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１．電気は家庭でつくる時代へ！燃料電池「エネファーム」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000013-inet-sci7月3日11時53分配信 japan.
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省エネルギーと地球温暖化を防止する切り札として、各方面から注目を集めている「燃料電池」が、ついに一般家庭へ普及しようとしている。
新日本石油と三洋電機が合弁で設立した ENEOS セルテックは2009年7月1日、家庭用燃料電池「エネファーム」の出荷を開始した。またアキュラホームは、家庭用燃料電池「エネファーム」を搭載した住宅を1,460万円から販売する。
そこで今回は、これから家庭への普及も予想される家庭用燃料電池「エネファーム」にフォーカスしてみた。
■燃料電池はどこで生まれた？
燃料電池の原理が発見されたのは、1801年との説が有力だ。
英国王立科学研究所の化学者・デービー卿がボルタ電池を電気分解することによって、
ナトリウムやカリウムなどアルカリ元素の単離に成功し、この電気分解の逆反応として燃料電池の原理を発見したとされている。
その後、英国の物理学者ウィリアム・グローブ卿によって現在の燃料電池の原型ともいえる燃料電池が開発されたが、当時の英国は蒸気機関や内燃機関の実用化に目が向けられていたため実用化にいたらなかった。
■そもそも燃料電池ってなに？
燃料電池とは、化学反応によって電気を取り出す装置のことだ。乾電池に体表される一次電池、鉛蓄電池などの二次電池とは違い、燃料と酸化剤を供給し続けることにより継続的に電力を取り出すことができる。
代表的な燃料電池としては、燃料に水素、酸化剤に酸素を使った電池があげられる。燃料電池の仕組みは、「水の電気分解」の逆工程だと思えばわかりやすいだろう。
中学校の理科の実験で体験した「水の電気分解」では、水に電気を通して水素と酸素に分解した。
燃料電池では、この逆の工程で水素と酸素を化学反応させて電気と水をつくり出しているわけだ。発電時に作り出された水は、人間にとって無害なだけでなく、環境にもやさしく安全なものとなっている。
■エネファームが注目を集める理由
「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素とを化学反応させて電気を発生させている燃料電池方式のコージェネレーションシステム。
発電のときに発生する熱を利用してお湯を沸かすので、発電と給湯のまさに一石二鳥のシステムといえるわけだ。この熱によってつくられたお湯（約60度）は、貯湯ユニットにためておいて台所や浴室で使うことができる。
ちなみに発電量は、0.3kW から1kW。エネファームが発電していないときや電力使用量の多い朝や夜に1kW を超えた場合は電力会社からの電気を使用することになる。
■電気を賢く作って賢く使う - エネファームの考え方
「エネファーム」は、一般的な家庭（4人家族）の日中の電気使用量をほぼカバーする発電を行うことができるものの、発電が停止しているときや夕食後などに電気が足りない場合には、電力会社から電気を購入することになる。
あくまで目安だが、標準家庭における年間電気使用量のうちの約6割がエネファームの電気、約4割が電力会社の電気を使うことになる。
とはいえ、「エネファーム」はお湯をつくりながら発電するので、お湯をつくるぶんのエネルギー代も節約することができる。
一般家庭に向けた燃料電池は、「エネファーム」というかたちでようやく実用化された。
燃料電池が一般家庭に普及するにはまだまだ時間は掛かるだろうが、低炭素社会の実現に向けた切り札として大いに期待されているのだ。
≪ ヤマちゃんおやじのニュース雑感 ≫
≪１≫ 電気は家庭でつくる時代へ！燃料電池「エネファーム」・ 今日のニュースは、家庭用燃料電池が製品として売り出される
・ いよいよ燃料電池による家庭用発電・給湯システムが発売されることになった。
・ エネファームの概要（新日本石油のhpより）
発電電力 ： 760W （売電は出来ない）
給湯容量 ： 65℃の湯を200リットル
サイズ ； 900幅＊900高さ＊奥行350ｍｍ
重量 ： １２５kg
使用ガス ： LPガス
希望
小売価格 350万円、 国による補助上限 ： 140万円
一般的なご家庭の約6割をまかなうことができます。電力需要が大きいときなどは、電力会社からの電気も併用して利用します。
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strong>より詳しい情報はこちら・ 一日中だれかが家に居り発電した電気を使える場合には、売電できなくても良いが、余った電力を売電できないので、
投資回収の面では余り有効ではないだろう。
日本が低炭素社会に熱心に取り組むのであれば、燃料電池発電による余剰電力を電力会社に然るべき価格で売電できる制度にしなければならない。
日本では風力発電による電力の売電価格は、先進諸国と
比較して非常に安く設定されているので風力発電普及の大きな障害となっている。
日本では太陽光発電による電力の売電価格は、先進国ドイツなどから２,3年遅れてようやく最近改善された。
日本は太陽光発電設備製造能力は3,4年前までは世界でトップであったが、政府が太陽光発電設備への補助金を打ち切り、一方では売電価格を安く設定したので日本での太陽光発電は伸びず、ドイツなどが世界でトップに立った。
また自然エネルギーによる小水力発電、地熱発電に対しても政府は、何ら促進策を取らず平然としている。
経済産業省は、“家庭の電気料金が月100円アップするので風力発電などからの売電価格を先進国並みにしない”という馬鹿げた理由を付けている。
日本のエネルギー政策に主として責任を持つ官庁は経済産業省である。
政府や経済産業省は、エネルギー自給率アップや地球温暖化防止対策には非常に消極的であることがわかる。
二階経済産業大臣は早急に罷免されなければならない！！！
温暖化ガス排出量削減目標設定に際して、先日政府は実行可能な目標でなければならないとしてECの目標よりもはるかに低い目標を設定した。
政府が温暖化ガス排出量削減に対し然るべき努力をせずに実行可能な目標にこだわるのは、一種の怠慢であり本末転倒といえよう。
何故政府、経済産業省は、エネルギー自給率アップや地球温暖化防止対策には非常に消極的なのであろうか？
論理的には色々な理由が考えられる。
① 政治の不毛
政府与党は政権維持だけに汲々とし、野党は政権奪取に汲々とし、国や国民生活の将来にはほとんど関心がない。
② 強大な国際石油資本、大手エネルギー輸入商社への遠慮
太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電などの自然エネルギー発電が活発化すれば化石燃料への需要は減少しロックフェラー財閥をはじめとする国際石油資本の収入利益が減少する。
これらの強大な国際石油資本は、石油消費量削減を防止するために米国GMに対しエコカーの開発販売をやめるように圧力をかけたという情報がある。
一方、エネルギーの輸入は日本の大手商社が大きく関与している。
日本のエネルギー自給率が上がればエネルギー輸入量が減少し、エネルギー輸入商社の売上、利益が減少する。
③ 電力会社への遠慮
電力会社に属さない小口発電からの売電が増えれば増えるほど、電力会社が行う需給・周波数調節が煩雑となり、電力会社から見れば、好ましくない。
電力需要量に見合う電力を発電しないと供給電力の周波数が変動して電力の品質が悪化するので、各電力会社は多大な大型設備と多大な人力を投入して供給電力の周波数が一定になるように常時監視制御して発電量を調節している。
電力会社に属さない小口発電からの売電が増えれば増えるほど外乱が増大し、電力会社が行う周波数制御が更に複雑となりより高度な制御を行わざるを得ないので、電力会社は電力会社に属さない小口発電からの売電が増えるのを嫌う。
ドイツなどでは、地球温暖化防止は国民/地球人類の将来のためと言う大義名分によって、政府が法律を作り電力会社に有無を言わせず小口発電からの電力を然るべき売電価格で買い取るように義務付けている。
このドイツ政府の
やり方が本来の政府の役割である。
このドイツ政府の仕事振りと比較すれば、日本政府は職務怠慢もはなはだしい、カスだ！！！
年金事務における社会保険庁、旧厚生省の乱脈な仕事振りは暴露されたが、与党政府の怠慢かつ乱脈な仕事振りはエネルギー・環境行政でも同様である。
外務省は、停止が決定された
中国へのODAを迂回経路を使って
資金供与を継続し国民の目をくらましていた。
これらは与党政府の反国民的実態の一端でしかないであろう。
一方、野党は“早く解散し総選挙を行え”と馬鹿の一つ覚えのごとく念仏を唱えるばかりで、政府与党による悪しき政治・政策に対する対案を出すところがない。
この世界で５流の政治に日本が至ったのは、大きく２,３の原因でしかない！！！
間接的要因の一つは、大東亜戦争敗戦後の戦勝国による周到で広範囲な日本支配の仕組みが戦後６０年以上たっても厳存している。
間接的要因の二つ目は、国民の政治に対する感心の低さと思う。お上は悪いようにはしないという一種の誤信かもしれない。
一番の問題は、日本には国政レベルのリーダーを計画的に育成する仕組みがない。
選挙に多数回当選し永田町で茶番劇の訓練を永年つんだ程度の修行では、国政レベルのリーダーは育たない。
せいぜい、手練手管で政権を取り米国からの対日要求書を忠実に遂行する程度の政治しかできないのであろう。
親の地盤を受け継いだ２世議員達は、更にレベルが
落ちる。
良し悪しは別として、欧米の上流階級（支配層）の子弟は、将来然るべきリーダーとなるべく幼少時から特別に鍛えられ育成される。
大学では原子力工学を専攻した経営コンサルタント大前研一氏は、氏の ブログにおいて“、経済リスクが大きいときに円が買われるのは、日本では首相が年に三回変わっても何ら経済に影響がないからだ”という趣旨の一文を書いておられた。
ヤマちゃんおやじは、
“誰がやっても代わり映えがないほど今の日本の首相などの能力は大したことはない。一般大衆と大差はない、むしろお馬鹿さん。一般企業人や主婦の方がまっとうな思考ができる”
という風に解釈した。
国会議員の先生方の中には立派な方もおられるだろうが、マスコミに出る議員ドモにはろくなものがいない。
欲ボケ丸出しだ・・・・
今回の選挙で棄権するのが最悪と思う。
棄権は政治に関心がないこととなり、下らない政治家達は安心する。
しかし白紙投票すれば、投票に値する政治家はいないことを表明することとなり、下らない政治家達にもそれなりの反対メッセージを送ることができる。
”あなた方は選挙に当選する
資格はありません”
というメッセージを送るのだ。
今まで日本では、ノイジー・マイノリティ、サイレント・マジョリティと言われてきた。
“一部の少数が騒がしく喧伝するが、一般大衆は何も言わない”という現象だ。
今の無責任政治が続けば日本の将来は危ういのは明白。
次の選挙では、今の無責任政治に対する有権者の意思表示をしっかり表明する時期ではなかろうか。。。。。
岩肌に根を張る白い花 ～犬戻し峡～
・・・
