元のもの」という指摘は傾聴に値する。

 小林氏は「アメリカなどに頼らずに、自分たちの国の運命を切り開かなければならなかった。その時の国民、その時の指導者というのは大変だったと思う。だから、今、だれがA級戦犯でだれが作戦を間違ったというようなことは言いたくない」

「現代の我々が安楽いすに座って、それを安易に裁断して、自分一人が快をむさぼるようなことだけは決してしてはいけない」と、

現代から過去を裁断する愚を犯してはならないと強調する。

 中国の執拗(しつよう)な干渉について大原氏は「日本人固有の宗教感情、道徳感情に対する文化干渉」と前置きしたうえで「中国は『墓を暴く文化』なんです。ここでは明らかに『墓を暴く文化』を我々に押しつけている」と指摘する。

 巻末の資料集も簡にして要を得た内容である。(桑原聡)

とある。


『日本人なら知っておきたい靖国問題』の購入はこちら


・ ヤマちゃんおやじのかねてからの疑問は、

日本の内政である靖国参拝への中国からの執拗な干渉に対して、

日本政府や外務省は「内政干渉だ」と何故きっぱり抗議できないのか? 

である。

・ 新内閣が、靖国神社問題をどのような形で解決するかで、その真の

姿、姿勢を100%占うことができる


・ その姿勢を占うために靖国神社問題をヤマおやじ的に整理してみた

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               靖国問題の整理、選択肢の考察

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T.問題の整理

@ 中国はブッシュ大統領にアーリントン墓地を訪れるのを抗議しているのではない。

アーリントン国立墓地には、南北戦争の戦死者を葬るために設置されたもので、無名戦士の墓が多いが、同時にケネディ大統領を初めとする著名な政治家や軍人の立派な墓もあって、南北戦争から第1次世界大戦、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争など数々の戦場に倒れた兵士、25万人以上がここに眠っているといわれている。

日本で言えばさしずめ、靖国神社に該当するものであろう。

この時期の日本に対し、政府要人が靖国神社に参拝することにイチャモンをつけているのである。

中国からのイチャモンの主たるものは、靖国神社でのA級戦犯合祀


A 中国には近隣の民族の上に君臨し朝貢させる覇権国家の歴史がある

B 長い間、中国に滞在した人の中国人観として、

彼らは毎朝起きて先ず第1に考えることは、

「自分より上位の者の足を如何にして引っ張り、如何にして打ち負かして、自分が上位の者にとって代わるか」  だそうだ


C 中国人は、弱い者は徹底的に攻撃するが、強い者には攻撃をしかけない


八路軍(シナ事変当時の中国共産党の軍隊)は、最も精強な日本軍である、T連隊、K連隊、U連隊と遭遇すれば、直ちに逃亡し、最も弱体な△△連隊と遭遇すれば、直ちにこれを攻撃する、・・・またまた負けたか△△連隊 という、例え話を聞いたことがある

猿も似たような行動をとるらしい


D 中国国内で絶えず多数の暴動が発生しており、国内の不満を日本など外国に向けさせる必要性がある


E 自国の利益になるためならば、法律・取決め等は有無を言わせず1日で変えてしまう。

多額の設備投資を終え、中国人社員の教育訓練が終わった後に、ある日突然に当初の法律・取決めをあっという間に変更されて、その投資の妙味を失った某産業界の例がある。

豚は太らせて食えと いう考えもある。中国に投資している企業は、目先のそろばん勘定だけで進出したとすれば、60年前のように丸裸で日本に追い返されないとも限らない。

・・・・・・平和ボケした日本人の幻想==相手に尽くせば相手はそれに応えてくれるはずだ==という甘い発想の日本人とは、

価値観・行動パターンが、全く正反対といってよいほど異なるのである。

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U.現状分析

@ 日本の細川首相たるものが「先の戦争は侵略戦争である」といって中国の宣伝を鸚鵡返しに言明していて媚を売っている。

反日的マスコミを使って脅かせば時の官房長官、外務大臣、首相は、例え日本にとって理不尽・不利な要求であっても屈する弱腰・無責任であることが判明。


反日的マスコミに呼応する政治屋・官僚詐欺師の勢力も多数いる。国民もおとなしい。

最近は、経営者団体の△△△△会のトップまでも中国の走狗の役目を買って出て、時の首相に靖国参拝反対をアッピールするようになった。

従って、中国のためになることは、日本に何でも要求するのが、中国にとって好都合である。

A 「どこの国にとっても、やはり戦没者の慰霊と顕彰ということは、国を支える根幹の営みであり、これが崩れるとすべてがおしまいになる」ので、

日本に戦没者の慰霊と顕彰を止めさせることができれば、日本国民は大幅に弱体化し、中国のアジア覇権確立のために好都合となる


ここからは1つの架空のストーリーとして想像すると、

 
B 日本の現行平和憲法を改正させず固持させて、

日本に集団自衛権を結果的に放棄させて日米安保条約を無力化・廃棄させて、

アメリカのプレゼンスを、さしずめグアム島まで後退させる。

当然在日米軍は日本から撤退するので、事実上日本は丸腰同然となる。

C 台湾を侵略し属国化する。

D 事実上日本を属国化する。

日本には自由も、民主主義も、人権も与えず中国の支配下に置き、中国

のアジア制覇、その次の世界制覇のために酷使する。


国連は、中国の拒否権によってもはや日本を救うことは不可能となる。

日本が中国に持つ財産、設備、無形財産は中国が没収する。


D 高い地位を約束されたはずの日本の売国の徒・中国の走狗は、

結果的に約束を反古にされ、小役人程度の役職を与えられ、

失意と自己満足の混じった余生を送る。


E 中国は、アジアの盟主となり、世界制覇への道をひたすらに進む

この過程で、日本人は中国人の弾除けとして、若者だけでなく、老人・少年までもが戦線に投入されるであろう。

日本の人口が減れば反乱の可能性も減る。口減らしにもなる。

A〜Eのルートを辿るか、中国の干渉を断ち切るかのの分かれ道は、Aの行方しだいである。

Aを認めてしまうと後は、ドミノ崩しのように一挙に進む。

Aをいかに防止するかだけに集中しなければならない。


V.選択肢

1)政府・官僚の選択肢A

@ 代表的売国奴(政治家、官僚、学者、マスコミ)を一斉処分する

A 政府は靖国代替施設等の中国の圧力に媚びる案は却下し、現状を変えない

根拠: 東京裁判の最高責任者であるマッカーサーは、

    「日本の戦争は自衛のためであり、侵略戦争ではなかった」

    「東京裁判は誤りであった」 と証言している

    従って、「日本の侵略戦争への責任」、

        「東京裁判の有効性」、

        「戦犯」等の概念そのものは全て消滅した。

    「中国こそが陰謀を弄して日本を戦争に導いた張本人である」

   (「中国こそが、軍備を大幅に拡張している覇権国家である」)




B 国民・有権者は、今が日本の最大の国難と一致認識して

マスコミや売国奴からの悪影響を排除すべく先ず出来ることを直ちに開始する

 ◎ 悪質マスコミ系(産経G以外の)TVは一切視聴しない

 ◎ 悪質新聞(産経G以外の)は買わない、契約打ち切りを通告

 ◎ 余暇を読書、仲間の理解の拡大などにあてる

 ◎ NHKの改悛度が悪ければ、次の手を打つ

   などなど


中国の内政干渉に反対する態度を明確に表示する行動をとり、

政官民が歩調をあわせて毅然たる態度を中国にしめす



======> 日本は主体的国家主権を取り戻し、中国は内政干渉を諦める




V.(2)政府・官僚の選択肢B

  政府は靖国代替施設を設置する決定をし、国民も反対せず、中国の意向を後生大事にする現状路線を続ける、


======>日本は、属国化の道に落ち込み2度と元には戻れない


★ 政府・官僚が選択肢Aをとれば、合格。

  選択肢Bを採れば、国民は反対を明確・有効・強力に意思表示する


 
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2007年09月27日

<北朝鮮>ウラン濃縮用資材の輸入認める アルミ管を露から

Yahooニュースでは、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000044-mai-int
9月27日13時38分配信 毎日新聞

 韓国の聯合ニュースは27日、北朝鮮が今月初めに行われた6カ国協議米朝作業部会で、ウラン濃縮用の遠心分離機に使えるアルミニウム管約150トンをロシアから輸入したことを認めたと報じた。複数の外交消息筋の話として明らかにした。北朝鮮はこれまでウラン濃縮計画を否定しており、計画の存在を示唆したのは初めて。

最終更新:9月27日14時14分    とある。


☆ 核無力化についてもアメリカと北朝鮮の交渉が続いているようです


☆ 北朝鮮からは何が出てくるか判りません


引き続き 歴史認識関係 をクローズアップします

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                 南京事件について

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歴史認識に関連するものに 南京事件 があり、情報源として

<1> 温家宝首相への公開質問状
http://www.tamanegiya.com/onnakhoukoukai19.4.16.html
 元情報:http://www.melma.com/backnumber_45206_3622223/
 メールマガジン宮崎正弘の国際ニュース早読み

<2>【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 歴史問題でも情報戦に後れ(「正論」より)(2007/09/15 06:27) 
元情報:sankeiweb
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070915/srn070915000.htm

を読んだ。

詳しくは元情報を参照ください。

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              ヤマちゃんおやじの読後感

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<1> 温家宝首相への公開質問状
 
@ 中国政府が宣伝する南京虐殺30万人説が史実と矛盾することを証拠を挙げて示し、中国政府による宣伝の30万人の根拠を質している

A 中国側が南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の虐殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。

等が記載されている。あくまで読書感であるので、誤解を避けるために情報源に示した全文をお読みください。

B 平成19年4月10日付けで、南京事件の真実を検証する会委員一同からに日本文、英文併記で温家宝首相への質問状となっている

★ Bでいう写真は、南京とはまったく別の遠隔地での馬賊処刑の写真であると云う、別の情報もある。

★ このような中国側からの出所が怪しいデータ、写真による宣伝に対して、政府、外務省からの反論は見られず、中国側からの一方的な宣伝拡大を許しているのは、主権国家としては、許されるものではなかろう。

怠慢を通リ越して、黙認による中国への賛同行為とさえ思える



<2>【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 歴史問題でも情報戦に後れ

@ <2>の元情報から一部を抜粋引用すれば、

10年前、安倍氏や中川昭一氏ら当時の若手国会議員が中心になってつくった自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」今年、南京事件をめぐる歴史問題で重要な成果を上げた

外務省に保管されていた南京陥落直後の昭和13年2月の国際連盟理事会の議事録とその討議の経緯を記録した機密文書を入手したことだ。

 これらの文書から、当時の中国国民党政府の顧維鈞代表がニューヨーク・タイムズなどの新聞記事に基づき、「南京で2万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を要求したが、採択されなかったことが明らかになった。

 当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、この「2万人虐殺」すら否定されたのである

 「2万人虐殺」説は、終戦後の昭和20年12月8日からGHQ(連合国軍総司令部)の指示で一斉に新聞各紙で連載された「太平洋戦争史」にも出てくる。南京事件の虐殺数はその後、東京裁判で「20万人」、中国側発表で「30万人」とふくれ上がるが、当初は「2万人」とされていた。

自民党議連の調査がこの事実を改めて浮き彫りにした意義は大きい。<中略〉

読後感なので内容の一部しか紹介していない。情報元の全文閲覧をお勧めします。

A 「南京大虐殺」の発信源とされる英文の著書『戦争とは何か−中国における日本軍の暴行』を書いた英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員、ティンパーリー記者が単なる第三者ではなく、中国国民党の宣伝工作の一翼を担っていたことも、北村稔・立命館大教授や東中野教授らの研究で分かってきた。<中略〉

B この35年間、「30万人虐殺」を唱える中国の反日宣伝に対し、日本の外務省は有効な反論を加えてこなかった。中国側に立って、教科書検定に介入し、どこの国の外務省か分からないこともあった。<中略〉

読後感なので内容の一部しか紹介していない。情報元の全文閲覧をお勧めします。


★ @の安倍氏や中川昭一氏ら当時の若手国会議員が中心になってつくった自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の存在・活躍は、国や国民の将来を思う国民の真の味方といえるのではないか。


安倍氏や中川昭一氏ら当時の若手国会議員の活動は、中国側の宣伝に乗らず疑い、しっかり調べて来て、中国側の言い分が誤りであることを証明したのは、賢明であった。


政治テクニックは上手ではないが、若手国会議員のこれら活動は、中国にペコペコ愛嬌を振りまきに参上する一群の政治屋達の行動と比べて格段に崇高に見える。


誰が国民の真の味方であるかは、マスコミ情報からは判らないことに注意しましょう。


★ 民主党を含む各野党、一部の大新聞を含むマスコミからは、中国からの大々的な不当な中傷的・敵対的宣伝行為に対する確固とした反論・抗議はなく、むしろ中国側の宣伝に乗って黙認し、同調・援護している。

これらのものは、如何なる甘言を弄しても、国や国民の将来を憂う国民の真の味方とはいえず、中国政府の仲間、売国の徒であることを自分達の行動で示している


★  <1>や<2>は、

中国の日本に対する大々的な中傷的・敵対的宣伝行為が

事実根拠のない不当かつ出鱈目なものである


ことを如実に示す。


日本が主権国家であれば、<1>や<2>の活動は本来ならば政府や外務省が実施すべき事項だろう。これも怠慢を通リ越して、黙認による中国への賛同行為とさえ思える


ヤマちゃん日記で、売国奴的・職務怠慢的政治家・官庁の存在をあげてきたが同様な趣旨の記事に出会えた



☆☆☆ 以上からすると

南京事件にかんする中国からの大々的な不当な中傷的・敵対的宣伝が
事実の反した根拠のないガセネタ、捏造
であることがわかる。

また誰が、国民や国のためを真に思う人達であり

誰が、口先で甘言を弄しながら中国の手先となって売国奴的行為をする人々、団体であるか

おわかりであろう。


くれぐれも マスコミの害毒、

・ ガセネタ、誤ニュースの垂れ流し

・ 情報の隠蔽、ニュースの配信操作(国民にとって価値あるニュースを意図的に流さない)

・ 扇情的、断片的・皮相的報道による情報操作で世論を誤った亡国の方向(国民のためにならない方向)に導く行為

に十分注意しましょう。 むろんまっとうなマスコミも一部あります。


マスコミの流す毒に気付き注意すれば、毒からの被害を弱められます。


<その他の情報源>

1.正しい歴史認識、国益重視の外交、
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/MYBLOG/yblog.html?m=lc&sk=0&sv=%C4%AB%C6%FC%BF%B7%CA%B9&p=2

にも、南京事件、シナ事変、多くの情報があります。一読をお勧めします。
posted by ヤマおやじ at 19:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福田内閣支持率57・5%、発足直後で4位…読売世論調査

Yahooニュースに
福田内閣支持率57・5%、発足直後で4位…読売世論調査
9月26日22時27分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000014-yom-pol

 福田内閣の発足を受け、読売新聞社は25日夜から26日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 新内閣の支持率は57・5%で、不支持率は27・3%だった。支持理由では「安定感」を挙げる人が最も多かった。

 新内閣が当面する最大の課題となるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続については、「賛成」が47%で、「反対」の40%を上回った。調査で浮かび上がった民意は、民主党が参院第1党となった「ねじれ国会」での与野党攻防に影響を与えそうだ。

 福田内閣の支持率は、発足直後の調査(大平内閣以降)では、小泉内閣の87・1%(電話方式)、細川内閣の71・9%(面接方式)、安倍内閣の70・3%(電話方式)に次いで4番目の高さとなった。

最終更新:9月26日22時27分 よみうりオンライン   とある。


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              ヤマちゃんおやじの読後感

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★ インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については、「賛成」が47%で、「反対」の40%を上回った。

   安倍内閣辞任当初が 「賛成」が20%で、「反対」が80%
   9/18では 「賛成」が50%で、「反対」が50%  であった
09月17日のヤマちゃん日記http://yamatyan369.seesaa.net/article/55742068.html
でふれたように、9月16日行われた総裁選の演説会で、麻生氏が、民主党の尤もらしい言い分に対し、効果的な反論・説明を行った影響が現れたものと思われる。

麻生さんは、

『国民に判り易い言葉で、民主案の痛いところを突く』

ことを福田氏(自民党を援護する)連係プレーとして見事に実行されたと感じた。

これをタイミングよく実施すれば、インチキ論を撃退できる。

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       2つの本の読後感   正しい歴史認識を !!!

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書籍桜井よしこ「迷走日本の原点」(a)、

渡部昇一・岡部冬彦「賢者は歴史に学ぶ」(b)

の読後感を書き留める。

いずれも内容は濃く、本の一部しか紹介できないので、

詳しくは原著を参照されたい。



★ 1981年まで問題にならなかった『歴史認識』が浮上し、中国、韓国、北朝鮮への謝罪外交が始まったのか。これに関する情報を挙げてみる。

@ (b)より抜粋引用

発端は、歴史教科書の検定において、

戦前の日本の「大陸侵略」と云う言葉を「進出」に書き改めたという朝日新聞を初めとする他の大新聞、NHKまでが事実と報道したが、調べた結果 大誤報 だと判ったにもかかわらず、宮沢官房長官が誤報を認めないまま謝罪し、検定制度に近隣諸国の意見に配慮するという近隣条項が加えられたことである。

これについてはヤマちゃん日記=やばいぞ日本のルーツ=でふれた。
http://yamatyan369.seesaa.net/article/56697686.html

A ここで「侵略戦争」は日本が仕掛けたものかどうかの真相に迫る

「侵略戦争」開始当時の状況、について戦後50〜60年後に至り漸く真相に迫る資料が現れてきた。


★A 太平洋戦争勃発の真相に迫る

通説では日本が侵略戦争を積極的に開戦したとされているが事実か?

@ (a) p69〜71 より抜粋引用

2000年春米国で衝撃の書が出版された。ロバート・スティネットの「欺瞞の日」で、副題は「FDRと真珠湾の真実」である。<中略>

アメリカで真珠湾攻撃の1年以上前から、『対日開戦計画促進計画』が策定され、

いかにすれば

日本を刺激し、

憤らせ、

退路を塞ぎ、

打つ手を失わせ、

対米英蘭不信感を深めさせ、

ついには国際社会の謗りを受けるような開戦に追い込むことができるか

を 8段階にわたる戦略 として構築していた。<中略>

スティネットは、開示された原資料のうち595点を引用しつつ、その他膨大な取材を合わせて十数年の歳月をかけて同書を完成させた。


日本は米国が望んでいた"卑劣な戦争"へと、いかに坂を転げ落ちるように走らされていったかを日本人には耐え切れないほどの迫力で描きだした。


A (b) p33 より抜粋引用

そもそも東京裁判を行ったマッカーサーにいたっては、1951年(昭和26年)の時点で

『日本の戦争は自衛(生存)のためのものだった』

とアメリカ上院の軍事外交合同委員会で証言して、

自分の考えが誤りであったことを認めているのです。



★B 日華事変 の 歴史的事実

@ (b) p145 より抜粋引用

ことに重要なのは日華事変(シナ事変)に関する歴史的事実の認識です。

日華事変のきっかけとなった

盧溝橋事件は、そもそも中国共産党の陰謀によって惹き起こされたものであり、

また盧溝橋事件が一応現地解決を見たのに、

その後、事変へと拡大していくのは、

通州において日本人の大量虐殺事件が起ったからなのです。

更に上海方面の戦火は、蒋介石軍の攻撃によるものでした。

(ヤマちゃんおやじ注:国民党と共産党の合作による陰謀)


☆ ★A★Bと云う歴史的事実から見れば、

日本が 

米国(A)、英国(B)、中国(C)、オランダ(D)から包囲され、

戦争を起すしかない状況に落とし込まれて、

彼らの策略(陰謀)通り戦争に追い込まれた(誘導された)のは

明らかである。



まさしくマッカーサーが証言した如く『日本の戦争は自衛(生存)のためのものだった』であり、自衛的戦争なのであり、侵略戦争ではないのである。



☆ これが日本の戦争に対する実の歴史的事実であり、

共産主義・社会主義を信奉する政党、日教組、某大新聞、偽進歩的学者・評論家、役人、与党政治家らが長きにわたり捏造・宣伝・教育してきた、

日本の自虐的侵略国家像とは 大きく異なるのである。


☆ やはり本は纏まった知識・理解を与えれくれる

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2007年09月26日

NHK経営委、会長交代論も 受信料値下げは当面見送り、対立深刻

東京中日スポーツによると、

http://www.tokyo-np.co.jp/tochu/article/entertainment/news/CK2007092602051695.html2007年9月26日 紙面から

 NHK経営委員会は25日、橋本元一会長ら執行部が提案した、受信料値下げを含む次期経営計画案(2008−12年度)について「十分なものとはいえない」として承認せず再検討を要請。遅くとも来年9月までに策定するよう求めた。焦点となっていた値下げは当面見送られる見通し。経営委員会と執行部の対立は深刻で、経営委員の一部からは「執行部不信任、会長交代」の声すらあがった。

 古森重隆経営委員長(富士フイルムホールディングス社長)は委員会終了後、承認に至らなかった理由をまとめた「経営委員会の見解」を公表し、「NHKに求められているのは中途半端な値下げではなく、抜本的改革だ」と述べた。

 一方、橋本会長は「計画案が議決を得られなかったのは極めて残念」とのコメントを出した。

 執行部の計画案には、受信料を月額で一律50円値下げし口座振り替え利用者はさらに50円引きとするほか、障害者の受信料免除の適用基準緩和などが盛り込まれていた。

 これに対し経営委の「見解」は、受信契約の未契約者対策や関連子会社の整理統合策などを「不十分」と指摘した。本紙の取材では、経営委員の中に「執行部そのものを承認しなかったということ。橋本会長の任期は来年1月まで。その後の新体制で新たな計画案を策定する」とする強硬論も浮上している。

 経営委は今後、執行部と合同で「経営改革ステアリングチーム」(仮称)を設置し、新たな経営計画案の策定過程で随時、内容をチェックしていく方針。  とある。

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 月下美人

 開花時間は3時間位であったか

 美人薄命とはこのことか



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              ヤマちゃんおやじの読後感

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本日のヤマちゃん日記にて、
http://yamatyan369.seesaa.net/article/57335136.html

この夏に放映された終戦特集番組での、支那事変の犠牲者数1000万人に関して、情報の真偽確認もなく皮相的な情報を単に垂れ流し・・・、についてふれた。

上記ニュースでの、「抜本的改革」の内容は具体的には判らないが、

ヤマちゃんおやじは、

宣伝収入に頼る民間放送と異なりいやしくも国民からの受信料を経営活動の原資にしている公共放送であるからには

受信料を支払う視聴者が安心して視聴できる(ガセネタ情報を含まない)放送を提供するのが本来の姿勢ではなかろうか

元情報の出所の真偽が疑われている報道を安易に、誤解を招きやすい形で、垂れ流されては、

公共放送としての存在理由が乏しいものになるものと思われる。

これも、「抜本的改革」に該当すると思う。



閑話休題


ヤマちゃんおやじは、有難いことに今のところ概ね元気なようである。


健康法と云う大げさなものはない  廉いもの中心である


@ 自然水

 口に入る水は3ヶ月前から水道水を止めて、昔から多数の方が飲んで無害なことがわかっている自然水にした。

 水道水時代と比べて、大きな差は感じられない。

 水道水から体内に入るトリハロメタンのようなハロゲン化合物、鉛などが有害とされている。これらの有害物質を除去する浄水器もあるようだ。

カミサンの話では、ヤカンの底に固形物が付着しなくなったとのこと。


A 便秘対策

ヤマちゃんおやじは、昔から便秘になりやすい。

3日前から、昆布水1合を毎朝飲みだしてから、毎日通じがあるようになった。

水1合に幅1cm長さ10cmのだし昆布に1,2mm間隔に切れ目を入れて浸し、1昼夜置く。

また、

経験上、肛門の括約筋をしめる運動の後は便通がよいことがある


B パソコン電磁波障害対策

パソコンに限らず、IC(集積回路)からは、パルスに起因して発生する電磁波が有害といわれており、パソコンを長時間使用すると特に有害であるといわれている。

2週間前から、チタン製薄型電磁波障害防止用パッド(直径約2cm)を3枚張っている。

今のところ画期的な効果は感じられない。しばらく様子を見ていく。


C メタボリックシンドローム対策

およそ1回/週の割合で、トレッキングに出かける。極力5〜7時間は歩く・登る・下るようにしている。

現在のへそ上胴囲は、87.5cmで、あと2.5cm減らすと、メタボリックシンドローム注意域を脱する。

(昔話)
止めて5年くらいになり今は飲んでいないが、サプリメント△△△を約10年間続けた。疲労回復には効果があったのは間違いない。ただ、如意棒も元気になり過ぎる場合もあった。

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福田内閣が正式発足へ=皇居で親任・認証式

9月26日日記1yahooニュースでは、
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12624238.html
福田内閣が正式発足へ=皇居で親任・認証式
9月26日7時1分配信 時事通信

 福田内閣は26日午前、皇居での福田康夫新首相の親任式と閣僚認証式を経て、正式に発足する。参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」の下、新内閣は10月1日に行われる見通しの新首相の所信表明演説と、その後の各党代表質問が最初の「関門」となる。福田氏は国会対応を優先して安倍内閣のほとんどの閣僚を再任・横滑りさせたが、民主党が対決姿勢を強める中、政権運営は緊張感をはらんだものとなりそうだ。 

最終更新:9月26日7時1分  とある。

DSCF0665.JPG

 一見 おいしいマツタケ に見えますが

 実は猛毒 マス××たけ ですぞ !!!






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               ヤマちゃんおやじの読後感

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・ 福田首相の官房長官時代の発言の中に,小泉元首相の靖国神社参拝に関して、「相手の嫌がることをしなくてもよいではないか」、と云う趣旨の発言あるが、当時と環境も立場も変わっているので、今後に期待したい。

・ 町村官房長官の主な所属議員連盟は、

 日本ヨルダン友好議員連盟会長、 日本ブータン友好議員連盟会長 、日中友好議員連盟副会長 、日韓議員連盟常任幹事、北京オリンピックを支援する議員の会副幹事長 、栄養教諭議員連盟会長、 専修学校等振興議員連盟会長、 対外発信強化議員連盟会長、一般空港を考える懇談会会長、 発達障害の支援を考える議員連盟常任幹事 とある。

・ 対外発信強化議員連盟会長としてのご活躍をお願いしたい・・・★@のように。



★@ 9月22日に紹介した【やばいぞ日本のルーツ】http://yamatyan369.seesaa.net/article/56697686.html
でふれた「1982年教科書書き換え問題」で当時の外務省、宮沢官房長官、鈴木首相等による、

『国益よりも中国の意向を尊重した一見平和尊重的とも解釈できるが、実は”おめでたい(然るべき国家主権を行使しない)国日本”を自らが示した亡国的行為』に対して、

安倍前首相は、官房長官時代2006年4月に

一九八二年の「教科書書き換え問題」で「『侵略』を『進出』と書き換えられた事実はなかった>。(当時の官房長官が謝罪したのは)結果として大変な誤りを犯した」(二日、フジテレビ系)

と明言されて、日本にとって有害な負の遺産による呪縛を誤りとして無力化された

のを最近知った。

一九八二年以降に誰もが手をつけなかった、『屈辱的な外交上の汚点による負の遺産』のくびきから、日本を解き放つ、真に国民のためを思う極めて勇気ある行動ではなかったのだろうか。


★A 文部科学省・中央教育審議会に巣くう亡国的集団によって計画的・長期的に進められてきた『ゆとり教育』の弊害を見直す行動を取ったのも安部前首相である。


★B 中国訪問時に、阿部前首相が、首相挨拶文が事前に中国側に漏れて(外交上不審なことだが)、中国側から日本の外務省を通じて首相挨拶文の変更を要請された時に、

一瞬の内に外務省/中国の策謀を察知されて

毅然として修正を拒否された行為は、

自国民の財産・生命を預かる一国の首相としは当然ではあるが、最近稀に見る立派な態度であり、

中国へのへつらい外交・態度に終始したかっての多くの首相や政治家達とは一線を画する画期的なものであった。

<詳しくは ヤマちゃん日記9月25日>http://yamatyan369.seesaa.net/article/57130348.html


★@ABは迷走する日本を救おうとする画期的な安倍前首相の行動であったが大多数のマスコミは小さく扱うか、無視した



☆ 反面、安倍前首相に直接責任のない年金問題では、鬼の首を取ったが如く安倍内閣非難報道キャンペーンを張った。安倍さん政治スタイルでは、「年金問題自分のせいではないと言わない」のは承知の上で。


ヤマちゃんおやじの記憶では、年金問題は既に安倍内閣発足直後(2006年10月頃)にはリークされていたのではないかと感じている。


☆ 公共放送のNHKまでも、今年8月の終戦特集の中で、支那事変の犠牲者数は、国民党やGHQが発表した信憑性が高い130万人という数値があるのにもかかわらず、後年に共産党が宣伝で流した1000万人と云う数値だけを放送で取り上げているのは記憶に新しい。

もはや元情報の真偽確認もなく皮相的な情報を単に垂れ流し、

肝心な情報は流さない存在
になり下がったマスコミからのニュースは、

例外はあるにしても肝心な所では信頼できないのではないか。


☆ 以前から、嘘がつけない野球や相撲の勝負結果などはテレビ・新聞
を参考にしてもよいが、

国民にとって大事な事に関しては

元データ、情報の真偽から調査、考察を行うまっとうな書籍等、情報源を頼る他はないような気がしていたが、

いまやその感が強まった。


いよいよ、秋の夜長になります。


有害なテレビ・新聞から極力離れて

まっとうな本を読書して、一体戦後何が誰によって行われてきたか、

それは真に国民の為のものか、

国民を弱体化するものかを見分けるのも、

あすの日本の行く末を決める上で有意義とおもう。


今年の 秋の夜長は 読書で ! ! !





posted by ヤマおやじ at 12:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月25日

麒麟・田村 行方不明の父親発見!…米超能力者が遠隔透視 ・・・ 超能力でやばいぞ日本から脱出!!

YAHOOニュースにて、

麒麟・田村 行方不明の父親発見!…米超能力者が遠隔透視

 お笑いコンビ「麒麟」の田村裕(28)の父親で行方不明だったAさん(65)が米超能力者の透視によって発見されたことが24日、分かった。田村は中学2年時の93年7月、自宅が差し押さえられ、父と生き別れた。探し当てたのは米超能力者ジョー・マクモニーグル氏。米バージニア州の自宅から遠隔透視で場所を特定したという。父と再会した田村は「これから親孝行できるかと思うとうれしくて仕方ない」と喜んでいる。

 漫才のネタ、貧乏エピソードをまとめた本「ホームレス中学生」で有名となった行方不明の田村の父親が見つかった。

 小5の時に母を病気で亡くした田村は中2の93年7月、自宅が差し押さえられ、父の「解散」の一言で父、兄、姉と離れ離れに。以降、田村は一人、公園に住んで草や水に浸したダンボールをかじった貧乏生活を度々、笑いのネタにしてきた。

 約1か月の公園生活後、友人の親の厚意で、兄弟3人でアパート暮らしができるようになったが、父の消息は途絶えたまま。警察に失踪(しっそう)届を出し、テレビでも父に連絡をくれるように呼びかけていた。そこで田村は、的中率は80%と言われる超能力者のマクモニーグル氏に依頼。

 同氏は8月上旬、バージニア州の自宅から氏名、生年月日だけを頼りに遠隔透視。「生きている」と断言。「かなりほおのこけた感じ…病気をしているかもしれない」といい、現住所の地名は「ナンバ」か「ナーバ」で、駅と思われるイラストを書いた。

 スタッフが帰国後、大阪で捜索を開始。しかし、イラストの場所は空き地で発見はできず。そこで、イラストの象徴的な建物を手がかりに住宅密集地をいくつかピックアップし、再度調査したところ、アパートの表札を見つけたという。

 今月の番組収録で田村本人に報告。その後、田村と兄、姉が直接家を訪ね、父親と再会した。田村は「もう会えないかもと半分あきらめていた。見つかったと言われた時は、余りの驚きに脳が全くついていかずリアクションが取れなかった。これから親孝行できるかと思うとうれしくて仕方ない」と喜んでいる。この模様は25日午後9時から日テレ「FBI超能力捜査官 第12弾」で放送される。

 ◆ジョー・マクモニーグル氏 1946年1月10日、フロリダ州マイアミ生まれ。61歳。米政府の秘密超能力スパイ計画「スターゲートプロジェクト」の元メンバー。79年にイランで起きたアメリカ大使館占拠事件にて大使館内部を透視。人質がどの部屋に何人捕われているのか、武装した兵士の配置、庭に設置された地雷の位置まで正確に言い当てた。NATO軍ドジャー将軍誘拐事件で犯人の潜伏場所を当て、将軍救出を導いた。

最終更新:9月25日8時1分  とある。

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        ヤマちゃんおやじの読後感

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欧米では、迷宮入りの事件捜査に超能力者が協力するというかその能力を発揮して真犯人逮捕に至るケースが少なくない。

オランダのペーター・フルコス(ピーター・フルコス)と云う超能力者は“レーダー脳を持つ男”といわれる異名を持ち、彼が手に触れるものからそのものに関して知られざる事実を当てる超能力を有し、数々の迷宮入り的な犯罪捜査にも成果を挙げたという話は有名である。

           
超能力者の能力・実績が良く知られている土壌がそうさせたのであろうか。欧米やロシアでは超能力研究が盛んにおこなわれている土壌がある。


日本では非科学的と云う言葉がいとも簡単に使用される

2流以下の科学者は今の科学が絶対正しいと信じて疑わないので、現在の科学が説明できないことは全て非科学的だと断定する。

近代物理学の基礎を築いたあの大科学者であるニュートンでさえ、私の理論や法則は、幾百万の砂の中からたった1粒の砂を発見したに過ぎないという趣旨の発言をしているのである。

偉大な科学者は謙虚であるが、2流以下の科学者は現在のレベルの科学(発展途上の産物)を金科玉条の如く崇め奉り、非科学的と云う言葉がいとも簡単に連発する。

超一流、本物の科学者は謙虚な態度を示すが、2流以下の科学者は見識が狭く猛々しいので、内実を知らぬ人は、猛々しい2流以下の科学者の言が正しいと思い込むであろう。

悪貨が良貨を駆逐する現象が起る。知識、判断力を持たない人が増えると本来の民主主義が衆愚政治に陥るのと類似する。

日本では超能力は、空想の世界化、テレビでの娯楽番組上での存在が主であって、欧米のように警察で捜査手段として公式に使用される段階にはない。

DSCF0664.JPG
 長野山の頂上付近では

 どんぐりの豊作/不作

 を調べている(12月まで)



閑話休題

ここで、混迷・迷走を極めつつある今日の日本において、有能な超能力者を集めて、

真に国民の幸せを願う人たち(政治家、高級官僚他)

甘言を弄して実は日本を劣悪な状態に落とすことを狙う人たち(政治家、高級官僚、一部マスコミ)とを

超能力で識別する仕組みを作るのはいかがでしょう。


的証拠や証人を隠滅・抹殺されても犯人や支持した人達を特定できる超能力者に真相を遠隔透視を依頼して解明しマスコミに依存しない地道な調査活動と併用することで、両者の欠点を補い、両者の利点を強める方式としたい(仮説的思い)。



マスコミに依存しない地道な調査活動をあげた理由は、ヤマちゃん日記で(注)に示して来たように、


 @ 一部のマスコミは情報操作を意図的に日常的に行っているふしがある

 A 誤報教科書問題の時のように、マスコミが誤報(デマ)をノーチェックで流した実績がある。一部のマスコミを除いて誤報の大々的訂正もなかった。いまだ訂正をしていない大新聞もある。特別な理由があるのだろうか。

 B 一部の例外はあるかもしれないが、大部分のマスコミは偏向報道のレッテルを貼られるのが怖いので、皮相的・断片的な情報をとにかく流しておけば、偏向報道のレッテルを貼られる危険性はすくない

仮に、皮相的・断片的な情報を掘り下げて解説し是非論に少しでも触れた場合には、直ちに内外から偏向報道のレッテルを貼られてしまい、その存続も危うくなる可能性もある

 C 一見高名な知識人らしき人物からの強力な偏向報道非難が行われ、一部のマスコミとの大合唱が始まるのが目に見えている。これに対抗するのは大変な覚悟、エネルギーが必要となる

 D もともと一般の日本人は、外に向って自分の意思表示を明確に表わさない特性があるので、あえて皮相的・断片的な情報を掘り下げて是非を解説したとしても、賛同が得られるかの確たる保証がない

 E 最近は、ものの皮相(表面)だけ捉えて深く自分で思考できないタイプの人間の数が長年の文部省のゆとり教育の効果がでて増えてきたので、まともな論議をしても世論として味方につく可能性が減ってきたので勝ち目は少ない

等の事実・仮説から、

マスコミ自体が兎に角入ってくる生ニュースを一定の方針にしたがって取捨選択して一般大衆に流すだけの存在・状況となっているのが現状ではなかろうか(一種のあり地獄に陥ったマスコミ)


この超能力を併用して売国の徒を識別する試みが効果を発揮すれば、どのように化け、マスコミが巧妙な情報操作を行おうともその効果は少なくなり、多数の売国の徒、売国組織、売国マスコミなどは白日の下に正体が現れ、その害毒を流す活動は大幅に低下すれ「ばやばいぞ日本」的な様相から脱出できるのではないか。そうあって欲しい !!!


むろんそれと併せて、ゆとり教育で大幅に下がった日本の知的水準の向上も急務となろう。


殺人犯に入れ知恵を行い、殺人犯の罪の軽減に異常な執念・情熱を燃やす一部の弁護活動があったとしても、

真実の犯行や、尋問過程が描写されれば、被害者への人権はゼロに等しく、反対に犯罪者の人権を極端に大事にする司法・一部弁護士の片手落ちの悪弊・風潮や、長い裁判も不要になろう。

従って大量の弁護士の養成も不要になる。


悪人でない人は、悪(闇の)人と勝負してもどうしても悪知恵の点では悪(闇の)人が上手であり、悪貨は良貨を駆逐する如しである。よほどの人でないと悪(闇の)人を懲らしめられないケースが多いが、

超能力という別次元の世界の能力を使って闇の正体を見破ることができれば、悪くない(善良な)国民にとって局面は有利に働くのではなかろうか

闇に光を当てれば闇は消えるしかない

仮に10万人の有志から、毎月1000円の寄付を得られれば、1億円/月の資金が集まる。

この資金を基に超能力者を数人雇い、マスコミとは一線を画する地道な調査活動も系統的に行い、適切に会員はもとより一般国民に流せば

今よりは闇の部分がかなり解明でき、多数の売国の徒、売国組織、売国マスコミなどのかなりは白日の下に正体が現れ、その害毒を流す活動はかなり低下させることができるのではないだろうかと、空想している昨今である。


重ねて言うが、超能力関連では、欧米・ロシアでは数十年前から超心理学の名の下で科学的分野として研究が継続されているのである

中国には超能力者が多数いるらしい。

利にさとい中国が利用をしない手はないだろう。

この分野でも日本は後進国である。

偽政治家やマスコミ、犯罪者などの、真実がわかると商売がやりにくくなる側の人、集団にとっては超能力がはやっては困るものの筆頭ではなかろうか

これに反対する人たちは、自動的に自らの偽善者の姿を現すことになる

しかし今や、国民の声を大事にするという、自民党を始め与党・野党の方々からは、反対する理由はなく、

仮に誰かが超能力の活用の実現を図ったとしても、

これに反対する理由はこじつけ以外にはないではなかろうか。

そうあって欲しい

(注)

@9月22日ヤマちゃん日

A9月21日ヤマちゃん日記

B9月18日ヤマちゃん日記(報道されない重大なニュースの例として)
posted by ヤマおやじ at 18:11| Comment(1) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民党4役決定、今夜福田内閣誕生

『自民党4役決定』

自民党の福田康夫総裁は24日午前、幹事長に伊吹派会長の伊吹文明文部科学相(69)、政調会長に谷垣派会長の谷垣禎一元財務相(62)を指名した。総務会長は二階派会長の二階俊博氏(68)を再任。古賀派会長の古賀誠元幹事長(67)を国政選挙の実務を仕切る選挙対策委員長に起用した。政権維持がかかる次期衆院選の重みを考慮し、福田氏は幹事長、総務会長、政調会長に選対委員長を加えた「4役体制」で党運営に当たる。
以上yahooニュース
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/politics/

別の報道では、

・ 当初案では、総務会長古賀氏、選対委員長二階氏であったが、古賀氏の意向もあり最終的に上記に決定されたようだ。選対委員長は、総裁直属であり選挙に関する幹事長の権限を持つとも云われ、4役に格上げされた。

・ 伊吹新幹事長は、「危機管理を徹底して党の信頼回復に努めたい」と強調したのが印象的であった。

・ 総裁選で197票を集めた麻生氏は入閣を固辞とある
 
・ 福田内閣は25日夜発足予定。などがあり、

・ 総裁選の最中に元幹事長の野中広務氏によるTBSの番組での「麻生候補によるクーデター発言」があったのもサプライズであった。
(yahooニュース9/21 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000192-jij-pol)

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 この写真は花ではなく、

 紫色の きのこ です。








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              ヤマちゃんおやじの感じたこと

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野中広務氏の狙いは何か知る由もないが、反麻生氏キャンペーンか、麻生氏支援の福岡県連に反し福田支持に回った旧友古賀氏へのエールか? 次回はいかなる時にご登場されるであろうか?


野中広務氏といえばプーチンロシア大統領訪日前に、北方四島返還問題と平和条約締結とを切り離しと受け止められる発言をして大きな波紋を呼んだことは、ヤマちゃんおやじも記憶している。あの鈴木宗男氏も登場する更にくわしい舞台裏は文庫本【迷走の本の原点】(438円)にある。野中案はさすがに実現はしなかったが。

              本【迷走の本の原点】の購入はこちら

一昨日のヤマちゃん日記で触れた、中国の意見を日本国主権の上に置いた元宮沢官房長官の言動といい、いまや政府高官である与党の政治家がいとも簡単に堂々と国益(国民全体の利益)に反すると思われる●国的行為を行うようになって久しい。

ヤマちゃんおやじが思うには、年金問題の厚生労働省もさることながら、日本の国力・民力の弱体化のためにご熱心に働く●国集団の両横綱と目される文部科学外務省への根本的対策を更に強化される大臣が決まることを期待したい。

反面売国的行為を見てみぬ振りをする方法もあろうが、この方法は内外の亡国の徒を放任するだけでなく勢いを付けさせるので危険な方法と思える。

悪質な情報操作等に対しては、欺瞞を論破する迅速な反論攻撃は必須と思う。コレも有効な危機管理の1つと思う(例えばインド洋での海上自衛隊給油に対する世論変化)。

その点では麻生氏並みの役柄を演じられる方がおられればよいが・・・


安倍内閣時代の年金問題は、厚生労働省よりも国民にとって数段悪質な文部科学省や外務省への風当たりを弱めるためにセットされた情報操作、情報リークではないかという疑念を捨てきれない。

身内を含めて色々な危機がありますから危機管理には十分留意されるように。

官房長官に誰がなるのか。文部科学大臣、外務大臣はどのカラーを持った方が決まるのかに興味がわく。

続きを読む
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2007年09月24日

長野山に登る

9月23日は、ブログを休み

へそ回りの脂肪除去、

気分転換、

トレッキングによるダイエットを

兼ねて8月には車で避暑にいった長野山(1015m)を麓から登ることにした

登山口まで車で行けるが、メタボリックシンドローム対策としては、へそ回りの脂肪除去が目的であるので、車は使わず登山口までの林道約3kmをひたすら歩くのみである
DSCF0650(1).JPG

 林道脇に栗の木の下にはつやつやした皮の栗の実もあり、

 直径約25cmのキノコも見つかった

 これらの発見は歩いて始めてじっくり観察できるのだ



登山口からは、山頂まで3.6kmまでの自然遊歩道(案内板には環境庁の名前がある)となり登りが始まる。渓谷沿いには手すり付のしっかりした橋が連なり、流失を防止するコンクリートの階段を登り、3つの滝からなる赤滝に到着する 下の写真は 三の滝
DSCF0657.JPG










登山道を離れて、二の滝、一の滝コースに入る。実は7,8年前にも麓から長野山に登ったが二の滝、一の滝は見ていない。昼食をとり滝の写真も取る。下の写真は 二の滝
DSCF0655.JPG











登山道に戻り三の滝の真横を通過して、丸太と土で出来た階段が延々と長い間続く難所を弾む息・心臓を3分間毎に休ませながら尾根道にでる

見たことも無い蝶を尾根付近で見つけた

アップダウンの階段がある1.2km尾根道をここでも息を切らしながら登り、11:10から歩き出して、赤滝コースでの昼食・写真取り40分を入れて14:40漸く山頂に着く
DSCF0663(1).JPG



 展望台からは約270度の大展望が開き見飽きることはない。




展望台のまわりにはアマチュア無線愛好家のRV車が3台あり、長さ大きな約4mのアンテナを仮設しエンジン発電機を廻して交信中であった。炊事道具も見られ相当な本格派と思われた
DSCF0662.JPG

山頂15:00発、帰路は階段の落ち葉が衝撃を弱めてくれるので下り階段を快調に下ったが全身汗だくとなり、谷川に頭を突っ込み冷やし、汗をぬぐった。


約7時間にわたる全行程約14kmのトレッキングは16:50で終了。例によって金剛水をゲットして帰宅。


へそ周り長さ87.5cn,
Yahooセカンドライフ 内臓脂肪症兆候群(メタボリックシンドローム)について詳しくしるhttp://secondlife.yahoo.co.jp/health/special/060701/page001.html
によれば、

へそ周りのウエストサイズが男性85センチ以上、女性90センチ以上であれば、(メタボリックシンドローム)のリンゴ型肥満の「要注意領域」に入ったことを示します。

あと 2.5cm だ。楽ではないだろうが挑戦する。

posted by ヤマおやじ at 08:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月22日

やばいぞ日本のルーツ

ヤマちゃん日記9月22日

かなり前から、日本はどうもおかしいと思い始めていた。

例えば、教科書問題、靖国神社参拝に関する中国からの批判があった時、

ヤマちゃんおやじは

これは日本に対する内政干渉ではないか。主権国家たる日本の外務省は内政干渉にあたるとして何故反論しないのか? 

と大きな疑問と憤慨をかんじたものである。

9月21日のヤマちゃん日記

で、あくまでフィクションとした上で、「国のあらゆる階層に配置された善人面をした亡国の徒」の存在にふれた。今までの日本で起ったことを振り返ると、「善人面をした亡国の徒」は存在しなかっただろうか?


ヤマちゃんおやじは、「迷走日本の原点」(438円)と云う本を3日前に購入して、半日掛けて読んだ。

この本は平成15年4月1日発行であり、その時から知っていたが購読には至らず、恥ずかしながらようやくの購読となった。

この本をよんで、ヤマちゃんおやじの疑問が、相当部分詳しくわかった。

この本を日本の現状に疑問を持つ方で、この本を未読の方には参考になります。詳しくは原著をお読みください。

              「迷走日本の原点」の購入はこちら


以下 ≪読後感≫ として書きとめると、


<1> 1982年教科書書き換え問題 について
 まず、 時系列的に推移を並べると、
 @ 先ず各マスコミが 教科書書き換え を大きく報道
 A 文部省が教科書を調べ@の3週間後に誤報だとわかった
 B @の一ヶ月後に、中国政府が、日本の報道によれば、事実とすればとの条件付で善処を抗議
 C 外務省首脳が文部省を非難
 D 参議院文京委員会で、文部省から書き換えの事実はないと答弁
   新聞はこれを無視
 E 当時の内閣の閣僚、一部の政治家から内政干渉ではないかとの意見もでた
 F 外務省官僚栗山局長は「中国政府の申し入れは内政干渉に当たる   性格のものではない」と国会答弁
 G 以降中国共産党機関紙は、激しい非難論評を展開
 H Dのおよそ一ヶ月後宮沢官房長官が、謝罪談話を発表し,政府の責任で教科書検定制度を是正していくと発表。この談話には書き換えが誤報であったとは言及されなかった。

この章の締めくくりとして、

 ”教育という国家の根幹部分に他国の介入を許すという痛恨の仕組みを日本は、政治家と官僚が揃って作ってしまった” とある。

このくだりは、ヤマちゃん日記でいう、「民間企業のがんばりに比べて、日本の官僚の後進性と、的確に官僚を指導しなかった政治の後進性が大問題(ドラッカー)」とするくだりと共通していると感じる。

DSCF0615.JPG


 大河も源流の一筋の流れから

 始まる






 ≪ その後の読書感 ≫


☆ この場合では、大新聞、TVなどマスコミは誤報を見分ける能力もなく、内容の正誤に関係なく単に情報を流すだけの存在でしかない、と言わざるを得ない。

これが、マスコミ情報の本質 なのである

  更に、Dにあるように、「国会での誤報であるとの答弁」を無視した。これは些細なことは報道するが、場合によっては国会答弁での重大な事実をも報道しないことがあるというマスコミ報道のマイナスの本質を表わしている。

(産経新聞は、誤報を素直に認め、誤報の経路を綿密に読者に報告し大々的に謝罪した。朝日はこの大誤報事件について、今なお釈明も謝罪も行っていない) との別の情報もある

☆ Fの外務省官僚栗山局長の内政干渉に当たらないという国会答弁は、理由はどうであれ、

 一国の外交を担うはずの外務省の幹部が発言すべきものではない。他国の国益、意見を自国の主権、国益よりも優先させた発言は、売国的行為と見做されてもしかたがないのではいか。

また「当たらない」は、国会答弁としてはいかようにも解釈できる不明瞭な表現であり

 イ.誤報によるものであり、中国は誤報を前提にしているので内政干渉に当たらない
 ロ.中国を刺激したくないので、内政干渉に当たらないとする
 ハ.いまさら誤報とはいえないので、内政干渉に当たらないとする
 
 等論旨が定まらず、的確は判断のための基礎にすることはできない。


☆ Hの官房長官の言動たるや、これが国政をあずかる政府の2の高官の発言か ? いくら事情があるにせよ 主権国家の政府を代表する発言とは言えない。

☆ 中国政府は最初は、日本の報道によれば、事実とすればとの条件付で、逃げ道を用意しながら軽くジャブを出したつもりが、最後には、なんと誤報と判った後にもかかわらず、「官房長官までもが、謝罪談話を発表し,政府の責任で教科書検定制度を是正していくと発表したので"何と日本はおめでたい国”だとびっくりしながらも内心喜び、日本の弱腰ぶりを見抜き・確信したではなかろうか。

この首相や官房長官の態度は、

国益よりも中国の意向を尊重した一見平和尊重的とも解釈できるが、実は”おめでたい(然るべき国家主権を行使しない)国日本”を自らが示した亡国的行為とも解釈できる。

☆ 中国は、日本の弱腰ぶりを確認できたのでこれ以後、

日本の領海内や経済水域内での中国艦艇などによる海底調査の強行、

東シナ海での日本経済水域内のガス資源の吸い取り等の領海侵犯行為を、

中国は大手を振って進めていく方針がなされたものと推測できる。


☆ 中国側は、日本の海上自衛隊が領海侵犯に対しても事実上武力を行使しないだろうと確信していたのではないか。

その理由は、平和憲法違反、侵略戦争の再来等、反動勢力等の殺し文句で世論を操作する一部マスコミによるキャンペーン部隊(売国的組織)の活躍、意思を外に表わさない国民性、弱腰を見せた政府では領海自衛という国家主権を発揮することはないと踏んでいたのではないだろうか。


☆ 誤報であるもかかわらず、「国の根幹部分の教育に関してでも、他国の干渉を優先しますよ」明言して、日本の国家主権の行使を放棄する姿勢を示し、暗に自国の領海侵犯行為、自国の領海内資源の吸い取り等を容認し、結果的にそれらの実現を幇助した外務官僚・政治家の行為は、今から思えば売国(亡国)的行為でないとは否定できないであろう。

野党の政治家の方々が、政府の行為に声を大にして非を打ち鳴らすことがあっただろうか。野党からもそれに反論しようとする言動は見られず、むしろ日常の国会審議の攻防、党利党略に明け暮れていた点からすれば、国の主権、国の将来にさほど大きな関心があったとも思えない。与党と同罪であろう。

☆ 故人の評価をことさら下げるのが本意ではないが、あの教科書問題で国政を誤った方向に至らしめた観点からは、今口を閉ざしてはかえって問題を放置することになる。

  色々なしがらみ、理由の中で決定されたのであろうが、事実上「当時の中国に対して日本の国家主権の行使を放棄する姿勢を示した」隷属国家的行為を行った点では、当時の首相、官房長官、外務省の所為は、戦後の政治で看過できないターニングポイントとなるのではないだろうか。

鈴木政権発足後2年後に発生した事件であるので、首相、官房長官に全責任を帰するのは穏当ではなく、既に前政権から継承・慣行化されていた政治手法・スタイルにも相分の責があるものと考えられる。

  宮沢さんは後に首相になられた。少なくとも鈴木さん、宮沢さんにはマスコミからはこの教科書問題での確固たる批判は殆どでてこなかった観がある。

この現象は一部の自覚あるマスコミを例外として、程度の差はあるものの、マスコミがもつ基本的習性と認識するのが現実的であろう。

☆ 現状の官庁、政治の2つの後進性(むしろ害毒)を先ず解決しなければ、

仮に2大政党制に移行したとしても、

多少の改善は期待できるが、いまの やばいぞ日本的な事態の根本的な原因は 大きくは改善されないであろうと思える。

その理由は、与党であれ、野党であれ上記に誤報教科書問題の対処で触れたように、

例えば=国民にとって本当は悪いことだが誰も言い出さないのに敢えて問題視して発言者が非難される愚をおこしたくない

=即ち自己愛、利己愛=口先はどうであれ、国民のためより先ず党の為

=が優先しているのが見え隠れしている感がある。

国(国民)のためなら、真意を理解できない多少の非難・反対を覚悟であえて進めるような本来の政治家は戦後においても幾人かは存在された。

また政治家個人や政党だけに責を問うのは酷となるような、途方もない想像もつかない呪縛/何か があったのかもしれない・・・。すくなくとも真相は判らない。

☆ 時には誤報も混じるマスコミから流れる断片的・皮相的なニュースから生じるフィーリングをだけで選挙に臨まず

マスコミが流さない情報にも注意を払いながら、過去から現在を眺めて見て、

国民にとって何が本当に良くて、何が本当に悪いのかに関心を持ってマスコミ情報に接する
姿勢が、

今最も必要な姿勢だと思える。

  
☆ 産経新聞が調べた、教科書問題の誤報の経路とは ?

次回は、別のケースにふれてみよう。

posted by ヤマおやじ at 12:45| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月21日

<舛添厚労相>TBSに抗議 民主議員発言だけ放送は不公平

・毎日数百の表面的・断片的ニュースが奔流するが、問題の焦点はわからずただ時間だけ過ぎ行く観がある。

・小さなニュース、マスコミに載らない情報の中にも、看過できないものがある。

・ヤマちゃんおやじは時間が掛かるが、それを時系列的に、関連ニュースを横断して見直し、組立てて、問題ニュースの深読みを続けて、ヤマちゃん日記に、仮説、フィクションとした形で書きつずっている。

・それは、情報操作の影響をできるだけ受けないための狙いもある。
 云うは易し、行うは難し。

9月18日ヤフーニュースによると、 

@ 舛添要一厚生労働相は18日、民主党の長妻昭衆院議員が出演し年金問題について発言したTBSの情報番組について「政治的公平、公正を欠く」として、TBSに抗議する意向を明らかにした、 とある。

以下省略

全文は上記下線部をクリックすると表示されます。


A TBSに関する別の情報では、

TBSの放送免許剥奪を求める陳情

なるサイトに、


「先日7月21日放送のTBS「イブニングファイブ」において、戦時中の細菌戦部隊とされる731部隊に関する特集コーナー冒頭にて、

同部隊とは無関係の安倍晋三官房長官の写真パネルが約3秒間放映され、 このような意図的でなければ起き得ないような事態をTBS社長

が意図的ではなく偶然の産物であるかのように強弁するに及び・・・とある。

DSCF0632.JPG





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           < ヤマちゃんおやじの読後感 >

@ について

現在争点になっている年金問題で、一党だけの独演会を放映したとなれば、特定の政党の見解を一方的に流したこととなり、偏向報道と見做されてもしかたがない。

マスコミとしての見識を問われてもやむを得ないとおもう。

TBSでは日常から報道倫理について、しっかり指導・管理されていないのではないか。

またAを考慮すると反省の色は全くみられない。

TBSは、世論操作的番組や偏向放送をタイムリーに流すことを全社的に是認〜推奨しているとも思われてもしかたがない行為を自分から表わしているようにもとれる。

これも一種のコマーシャルビジネスかもしれない。


A について


TBS社長が強弁している所を見れば、TBSは、情報操作、不公平な偏向放送を自由に行い、世論を一つの方向に誘導することを意図する放送会社と見られても仕方がない。


不思議なことには、Aからリンクが張られている

「TBS問題資料集v1.3」をアクセスすると【ページが見つかりません】となる。


一体だれが「表示不可能」にしたのであろうか?


特定の個人または特定の団体等のイメージダウン(スポンサーにとっての間接的イメージアップ)を意図した情報操作が、実際に行われていることを示している。


このようなマスメディアは、他にもあるだろうと疑うのが、情報化時代での、いや昔からの情報の受け手の基本的スタンスでろう。

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posted by ヤマおやじ at 09:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月20日

警視庁の元公安刑事、女子高生をホテルに連れ込み逮捕

表題のニュースは、
<1>ヤフーニュース9月20日13時54分配信 産経新聞に記載されており、

<2>iza11:19のニュースでは
異例、射殺巡査長自殺の件で警視総監を懲戒処分 

警視庁立川署の友野秀和巡査長(40)が飲食店従業員の佐藤陽子さん(32)を射殺後に自殺した事件で、国家公安委員会は20日、警視庁の矢代隆義警視総監と立川署の松本功一署長に対し、監督責任を問うため国家公務員法に基づき、それぞれ戒告と減給(100分の10、3カ月)の懲戒処分とした。警視総監が懲戒処分を受けるのは極めて異例。また、警視庁は同日、友野巡査長を容疑者死亡のまま殺人と銃刀法違反容疑で書類送検した。

 警視庁でも立川署の副署長ら友野容疑者の直属の上司と同僚計8人を懲戒や警視総監訓戒などの処分とした。
 矢代総監は事件が発生する2週間前に就任したばかりだったが、国家公安委員会などでは、勤務中の制服警察官が国民を守るために貸与されている拳銃で一般人を殺害したという事件の重さを重視し、懲戒処分は不可避と判断した。
 矢代総監は8月6日、警察庁交通局長から警視総監に就任。一方、事件は2週間後の20日夜に発生した。友野容疑者は20日午後9時半ごろ、勤務先の富士見台交番からバイクに乗って1人で苦情処理に出かけたが、そのまま約3キロ離れた東京都国分寺市東元町の佐藤さんのアパートを訪問して射殺した。

 警視庁では昭和53年、北沢署交番勤務の巡査=当時(20)=がパトロール中に女子大生を乱暴しようとして絞殺した事件で、警視総監が懲戒処分(減給)を受けた後に引責辞任。また、平成9年には警察官3人が覚醒剤所持事件をでっち上げて無実の男性を逮捕した事件で、警視総監が懲戒処分(戒告)を受けており、警視総監の懲戒処分は矢代総監で戦後3人目となった。  とある。

DSCF0628.JPG


 カルスト台地

 手前の石灰岩の向こうには
 広い草原がある





< ヤマちゃんおやじの感じたこと >

@矢代総監は8月6日、警察庁交通局長から警視総監に就任し、問題の事件は本年8月20日に発生している。

現職の警視総監が懲戒されたのは、納得される。

しかし矢代総監の着任後2週間足らずの事件発生であり、問題になった事件の大きな原因であると推測される、「大組織での全般的なモラールの低下はいくら早くともも2、3ヶ月はかかる常態」からすれば、警視庁での業務に対するモラールの低下は、少なくとも、前警視総監時代から(多少の改善はなされたかもしれないが)結果的に見逃されてきた可能性が小さくない。その前の警視総監時代も同様であったかもしれない。積年の悪弊の蓄積かもしれない。


これかからすれば、本当の責任の所在という点では、

警視庁という大組織での全般的なモラールの低下に関し、

少なくとも現警視総監よりも大きい因果関係=監督責任の存在=が予想さ

れる前警視総監の責任を調べることは必要なのでは

と感じる。

A しかし、この懲戒を実行するだけの良識が今だ存在することは救いであろう。現時点での、軽挙妄動は禁物である。

不祥事が新聞記事になる間は、真剣に国民のことを考え真面目に日夜取り組まれている方々がまだ圧倒的に多いと信じる

最近になり終戦後3世代(60年)を経た今、警察以外の一連の中央官庁でも一連の不祥事が一斉に何故多発するのであろうか?

この疑問は看過することはできない。

日本の警察、通産省を含む官僚組織は、かって一時期には世界から賞賛された時代があるのである(もっとも文部省、厚生省、外務省等は別だが)。

結果の裏には、必ず原因があるのが因果の大法則である。

確かに日本の官僚の働き振りは、昔よりは悪くなっているのであろう。


昔から日本には、ある大集団があれば、それに対抗する大集団があったのである、また日本の亡国を狙って上陸した外国勢力もあったのも事実である。

<以降は、フィクションです>

【これだけの不祥事が、最近になって急に出てくるのは、偶然では説明できない】ことは、確率を少しでも学んだ人は、気が付くはずである。

(最近は分数が出来ない人が多いから、確率もわからず、【】内のことは見過ごして、疑問に思わないであろう。)


何者かの指令による何らかの作為があっても不思議ではない状況でもある


現時点では、仮にそのような亡国を狙う存在がいたとしても、軍隊などの目に見える勢力としては日本に進入はせず、先ずは、世論を操作したあとで民主主義の原則に従って、世論による選挙によって見かけ上は合法的に国内の手先に政権を握らせる方式をとるかもしれない。


先ず、考える力、まっとうな知識を日本人から失わせた上で、ある種の手品的操作を行い、手品的操作による結果の情報をタイミングよくマスコミにリークして、真に日本の将来を良くしようとする真正直で古風な
政治センスの人・集団の政治生命を失墜させるために、国民の世論を操作する実験に取り掛かったのが最近の状況かもしれない。これは今のところ長年のゆとり教育を利用して、皮相的な情報の影響を受けやすい短絡的な人を大量生産できた効果もあいまって、狙った選挙(実験)結果も得られたのであり、成功したかの感がしないでもない。


しかしまだ完全に世論を操作できるレベルに達していないので、当面は次の一手として、先ず治安はじめ、些細なことを針小棒大に宣伝して国民の不安を煽る一方で、自分たちの行った悪事には口を閉ざし、別の情報を流して国民の目をそちらにそらせるであろう。そのようにして情報操作により世情を更に悪化させて、日本を守ろうとする勢力から国民の信頼を失墜させるのが先決かもしれない。


今の段階で、仮に国民が軽挙妄動してして警察不信等の行動を起せば、警察の威信はさらに低下し、犯罪は多発し生活の不安は一挙に増大していく傾向になるであろう

もちろん悪き所は、速やかに改善するのは当然である。


オイルショック時での、トイレットペーパー騒ぎは日本人が如何に情報操作に乗り易いかを証明している。


仮に国民の軽挙妄動が功を奏すれば、国内のあらゆる階層に配置されているであろう善人面をした亡国の徒の思う壺となる。

不祥事が日常茶飯事となり新聞記事にならない時がくれば、まさに日本は大混乱であろう。その時気が付いても手遅れだろう。この混乱に乗じ情報操作して世論を操作すれば、一挙に合法的にいとも簡単に、亡国の徒が政権を奪取することができよう。

この亡国の徒が政権奪取後は、自由、人権、民主主義などの言葉は全くの禁句となり、ようやく亡国の手先の正体が判るが、もはや亡国の手先に奪われた政権、自由や権利は国民の手に帰らず、隷従・忍苦の現実の中で、かっての良き日本の有難さと過酷な現実との対比を十分過ぎるほど実体験できるであろう。

見せ掛けの物質的豊かさに目がくらみ、物事の本質を見抜けなくなるように誘導されるがままに安易に流され、欧米が羨むほどの優れた精神的文化遺産の価値に気が付かず、いとも簡単にそれを戦後手放してきた多くの無知無策のリーダー達(優れたリーダーはおられるが)と、それらを放任してきた国民といわれたくないものだ。


あくまでこれはフィクションである。


仮にフィクションらしきものが万一存在したとしても現時点では、そのストーリーの存在の証明は極めて困難となるであろう。100年後には判るかもしれないが・・・。


ガンの有無にかかわらず、とりあえずがん検診をおこない、ガンを早期発見して、ガン組織を取除き、がん細胞の伝播を防ぎ、正常な組織を移植すれば、当分の間ガンで死ぬことはないであろう。

その間、健全な肉体の持ち主になるべく肉体開発して、健康体を取り戻す。

先ず、早く国民がガン検査して、日本に巣くうガン細胞の存在を検査して、あればその存在場所、伝播部位を知ることである。

際立った症状の出さずに長年の間に、密かに体内に潜み、勢力を拡大させて、病状に気が付かせることなく病勢を増殖させ、気が付いたときには、全身に病状がを転移させているガンのよう厄災の種類を、東洋占星術のある派では、「五黄」と呼び、もっとも注意を要するものとしている。


最近の日本の現状とどこか似てはいませんか ?



日常入る情報を鵜呑みにして短絡的に行動せず、何かおかしいと思えば簡単に信じず、事実関係をしっかり探すことです。行動それからでも遅くはない。

ガンの検査の方法としては

まやかし言動のパターンの例として

T 嘘つきはもっともらしいが根拠のないことを自信を持ってを云う。

U 最近の各種審議会の会長、委員などの学識経験者の言動、

  根拠を明確にしない扇動的な情報には特に注意しよう。

  相手の主張を論破する(ディベート)ことに的を絞り、論争に勝っ  たような欺瞞的印象を聴衆(国民)に与えるのが特徴であり、

  問題を真に解決する方策を示さないことが多い


V 問題を真に解決する方策らしき策を提供する時もあるが、一見良さ  そうだが、事実上実行不能な策か、または効果のない策を根拠を示  さず、自信たっぷりに当然のごとく披露する。(今日の前のヤマち  ゃん日記を読んで下されば最近の実例があります、いずれ別の例を  挙げる予定)。

W 問題の本質から国民の目を逸らすのは、亡国の徒の日常茶飯事であ  り、彼らの得意技であるが、一旦、手品師と見破れば、悪影響はな
  いが、すかさず別の手を使い出すので油断がならない。


X ゆとり教育を長年受けて、まっとうな知識、論理的思考能力を持た
  ない人は、一定の然るべき訓練を行えば、その能力を得ることがで
  きる可能性はある。等等


定着したゆとり教育の弊害の項を除き、全くの想像の産物であり、フィクションである。


それが杞憂に終わることを祈るばかりである。


posted by ヤマおやじ at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自治体分の年金横領さらに47件  再調査で倍増

ヤフーニュースによると、

9月20日8時5分配信 産経新聞


 自治体職員による年金横領・着服問題について、社会保険庁は19日、再調査結果の中間まとめを発表した。新たに40自治体で47件が判明し、3日公表の第1次調査分を含めた総数は33都道県の83市区町村で95件となった。第1次調査からわずか2週間余りで件数が倍増となった計算で、1次調査の甘さが浮き彫りになった。47件の被害額は約2900万円で、自治体職員の横領・着服額は計約2億2800万円。社会保険庁職員の50件約1億6850万円を合わせると総額約3億9650万円。

 社保庁はすべての自治体からの報告をまとめ、21日をめどに再調査結果の詳細を発表する。

 再調査の結果、自治体数と件数がほぼ倍増となったことについて、社保庁は「今回は、総務省に協力をお願いし、市町村には(国民年金事務を開始した)昭和36年までさかのぼって確認をお願いしたいということを明示した。前回は調査範囲で不明確な部分があり、甘かった」と、前回調査がずさんだったことを認めた。

 横領・着服があった95件のうち、17件しか刑事告発しておらず、起訴は8件だった。25件では職員の処分が行われておらず、公表されたのは59件にとどまった。市区町村が処分した70件の大半は懲戒免職だったとしている。また、92件は全額もしくは一部弁済が行われ、記録訂正が必要だった42件すべてが訂正された。

 1827自治体のうち、ほぼ9割にあたる1618は「横領・着服はなかった」と回答。「着服の有無が分からず不明」としたのが106。未報告のままの自治体も20ある。

 一方、1次調査では、横領・着服が44自治体で49件(総額約2億78万円)と発表したが、このうち高知県四万十町(旧大正町)の216万7200円は、「職員による横領・着服ではなかった」として除外した。

 舛添要一厚生労働相は19日の記者会見で、「(未報告の自治体を)放置することはできない。巧妙に隠しているところを本当にいぶり出すことができるか疑問だが、当然7年以内のものは刑事告発し、断固として厳格に臨む。その姿勢は変わらない」と述べた。

 再調査は、舛添厚労相が3日の調査結果では不十分として社保庁にやり直しを命じていたもので、増田寛也総務相に、全国の自治体が徹底調査を行うよう協力を要請していた。 とある。

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 白糸の滝










   < ヤマちゃんおやじの感じたこと >

@ 第1次調査分を含めた総数は33都道県の83市区町村で95件となったが、17件しか刑事告発しておらず、起訴は8件だった。25件では職員の処分が行われておらず、公表されたのは59件にとどまった。

これらの多数の未処分の存在は、公金の横領・着服と云う悪質な犯罪に対する確固とした姿勢の不足の現われであり、再発防止への姿勢が欠如しているのを示している。

中央官庁だけではなく、地方官庁でも「公僕としてのまっとうな意識」が低下していると感じられるる。


発覚した公金横領は、さしずめ江戸時代であれば、切腹か打ち首・獄門となり、殺人・強盗も打ち首・獄門にするのが当たり前であった。公共的な悪に対する罪への共通した認識があった。

関連事項として、死亡事故には至らないが飲酒運転を犯した役人に対する処分では、単なる配置換え、訓告、停職などの比較的穏便な処置で済ます例も少なくない。

逆に企業では、飲酒運転者は懲戒免職にするケースも少なくない。

先日、殺人犯の現職の警官に対し、退職金が支払われようとしたが、犯人の両親が辞退したニュースもあった。

これらは、官の犯罪に対する意識の薄れ が表れているのではないか。

(石原都知事の指揮の下でその後東京都は直ちに問題部分を改正した)。悪い所は認めて直ぐ直す、さすがやることが早い。

しかし、この当然なことが出来ない中央官庁幹部、管掌大臣、政治家多数いる(大多数)のも現実である。


A これらの多数の未処分の存在に対しては言えることは、現在の日本では、江戸時代よりも物質的には数段恵まれているが、物質的豊かさに反比例して、公共に対する悪についての罪への共通した認識では、江戸時代よりもはるかに劣っている(罪への意識の後退)と解釈される。

例えば、飲酒運転事故に対する罪(刑罰)についても、被害者を死亡させた場合、その罪はせいぜい重くても、

被害者からの声に押されて2007年6月12日施行されたの最新の刑罰でさえ、

7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金程度

で済むらしい。

参考==自動車を運転して業務上過失致死傷罪を犯した場合には、自動車運転過失致死傷罪として7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金となる。2007年6月12日施行(後述#交通事犯の特則参照)==

飲酒運転で殺人を犯しても、少なくとも、終身刑、極刑には程遠い軽い罪で済むのである。

飲酒運転による死亡は、被害者から見れば立派な殺人犯罪である。

少なくとも飲酒者の意思で酒を飲むのであり、飲酒運転も本人しかできないのであるので、確信犯といえるのではないか?

飲酒で運転で死んだ人だけは、生き返ることができるのか?

被害者は、飲酒運転に遭わなければ当然生き続けていたのである。
飲酒運転による死亡の場合は、被害者の命の重みは何故軽いのか。

むろん一般の殺人事件でも、終身刑、極刑にはほど遠いのもが多い。

某殺人犯が、「8年くらい刑務所に入っていれば娑婆(社会)に出られる」と云う内容のメールを知人に送ったと云う情報もある。

少年たちが「おれたちは人を殺しても少年法で無罪なのだ」と放言しているとの情報もある。

精神的錯乱によるもので殺人の動機がなかった、とか、殺人犯の生育条件が悪かったとか、いう理由だけで犯罪を犯した子供は無罪だという短絡的な主張が成り立つ制度は、かえって犯罪を助長する要因となり得る。

大規模な弁護団を結成して殺人犯の罪を軽くするために活動する弁護士集団もある。

殺人犯の罪を軽くすることにより、弁護士の知名度は上がり、早く娑婆にでられるので、殺人犯にとってはこの弁護団は有難い存在であろう。


いまや青少年をはじめ、大人でも中央官庁の幹部OB、社会保険庁の年金横領・着服問題など、かっての日本では想像できなかった程の犯罪をいとも簡単に起す精神的環境・罪の意識に疎い社会的土壌に陥った現在の日本では犯罪抑止上、少なくとも罪の重さに対する罰則の適正化は、現実的かつ有効な選択肢の1つとなるのではないだろうか。




法律に関するトラブルの相談に乗っていただける弁護士の方々の存在は有難い。しかし、

犯人をできるだけ弁護し罪を軽くしてを犯罪者の人権はしっかり主張擁護するが、

被害者の人権は冷遇されたままである現状は

犯罪を受ける可能性がある一般国民の立場から見て、

歓迎すべきことであろうか?。


例えば被害者からの声が大きくならないと、飲酒運転の罪を重くしない関係官庁当局の実態・真意は何か、 国民の味方か?

関係者から然るべき回答が欲しいものだ。


まじめにやっておられる官庁勤務の方々は、少なくないと思われるが、

これらの官庁での本来の公僕たる責務心の欠如傾向の増大は、偶然の現象ではなく、いまや相当深く広範囲に蔓延しているのは、否定できない現実である。

官庁組織を統括する高級官僚、結果的にそれを放置してきた主管大臣、政治家の責任は免れないであろう。


また、例えば昨日のヤマちゃん日記でふれた


【科学的に確立した知識と子供達の思いつきに同じ価値におくことは,教育の否定,科学の否定につながる。】といった 青少年を誤った方向に教育指導すること を「ゆとり教育」と称し国の施策として推し進めている、

文部科学省、中央教育審議会の「ゆとり教育の推進」の仕事振りは、国民にとって、公僕として許されることであろうか?

安倍首相は、中央教育審議会とは別の教育問題チームを設置されたことで、ゆとり教育を推進した文部科学省、中央教育審議会に対する1つのメッセージを強烈に出されたつもりかもしれない

しかしこれに反対する集団から非難するメーセージが出ても、それに対する反論、論破は明確にはされなかったように感じる。


都道府県名をはじめまっとうな知識や、論理的思考法を教わったことがないゆとり教育を長年受けてきた人達が多数成人している現在では、そのような奥ゆかしい手法が理解できるはずがない。

正論を非難するガセネタのメーセージが出ても無視せず、ガセネタにしっかり反論し・それを論破しなければ、ガセネタのメーセージが正しいと大半の世論は表面的に理解する傾向がある


参考までに云えば、

インド洋での海上自衛隊による救助活動の世論調査では、

約1週間前でおよそ    反対80%:賛成20%
2,3日前でおよそ      反対50%:賛成50% とある

この世論調査の間に自民党総裁選載の演説の中で、麻生候補から

”日本の石油の90%は、インド洋を通過して輸入される。海上自衛隊による救助活動は日本(国民)のためにやっているのであって、アメリカのためではない。民主党案では、海上自衛隊による救助活動は国連の承認がないというが、インド洋を通過して輸入される石油をどのように守るのか説明がない”と云う趣旨の説明が行われている。


文部大臣からゆとり教育を長期間にわたり計画的組織的に推進した文部科学省、中央教育審議会に対する明確な評価(良し/悪し)のコメントは聞こえてこないようだ。

知る者は知る。阿吽の呼吸,などでは、いまどきの多くの世論の理解は得られないだろう。むしろゆとり教育の賛同者とも思われる可能性もある。


安倍首相は改革を継続するからには、小泉前首相以前の政治、政権の悪い所は悪いと批判したほうが、いまどきの一般国民には判りやすかったのではと想像するが、しかし無理であったのだろうか。


A 舛添要一厚生労働相の

横領・着服について(未報告の自治体を)放置することはできない

云々の公僕の悪に対する明確な発言は心強い。


舛添要一厚生労働相はこれからも気を抜かずビシビシやってください。





posted by ヤマおやじ at 15:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月19日

算数に「台形面積」復活へ=次期学習指導要領案−中教審部会

9月18、19日のヤフーニュースでは、 

<1> 学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の専門部会は18日、小学校の算数で「台形の面積の公式」や「図形の対称、合同」など、現行指導要領で削減したり中学に移行させたりした内容を再び盛り込み、教える内容を増やす素案を大筋で了承した。

 中学の数学でも、高校に移行した「2次方程式の解の公式」「球の表面積、体積」などを元に戻す。基礎・基本の定着を図り、理数教育をてこ入れする狙い。
 このほか、中学から小学校に再移行するのは「柱体の体積」「反比例」など。現行指導要領で、小数点第1位までとされた小数の計算は、再び同第2位までに戻す。最終更新:9月18日23時31分 


<2> 道徳教科化見送り、心の問題「なじまず」…中教審方針
9月19日3時8分配信 読売新聞


 今年度内の改定が予定される学習指導要領で、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は、小中学校の「道徳」の教科化を見送る方針を固めた。

 「道徳」は現在、正式な教科ではないため、政府の教育再生会議が今年6月の第2次報告で教科への格上げを提言していたが、中教審は「道徳は子供の心にかかわるもので、教科書を使って教え込むものではない」と判断した。

 現行の学習指導要領では、小中学校がそれぞれ週1コマ程度の「道徳」の時間を設け、文部科学省が配布している副教材「心のノート」や民間の教材会社などが作成した副読本やビデオを使って、「思いやりの心を持つ」「生命を大切にする」といった内容が教えられている。ただ、正式な教科ではないため、教科書はなく、5段階評価などの数値評価も行われていない。

最終更新:9月19日3時8分


とある。


< ヤマちゃんおやじの感じたこと >

毎日おびただしいニュースが矢継ぎ早にはいってくる。

ただ多数のニュースの表面を読んでいるだけでは、頭の中が纏まりにくい。

ある程度的を絞って、関連する情報を、過去に遡って探り纏めて、文にすると多少の像が得られる場合がある。

ヤマちゃんおやじにとっては、かなりの時間的・精神的負担になるが、いま少し続けてみる。



<1> は、「ゆとり教育」による「学力低下」などの風当たりに対する中央教育審議会、文部科学省の反応/擬態(些細な所では妥協して変更し、肝心なもの=最も悪質なものは温存する)であろうか。最も悪質なものとは

<2> では中教審は、

「道徳は子供の心にかかわるもので、教科書を使って教え込むものではない」と判断した

 教科書で教え込まないのであれば、

 失われ始めた道徳心を何で涵養するのかについての説明はない。

 あたかも道徳は中央教育審議会の範囲外と突き放した感がする。

DSCF0649.JPG

  彼岸花は一見華やかではあるが、

  リッパな毒草である






現在の中教審会長である、山崎正和氏の道徳に対するスタンスを示す情報が見つかったので紹介する。

山崎正和on道徳教育−Living,Loving,Thinking 2007-04-27−『毎日』の記事より

下線部をクリックすると全文にリンクします。

≪ ヤマちゃんおやじの読後感 ≫

山崎会長道徳教育について、

賛否の割れる妊娠中絶の是非などを例示して「『人のものを盗んではならない』くらいは教えられるが、倫理の根底に届く事柄は学校制度(で教えること)になじまない」と指摘。「代わりに提案しているのは、順法精神を教えること。『国の取り決め』として教えれば良い」と持論を展開した。

 現在行われている道徳教育の必要性を問われると「現在の道徳教育もいらないと思う。 とある。


ヤマちゃんおやじが思うには、


@ 道徳教育について、

 中絶問題を道徳教育で教えてくれとは要求しない。

例えば『人のものを盗んではならない』、『人の命はかけがえのない尊いもので、何人も命を大切にしなければならない。自己防衛などの特別な理由がない限り、殺人行為や障害行為は加害者の年齢に関係なく厳罰を受ける』くらいの

現在最も必要な事だけを道徳教育で教えれば良いのではないか。

人口中絶の例を挙げて、問題をすりかえるという詭弁を弄して道徳教育不要論を正当化していると思われてもいたしかたないであろう。



A また山崎会長は「歴史教育もやめるべきだ」ともいっている。

教育における歴史の重要性と云う教育上の基本的原理を、説得力のない言葉で否定している。まっとうな教育を無視した発言としか言いようが
ない。

別の情報[インタビュー: 1999(平成11)年4月7日 ]

では、また山崎会長は中教審委員時代に

B 今ほど官僚が大事な時はない。政治家は普遍的な合理性で動くだろうが、国家の状況に即した政策提案を行い、実現するのは現場を知っている官僚しかいない。

とおっしゃっている。

通常官僚が現場を知らないのが常識であるのに、無条件に根拠もなく、官僚が現場を知っていると持ち上げ国民から選ばれた政治家の上に官僚を位置付けている

別の情報では学校関係者では、文部科学省の学校視察に関して

”文科省の学校視察も長くて半日です。真の現場を知りたいのなら最低1ヵ月は共に生活しなければ分からないと思います。授業を視察にきた若い官僚も、私語が多いし、授業中という意識が全くないという人が増えています”の 情報もあった。

文部科学省側への一種の宣誓か?

@ABのように、詭弁を弄しておられるお方が日本の教育の舵取りを行っているのです。

不思議とは思いませんか ? 。

@のような意見を持っている人が中教審の会長に任命されているのですから、<2>のニュースの内容は当初から決まっていたようなものです。

中教審の委員は文部科学大臣が任命します。文部科学省の望む方向に賛同する委員を文部科学大臣経由で選ぶことができるのです(委員の中から互選で会長が選ばれます)。

これでは文部科学省と中教審は一心同体ですね。文部科学省幹部役人をコントロールできない文部科学大臣もお仲間ということになります。

このような中教審は、文部科学省と一心同体で国民の目をごまかしながら国民の教育を劣化させ青少年を誤った方向に導いた疑いのある、定員30人の報酬も国庫から血税を支払われるのである。

上記観点からすると、国民の側から見た中教審の存在価値は一体何だろうか ?
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2007年09月18日

16歳少女、警官の父殺害、殺人容疑で逮捕

9月18日のヤフーニュースに16歳少女、警官の父殺害のニュースがあった。

 18日午前4時40分ごろ、京都府京田辺市の京都府警南署交通課の巡査部長(45)方から、女性の声で「夫が首を切って自殺した」と119通報があった。

 消防からの通報で府警田辺署員が駆けつけたところ、2階寝室のベッドの上で巡査部長が首から血を流して倒れ、すでに死亡していた。1階にいた専門学校生の二女(16)の着衣に血が付着していたため、事情を聞いたところ、殺害を認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。

 調べによると、巡査部長は首の右側を切られており、争った形跡はなかった。1階居間に、凶器とみられる血の付いた手おの(刃渡り約11センチ)が落ちていた。二女は調べに対し「お父さんを手おので殺した。お父さんが嫌いだった」などと供述しており、府警は、家庭内のトラブルで、二女が就寝中の巡査部長を殺害したとみて、18日午後から遺体を司法解剖し、事件当時の状況や動機を詳しく調べる。

最終更新:9月18日12時42分


< ヤマちゃんおやじの感じたこと >

犯人の16才の次女の供述では「お父さんが嫌いだった」とのこと。

最近は青少年による親、祖父母などの殺人事件は珍しくなくなった。

本日、神戸では高校生が恐喝(金を要求)・いじめを苦に飛び降り自殺し、金を脅し取ろうとした高校生が逮捕された ニュースもあった。

軽い動機でいとも簡単に人を殺す、軽い気持ちで人をいじめて死に至らせる特徴がある。

これらの青少年犯罪で感じることは、人を殺すことへの歯止め・抑制が殆ど感じられない。

「自分が思うことは正しく、自分が思うことを自由にやってもよい」という思いが心中にあるのではないか、また善悪の区別もつかないのではないかと思う。

最近この手の青少年の犯罪数は多く、急増したのではないか。

原因は

・犯罪的映像の氾濫
・ゲームによるリアル社会とバーチャル社会の混同
・戦後教育による過度な自由主義思想の吹聴、秩序・ルールに従わなくて良い自由、道徳教育の欠如
・家庭・地域社会からの教育・指導機会の後退
・・・・
色々挙げられるだろう。

ヤマちゃんおやじは、最近になって教育問題に大きな関心を持ち始めインターネットで漸くおよそ100程度の意見も読み、書籍も購入した。

その中で、単に根拠も示さず自説を連ねた意見もあれば、具体的な根拠を挙げて自説を述べられているものに大別される。

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本日新たに、見逃せない情報

初等中等教育に関する提言 2004.12.22

を発見した。

あて先は

中央教育審議会
会 長        鳥居 泰彦 殿

初等中等教育分科会会長 木村 孟 殿

提言者は

 日本物理教育学会会長 霜田 光一
 日本物理学会会長   和達 三樹 
 応用物理学会会長   榊 裕之
 
となっている。下線部をクリックすると全文にリンクします。

≪  以下は この提言を読んだヤマちゃんおやじの読書感です  ≫

@とくに注目したのは、提言では明示的には言及しておりませんが、ヤマちゃんおやじが感じるには「簡単に殺人を行う最近の青少年の風潮」に関してそれを容認し暗に薦めるとも思えるような事柄を発見しました。

上記提案に記載の【「小学校学習指導要領解説・理科編」(平成11年文部省発行)には,「自然の特性は,人間と無関係に自然の中に存在するのではなく,‥。
自然の特性は人間の創造の産物であるという考え方…。」が述べられ,「児童が構築していく自然に対する感じ方や考え方も(科学的な)見方や考え方に含めてもよい。」と解説されて,

学習内容より,生徒達が自由に意見を述べることに重点が置かれている

科学的に確立した知識と子供達の思いつきに同じ価値におくことは,教育の否定,科学の否定につながる。】 

と云う部分です。

ヤマちゃんおやじが思うには、

上の太字部は、『教育小学校学習指導要領が、科学上の確立された法則・ルール・規範等とは異なる生徒自身の自由な考え・思いを認めてそれを大いに奨励している』といえるでしょう。

科学的なルールである法則をも実質上否定するのだから、社会的なルールを否定する風潮にまで発展するのは容易であろう。

物事の基礎的な知識・社会的規範/ルールを実質的に否定して、個人の自由な思想・想像を正しいと薦めるのは大人にも有害なのであるが、まして知識量も思考力も社会的規範に対する理解にも乏しい小学生まで、ルールを無視して気のおもむくままに自由な思考=行動を是認し、奨励しているのである。

しかし知識量が少ない小学生だからこそ、この文部省、中央教育審議会、指導要領に従う先生方の薦めに素直に乗り易い所を期待しているのが本音かもしれない。


中央教育審議会が、

『子供たちの思いつきは、何でも認めましょう』

率先して推奨しているようなものです。


「人を殺めてはいけない」というルールがあっても、「自分が殺したくなったならば殺しても良い」という論理・思いが多数の青少年の頭の中に芽生え・広まっても不思議ではないと感じた。

文部省や中央教育審議会が、教育の場を通じて積極的に自分の思いのまま(殺人も含めて)行動するの推奨する可能性がある害毒を密かに盛り込んでいるとも思える。その場合もちろんこれを看過した政治家も同じ穴のむじなではないか。

例えば公害には、無過失責任というのがある。過失者の意図の有無とは関係なく、公害を出せばその責任を問われるのである。

国の教育の荒廃、ゆとり教育の裏に隠された殺人幇助への害毒が流されたとすれば、立派な公害ではないだろうか。

円周率が3とか言う次元の論議よりも、もっと重要な看過できない指摘ではないでしょうか。

本年5月に行われた教育三法の改正では、故郷を愛する、とか教員の再免許制などが行われたそうだが、それは良しとして、この殺人幇助とも解される害毒の部分は削除されたのだろうか、無傷で残ったのだろうか。


・本文をアクセスされれば他にもゆとり教育の関する問題項目が多々ありますが、スペースの関係で割愛します。


Aつぎの ≪ ヤマちゃんおやじの共感点 ≫ 

上記提案には、【我が国の教育への財政支出は,GDP比でOECD加盟国中最低のグループに属する。各国は教育を国家の最重要事業の一つとして十分な予算を投入している。

しかし我が国では教育予算の貧困が続いたために,公立学校の教育力が支えてきた教育の特徴が失われつつある】 とある。


かって ヤマちゃんおやじは 某国立大学の工学部の中心的学科と3年間産学協同研究と行ったことがある。

先ず驚いたことには、担当先生の教室の年間予算はたった20万円であった。計器を2,3個買えば予算はなくなり、先生方の学会出張旅費にも事欠くありさまだった。

これが国立大学か? ウソー!!!
とあいた口がふさがらなかった。


別に東京出張の折、某一流国立大学の生産技術関連の実験室を見学する機会があったが、ここで大多数の実験機器等もつつましい旧式の実験設備、器具を使用していたのを思い出す。


また、ヤマちゃんおやじは 

某国立大学の技術系学部の図書館へ時々行くが、日進月歩の技術革新時代というのに、新しい技術書の数は非常に少ないのが一見して判る。

これも予算が過小のせいであろう。


この貧弱な予算にもかかわらず、大学の先生方は日夜教育や研究にいそしんで成果を挙げておられるのである。

技術立国といいながらこの国の文部省幹部、政治家は何をしているのだと、今でも憤慨する。

まさしく上記提言の通りであった。



これも官庁の後進性とそれをリードできない政治の後進性の実例。

自民党新総裁様、この辺を特に宜しくお願いします。

中央教育審議会にふれる予定だったが、次回にまわします。
posted by ヤマおやじ at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民党総裁選 大阪で舌戦

< 福田、麻生の両候補は大阪市で北朝鮮問題で舌戦を交わした >

福田氏:

私の手で拉致問題を解決する。

核もミサイルも北朝鮮がやめたとなれば、国交ができる。それを1日千秋の思いで待っている と述べ、国交正常化に意欲を示した

麻生氏:

核、ミサイル問題は進んだが、拉致は取り残されている。

対話、対話と言うが、圧力なくして対話は成り立たない。われわれは経験則から学ばなければならない と、圧力重視の姿勢を改めて強調


<ヤマちゃんおやじの感じたこと>

福田氏は、安倍内閣での話し合いと制裁の2本立てと一線を画する姿勢を示したが、最近の北朝鮮問題が東アジアの和平化に向って進んでいる状況からすれば納得できる。

麻生氏は、今まで安倍内閣でとってきた従来の路線を踏襲する方向を出さざるを得なかったのだろう。



< 北朝鮮がウラン濃縮計画の存在を認める=9月17日夕方のTVニュース= >


 従来否定していた ウラン濃縮計画の存在 を北朝鮮が認めた。

 しかし技術不足からウラン濃縮の成功には至らなかったとも表明した。 




ウラン濃縮について若干補足すると

@ 原爆、原子力発電のエネルギーのもとは、核分裂による原子力エネルギーの解放である。

A核分裂をおこすものはウラン235である。

  原子力発電では 3〜5% のウラン235の濃度が必要
  原爆には少なくとも、(70)〜90%のウラン235の濃度が必要

Bウラン235はウラン鉱石中には0.7%程度しか含まれておらず、原子力発電にせよ原爆にせよ ウラン235の濃縮が必要。

C原爆用ウラン235の濃縮技術は高度な技術であり、核兵器不拡散等の見地から秘密となっており、自主開発が主体となるであろうが、闇ルートからはウラン濃縮に必要な設備・機器の調達は可能であろう。



北朝鮮は核実験を成功したといっている。

大気中の放射能濃度の上昇が観測されなかったので、デマ説もあった。

仮に核実験を成功したのであれば、(70)〜90%の濃縮ウランをどこから入手したのか。

1) 北朝鮮の濃縮設備・技術による
2) 自国外から入手          の2つがある。


1)北朝鮮の濃縮設備・技術に関して

実際は濃縮技術を北朝鮮が保有している可能性も捨てきれない
その理由は、過去の北朝鮮の発言内容はしばしば正しくなかったからである

しかし進行中のアメリカ・中国を中心に進みつつある和平路線に北朝鮮が乗るために、今回は事実に近い発表を小出しにしたのかもしれない。  

2)自国外から濃縮ウランを入手

原爆用の濃縮ウランは一時的にはロシアでの核兵器解体から発生した、金さえあれば軍需用品・資材は何でも揃う闇市場から入手することも不可能ではないであろう。

日本在住の朝鮮人団体からの北朝鮮への送金は、長年にわたり数百億円/年も行われたらしく、軍需用品・資材の購入費の財源となっても不思議ではない。

 
以上からすれば、< 北朝鮮がウラン濃縮計画の存在を認める=9月17日夕方のTVニュース= >は、かなり信憑性があるかもしれない。


posted by ヤマおやじ at 06:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月17日

自民党総裁候補論戦始まる

9月16日の夕方のニュースで自民党総裁候補の福田、麻生両氏の演説が報道された。

麻生氏から、インド洋での海上自衛隊給油活動に関して、「日本の(アラブ等からのシーレーン防御)のためにやっているのであって、民主党小沢代表がいっているように米国のためにやっているのではない」という意味の演説があった。

日本の実情を知っている人からすれば当然であるが、

日本の都道府県名や世界の国々の名前を殆ど教えて来なかった、文部省の「ゆとり教育」を受けた人たちに向けた解説つき言葉かもしれない。

「ゆとり教育」を受けた一流大学の学生は、日本の人口は3億人と答えたそうだ。

「ゆとり教育」は昭和51年から、継続的に拡大実施されており、7,8年前にはに、愛媛県を「あいえん県」と読んだ新入社員の話もあった。

実際日本には、多数の縄文時代の遺跡があるのに反して、「ゆとり教育」では、日本には 弥生時代はあっても縄文時代がないこととなっているようだ。



最近の読売オンラインには、

今年度内にも改定する予定の学習指導要領について、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の専門部会は、小学校社会で、47都道府県と世界の主な国々の名称と位置を覚えさせる方針を固めた

現行の指導要領で学習内容が3割削減されたことに伴い、弥生時代から教えることになっている日本の歴史も、縄文時代から教えることにする。

 詰め込み教育への批判から、授業時間が大幅に減る一方、自分で資料を探して発表するといった「調べ学習」の時間が増えたため、「学校が基本的な知識を教えない状況」(文部科学省)になり、学力低下の一因と指摘されていた。今回の方針は、脱ゆとり教育への転換を示す一例と言える。

 現行の小学校社会の学習指導要領には、地理分野について何を教えるか具体的に示されていない。改定案では、小学校で全都道府県と世界の主な国、海洋、大陸の名前と位置などを教えることを明記。歴史でも、「農耕の始まり以前の内容についても取り上げる」として、弥生時代より前から学ばせることにした。

 また中学校でも、現行の地理分野では、学ぶ国を2か国か3か国に限定し、教科書にも米国やフランス、オーストラリアなど限られた国の産業や文化などの説明しかないため、「世界各地を網羅的に学ぶことが必要」と盛り込む方針だ。
以上(2007年9月12日6時6分 読売新聞)

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安倍首相は、ゆとり教育に毒された現在の教育を憂慮し、「戦後レジームからの脱却」の主要課題として、今年5月に教育三法の改正を行い、昭和51年以来の「ゆとり教育」の方向に一貫して進んでいた教育を、大きく転換させて改善する具体的な足がかり・実績を残した

かねてから「ゆとり教育」を陽に陰に宣伝・擁護してきた大新聞が、安倍内閣の教育三法の改正による教育改革の推進の事実には目をつぶり、辞職の時期が表面的には無責任ともとられることに着目してことさらそれを強調して無責任よわばりし大きな見出しをつけた

ゆとり教育による悪弊を文部省とともに推進したといわれる日教組をかって指導・支援してきた2つの政党のトップも、口を揃えて安倍首相辞任をもっともらしく無責任とコメントした。

小さな事実を過大に強調して、一般大衆が気が付いては困る大きな事実から目を逸らすのが情報による操作)である。

この(情報による操作)は報道の自由の1つの形でもある。

報道者の権利ともなっている。

これが現在の日本国民を取り巻く報道の実態を示している。少なくとも今の日本では、強力な自由主義と権利保護を支える憲法が砦となり情報による(世論)操作を擁護しているような観がある。世界中で情報操作が最も安心してやりやすい国は日本と思う。

色々な新聞をみるのも論調の差があり面白い。注意してみれば各新聞社の真のスタンスが垣間見れる場合がある。

表面しか見ない最近の風潮とも併せて、おかげで安倍さんは無責任という風評が広まり、なかには「お詫びの言葉がない」と云う人まででてきている、嗚呼・・・。


安倍首相は、歴代首相の誰も正面から取り組まなかった「戦後レジームからの脱却」の最重要課題として、戦後の長年にわたり一貫して誤った方向に向っていた日本の教育を、自分への逆風・悪評を覚悟の上で糺した日本の恩人(最近珍しいタイプの真の政治家)ではないだろうか(余りにも正攻法すぎて、政治テクニックに欠けたきらいはあったが)


報道の自由は悪いことではない

一般の事実を伝えるまっとうなニュースとともに、

情報の操作を意図するニュース・報道が巧妙に仕組まれて混在しているかもしれない

と警戒すればよい



後は、

「自分の生存に必要なものは今後とも得られるかどうか」を、

自分のため、愛する家族のために、愛する所属する集団のために、巧妙な情報操作に影響されずしっかり自分で確かめる姿勢も、

小泉首相、安倍首相と続いた改革がしっかり定着するまでは、

残念ながら少なくとも必要と思う。


そういう意味で自民党新総裁に期待したい。


ところで、中央教育審議会とはどのような存在だろうか。

続は次回に。
posted by ヤマおやじ at 10:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする